2008年11月6日~2008年12月6日

県内

○ 奈良市は6日、「第3次総合計画後期基本計画」(対象年度平成1822年度)における財政見通しについて中間年での見直しを行った結果、計画策定時に示していた総額約1712100万円の収支不足の累計を、さらに12億円程度上回ると下方修正した。歳入面での市税徴収の伸び悩みと、三位一体の改革など税制改正の影響が大きく、歳出面でも三条通拡幅やJR奈良駅東側広場整備、公立学校校舎の耐震化などの投資的経費が膨らむと予想したという。

○ 斑鳩町議会(中川靖広議長)は11日、安堵町議会(吉田宏至議長)を訪れ、今年6月に安堵町側から提出された「斑鳩町との合併協議推進を求める意見書」について、合併協議には応じず、単独町制でいくとの回答を文書で提出した。

○ 県市町村課は12日、県内39市町村の平成19年度普通会計決算見込みを発表した。決算規模は減少傾向から一転して増加したが、実質収支が赤字となった団体数は、過去最高を記録した17年度と同様の7団体で、全国の赤字団体(23団体)の約3割を県内市町村が占め、深刻な財政状況が続いている。地方債(借金)は、積立金(貯金)の約8倍で、住民1人当たりの借金は約50万円と厳しい状況から脱していない。

○ 県がまとめた県内の市町村が設立する土地開発公社(31公社)の平成19年度末における土地保有状況調べで、各市町村が5年以上も事業化せずに放置したままの、いわゆる「塩漬け土地」が保有土地全体の9割以上にも上ることが明らかになった。土地開発公社の保有土地は市町村が事業化する目的で購入したものだが、県市町村振興課は「市町村の財政負担とならないよう、長期保有の土地はなるべく早く事業化するか売却するよう指導していく」と話している。  県内市町村31公社の土地保有地の総面積は338ヘクタールで、買取時の価格(簿価)ベースで保有土地総額は771億6千万円。このうち、5年以上の塩漬け土地は全体の91.6%に上り、310ヘクタールもある。簿価は同91.3%、7054400万円となっている。

○ 県教育委員会は20日、いじめや暴力など、平成19年度「生徒指導上の諸問題」調査の結果を発表した。小・中・高校の暴力行為は前年度に比べて294件増加、小学校では倍増した。発生率も全国で5番目に高く、県教委は深刻に受け止めている。平成19年度に発生した対教師を含む暴力行為は1258件。小学校が259件で前年度の126件から倍増、中学校も160件増えて901件だった。生徒間暴力や器物の損壊が多かった。児童・生徒1000人当たりの発生件数は7.9件で全国で5番目に多い。東京都は1.8件。奈良県の暴力行為は以前から多発傾向が続き、平成1415年度には1000人当たりの発生件数が全国一だった。

○ 聖武天皇が奈良時代に都を置いた京都府木津川市の恭仁宮くにきゅう740744年)跡で、大臣級の役人が政務や儀式をした「朝堂院」の建物遺構が初めて見つかり、府教委が27日、発表した。柱穴構造から、前都の平城宮をモデルに同じ規模の朝堂が建てられたとみられる。府教委は「わずか4年の都だが、重要施設が整備されていたことを示す貴重な発見」としている。

○ 全国同和教育研究議会(高松秀憲委員長)の第60回「全国人権・同和教育研究大会」が29日、奈良市で開幕した。教職員ら約1万4千人が参加。人権文化の確立を目指す大会宣言を採択した。30日まで。

○ 生駒市の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)期限後の同和施策見直し検討委員会(伊賀興一委員長)は12月1日、提言書を山下真市長に手渡した。 廃止とされたものは、特定団体への同和問題集会への旅費、参加費の全額補助や同和関係地域の子ども会の活動のみへの補助、人権文化センター貸し部屋の同和団体等利用時の使用料全額減免など。 国や県の施策として残る、家庭環境に配慮が必要な幼児が一定率在籍する保育園に対する保育士の加配も廃止すべきとしている。また、同和関係地区内の公共施設に関しては、現在使用していないものは廃止とし、使用しているものは一般行政施設としての利用を図るべきなどとの見直しを提言している。

○ 首相が社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言したことに対し、奈良県医師会(塩見俊次会長)が、首相の退陣を求める抗議文を郵送していたことが分かった。「日本の医療の行く末と国民の幸福を担う総理としての資質を問わざるを得ず、直ちに退陣すべきと考える」としている。抗議文は1128日付。

○ 高取町土地開発公社に対し、土地開発事業の業務を請け負った奈良市内の建設コンサルタント会社が報酬金約1億2千万円の支払いを求めた訴訟で、公社理事長の植村家忠町長は12月3日、公社が和解金3千万円を支払うことで、大阪高裁で和解が成立したことを明らかにした。独断で事業を進めた前理事長の筒井良盛前町長に和解金と弁護士費用の支払いを求め、提訴も検討している。同日、開会した町議会12月定例会で行った土地開発公社問題調査の中間報告で明らかにした。

○ 筒井前町長の業務上横領・競売入札妨害事件で、独自調査していた高取町の植村町長は3日、「たかとり健幸けんこうの森公園」整備事業に伴って架空の工事が発注され、町が業者に約3億3000万円を支払う契約が結ばれていたことを町議会で明らかにした。町長によると、正式な手続きを経ず、前町長が公印を使用して独断で契約していた。全額が支払われていれば、町は財政再建団体に転落、町民は多くの負担を強いられる結果になったという。

○ 国土交通省が2日発表した国道や1級河川の権限移譲で、県内では国道3路線が移譲される見通しが示された。1級河川は対象河川がなかった。3路線は、国道25号(斑鳩町幸前~同町龍田、5㎞)◇国道163号(大阪府境~京都府境、2㎞)◇国道165号(香芝市穴虫~橿原市曲川町、12㎞)。いずれも、バイパス整備後に県に移管される見通し。時期は「5~10年後になる可能性があるが、正確な時期は分からない」(県道路建設課)という。

○ 京奈和自動車道建設予定地で見つかった縄文時代晩期(約3000年前)の大規模集落跡は、橿原市から御所市まで少なくとも200m四方に及んでいる。県立橿原考古学研究所と御所市教委は3日、各調査地区(計約2万5600㎡)の成果を発表した。御所市の本馬地区では、住居跡の柱穴に当時の木材が奇跡的に残されていた。また、奈良県橿原市観音寺町で目と口を丸で表したユニークな土偶(全長14cm、幅約6㎝)が出土した。県立橿原考古学研究所が3日、発表した。

○ 南都経済センター(奥村隆司理事長)が5日までにまとめた「08年暮らし向き調査」によると、この1年間の暮らし向きは昨年と比べ悪くなっており、H15年以降、過去6年で最低水準となっていることが分かった。調査は、南都銀行の県内32店舗の来店客700人を対象に10月上旬にアンケートを実施、694人から回答を得た。

○ 国土交通省近畿地方整備局は5日までに、特別史跡で世界遺産の一つでもある平城京跡について、一層の保存活用を図るために今年度から国営公園として整備を図ることにし、有識者で構成する委員会や一般の意見を踏まえて、整備や管理の基本的内容を定める基本計画を決定した。

国内

● 会計検査院(伏屋和彦院長)は7日、2007年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は981件、12536011万円に上った。指摘額は前年度の4倍以上に膨らみ、記録が残る1978年度以降、過去最悪となった。

● 三重、滋賀、京都、大阪の4府県知事・副知事は11日、和歌山市内で記者会見し、国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している4ダムのうち、大戸川ダム(だいどがわ、滋賀県大津市)の建設に反対する方針を表明した。河川法に基づく国から知事への意見聴取で、関係する府県の知事がそろって「ダムによらない治水」を主張したのは初めて。

● 東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比13.4%増の1429件と月間ベースでは今年最多で、03年5月以来5年5ヶ月ぶりの高水準となった。金融危機で景気後退色が一段と強まっていることを裏付けた。

● 日本の07年度の温室効果ガス排出量(速報値)は、二酸化炭素(CO2)換算で137100万トンと、90年度以降で最悪だったことが11日、環境省のまとめで分かった。京都議定書の削減目標を約15%上回っている。昨年7月の新潟県中越沖地震以降、東京電力柏崎刈羽原発が運転を停止していることなどが原因という。原発依存の温暖化対策が露呈した格好で、議定書の目標達成は極めて厳しい状況という。

● 政府はこのほど「2008年版自殺対策白書」を閣議決定した。白書によると、日本の自殺者数は1998年に3割以上も急増して以来、10年連続で3万人を超えている。2007年は過去2番目に多い3万3093人だった。日本の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は23.7で、世界で8番目の高さ。主要7ヶ国(G7)で最も高い国になっている。

● 地域、企業ブランドのコンサルティング会社「ブランド総合研究所」(東京都)が一般消費者を対象にした「都道府県別エコへの取り組み調査」で、「資源ごみを分別する」割合の全国最下位は大阪だった。大阪は「アイドリングストップの実行」や「生ごみ処理機の利用」も46位で、環境への取り組みを総括した総合順位も32位と低迷。総合で1位は長野、2位は京都、3位東京、4位滋賀、神奈川11位など近隣府県や他の大都市圏が上位に入った。奈良は28位。

● 日本経団連は14日、都道府県を廃止し、2015年に道州制を導入することを求める提言を発表した。提言では、15年に道州制導入とともに、中央省庁を解体・再編すると明記。国の統治機構そのものを根本から見直す「究極の構造改革」と位置づけた。また市町村合併もさらに大規模にすすめ、「10程度の道州と1000程度の基礎自治体の体制」をつくることを提起した。

● 総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が執行する10年3月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。

● 不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上するという。

● 2007年度に全国の国公私立の小中高校が認知したいじめ件数は、前年度から約2万4千件減ったものの、101127件と依然多いことが20日、文部科学省の問題行動調査で分かった。学校内外で起こした暴力行為は、約8千件増の計5万2756件と過去最多だった。

● 厚生労働省は21日、公的年金全体(厚生、国民、共済各年金)の06年度の財政状況をまとめた。収入は462102億円、支出は441539億円で、2兆563億円の黒字だった(簿価)。 加入者数は前年度比0.1%減の7038万人。雇用情勢の改善により厚生年金は2.3%増の3379万人となった。一方、重複を除く受給権者数は3366万人。受給月額は厚生年金が16.3万円、国民年金は5.3万円なのに対し、国共済は20.8万円、地共済は22.1万円。私学共済は20.6万円だった。

● 高齢者が長期入院する療養病床を大幅に削減する政府の計画に対して、382自治体が「削減中止」を求める意見書を決議(趣旨採択も含む)していることが、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)のまとめで分かった。

● 熊本県の蒲島郁夫知事は27日、潮谷義子前知事が撤去を決めていた発電用の県営荒瀬ダム(同県八代市)を存続させると、表明した。県議会各会派に「県財政を考えると、存続が最も妥当な選択」と述べた。全国初の本格的なダム撤去と注目されていたが、撤回された。

● 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は26日、都内で全国町村長大会を開き、「強制合併につながる道州制には断固反対していく」と明記した特別決議を採択した。全国町村会が大会で、道州制に明確な反対の意見表明をしたのは初めて。

● 厚生労働省が28日に発表した10月の全国のハローワーク(公共職業安定所)での有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.04ポイント低下し、0.80倍に悪化した。10年7ヶ月ぶりの大幅な低落。奈良県は0.71倍。

● 厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大学法科大学院教授)は28日、社会保険庁の職員らが組織的に改ざんに関与したと初めて認める報告書を公表した。社会保険庁本体の関与は確認できなかったが、末端の社会保険事務所(全国309ヶ所)を中心に、組織的に改ざんが行われたと推認した。従業員だけを見ても、改ざんされた可能性がある年金記録は最大で約2万8000人分に上るとした。

● 大阪府八尾土木事務所が発注した工事で八尾市の土建会社が談合したとして、府警捜査2課は28日、「トウケン工業」社員、西原義尋容疑者(40)=八尾市安中町3=ら5人を競売入札妨害(談合)容疑で逮捕した。業者間で現金のやりとりがあったといい、府警は恒常的に談合していたとみて追求するという。

● 連合は12月2日、都内で開いた中央委員会で、「物価上昇に見合うベア(ベースアップ)によって勤労者の実質生活を維持・確保する」として8年ぶりのベア要求を掲げる09春闘方針を決めた。パートでは「時間給1000円」などを掲げ、生計費をもとに最低賃金引き上げや、労働時間短縮などに取り組む。

● 鳥取県智頭町で、住民が町の政策を立案し町長と予算折衝まで行う試みを進めている。町の活力を引き出す狙いで、今年6月に当選した寺谷誠一郎町長(64)の公約で始まった。議会の空洞化を心配していた町議も、住民の熱心な話し合いに参加するうちに趣旨に賛同。専門家も「極端だが面白い」と注目。住民らは14日に初の予算折衝に臨む。

● 麻生太郎首相が2009年度予算案で、地方自治体が自由に使える地方交付税を1兆円規模で上積みするよう関係省庁に指示していることが3日、分かった。来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴う道路整備を中心とした公共事業限定の1兆円規模の新交付金とは別枠で、財務、総務両省が具体的な財源措置について調整に入った。政府筋が明らかにした。

● 政府は3日、経済財政諮問会議を開き、2009年度予算編成の基本方針を了承した。日本経済は「既に景気後退局面に入っている」と厳しい認識を示した上で「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記、小泉政権以来の歳出削減路線を転換した。

● 道路特定財源の一般財源化を巡り、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・谷垣禎一元国土交通相)は2日、道路整備など公共事業全般に使途を広げた交付金を新設し、地方自治体に1兆円を配分する案をまとめ、麻生太郎首相に報告した。首相も大筋で了承し、党PTは5日の会合で正式決定する。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが3日発表した11月の景気動向調査によると、企業の直近の景況感を示す景気動向指数は、前月比2.0ポイント減の24.5と9ヶ月連続で低下し、過去最低を記録した。これまでの最低は2003年1月の26.1で、これを1.6ポイント下回った。

● 政府は2日、「09年度予算編成の基本方針」で、社会保障費の伸びの年2200億円抑制や公共事業費の前年度比3%削減などについて、見直す方針を固めた。概算要求基準(シーリング)は名目上維持しながらも「特別枠」や補正などで上積みし、事実上、小泉政権以降続いた財政再建路線を転換する。「基本方針」は3日に臨時閣議で決定する。小泉政権時代の06年に閣議決定した「骨太の方針06」以降続いてきた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度までに黒字化する政府方針は、努力目標に後退させるという。

● 京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの削減義務を守るために、政府や産業界が海外から購入する排出権の総量が3日、明らかになった。二酸化炭素換算で少なくとも約3億5000万トン、現在の国際価格では約7000億円に上る。国内の排出量は増加傾向にあり、削減が進まなければコストがさらにかさむ可能性もある。環境省と経済産業省の合同審議会で同日報告された。3億5000万トンの内訳は、電気事業連合会が1億9000万トン、日本鉄鋼連盟が5900万トン、政府も約1億トンを税金で購入する。他に約10業種が購入を検討しているという。

世界

▲ 景気悪化と雇用縮小が続く米国で10月の失業率が前月の6.1%からさらに悪化し、6.5%となった。1994年3月以来、14年7ヶ月ぶりの高水準となった。米労働統計局が7日発表した。

▲ 国連人口基金(UNFPA)は12日、2008年版「世界人口白書」を発表した。世界の人口は昨年から1億3380万人増えて674970万人になった。日本は40万人減り1億2790万人だが、昨年と同じく10位だった。1位は中国の133630万人、2位はインドの118620万人、3位は米国の3億880万人。世界の人口は2050年には919130万人になると推測している。

▲ 世界の大手企業などで組織する世界経済フォーラムは12日、男女平等の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。社会での男女格差が小さいのはノルウェー、フィンランド、スウェーデンの順で北欧諸国が上位を占めた。日本は調査対象130ヶ国中98位で、前年の91位から順位を下げた。

▲ 日米欧に新興国を加えた主要20ヶ国・地域(G20)がワシントンで開いた金融サミット(金融市場と世界経済に関する首脳会議)は15日、「宣言」と、当面(来年3月31日まで)および中期的に実行する「行動計画」を採択し、閉幕した。経済の活性化、金融規制の強化、新興国の声を反映する国際金融体制改革の方向性などで合意した。来年4月末までに第2回会合を持つことで一致した。

▲ 国連は12月1日公表した年次経済見通しで、2009年の世界経済は金融危機を受けた落ち込みで、成長率が1%以下にとどまる公算が大きいとの予測を明らかにした。08年見通しの2.5%から大幅な鈍化。0407年は3.5~4%の成長を達成している。

▲ 不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じ、被害者支援や不発弾処理を定める「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の署名式が3日、オスロの市庁で開かれた。署名国は約90ヶ国になる見込み。30ヶ国の批准後、約半年で発行する。有志国と非政府組織(NGO)が主導する軍縮条約としては、対人地雷禁止条約(99年発行)に続き2例目。署名式には中曽根弘文外相ら約50ヶ国の閣僚を含む100ヶ国以上の代表が参加。中曽根外相も署名した。

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