2009年1月7日~2009年2月7日


県内

○ 村発注の簡易水道施設整備工事をめぐる汚職事件で、奈良地検から加重収賄罪で起訴された天川村の車谷重高村長(50)は6日、12月7日の逮捕以来初めて役場を訪れ、水口九郎村議会議長に辞職願を提出した。

  奈良県天川村発注の簡易水道工事を巡る競売入札妨害事件で、最低制限価格を漏らしたとして、県警捜査2課などは18日、同村参事の西岡守幸容疑者(59)=同村坪内=を競売入札妨害容疑で逮捕したと発表した。西岡容疑者は、前村長の車谷重高被告が逮捕された後、村長の職務代理者を務めていた。                 

○ 県が昨年6~12月に発注した公共工事628件のうち、最低制限価格と同額で落札された工事が全体の8割を超える519件に上ることが明らかになった。県の調査では、入札参加業者延べ1万2477社のうち、最低制限価格と同額で入札したのは延べ6498社。くじ引きで落札業者が決まる状態が常態化している。県は適正な価格競争が働いていないと判断、最低制限価格を非公表にすることを検討している。

○ 平城宮跡(奈良市)の奈良時代の「霞が関」に当たる場所で、大量の木簡が見つかり、奈良文化財研究所が18日までに明らかにした。約3万5千点に上る長屋王邸宅跡の木簡群に匹敵する規模という。一部には「近衛(このえ)」や「兵衛(ひょうえ)」と書かれており、平城宮や天皇を警護する軍組織「衛府(えふ)」があった可能性が高い。同研究所は「他の役所関連の木簡が含まれていることも考えられ、平城宮内の役所配置を研究する上で貴重な資料」と話している。

○ 奈良時代の平城京(710784)で政治の中枢だった平城宮跡(奈良市)から、8世紀の便所と見られる穴が複数見つかった。奈良文化財研究によると、古代の官庁街の宮跡で便所遺構が見つかるのは初めて。食物のかすなどの分析から当時の貴族、官人の食や健康状況を把握できそうという。

○ 文部科学省は21日、小学5年生と中学2年生を対象に行った体力・運動能力調査の結果を発表した。50m走など8種目の平均得点は、都道府県別奈良県はで中学校が全国最下位、小学校も41位だった。県内の参加率が低いため単純な比較は難しいが、県教育委員会は「結果を真摯(しんし)に受け止め、体力の向上に向けた取り組みを一層強化する」と話している。

○ 古代寺院を代表する建築物の一つ、奈良市西ノ京町の薬師寺東塔(国宝)の解体修理が、平成23年に始まることが決まった。同寺が27日、明らかにした。総事業費は約21億円で、同31年春の完成が予定されている。県教育委員会による事前調査は7月から行われる。

○ 奈良市は6日、同和対策事業などによる改良住宅などの家賃を定額制から応能応益的制度に変更するのに伴い、事前調査として実施した住宅管理台帳と住民票の照合作業で、対象の6団地846戸の約4割に名前が一致しない「不整合」が見つかった、と同日開かれた市議会の建設委員会で明らかにした。

国内

● 「年越し派遣村」で年末年始を過ごした人たちがその後、寝泊りしている施設の使用期限が12日で切れる問題で、「派遣村」実行委員会は9日夜、生活拠点の確保を求め、厚生労働省に申し入れを行った。仕事と住居を奪われた人たちの支援をしている「派遣村」は、大晦日から5日まで、東京都千代田区の日比谷公園で約500人の「派遣切り」にあった労働者らの宿泊を支援。5日以降は、国と東京都が用意した旧小学校施設など都内4ヶ所に約300人が寝泊りし、生活保護や住居、就労のあっせんを受け、生活再建に取り組んでいる。

●「年越し派遣村」に集まった人たちが申請した236件の生活保護が全て認められ、1ヶ月分、総額約2764万円の支給が始まった。石川雅己・東京都千代田区長が9日夕会見し、発表した。「所持金も住むところもない人たちを助けよう」という世論と運動が事態を動かしたもの。   

● 民間信用調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2008年の全国企業倒産(負債額1千万円以上、任意整理含む)は、前年比11%増の1万5646件だった。3年連続の増加。1万5千件を超えたのは03年以来5年ぶり。上場企業の倒産は33件で、戦後最多だった。負債総額は同2.1倍の122919億円で戦後7番目。倒産の形態別では、破産が9351件と過去最多。経営環境の悪化を示している。原因別では、販売不振が5年ぶりに1万件を超え、1万196件で、全体の65%。これに売掛金回収難などを加えた「不況型倒産」は全体の76%を占めた。

● 報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が低下し続け、多くが2割以下に落ち込んでいることが明らかになった。共同通信の調査(1011日実施)では前回比6.3ポイント減の19.2%、「朝日」調査(1011日実施)では、前回比3ポイント減の19%、「読売」(9~11日実施)では0.5ポイント減の20.4%となっている。JNNの調査(1011日実施)では支持率が18.3%、「サンケイ」とFNNの共同調査(8日実施)では20.2%だった。一方、内閣の不支持率は、5.6ポイント増の72.3%(「読売」)、8.9ポイント増の70.2%(共同)、3ポイント増の67%(「朝日」)、5ポイント増の81%(JNN)と6~7割を超える高水準。  公金を使った“選挙買収”と批判されている総額2兆円規模の「定額給付金」については、「支給をやめるべきだ」と答えた人が78%(「読売」)、70.5%(共同)、78%(JNN)にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。

● 国が所管する独立行政法人(102法人)が2007年度に実施した一般競争入札のうち、参加企業が1社だけだった「一者応札」が45%にのぼることが分かった。総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」(政独委)が調査結果を発表したもの。これによると、07年度に独立行政法人が実施した一般競争入札は、2万4168件で、うち「一者応札」は1万768件(44.6%)だった。入札参加が1社だけの場合、業者間の競争が生じず、癒着の温床やコスト増の要因ともなる。

● 厚生労働省が16日に発表した国民健康保険(国保)の2007年度財政状況(速報値)によると、保険料(税)を払えない滞納世帯が約453万世帯(08年6月時点)と加入世帯の20.9%にのぼり、厚労省が把握している1998年以降で初めて2割を超えた。保険料の滞納を理由に保険証を取り上げられ資格証明書を発行された世帯は、338850世帯。資格証明書、短期保険証をあわせると全世帯の7.3%(前年比1.4ポイント増)が正規の保険証を取り上げられていることになる。

● 滋賀県臨時議会は16日の本会議で、国が琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に掲げる大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)中止、超過洪水から人命を守り、壊滅的被害を防ぐ流域治水の推進を求めた知事意見を、日本共産党、民主党、対話の会の賛成で可決した。滋賀県は知事意見に県議会同意を義務づけており、昨年末には、ダムに固執する自民党が知事意見の採決を妨害。県議会を流会させ、廃案にしたため、9日から臨時議会が開かれていた。

● 資格があるのに仕事に就かない「潜在看護師」の7割が復職を希望していることが、日本医師会の調査で16日、分かった。復職時期については、希望者の6割が「分からない」と回答。職場に育児への配慮を求める声が目立ち、育児との両立に頭を悩ませる人が多い実態が浮かび上がった。

● 大阪労連(川辺和宏議長)は20日、大阪の大企業127社の内部留保の合計額が、昨年比2兆29466300万円増の2886119900万円であることを明らかにした。調査は大阪労連が毎年、大阪に本社を持つ資本金100億円以上の大企業を対象に、有価証券報告書にもとづいて行い、ビクトリーマップ「大企業の内部留保と経済波及効果と雇用創出」にまとめている。

● 日本銀行は2122日に開いた金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」(昨年10月公表)の中間評価を行い、2009年度の国内総生産(GDP)の実質経済成長率見通しを、従来のプラス0.6%からマイナス2.0%へ大幅に下方修正した。景気の現状判断も、昨年12月の前回会合の「悪化している」から「大幅に悪化している」に下方修正した。下方修正は、「停滞色が強い」から「悪化している」に変更した昨年12月に続き、2ヶ月連続。

● 自民・公明両党の「海賊対策等に関するプロジェクト・チーム」(PT)は22日、現行自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令してアフリカ東部ソマリア沖に海上自衛隊を派兵することを決定した。違憲の海外派兵を現行法で行おうとする暴挙。

● 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が昨年2月に衝突した事故の海難審判で、横浜地方海難審判所は22日、あたごの所属部隊「第3護衛隊」(旧第63護衛隊・京都府舞鶴市)に対し、安全航行の指導徹底を求める勧告を出す採決を下した。織戸孝治審判長は「あたごが動静監視を十分に行わず、清徳丸の進路を避けなかったことが事故の主因」と指摘した。刑事裁判の検察に当たる理事官側は2審を請求しない見込みで、裁決が確定すれば海自組織への勧告発令は初めて。

● 滋賀県の労働、収用、選挙管理の3委員会の委員(非常勤特別職)が月数回の勤務で月額制の毎月20万円前後の報酬を得ているのは、勤務日数に応じた報酬を定めた地方自治法に違反するとして、吉原稔弁護士(滋賀弁護士会)が県知事に対し委員報酬の支払い差し止めを求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であった。石原稚也裁判長は「(報酬を月額制とする)県条例は地方自治法に違反し効力を有しない」として知事に公金支出差し止めを命じる判決を言い渡した。吉原弁護士によると、行政委員の月額報酬について違法性を認定する司法判断は初めて。現在、43都道府県で行政委員の報酬を月額制としており、影響を与えそうだという。

● 麻生自民・公明内閣は23日、消費税率引き上げを2011年度までに法制化することを盛り込んだ09年度税制「改正」法案を閣議決定した。

● 自宅で介護を受けることが難しいお年寄りが暮らす特別養護老人ホームへの入所待機者が少なくとも全国で38万2千人に上っていることが26日、共同通信の調査で分かった。要介護認定者に占める割合は8%。全国で特養ホームへの入所者は現在、約40万人。待機者は入所者に近い数がいることになり、国が社会保障費抑制策を続けてきた結果、需要の高まりに施設整備が追いついていない現状が裏付けられた格好という。要介護度の重い人だけを待機者に数えるところもあるため、待機者はさらに多いとみられる。

● 「毎日」と「日経」は26日付の世論調査結果で、麻生太郎内閣の支持率が2割を切ったと報じた。毎日」調査(2425両日に実施)では、内閣支持率は前回調査から2ポイント下落の19%。不支持率は7ポイント増の65%で、同紙が現在の質問形式で調査を始めた1949年以降のワースト2位となった。

● 総務省は29日、公立病院を抱える地方自治体向けの2009年度地方交付税による財政支援の概要を決めた。産科や小児科の深刻な医師不足の解消に向け、現行で周産期医療に1床当たり244万円を配分している特別交付税を355万円に、小児医療は96万円を135万円に、それぞれ4割以上増額する。

● 厚生労働省は30日、今年3月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が124802人(今月26日現在)に上るとの調査結果を公表した。

● 近畿ブロックの12月の完全失業率(季節調整前の原数値)は前年同月費0.4ポイント悪化の4.6%だった。前月比で0.3ポイント増加した。完全失業者は48万人で、前月に比べて3万人増えた。

● 総務省が30日に公表した労働力調査(速報)結果によると、0812月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.5ポイント悪化し、4.4%となった。1ヶ月で0.5ポイント問題の悪化について、総務省は「過去に例のない悪化幅。雇用情勢は急速に悪化している」と分析。4.4%の失業率も、06年1月以来2年11ヶ月ぶりの高い水準。世界的な金融危機の深刻な影響が、失業率にも反映され始めたという。

● 内閣府は29日、有識者で構成する景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大大学院教授)を開き、200710月が今回の「景気拡大局面」の山で、翌11月から後退局面に入ったと判定した。20022月から始まったとされる今回の「景気拡大局面」は5年9ヶ月継続したことになり、「戦後最長」となる。今回の特徴は、大企業は史上空前のもうけをあげたものの、庶民には「景気拡大」の実感がなく、貧困と格差が広がったこと。これまでの景気「拡大局面」では、「いざなぎ景気」(196511月~70年7月・4年9ヶ月継続)、「バブル景気」(8612月~91年2月・4年3ヶ月継続)ともに、大企業がもうけを増やすのに応じて、従業員の給与も増えた。しかし今回の「景気拡大局面」では、大企業(資本金10億円以上)は経営利益をバブル期の2倍近くに増やしたのに、従業員給与はむしろ減らしている。その一方で、株主への配当金は3倍近くにまで伸ばし、大企業が社内にためこんだお金(内部留保)は230兆円までふくれあがった。

● 文部科学省は30日、子供の携帯電話について、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとする指針を都道府県教育委員会などに通知した。高校については ① 授業中の使用禁止 ② 校内での使用禁止 の例を示し「持ち込み禁止も考えられる」とした。各教委や学校に、指針に沿った指導を求めるとともに、保護者らに積極的に働きかけ、学校外でのルール作りを促すことも求めた。

● 誰のものか分からない、いわゆる「宙に浮いた年金」約5千万件のうち、昨年12月時点で、なお半数が持ち主を特定できていないことが分かった。社会保険庁が、29日の日本年金機構設立委員会に資料を提出したもの。それによると、持ち主の記録に統合されたものが910万件、死亡などが確認されたものが1623万件で、あわせて2533万件が解明された残る2562万件が未解明。そのうち、解明が手付かずで「今後解明を進める」ものは1209万件と、「宙に浮いた年金」全体の24%ある。

世界

▲ オバマ時期米大統領は6日、09会計年度(0810月~09年9月)の米財政赤字が過去最大の1兆ドル(約94兆円)規模に膨らむとの見通しを明らかにした。

▲ ドイツの上場大企業30社の人事担当役員とショルツ労働社会相(社会民主党)は9日、ベルリンで会合を開き、30社が今年は景気悪化の中でも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表した。共同声明は、各社が「2009年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する」ことを誓約している。この日の会合は昨年1219日に行われた労相と30社との第1回会合に続くもの。

▲ バラク・オバマ米新大統領(47)20日正午(日本時間21日午前2時)過ぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第44代大統領に就任した。18分間の就任演説でオバマ氏は、深刻な経済危機などを乗り切るため「アメリカ再建に取りかかる」と表明。国民にも「責任を果たすべき新たな時代」に立ち向かうよう呼び掛けた。米国民は「国家や世界に義務を負っている」と強調、対決よりも共生の道を探る考えを示した。

▲ 南米ボリビアで25日、米国への従属と新自由主義からの決別を内容とする新憲法案の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの出口調査によると、賛成約60%で新憲法案は承認された。同時に行われた大土地所有の上限を問う国民投票では、上限を5千ヘクタールとする案が賛成78%、一方1万ヘクタールが同21%だった。新憲法は「新自由主義国家を過去のものとする」と述べ、連帯、調和、機会均等、社会的平等などを「国の価値」と規定。外交では侵略戦争を拒否し、国内に外国軍基地を設置することを禁止する。憲法で外国軍基地設置を禁止したのは、南米ではエクアドルに次いで2ヶ国目。モラレス大統領は25日夜、ラパスで演説し、「植民地主義と新自由主義はきょう終わりを告げた。きょうは全国民に平等と尊厳を保障する新しい国の始まりだ」と宣言した。

▲ 国際労働機関(ILO)は28日、金融危機に伴う世界経済の急速な悪化で、2009年の世界の失業者数が最悪の場合、2億3千万人と初めて2億人の大台を突破する可能性があると予測した年次報告をまとめた。失業者数は08年の実績見込みから一気に最大4千万人も増える計算で、今年の失業率は7.1%と比較可能な1991年以降で最悪になるとした。

▲ 国際通貨基金(IMF)は28日、世界的な金融危機に伴う金融機関などの損失が世界全体で2兆2千億ドル(約196兆円)にのぼり、前回報告時(昨年10月)の1兆4千億ドル(約125兆円)より1.6倍に膨れ上がっているとの推計をまとめた。

▲ 景気後退が続き、雇用不安が広がっている米国で、労働組合加入者の総数が200842万8千人増でこの25年間で最大の伸びとなった。07年にも31万人増加しており、2年連続の純増。米労働省が28日に発表した統計によると、08年の労働組合加入者総数は1609万8千人で07年の1567万人から増加。組織率は12.1%から12.4%へと上昇した。08年の加入者純増は、官公労関係が27万5千人、民間企業労組が15万1千人となっている。米国では官公労と民間での労組組織率の差は大きく、08年では官公労36.8%なのに対し、民間は7.6%という。

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