2009年2月7日~2009年3月7日


県内

○ 昨年10月に曽爾、御杖両村が宇陀市に市村合併を申し入れていた問題で、宇陀市の前田禎郎市長は交渉が破たんしたことを明らかにした。曽爾村が県に提出していた小中学校存続など14項目の合併条件の要望書について合意できなかった。前田市長は「とても合併効果を見込めない内容」としている。

○ 奈良市大森町の平城宮跡で、播磨国(兵庫県西南部)の“平城京事務所”とみられる奈良時代後半の瓦や建物跡が見つかった。税の品物を都に届けた際、国司や荷役の人々が利用する「調邸(ちょうてい)」だった可能性が高い。平城京には国単位であったと推定されているが、遺物や遺構が見つかったのは初めて。実態に迫る手がかりとなりそうだという。

○ 高取町教委は18日、同町の薩摩遺跡で、奈良時代の道路跡と公的施設とみられる建物跡が見つかったと発表した。飛鳥と紀州を結んだ古代の幹線道「紀路」が周辺に通っていたことで知られており、見つかった道路跡は紀路へつながるルートだった可能性もあるという。

○ 議会本会議での一般質問の議員1人の質問の持ち時間はわずか「10分間」。中核市でも最低レベルの質問時間しか保証されていない奈良市議会で、せめて1人の持ち時間を15分に5分延長しようという“議会改革”が、またも棚上げされた。

○ 県は19日、関西文化学術研究都市高山地区第2工区の開発計画の見直しを検討するプロジェクトチームの中間とりまとめを発表。採算性を中心とした事業の実現については「可能であると見込まれる」と判断したことを明らかにした。ただ、厳しい経済情勢下であることなどから、橋本弘隆副知事は「今年夏をめどに引き続き検討を進め、事業認可に向けた調査に着手するか否かを判断したい」と話した。

○ 県は20日、09年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は46203600万円。前年度当初予算に比べ0.7%増加となった。8年ぶりの増額。経済危機に対応する緊急雇用対策と来年の平城遷都1300年祭の準備事業に重点を置いた。税収減を補うため特別会計の「埋蔵金」を活用、財政調整基金・県債管理基金の取り崩しゼロに初めて成功した。一方、県債残高は1兆209億円で1兆円の大台を突破した。特別・企業会計を含めた全体規模は、68287900万円(前年度比1.1%増)。27日開会の県議会に提案する。

○ 日本考古学協会など国内の16学会は20日、宮内庁が日葉酢媛(ひばすひめ)陵と定める奈良市山陵町の佐紀陵山(さきみささぎやま)古墳で、立ち入り調査を行った。学会側の要望で陵墓への立ち入りが認められたのは昨年の5社神古墳(神功皇后陵)に続いて2回目。

○ 大和の戦国大名、筒井氏の居城だった筒井城跡(大和郡山市筒井町)で、14世紀後半ごろの大規模な堀跡が見つかった。堅固な土塁を備え、堀の底には歩行を難しくする畝状の土手も造られていた。同時代の武士の居館を囲む堀としては極めて先進的で、筒井氏や城郭の歴史を考える上で貴重な発見という。

○ JR奈良駅前のホテル建設をめぐり、奈良市が3月補正で事業用地の石炭ガラ除去費用を予算化することが問題になっているが25日、1月に事業主の「JR奈良駅前ホテル開発」会社(米田稔社長、同市三条大宮町)と交わした「合意書」の前提である「見積書」が、同社の事業目的を逸脱したものであり、文書も官公庁で通用する様式でないことが分かった。また複数社からの見積書の添付もないため算定された金額の不明朗さとともに、提示された金額そのままで、市は近く発表する補正予算に計上しようとしているという。

○ 天川村発注の簡易水道工事をめぐる贈収賄事件に絡み、逮捕前の村長に事情聴取の予定日を漏らしたとして、県警監察課などは24日、地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで、県警捜査2課警部石山智容疑者(51)=田原本町阪手、刑事部付=と県警組織犯罪対策1課大沢成光容疑者(53)=橿原市出合町、同=を逮捕した。調べでは、石山、大沢両容疑者は昨年1115日ごろ、捜査中だった前村長の車谷重高被告(51)=加重収賄などで起訴=に逮捕前の事情聴取実施予定日が1129日との情報を漏らした疑い。

○ 県が緊急雇用対策として発注した公共工事で、応札した業者同士のたたき合いが続出したため、1月の発注総額約1億7900万円のうち契約額が8割程度の約1億4600万円だったことが、県の集計で分かった。約3300万円分が浮いた形となり、県土木部総務室は「工事の発注自体に意味があると考えるが、雇用創出効果があったかどうか今後、検証したい」と困惑気味だ。

○ 橿原市観音寺町の京奈和自動車道御所区間建設現場で、縄文時代晩期(約2800年前)の河川跡から、「魞(えり)」と呼ばれる定置式の漁具と木の実の灰汁(あく)抜きを行った作業場の木製遺構が見つかり、橿原市教育委員会が27日、発表した。いずれも同時代では近畿初の出土例で全国的にも珍しい。山や川の幸に恵まれた縄文人の豊かな生活を想像させる発見。インターチェンジ建設に伴い、昨年7月から約2660㎡を調査した。

○ JR奈良駅前に誘致を予定していた大型ホテル建設断念を奈良市が表明した3月5日、藤原昭市長は記者会見で「主要なプロジェクトが成就できず本当に残念。責任を感じている」と話した。運営会社と結んだ事業協定は近く解除し、今後、市が土地を8億円で買い戻す。跡地の利用方針は決まっていないという。

○ 桜井市教委と橿原考古学研究所は5日、纒向まきむく古墳群(同市)の矢塚(3世紀中ごろ)、勝山(3世紀中ごろ~後半)、東田ひがいだ大塚(3世紀後半)の3つの前方後円墳について、墳形が確定、周濠の様子もほぼ明らかになったと発表した。

国内

● 財務省は10日、昨年12月末時点の国の債務残高(借金)が8466905億円となり、9月末時点と比べ3兆4111億円増加したと発表した。国民1人当たりで換算すると、約3万円増えて約663万円の借金を抱えている計算。国の債務残高は国債と財投債、借入金のほか、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券(FB)を合計したもの。

● 高齢ドライバー対策として1998年に始まった運転免許の自主返納で、昨年の返納者は前年比49.8%増の2万9150人で過去最多だったことが12日、警察庁のまとめで分かった。このうち96.4%が65歳以上の高齢者だった。バス運賃割引など返納者に対する優遇制度が昨年から急速に全国に広がっており、警察庁はこうした制度の普及が増加につながったとみている。

● キャノンの大型工事を巡るコンサルタント会社「大光」(大分市)グループの脱税事件で、グループ3社の脱税総額が約10億円に上ることが関係者の話で分かった。大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や、電気設備工事大手「九電工」(福岡市)からのコンサルタント料や,架空工事による裏金など計約34億円の所得を隠し、多くをキャノン株の購入に充てていた疑いも浮上している。

● 内閣府が16日発表した081012月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)、前期(7~9月期)比3.3%減、これが1年間続いた場合(年率換算)で12.7%減と3四半期連続で減少した。2けたマイナスは、第1次石油危機時の74年1~3月期(3.4%減、年率13.1%減)以来、戦後2度目。深刻な金融危機と世界景気悪化で輸出が戦後最大の落ち込みとなり、個人消費も減少。内外需の総崩れが鮮明となった。09年1~3月期も大幅なマイナス成長の見通しで、日本経済は戦後最悪の不況に陥ろうとしている。

● 日本経団連は16日、社会保障制度の改革案を発表した。保険料の未納問題が指摘される基礎年金については、25年度までに税方式へ移行することを要請。高齢者医療でも公費負担割合を引き上げるよう提言した。消費税に換算すると、追加的に必要となる財源は15年度で5%分、25年度で12%分に達すると試算している。必要な財源は主に消費税率の引き上げで賄い、「中福祉・中負担の社会保障制度」を確立すべきだと訴えた。

● 中川昭一財務・金融担当相(55)17日夜、首相官邸に麻生太郎首相を訪ね、ローマで開かれた先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にろれつが回らない状態で記者会見した問題の責任を取って辞表を提出、受理された。首相は09年度予算案などの国会審議を乗り切るため、与謝野馨経済財政担当相に当面、財務・金融担当相を兼務させた。

● 出口の見えない不況のなか、全国最多の大阪市の生活保護費が増加の一途をたどる。19日発表された市の2009年度当初予算案に盛り込まれた生活保護費は前年度比2.7%増の2442億円で、市税収入(6410億円)の約4割に相当する。「制度を根本から考え直してもらいたい」。記者会見した平松邦夫市長は、強い口調で国の対応を求めた。

● 厚生労働省は20日、08年の人口動態統計(速報値)を公表した。出生数は1123455人で07年を2518人上回ったが、高齢化によって死亡数は3万3774人増え、戦後最高(ただし、戦中戦後の混乱で4446年はデータがない)の1153266人に達した。出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然増加数」はマイナス2万9811人。人口減は2年連続で、初めて減少に転じた05年を含め3度目となった。

● 全国の市区町村が07年度に発注した公共工事についての国土交通省のデータをもとに、予定価格に対する実際の落札額の割合「落札率」の年間平均を朝日新聞が分析したところ、全体の3割の自治体は「談合の疑いが強い」とされる95%を上回っていた。市区町村レベルでの一般競争入札の導入は6割にとどまっており、入札改革が進んでいないことが背景にあるようだという。

● 麻生内閣の支持率が下がり続け、10%代前半に落ち込んでいることが明らかになった。共同通信社が1718両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13.4%と今月7、8両日の前回調査から4.7ポイント低下し、2001年に退陣した森内閣以来最低となった。「毎日」の調査(2122日実施)では11%、「朝日」の調査(1920日実施)では13%、共同通信社(1718日実施)でも13%となっている。「日経」・テレビ東京の共同調査(2022日実施)では15%だが、不支持率は一番高い80%で「衝撃的だ」としている。

● 都道府県の2009年度の一般会計当初予算案が24日でそろった。共同通信社の集計によると、知事選などで骨格予算となる千葉と山形を含め、急激な景気後退に伴って地方法人2税(事業税と住民税)を中心に全都道府県の税収見込みが08年度当初より減少。このうち38都道府県は、それぞれ比較可能なデータがある範囲で減収額が過去最大となった。一方で、28府県は雇用対策をはじめ地域経済を下支えするため、歳出規模を拡大。不足する財源を穴埋めする目的で発行される、臨時財政対策債などの地方債は全都道府県の総額で08年度当初に比べ25%増の7兆3700億円(奈良は46%増の876億円)に達する。借金が一段と増える形となり、今後、厳しい財政運営を迫られそうだ。

● 08年度までの8年間で総額約149000万円に上った愛知県庁の裏金問題で、県は26日、約2億4870万円を国や県に返還し、職員計781人を処分するとの最終報告書をまとめた。

● 墓地造成工事に絡み収賄容疑で逮捕された兵庫県宝塚市長の阪上善秀容疑者(61)が、容疑を認め始めたことが26日、県警捜査本部への取材で分かった。捜査本部によると、現金の授受は認めていたが、最近になって、否認していた現金のわいろ性を認め始めたという。

● 厚生労働省が27日公表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍で、03年9月以来5年4ヶ月ぶりの低水準となった。前月比0.06ポイント下回り、92年1月以来17年ぶりの大幅な低下となった。

● 総務省が発表した近畿ブロックの1月の完全失業率(季節調整前の原数値)は、前年同月比0.4ポイント悪化の4.7%で、前月比では0.1ポイント増えた。

● 経済産業省が27日発表した1月の鉱工業生産指数(05年=100、季節調整済み速報)は前月比10.0%低下の76.0と、3ヶ月連続で過去最大の下げ幅を更新した。世界的な金融・経済危機で、自動車や電子部品を中心に急速な需要の減少が続いており、生産の縮小にも歯止めがかからない状況で、指数は84年4月(74.9)以来約25年ぶりの水準に落ち込んだ。

● 厚生労働省は27日、157806人の非正規労働者が3月末までに職を失うとする調査結果を発表した。輸出大企業を先頭に、非正規労働者の解雇・雇い止めが続いていることによる。派遣・請負の業界団体は約40万人と推計しており、実際には厚労省調査よりかなり多い解雇・雇い止めが発生する恐れがある。総務省が27日に発表した労働力調査詳細集計によると、2008年9~12月期の派遣など非正規労働者は1796万人に達した。雇用者に占める非正規労働者の割合は34.6%。人数・割合ともに過去最高となった。

● 定額給付金の財源の裏付けとなる08年度第2次補正予算関連法が3月4日、衆院本会議で成立した。参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、与党が憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で同法案を2/3以上の賛成で再可決した。自民党では小泉純一郎元首相が本会議を欠席した。

● 全国の昨年1年間の自殺者数は3万人を超え、ほぼ前年並みになる見通しであることが5日、分かった。警視庁都道府県警が調べた暫定値を共同通信が集計した。警察庁の自殺者数統計は1998年以来3万人を上回っており、11年連続となることが確実になった。

● 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陵山会」(東京都港区)が、準大手ゼネコン「西松建設」(同)からダミーの政治団体を通じて違法献金を受けていた疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、陵山会の会計責任者と西松建設幹部を、政治資金規正法違反容疑で逮捕した。逮捕されたのは、小沢氏の公設第1秘書で陵山会の会計責任者を務める大久保隆規容疑者(47)と西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反罪で基礎=ら3人。「西松建設」が下請け業者に対し、小沢氏の関係する政治団体への献金を指示し、従った業者には工事の下請けに使う方法で献金分を穴埋め(下請けに請求書を出していた)していたことが5日、西松関係者の話で分かった。ダミー(隠れみの)の政治団体名義などを含めた西松側の献金総額は、約3億円に上ったという。また小沢氏側に献金していた「西松建設」が、同氏の地元・岩手県の発注公共工事でも多くの工事を受注し、その大半が競争入札を経ない随意契約であることが5日、分かった。岩手県発注工事で、西松建設が元請けとなり、JV(共同企業体)で受注していたのは、1996年から2003年までの8年間で合計13件。最終契約額では、総計約193435万円にのぼる。13件のうち8件が、競争入札を行わずに契約する随意契約で占められていたという。「献金には大型ダムなど東北地方の公共工事を受注する目的もあった」と前社長、幹部が供述しているという。

● 米国での金融バブルの崩壊を受け、公的年金積立金の市場運用が巨額の損失を出している。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月27日、2008年度第3・4半期の運用が約5兆7400億円のマイナスと、厚生労働省が自主運用を始めた01年以降、最悪になったと発表した。世界的な金融バブルで、一時は18兆円以上の利益を積み上げたが、07年7月のサブプライムローン証券化問題の表面化を景気に急激に悪化。直近15ヶ月間の損失は17兆円に迫る。

世界

▲ アフリカ南部ジンバブエで昨年8月に発生したコレラの被害が、半年後の今も続いている。世界保健機関(WHO)の集計では、今月19日時点で死者3759人、感染者8万250人を数え、最悪のシナリオと警戒していた「感染者6万人」を突破した。

▲ オバマ米大統領は26日、就任後初めての予算となる10会計年度(0910月~10年9月)の当初予算にあたる予算教書の概要を議会に提出。景気対策や金融安定化策に伴う歳出増が響き、09年度の財政赤字が1兆7520億円ドル(約172兆円)規模に達するとの見通しを示した。米国の国内総生産(GDP)比で12.3%となる史上最悪の赤字幅。 また、35日、オバマ大統領はホワイトハウスで超党派による「医療保険改革会議」を開き、「年末までに包括的な医療保険改革を法制化するのが目標だ」と述べ、年内に全国民が加入できる医療保険制度の実現を目指す意向を表明した。

▲ 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李肇星報道官は4日、記者会見し、09年度国防予算案として前年度実績比14.9%増の48068600万元(約6兆9000億円)が計上されると明らかにした。当初予算ベースでは前年度比15.1%増で、21年連続2けたの伸びとなった。

▲ ギリシャの首都アテネの古代遺跡、アクロポリス(世界遺産)で働く臨時職員らが35日、未払い給与の支払いをなどを求めて遺跡入り口を占拠、遺跡への観光客の入場が終日出来なくなった。臨時職員は先週も3日間にわたり、遺跡入場を妨害。未払い給与の即時支払いのほか、正規職員としての採用を求めているが、政府側は妨害行為を続ければ強制的に排除すると警告している。内部には古代ギリシャの象徴となっているパルテノン神殿がある。

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