2008年10月7日~2008年11月5日

県内

○ 奈良県は10日、県宇陀土木事務所と東部農林振興事務所が05年5月~08年1月に発注した測量業務110件(契約総額3億630万円)の全てで談合があったとの調査結果を公表した。県は不当に価格がつり上げられたとして、落札した同県宇陀市内の12社に契約額の1割に当たる約3000万円を損害賠償させる方針。

  110件とも指名競争入札で、県警がうち3件の談合を摘発したのを受け、業者から事情を聴いていた。12社は宇陀土木事務所管内で測量の指名競争入札に参加できる全ての県登録業者で、10社が談合を認めた。

○ 奈良市の藤原昭市長は10日、市の合計特殊出生率の低下を防ぐため、9月末に庁内に「市少子化対策推進本部」(本部長、藤原市長)を設立したことを明らかにした。市の合計特殊出生率は平成18年が1.10で、全国ワースト4位とされた県の1.22を下回り、少子化は極めて深刻な問題になっている。 奈良市のここ最近の合計特殊出生率は、平成12年の1.23から年々減少し、16年に1.09まで下落。翌17年に1.15に回復したものの、18年は1.10だった。同年の奈良市の合計特殊出生率は、全国の中核市(39市)のうち、データを算出していない青森市など3市を除いて最下位となっている。

○ 奈良市が実施した公共工事の不正入札問題で、「県市民オンブズマン」(桐山幸矩代表幹事)のメンバーらが奈良市の藤原市長を相手に、市が損害を被った賠償金の支払いを求めた訴訟の判決が15日、奈良地裁(板倉光信裁判長)であった。板倉裁判長は、平成18年7月~同10月の間に入札談合の存在を認めたうえ、落札した31の業者に対し、市との契約価格をつり上げて市に損害を与えたと判断。落札業者に実際の落札額から最低制限価格を差し引き、消費税額を加算した金額の7割と考えた総額約6200万円の請求を市に命じた。

○ 県議会の決算審査特別委員会(中村昭委員長、11人)が16日再開し、平成22年に開催予定の平城遷都1300年祭に向けて民間から集める寄付金が話題に上り、目標の20億円に対して、まだ180万円しか集まっていないことが明らかにされた。

○ 国宝壁画の修理保存のために石室解体が実施された明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末~8世紀初)で、墳丘内部から南北に伸びる石詰め暗渠(あんきょ)の排水溝が見つかり、文化庁や奈良文化財研究所などが17日、発表した。石室の湿気を取る施設と考えられ、墳丘の周濠に流れ込む構造になっていた。同様の施設は同時期の古墳で多く見られ、墳丘が緻密(ちみつ)な計画性のもとで築造されたことを示す貴重な資料という。

○ 奈良市高畑町の奈良教育大学で、光明皇后(701760年)が聖武天皇の病気回復を願って建立した新薬師寺の金堂とみられる遺構が見つかり、同大学が23日、発表した。東西の規模は約54mで、現在の東大寺大仏殿に匹敵する。新薬師寺の遺構が確認されたのは初めて。謎に包まれた大寺だったが、奈良時代の絵図「東大寺山堺四至図(さんがいしいしず)」を裏付けた。

現地説明会が25日、開かれた。光明皇后が発願した大寺の面影を一目見ようと、約2300人が訪れた。

○ 国土交通省は27日、都市公園法に基づいて奈良市の一部にわたる面積約120㎡の区域を国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域として、また国営飛鳥歴史公園を国営飛鳥・平城宮跡歴史公園飛鳥区域として整備することを、28日に閣議決定する。同時に、国営公園として整備される平城宮跡区域を主会場とする平成22年開催の「平城遷都1300年祭」についても、事業の円滑な実施について協力する閣議了解を同日付で行う。


国内
 

● 収入があることを隠すなどして不正に受給された生活保護費が、2007年度(速報値)は前年度に比べ、約2億円増えて約92億円、件数は1300件増えて約1万6千件に上ったことが6日、厚生労働省のまとめで分かった。生活保護の受給世帯が急激に伸び始めた1997年度以来、11年間で金額、件数とも過去最高となった。

● スウェーデン王立科学アカデミーは7日、08年のノーベル物理学賞を、米シカゴ大の南部洋一郎名誉教授(87)=米国籍◇高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)の小林誠名誉教授(64)◇京都産業大理学部の益川敏英教授(68)の日本人3人に授与すると発表した。素粒子の理論で先駆的な役割を果たしたことが評価された。

● 8日、08年のノーベル化学賞を、米ウッズホール海洋生物学研究所の下村脩おさむ・元上席研究員(80)◇マーティン・チャルフィー米コロンビア大教授◇ロジャー・チェン米カリフォルニア大サンディエゴ校教授(56)の3人に授与すると発表した。受賞理由は「緑色蛍光タンパク質(GFP)の発見と開発」。下村氏はオワンクラゲから取り出したGFPに紫外線を当てると緑色に輝くことを発見。

●「世直し一揆」「後期高齢者医療制度廃止」のむしろ旗を手にして16日、全日本年金者組合は全国各地で集会、パレード、座り込みなどの「年金者一揆」を行った。前日の15日には後期高齢者医療制度の年金天引きが一気に増えるなか、全国で1万人が怒りの行動に参加した。

● 国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」(委員長・中村正久滋賀大教授、委員24人)は16日、滋賀県などで国が計画する4つのダムについて「(治水)効果は限定的で建設は不適切」とする最終意見書を、同省近畿地方整備局に提出した。一方、同省4ダム建設を進める「河川整備計画案」を6月に公表済みで、この日も、建設の方針は変えないとの態度を示した。

● 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2007年の1年間に定年を迎えた大卒社員の退職金(勤続20年以上、管理・事務・技術職)の平均受給額は2026万円で、10年前の調査(2868万円)と比べ約800万円減少した。退職金の調査は5年ごとに行われ、前回調査と比べても400万円以上減った。

● 23日の東京株式市場は、前日の欧米市場の急落や急激な円高を受けて全面安の展開となった。日経平均株価は一時、前日終値比650円超大幅下落して10日につけた取引時間中の年初来安値(811541銭)を更新、03年5月以来、5年5ヶ月ぶりの安値水準となった。アイスランド、ハンガリーが相次いで債務不履行の瀬戸際に追い詰められ、パキスタンが国際通貨基金(IMF)に支援要請するなど、米国発の金融危機は債務危機に発展。世界が同時に景気後退に陥るとの懸念が急浮上し、アジアや欧州でも株価を押し下げている。

● 財務省が23日発表した08年度上半期(4~9月)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年度同期比85.6%減の8020億円で、81年度下半期(6450億円)以来27年ぶりの低水準となった。黒字額が前年水準を下回るのは2期連続で、減少率は比較可能な80年度以降では最大だった。

● 日本に駐留する米兵らによる事件について日米両政府が195310月、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は1次裁判権を行使するつもりがない」との密約を交わしていたことを裏付ける文書が明らかになった。国際問題研究者の新原昭治さん(77)23日、米国立公文書館で見つけた機密文書を公表した。

● 中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている3メガバンク・グループ6銀行(みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行)が、1998年度から2007年度までの10年間にわたって国に納める法人税を全く支払っていない実態が29日の衆院財務金融委員会で明らかになった。6銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、07年度の税引き前純利益は約1兆7千億円にのぼる。

● 麻生太郎首相は30日夕記者会見し、政府・与党の追加経済対策を発表した。2兆円規模の「給付金」支給などを売り物にしているが、首相は「経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。

● 親が国民健康保険の保険料(税)を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で3万2903人に上ることが30日、厚生労働省の調査で分かった。何の責任もない子どもたちが医療から排除されている実態が浮き彫りになった。奈良では、28人。

 ● 派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が15兆円増え、景気回復と生活向上が出来る。労働総合研究所は10月 31日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気拡大ができるとの試算を発表した。家計を冷え込ませ る雇用破壊を野放しにしている麻生内閣の経済対策を告発する内容となっている。

 ● 障害者自立支援法が福祉サービス利用料の1割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、1都 2府5県の障害者29人が31日、国や自治体を相手どり負担の廃止などを求めて全国8地裁に一斉提訴した。
 ● 地方自治体の行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、05年4月からの3年間で地方公務員が14万2千人( 4.7%)減ったことが31日総務省のまとめで分かった。。同プランの期限まで2年を残して最終目標とする6.3%減の約7割にあたる減員を達成 したことになる。

 ● 政府はこのほど「08年版自殺対策白書」を閣議決定した。白書によると、日本の自殺者は98年に3割以上も急増して以来、10年連続で 3万人を超えている。
 ● 07年には過去2番目に多い33,093人だった日本の自殺死亡率は10万人あたり23.7人で世界8番目の高さ。主要7カ国(G7)で最も高い。
 ● 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋 東大教授)は11月4日の会議で、社会保障の給付と負担のあり方についての最終報告をまと めた。報告では「高齢化が進み、負担の増加が避けられない」として、消費税増税を念頭に置いた財源確保策へ速やかに着手することを求 めた。試算では①年金②医療・介護・福祉③子育てと家族支援 の3つの分野での規模を消費税に換算して、2015年の消費税率は現在より 3.3%~11%アップ(財源として約10~36兆円)、25年には6~13%アップ(約21~50兆円)になるという。

世界

▲ 国際通貨基金(IMF)は7日、半期に一度の世界金融安定報告を発表し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、世界の金融機関の損失が1兆4050億ドル(約143兆円)と前回4月の見通し(9450億ドル)の約1.5倍に達する、との推計を示した。

▲ 米財務省は14日、08会計年度(0710月~089月)の財政赤字が4548600万ドル(約463900億円)となり、過去最大を記録したと発表した。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う金融市場の混乱や景気減速の影響で、これまで最大だった04年度(4130億ドル)を大幅に上回った。

▲ 国際労働機関(ILO)のソマビア事務局長は20日、国際金融危機の影響で、世界全体の失業者が推定2千万人増加するとの見通しを示した。ILOの試算によると、2007年時点で1億9千万人だった失業者は、09年後半には2億1千万人に達する。同事務局長は失業の拡大に加え、1日1ドル未満で生活するワーキングプア(働く貧困層)が約4千万人増加し、1日2ドル未満の層は1億人以上増えると予測。「長期にわたる深刻な社会的危機を避けるため、迅速で調整された各国政府の行動が必要だ」と述べた。

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