2004年9月8日〜10月4日
県内
○ 第14回新生五条市合併協議会は7日、五条市内で開かれ、合併期日を平成17年9月25日とすることなど、最後に残された3項目で合意した。合併後最初の選挙に限っては五条市区域(定数18)、西吉野村区域(同2)、大塔村区域(同1)の3選挙区を設け、新生五条市の議員定数を21人とする。
9月15日に合併協定調印式を行なった。新市は来年9月25日。
○ 宇陀郡の大宇陀、菟田野、榛原3町と室生村による法定の合併協議会は10日、大宇陀町で初会合を開き、合併特例法適用期限の来年3月までに合併申請書の提出を目指すことを決めた。
○ 西和7町の合併実現を目指す住民団体「西和市を実現する会」(宇治英雄会長)の設立総会が11日、王寺町王寺2丁目のやわらぎ会館で開かれ、今後の活動計画などを確認した。西和7町合併協議会会長の岡井康徳・河合町長や7町の町議をはじめ、約150人の住民が集まった。
同会は、合併実現を求める署名活動を10月末まで行ない、署名簿は7町ごとにまとめて各町長に提出する予定という。
○ 合併特例法期限の来年3月までの合併を目指している曽爾、御杖両村の合併協議会が4月を最後に開かれなくなっている。 新村の役場の位置や名称をめぐって両村が対立しているためという。
○ 3月に五條市、西吉野、大塔両村との合併協議から離脱した野迫川村について、柿本知事は16日の会見で「村単独でいくのは難しい。村の自主性だけで(合併の有無を)決めてしまうわけにはいかない」と述べ、同村が合併しなかった場合、県が合併を促進させる方針を示した。
○ 黒滝、天川両村の合併協議会は16日、天川村内で2回目の会合を開き、合併期日を06年3月6日と決めた。
○ 斑鳩町議会は22日、西和7町合併の是非を問う住民投票条例について、日本国籍の町民に限っていた投票資格を永住外国人にも認める改正案を賛成多数で可決した。
○ 10月1日に人口3万5千人の葛城市(新庄、当麻両町が合併)が誕生した。市長ら特別職の給与や議員報酬は、いずれも当麻町より高い新庄町の額に統一する。
○ 奈良市議会は27日、月ヶ瀬村、都祁村との合併関連議案を可決した。合併後の奈良市議会の議員定数や農業委員の任期についてなど4議案。両村議会もすでに可決しており、1市2村は10月中にも県に合併を申請する。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会は27日、東吉野村内で第2回の会合を開き、新町名を「吉野町」、新町の役場を現在の吉野町役場とする事を決めた。
〇 橿原市の安曽田市長は10月1日、高取町から打診があった合併協議について、同町が進める「たかとり健幸の森」の計画凍結などを条件として提示したことを明らかにした。また、合併特例債の対象となる来年3月までの議決についても、現実的に不可能との見通しを示した。 
 高取町の筒井町長は「合併特例債が使えないなら合併しない」としており、本格協議の可能性は極めて低くなった。
○ 奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の敷地内に野積みされていた灰から、基準値を超えるダイオキシンなど有害物質が検出されていたことが10日、分かった。
○ 日本最初の本格的な都「藤原京」(694〜710年)が置かれた奈良県橿原市の北東部で、都の北端とみられる「北六条大路」跡が出土したと10日、同市教委が発表した。都の境界を意味する京極のうち北京極と見られる。西京極跡と東京極跡がすでに確認され、南端も推定されていることから、藤原京の範囲がほぼ確定した。面積は約25kuで、平城京の約24ku、平安京の約23kuを上回る最大の都だったことが確実になった。
○ 県は、県内47市町村の03年度普通会計決算見込みをまとめた。歳入は5,478億8,600万円(前年度比0.2%減)で4年連続減少し、歳出は5,373億7,300万円(同0.1%増)と微増。歳入から歳出と翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支がマイナスの赤字団体は御所市と大和高田市で、前年度に比べて赤字幅が拡大した。前年度赤字の大和郡山市は黒字に転じた。
○ 県教委は13日、知的障害を持つ児童・生徒を対象にした養護学校の新設を盛り込んだ学校適正化年次計画を発表した。来春から4年間で、奈良市の西の京養護と七条養護を統合する一方、高校再編で使われなくなった校舎を利用して新たに2校の養護学校を新設し、「飽和状態」と指摘されていた知的障害児・生徒の教育環境を充実させるという。
○ 明日香村議会が16日、村の助役、収入役、部長級職員らの廃止に関する条例案などを賛成多数で可決した。助役は現職の任期が満了となる10月13日で廃止し、政策立案などは新たに設ける常勤嘱託の政策理事2〜3人が担当する。任期は1年で、報酬は月額30万円が上限。
○ 県内で初めて牛海綿状脳症(BSE)の擬陽性と判定された乳牛が、感染していることが22日、国立感染症研究所(東京)の二次検査で確実となった。飼育農家は新庄町内で、県は22日、同農家の聞き取り調査を実施するとともに、解体処理した大和郡山市美濃庄町の県食肉流通センターの病畜棟などを消毒した。
  その後、県は県内牛飼育全農家の巡回指導を行った結果、感染の疑いのある牛はいなかったと発表、事実上の安全宣言をおこなった。
〇 県は17日、県内に41ある商工会を9ブロックに分けて再編する案を初めて提示した。
 将来的には県内一つの広域連携を目指す。 
〇 県が21日発表した7月1日現在の県内地価調査の結果によると、基準地価は、林地を除く全用途平均で7万9千円で前年比7%減と14年連続のダウンだった。
〇 県内の13市町村が市街化区域に土地や家屋を所有する人に課税している都市計画税(目的税)、議会に対し使途を明示しているのは大和高田、三郷、王寺、斑鳩で、また、住民に対し広報誌や決算委員会の参考資料添付などで都市計画税の予算額・決算額の使途報告を行っている
 自治体も、これら3町にとどまる。使途が限定されているまちづくりの財源であり、周知が求められる。
○ 10月1日、関西で初の罰則規定を盛り込んだ県の改正落書き防止条例が施行された。条例は平成13年に制定されたが、その後も公共物などへの落書きが後を絶たず、実効性を高めるため、新たに落書きの禁止と罰金10万円以下の罰則を加えた。

国内

● 朝日新聞社の調べでは、この半年間で解散したり一部の自治体が離脱したりした協議会は81件。このうち住民投票の結果、住民が「ノー」を突きつけ、「破談」につながったケースが32件に上った。
  合併を話し合う法定協議会は9月30日現在、617.。現行の合併特例法が適用された99年4月以降の「平成の大合併」では、4日までに85市町が生まれ、今後も54市町が誕生する。同日現在の市町村数は3,029。一方で、今年4月以降に解散や停止した協議会は57件、一部の市町村が離脱したのは24件で、事実上解散が決まっている協議会も5件ある。半年間で、昨年9月までの1年間の破談件数(91件)に迫る状況だ。
● 神奈川県逗子市議会は16日開いた本会議で、米海軍・池子住宅地区(横浜市金沢区、逗子市)への米軍住宅の増設計画に対して、国・県・逗子市の合意に反するとして国を提訴する議案を全会一致で可決した。同議案は増設計画に反対する長島一由市長が2日に市議会に提出していたもの。同地区への米軍住宅建設をめぐって国は、1994年に県、逗子市と、米軍住宅の「追加建設はない」とした三者合意を結んでいる。横浜市は国の要請を受諾した。
● 家庭や事業所から出たごみ(一般廃棄物)の最終処分についての2001年度の環境省の全国調査で、一般廃棄物の総発生量995万トンのうち、約8%にあたる76万トンが府県境を越えて移動していることが18日、分かった。全発生量に占める県外処理量の割合でみると、県内に最終処分場が少ない山梨県が84%と最も「他県依存度」が高く、奈良県の53%、和歌山県の51%が続く。
● 全国知事会の財源調整問題研究会(座長・片山義博鳥取県知事)は22日、国・地方財政の三位一体改革で地方交付税総額が大幅に減少するのを防ぐため、国税の一定割合を交付税に充てる法定税率の引き上げを政府に求めていくことを決めた。
● 広島県と広島市が6月に制定した土砂などを適正に処理する条例が25日、施行される。森林法では1ヘクタール未満の林地開発に許可が不要なため、届け出だけで森林などを伐採する無秩序な開発が後を絶たない。広島県の「土砂の適正処理に関する条例」は2千u以上について、市の「土砂堆積規制条例」は500u以上について、森林に限らず埋め立てる場合に許可を必要とするもの。
● 平和憲法を守るため、作家の大江健三郎氏や沢地久枝さん、評論家の加藤周一氏など文化人9氏で結成した「9条の会」の講演会が大阪と京都で行われ、会場に入れない人が多数出る盛り上がりとなっている。
● 政府が米軍普天間基地に代わる新基地を名護市辺野古沖に建設しようとしていることに対する沖縄タイムスと朝日新聞が実施した世論調査で、沖縄県民の81%が反対していることが明らかになった。
● 沖縄国際大学への米軍ヘリコプターの墜落事故に抗議する宜野湾市民大会が12日開かれ、約3万人が参加、普天間基地の早期返還と名護市辺野古沖への移転建設計画の再考を求める決議を採択した。
● 電源開発は9日、福島県郡山市の布引高原に国内で最大となる出力6万5980KWの風力発電所を建設すると発表した。2000KWの風車32基などを設置する。
● 総務省は東京都豊島区が協議を申し出ていた「放置自転車等対策推進税」の導入に同意した。 
 区内にあるJRや鉄道会社5社が納税者となる法定外目的税で、駐輪場の整備などの放置自転車対策に使う。
● OECD(経済協力開発機構)が発表した加盟30ケ国の教育についての報告書によると、GDPに占める教育への公的支出額は、日本が3.5%でトルコと並んで最 低1クラスの平均人数では、中学校で34.3人、小学校で28.8人と韓国とならんで加盟国中2番目に多い人数で、日本の教育条件の貧困さが浮き彫りになった。一方、高等教育卒業者で女性が占める割合では、日本は学士が39%、修士が26%、博士が23%で、すべてにわたって加盟国中最下位。
● 日本経団連は17日、05年度の税制「改正」要望を発表した。提言では「消費税と個人所得税の2税を基幹税」と強調、これらを中心に必要な歳入水準を確保して行く必要があるとしている。一方、法人課税については、地方税である「法人住民税、事業税については縮減を図り、国税への集約を図って行く必要がある」としている。また、環境税の導入は絶対認めないという。「地方へ財源委譲を!」との地方分権の流れとは全く逆の発想をとっている。
● 首相の諮問機関である政府税制調査会は21日から05年度税制「改正」に向けた議論を再開した。焦点となるのは所得税・住民税の定率減税の廃止・縮小や消費税増税に向けた取り組みになる。定率減税が廃止されると税負担は年間3兆3000億円増加する。
● 栃木県小山市の幼児2人の殺害事件、児童相談所、警察の判断・対応ミスによることが明らかになった。医療ミスは刑事告訴の対象になるが、このようなケースは謝罪だけで済まされていいのか。また、いつものように行政職員の「質」が人員不足の放置とともに問われる。なお、児童虐待防止法のキーを握る近隣・地域住民が「法の行使責任」を知らなかったのも問題。行政の機能不全を直す方法を問いたい。
 (多発する虐待死、その防止手法を行政に提起したいと思います。皆さんの意見、提案を事務局まで寄せてください。)
● 連合の笹森清会長は7日午後、都内で開かれた自動車総連の定期大会で挨拶、自衛隊を戦力として明記することや、自衛隊による「国際貢献」を追加するため、憲法9条の改悪を容認する考えを明らかにした。
● 小泉内閣は10日の閣議で、日本郵政公社を2007年4月から民営化する「基本方針」を決定した。純粋持ち株会社の下、民営化当初から郵便、郵便貯金、郵便保険(簡易保険)、窓口網の4事業ごとに分社化する方針。
● 日本の高い公共工事費の一因といわれる高い材料単価 ―その単価調査を独占受注していた国土交通省所管の2財団に公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当な取引制限)で7日までに課徴金納付命令を出した。公取委が課徴金の納付命令を出したのは、経済調査会(東京都中央区)と建設物価調査会(同)。国や地方自治体などが発注する建設資材の単価調査業務の入札などで談合を繰り返していたとして、計約1億3千万円の課徴金納付命令が出された。
● 厚生労働省は10日、最近の雇用・失業動向をまとめた04年版労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。15〜34歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者は03年で推計52万人、フリーターは過去最多の217万人に上ることがわかった。白書は「経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題」と指摘。
● 内閣府が10日発表した2004年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増となり、5期連続のプラス成長は確保したものの、速報値(0.4%増)から0.1ポイント下方修正された。年率換算では1.3%増(速報値)1.7%増)。速報後に公表された各種統計を反映した結果、設備投資の伸び率を引き上げた半面、公共投資が大きく落ち込んだほか、自動車や特殊産業機械などの製造段階の在庫(仕掛かり品在庫)が減少したことが響いたという。
● 政府は10日午前の閣議で、有事法(武力攻撃事態法)に基づく指定公共機関160法人を決めるとともに、今年6月に成立した「国民保護」法の施行令(政令)を決定した。これを受け政府は17日に指定公共機関を公示し、「国民保護」法を施行した。NHKをはじめ主要民放が指定されたが各放送局には、国民への説明責任がある。
● 厚生労働省は10日、2004年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。副題は、「雇用の質の充実を通じた豊かな生活の実現に向けた課題」。 それによると、経済社会の変化として、企業による業務の外部委託(アウトソーシング)が増加した結果、労働者派遣事業など事業者向けサービスが急速に拡大していると指摘。派遣労働者は、1995年度の61万人から02年度には213万人に増加したことをあげている。
● 財務省は10日、2005年度予算の概算要求の詳細を閣議に報告した。一般会計の要求額は04年度当初比4.2%増の85兆5,236億円。前年度と同様に公共投資関係費と裁量的経費で要求額の2割増しまで上乗せ要望を認めたことや、既存施策の廃止・縮減を促す加算措置の導入で、要求・要望の総額は7.8%増の88兆5,203億円に膨らんだ。このうち政策的経費である一般歳出は、要求額が1.3%増の48兆2,394億円、要望を含む総額が7.6%増の51兆2,361億円。
● 日本経団連(会長・奥田碩トヨタ自動車会長)は13日、税財政と社会保障「改革」についての計量計算をおこない、消費税増税に向けて新たな試算を発表した。
  試算では、増税をするかしないかなど4つの類型を示している。社会保障関係の給付と事業主負担の抑制を前提にして消費税増税をするケースを2通り示している。ケース1では税率を07年度に10%に引き上げ10年度には13%、13年度には16%に引き上げる。ケース2では、07年度に消費税率を10%に引き上げて以降、1年毎1%ずつ段階的に引き上げ12年度には15%にするというもの。
● 日本経団連は21日、社会保障制度の「一体的改革」に向けた提言を発表した。この中で各制度の給付を「一本化」して給付を削り込むため、公的年金制度の基礎年金番号を医療、介護保険に応用して、保険料納付やサービスの利用状況を個人別に管理する「社会保障個人会計」の導入を提案している。提言は、「高齢期の最も基本的な生活費は年金に集中させるべきだ」と主張。年金を受け取りながら入院や介護施設の利用時に食費、居住費(ホテルコスト)分の給付を受けるのは「重複」だとして、自費負担とすることなどを求めている。
● 9月末までに100歳以上になるお年寄りは昨年を2,477人上回り、過去最多の2万3,038人となることが、厚生労働省が14日発表した全国高齢者名簿(長寿番付)でわかった。女性は1万9,515人で85%を占めた。
● 帝国データバンクが14日発表した8月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)の件数は、前年同月比18.2%減少の1,080件で、今年の最少となった。減少は20ヶ月連続。負債総額も同48.9%減の5,991億円で、5ヶ月連続で1兆円を下回った。
● 農水省は16日開かれた食料・農業・農村政策審議会(農水相の諮問機関)の企画部会に、食料自給率を2010年度までに45%(カロリーベース)に引き上げるとした政府目標について、「達成は困難」との見通しを示した。02年度の食料自給率は40%で、5年連続で横ばいとなった。今後もこの傾向が続けば、自給率は上昇しないと判断したとしている。
● ここ10年で日本の治安が悪くなったと思う人が9割近くに達し、8割以上の人が自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれない不安が増していることが、内閣府の「治安に関する世論調査」で分かった。刑法犯の認知件数が戦後最多で上昇し続けた96〜02年の7年間に、「体感治安」が悪化したことが浮き彫りになった。治安問題に絞り、公的機関が全国規模で世論調査を実施したのは初めて。
● ホームヘルパーの8割以上が「登録型」の非正規職員で、そのうち7割が月収10万円にも満たないことが、中央社会保障推進協議会と全国労働組合総連合が共同で実施したアンケートで分かった。 
● 過去10年間に記録された世界の大災害約7100件のうち、3分の2が暴風雨によるもので、地球温暖化の進行で今後、この種の被害はさらにひどくなる危険性が高いとする、世界の防災に関する国連の報告書案が明らかになった。
● 東京大気候システム研究センターや国立環境研究所などが発表した計算によると、現在の日本での真夏日の平均日数は約50日、2050年には90日、今世紀末には約120日(4ケ月間)も真夏日が続くことになる。「地球温暖化がもたらす深刻な事態を真摯に受け止めてほしい」と警告している。
● 地球温暖化が進めば、21世紀末には国内のブナの生育に適した地域が現在の10%以下に減少、中国、四国、九州ではほぼ全滅するとの予測を独立行政法人森林総合研究所のチームがまとめた。ブナの落ち葉や実は森の動植物の大切な栄養分。森の生態系全体海の生態系にも大きな影響が出ることになる。
● 21日第59回国連総会で小泉首相が「我が国の果たしてきた役割は安全保障理事会常任理事国となるにふさわしい」と演説、常任理事国入りに強い意欲を示した。アジアでは早速、韓国各紙、中国人民日報などが平和憲法、歴史認識に対する態度などから世界の重大な問題に対処できる資格がないとの批判を行った。
● 日本道路公団が約8,300人いる職員に対し、今年9月1日現在で7千戸の職員用住宅を保有・借り上げており、そのうち920戸が空室になっていることが分かった。
● 近鉄とオリックスの合併、1リーグ制問題などに反対して交渉していた労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)と日本プロ野球組織(NPB)は17日に合意にいたらず、18,19日、の2日間プロ野球で初のストライキが決行された。国民世論は70〜80%がストを支持、これを背景に22日、23日、名古屋市内のホテルで協議交渉委員会を開き、両者は新規参入問題などで合意に達し、選手会が構えていた25、26両日のストライキは中止された。
  合意書では「セ、パ12球団に戻すことを視野に入れ、野球協約に基づいて審査を速やかに進める」ことが盛り込まれ、来期2リーグ12球団で運営されることが確実となった。
● 全国13ヶ所に年金保険料でつくられた大規模年金保養基地(グリーンピア)のうち、これまでに売却された4ヶ所の売却価格は12億5,640万円で、建設費(約286億円)の約4%にとどまっていることが24日、分かった。売却されたのは岩沼(宮城)、二本松(福島)、中央高原(岐阜)の3基地と横浪基地(高知)の一部。グリーンピアは05年度までの廃止が決まっており、すでに7基地が運営を停止している。
● 財務省は24日、国債や借入金など「国の借金」の6月末残高が729兆2,281億円と3月末日26兆802億円増えたと発表した。今年度税収見込み額(41兆7,470億円)の17.5倍の規模で、国民1人当たりでは約571万円の借金を負っている計算。
● この1年間に全国の労働基準監督署がサービス残業の是正を指導して、100万円以上の割増賃金を支払った企業は1,184企業で、対象労働者数は19万4,653人。支払われた残業代は238億7,466万円にのぼる。業種別では、製造業、商業、金融・広告業の順に是正額が多くなっている。
● 小泉首相(自民党総裁)は27日午後、内閣改造を行い、自民、公明両党による第2次小泉改革内閣を発足させた。新設した郵政民営化担当相を竹中経済財政相に兼務させたほか、郵政民営化の基本方針立案にあたった主要閣僚を留任させた。
● 第2次小泉改造内閣の発足に伴い、朝日新聞社が27日夜から28日夜にかけて実施した全国緊急世論調査によると、首相が最重点の政策課題に掲げる郵政民営化に「賛成」と答えた人は45%で、「反対」の33%を上回った。しかし、「新しい内閣で一番力を入れてほしいこと」は「年金・福祉問題」と「景気・雇用」で全体の8割を占め、「郵政改革」を挙げた人は2%に過ぎず、首相と有権者の意識のギャップも浮き彫りになった。

世界
▲ パウエル米国務長官は13日、上院政府活動委員会の公聴会で証言し、旧フセイン政権による大量破壊兵器の備蓄について「我々が発見することはないだろう」と述べ、従来の「未解決の問題だ」との発言内容を修正した。すでに同長官は大量破壊兵器の保有に関する個々の情報について、誤りだったことを認めていたが、今回の発言は備蓄の発見を最終的に断念したものだ。
▲ イラクの大量破壊兵器を査察している国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)は8日、イラクが生物・化学兵器運搬用の無人飛行機を開発していた証拠はないとする報告書を、国連安保理に提出することが明らかになった。この無人飛行機は、ブッシュ米政権が、イラク攻撃を正当化するため、イラクが大量破壊兵器を開発しているとの具体的証拠の一つとして安保理などで提示していたもの。
▲ 殺傷力の強い半自動小銃など19種類の襲撃用銃器の製造と販売を禁じた米国の法律が13日、期限切れとなって失効した。全米ライフル協会(NRA)の強力な反対で連邦議会が期限延長に動かなかった。
▲ 国連のアナン事務総長は15日、ブッシュ米政権が主導して開始したイラク侵略戦争を「国連憲章に照らして違法である」と批判した。イラク戦争開戦後、同総長がこの戦争を「違法」だと明言したのは初めて。
▲ 「医療を通じての平和」を掲げて17日から北京で開かれていた核戦争防止国際医師会議(IPPNW)第16回世界大会は最終日の19日、2つのシンポジウムでの討議を終え閉幕。「人類と核兵器は共存できない」と、核兵器廃絶と戦争防止への医師の役割を世界に呼びかけた。
▲ ロシア政府は30日、地球温暖化の防止を目指す京都議定書の批准法案を下院に提出することを閣議決定した。ブッシュ政権の参加拒否などで発効が危ぶまれていた京都議定書は1997年の採択から7年を経て発効が実現する見通しとなった。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2008年−12年の間に、先進国全体で90年比で5.2%減らすと定めている。
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