2008年12月7日~2009年1月6日

県内

○ 天川村発注の簡易水道施設工事で受注の際に便宜を図り、建設業者から見返りに現金約800万円を受け取ったとして、県警捜査2課などは6日、収賄容疑で天川村長車谷重高容疑者(50)=同村洞川=と建設会社社長岡村恵由容疑者(60)=同=を逮捕した。同汚職事件で、工事を落札した東京に本社のある建設会社の社員が県警の事情聴取に、入札の指名業者に選んでもらうなどの便宜を村長に図ってもらったと、話していることが9日、分かった。同汚職事件で、受注業者から現金870万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕された村長車谷重高容疑者(50)が、県警の調べに「見返りに便宜を図った」などと容疑を認める供述を始めたことが25日、分かった。同汚職事件で奈良地検から加重収賄罪で起訴された天川村の車谷重高村長は16日、役場を訪れ、村議会議長に辞職願いを提出した。

○ 奈良市議会(定数46)は12日、議員定数を39に削減する案を可決した。賛成33、反対7。次期市議選から実施する。

○ 荒井正吾知事は17日の定例記者会見で、御手洗冨士夫・日本経済団体連合会会長をトップとする平城遷都1300年祭の「事業推進委員会」を、09年1月15日に東京の赤坂プリンスホテルで発足させることを明らかにした。同時に「東アジア地方政府会合の準備委員会」と「日本と東アジアの未来を考える委員会」を立ち上げることも公表。「1300年祭へ向けて財界の寄付集めの意味もあるという。

○ 奈良市三条大路1丁目の県営プール跡地に建設が予定されている大型ホテルの誘致事業で、同事業を進める業者を再募集していた県は19日、応募登録申請期間(1719日)に、どこの業者からも応募がなかったことを明らかにし「今後は個別交渉という形でホテル誘致の業者を決めていきたい」と発表した。

○ 奈良時代に使われた最古級の貨幣「和同開珎わどうかいちん」が、当時の都・平城京(奈良市)で鋳造の元となる「種銭たねせん」を造った後、地方の銅生産地を通して大量生産されていた可能性の高いことが分かった。奈良文化財研究所の松村恵司・都城発掘調査部長が、平城京跡で出土した当時の鋳型が「種銭」のものだったことを実験で突き止めた。鋳型は、79年に平城京中枢部から破片数百点が出土。奈良時代の文献には、長門(山口県)など地方の銅生産地に「鋳銭司じゅせんし」と呼ばれる造幣局があったことが記されている。

国内

● 共同通信社が6、7両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は25.5%と11月の前回調査から15.4ポイント急落した。不支持率は61.3%と前回から19.1ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が34.5%(10.1ポイント増)で、麻生氏の33.5%(17.5ポイント減)を初めて逆転した。

● 時事通信社が1215日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、不支持は前月比28.2ポイント増の64.7%に上昇した。支持政党別の内閣支持率では、自民支持層は同26.0ポイント減の28.1%に落ち込み、与党支持層の「麻生離れ」が顕著になった。

● 労働運動総合研究所と全労連は8日、首都圏に住む20代から70代までの9つの世帯別「最低生計費」について試算結果を発表した。都内で記者会見した。20代単身の生計費(税込み)は月額233801円。時間額(都内の所定内実労働時間、月150.4時間)で1554円となり、東京都の最低賃金766円の低さを浮き彫りにした。試算は、30代母親と子1人の1人親世帯と月額約35万円、70代単身世帯で約20万5千円。最低賃金や生活保護基準、年金など最低限の生活として保障されるべき水準を明らかにした。

● 政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の見直しについてまとめた第2次勧告を麻生太郎首相に提出した。見直しの対象とした8府県15機関の総定員9万5836人(08年3月末現在)のうち、地方自治体への移管や組織のスリム化などで1/3にあたる3万4600人の定員を削減するよう要請。また、国土交通省地方整備局や農林水産省地方農政局など9機関を、3年後をめどに統廃合するよう求めた。

● ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、空中を漂う粒径2.5マイメークロトル(マイクロは1/100万)以下の微小粒子状物質(PM2.5)について、環境省は新たに環境基準を設定する方針を決めた。近く中央環境審議会に諮問し、09年中にも基準を作るという。

● 政府・与党は8日午後、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、道路整備を中心とした公共事業に使う1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」(仮称)創設などを盛り込んだ基本方針を決定する。新交付金は一般財源化に伴って廃止する「地方道路整備臨時交付金」(約7000億円)に代わるもので、8割程度は引き続き道路整備に充てられる見通し。

● 厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会で、出産育児一時金(現在35万円、09年1月以降38万円)を7万円アップし、42万円とする方針を説明した。0910月~11年3月の暫定措置。妊産婦が立て替え払いせずに済むよう、医療保険が費用を医療機関に直接支払う仕組みを徹底させる。年間の所要金額約450億円のうち半分を国庫負担で、残りを保険料と交付税でまかなう。

● 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業が前回の9月調査費21ポイント下落のマイナス24と大幅悪化した。下落幅は第1次石油危機直後の74年8月調査(26ポイント下落)に次ぎ、75年2月調査と並ぶ過去2番目の大きさで33年ぶりの記録的な落ち込みとなった。

● 薬害C型肝炎訴訟で、全国原告団と、被告企業の日本製薬は14日、東京都千代田区の同社本社で訴訟解決の基本合意書を締結した。同社を相手取った原告36人は順次、賠償請求を放棄。一連の訴訟は提訴から6年を経て全て終結に向かう。今後はカルテがなく原告になれない患者らの救済が焦点となる。

● 09年度予算編成で焦点となっていた社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針の見直し問題で、麻生首相は16日午前、自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを首相官邸に呼び、道路特定財源の一般財源化に伴い創設した「地域活力基盤創造交付金」(1兆円)から600億円を流用し、社会保障費の抑制額を圧縮するよう指示した。この流用分を除いた1600億円分は後発(ジェネリック)医薬品の利用促進による予算節減などの調整で手当する方針という。

● 労働組合に入っている人は1006万5千人で、全雇用労働者に占める割合(組織率)は18.1%であることが16日、厚生労働省がまとめた労働組合基礎調査でわかった。組合員数は前年より1万5千人減少し、前年比0.1%の減となった。調査は、6月末現在で集計した。全労連は89万4千人(前年比1.8万人減)だった。

● 政府の経済財政諮問会議(議長・麻生首相)は16日、年内にまとめる社会保障の安定財源確保に向けた税制改革の「中期プログラム」の政府原案をまとめた。消費税引き上げを含む税制抜本改革について「経済状況の好転」を条件付けながらも「11年度(3年後)より実施し、15年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と開始時期も含めた日程を明記した。さらに、「抜本改革に必要な法制上の措置を10年にあらかじめ講じておく」とも書き込み、麻生首相の持論の「3年後の消費税引き上げ」を反映した内容という。

● 大企業(資本金10億円以上)は、内部留保を半年間で約29兆円増やしていることが、財務省の法人企業統計調査で分かった。正社員550万人の年収に相当する。大企業は人減らし・リストラ競争に走っているが、雇用を維持する体力は十分にある。法人企業統計によると、大企業内部留保は、2008年3月末時点の2265280億円に増加している。増加幅は、288763億円にのぼる。

● イラクの人道復興支援活動などに当たった航空自衛隊のイラク派遣部隊の撤収に伴う帰国式典が17日、空自の輸送拠点となっていたクウェートのアリアルサレム基地で行われた。武田良太・防衛政務官はじめ第16期派遣部隊隊員ら約120人のほか、国連や米国、クウェートなど関係国の来賓ら計約160人が出席。式典後、空輸活動に使用された3機のうち最後のC130輸送機が、隊員らに見送られながら日本に向けて出発した。

● 国民健康保険(国保)の保険料滞納によって生じた「子どもの無保険」問題で、中学生以下の子どもを一律に救済する改正国保法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。厚生労働省調査(9月15日現在)で判明した無保険の子は全国で約3万3000人を数えたが、来年4月以降、子どもには保険証を無条件で交付し、医療を保障する。

● 自営業者らや非正規労働者が加入する国民健康保険(国保)の保険料に、市区町村によって最大2倍超の地域格差があることが18日、新聞社の全国調査で分かった。最高額は、大阪府寝屋川市の503900円。青森県風真裏村、大分県別府市と続き、上位40市町村が40万円を超えた。寝屋川市と同じ算出方法を採る自治体の最低額は、東京・多摩市の219800円。寝屋川市とは2.29倍の開きがある。全国平均は328980円。

● 2009年度予算財務省原案で、共に地元知事らが反対を表明している川辺川ダム(熊本県)と大戸川ダム(滋賀県)の本体着工に関連する事業費が認められなかった。国土交通省は計44億円を要求しているが、これで同年度中のボーリング調査などは行えず、事業は事実上休止となる。

● 地方自治体の予算編成の指針となる09年度地方財政計画が18日、鳩山邦夫総務相と中川昭一財務相の折衝で固まった。麻生首相が1兆円増額の支持を出した地方交付税は、実際に配分される総額のベースで08年度比4100億円増の158200億円で、2年度連続の増加となった。

● 中川昭一財務相は20日の臨時閣議に09年度一般会計予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。一般会計総額は08年度当初予算日6.6%増の885480億円と過去最大となった。一方、大幅な税収減を受けて新規国債発行額は同31.3%増の332940億円と、当初予算ベースで4年ぶりに30兆円の大台を突破。国・地方の長期債務残高は09年度末には804兆円に達する見通しで、景気悪化と歳出拡大で財政悪化が一段と深刻化する。

● 政府は24日午前の臨時閣議で、一般会計総額を885480億円とする09年度の一般会計予算と財政投融資計画の政府案を決定した。歳入不足を埋める新規国債発行額は08年度当初日31.3%増の332940億円と、当初予算では4年ぶりに30兆円の大台を突破。うち建設国債は45.4%増の7兆5790億円、赤字国債は27.7%増の257150億円となった。経費別では、社会保障費が14.0%増の248344億円と過去最大を記録。伸び率も78年度予算(19.1%増)以来の高水準となった。国の政策経費を示す一般歳出(517310億円)に占める割合は1.9ポイント増の48.0%。

● 糖尿病の疑いがある成人が200711月時点で、計2210万人に上ると推計されることが25日、厚生労働省の「07年国民健康・栄養調査」で分かった。患者だけでなく予備軍も含まれる。1997年から10年間で1.6倍となり、4.7人に1人となる計算。前年調査と比べ340万人の大幅増となった。

● 厚生労働省は26日、来年3月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が8万5000人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月28日公表分の3万67人に比べ約2.8倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も769人になり、先月調査の331人から約2.3倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。

● 厚生労働省は26日、労働者派遣事業所が提出した2007年度事業報告の集計結果を発表した。それによると、派遣労働者数は過去最高の述べ約384万人に上り、前年度比19.6%増加した。正社員から低賃金の派遣社員に置き換える企業が増え、派遣の受け入れ先は約127万件と47.6%増加した。派遣労働者が急増する一方で、事務などの一般的業務で派遣会社が受け取る料金(8時間換算)は平均1万4032円で9.9%減少。労働者の平均賃金(同)も9534円で9.8%減った。

● 厚生労働省が26日に発表した11月の全国のハローワーク(公共職業安定所)での有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.04ポイント低下し、0.76倍に悪化した。求職者4人に対し、3人分の求人しかない。2004年2月以来、4年9ヶ月ぶりの低水準。10ヶ月連続で前月を下回った。奈良県は、0.71ポイント。

● 日銀は19日の政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の年0.3%から0.2%引き下げ、年0.1%とすることを決めた。急速な円高や景気後退の深刻化に危機感を強め、10月末に続く追加利下げに踏み切った。

世界

▲ 世界銀行は9日、年次報告「2009年世界経済の展望」を公表し、09年の世界経済の成長率見通しを前年比0.9%と予想、今年1月時点の前回予想(3.6%)を大きく下方修正した。さらに、世界の貿易量は2.1%減と、1982年以来27年ぶりにマイナスに落ち込むとしている。

▲ 08年の世界の原油需要が日糧8580万バレルとなり、前年を20万バレル下回る見通しとなったことが10日、明らかになった。原油需要が前年を割り込むのは第2次石油ショック後に需要が減少した1983年以来、25年ぶり。今年前半の新興国を中心とする旺盛な需要が、金融危機に端を発した景気の悪化で、かき消されたことが鮮明となった。景気次第では09年も前年を下回る可能性があり、今後の原油価格にも大きな影響を与えたそうだという。

▲ 国連食糧農業機関(FAO)は9日、食料価格の高騰で世界の栄養不足状態にある飢餓人口が今年、4千万人増え、9億6300万人に達するとの推計を発表した。FAOは「現存の金融・経済危機によりさらに多くの人々が飢餓や貧困状態に陥る恐れがある」と警告した。

▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年1.0%から0.751.0%引き下げ、史上最低の0~0.25%とすることを決定、米市場初の事実上のゼロ金利政策に踏み切った。日銀の短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標(現存年0.3%)を米FF金利が下回るのは93年2月以来で約16年ぶりに日米の政策金利の水準が逆転した。

▲ ワシントンに本部がある「戦略と予算評価センター」は15日、イラク、アフガン戦争を中心とする戦費支出が、2001年から今後予想される18年までで、最大1兆7千億ドル(約150兆円)となるという試算などを内容とする報告書を発表した。報告では、08年の秋現在で、米軍はイラクに15万人、アフガンに3万5千人駐留し、これまでの米兵の死者は4800人、負傷者は3万3千人に上っていると指摘。これらの軍事作戦の中で、この2、3年で急速に戦費が増えている。

▲ 経済協力開発機構(OECD)は18日、日本で24歳までの若い世代の長期(1年以上)の失業率がOECD加盟30ヶ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ3人に1人が派遣やパートタイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。報告書によると、2007年の日本における1524歳の長期失業率は21.3%と、OECD平均の19.6%を上回った。5年前に比べやや改善したものの、依然として10年前の18.2%を上回っており、「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性もほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調している。

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