2008年9月7日~2008年10月6日

県内

○ 県営プール(奈良市三条大路1)撤去後の跡地で、県が計画していた大型ホテル誘致は10日、2010年秋を目指した開業に遅れが生じることが明らかになった。応募のあった1グループ(4社)の計画を不採択にした県は、仕切り直しを余儀なくされている。県によると、6月の期限までに1グループだけが応募。

○ 平城遷都1300年記念事業協会は11日、2010年に開く平城遷都1300年祭の主会場・平城宮跡(奈良市)の会場計画を発表した。史跡区域計約130ヘクタールのうち、9.1ヘクタールを整備。木簡など地下遺物保護のため、盛り土による造成を基本とし、くいは一切打たない。会場内移動手段として電動自動車に客車を連結した「トラム」導入も盛り込んだ。現状変更許可を受けるため、10日に文化庁へ申請した。工事費は2030億円の見込み。同会場は特別史跡・平城宮跡(131ヘクタール)と史跡・平城京朱雀大路跡(2ヘクタール)にある。

○ 県は18日、今年7月1日現在の県内地価調査の結果を発表した。一般の土地取引の指標となる。基準地価は林地を除く全用途(315地点)平均で1㎡当たり7万6600円で、前年比0.1%減とわずかに下落した。平成2年の地価調査以来、17年ぶりの上昇となった前年だったが、わずか1年で下落に転じた。価格が上昇または横ばいとなった地点は住宅地で約半数、商業地では約7割を占めた。全住宅地の地価は、平均で変動なく横ばい。商業地の地価は0.2%の上昇だった。

○ 明日香村桧前の丘陵で、7世紀中頃から8世紀前半の建物群跡が見つかり、明日香村教育委員会が25日、発表した。檜前遺跡群と命名。古代の渡来系豪族・東漢(やまとのあや)氏の氏寺だった檜隈寺跡に近く、同氏に関連する住居跡と考えられる。本拠地の檜隈地域中心部から住居跡をまとまって検出するのは初めてで、謎も多い東漢氏の実態解明に迫る成果と言えそうだという。

○ 県は25日、奈良市と連携して、奈良公園での観光客の安全性や回遊性を高める施策の導入を検討することを明らかにした。導入にあたり、今回初めて同公園周辺で、仮歩道の設置や周遊バスの運行などを行う社会実験を11月8、9日の午前9時から午後5時まで実施し、歩行の円滑化などに対する施策の有効性を検証する。

○ 平城宮跡(奈良市)の国営公園整備について、国土交通省近畿地方整備局は29日、来年度初めに着工する見通しを示した。2010年の平城遷都1300年祭で利用するため、第一次大極殿前の広場をまず整備する。奈良市であった整備基本計画案の検討委員会で担当者が述べた。この日の委員会は前回示された基本計画案を細部を修正して了承した。基本計画案は、朱雀大路付近の展示館や歴史体験学習館設置の他、宮跡内を通る近鉄線や市・県道の移設なども含む。数十年規模の長期的な内容。1300年祭後も段階的に整備を進める。同省は10月に計画を正式決定。来年3月に県が都市計画決定をする予定。

○ 汚染米を使った卵加工品が学校給食に使われた問題で、県教委は26日、県内での使用状況調査の最終結果をまとめた。混入可能性がある商品の使用は、16市町村138校の691934食に拡大した。健康被害の報告はないという。

○ 宇陀郡議会議長・副議長会の萩原茂会長(曽爾村議長)は10月3日、曽爾・御杖両村議会の会合の結果、宇陀市との市町村合併交渉に両村が共同して取り組む方針でまとまったことを明らかにした。会合は同日、曽爾村役場で両村の全議員が出席して行った。今後、各村に同方針を働きかけ、今年12月までに宇陀市との交渉を始めたいとしている。両村は平成1511月に当時の宇陀郡6町村の合併協議会を離脱、残る4町村が合併して現存の宇陀市となっている。

国内

● 米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売問題で、仲介業者や米穀店に転売された事故米が、関西地方の米菓メーカーや和菓子メーカーにも渡っている可能性が高いことが農林水産省の調査で分かった。これまで焼酎メーカーへの販売が分かっていたが、新たに菓子への使用の恐れが強まった。一方、粉処理をしていない餅米約135トンが米穀店などに食用として残っていたことも判明。転売量は少なくとも約433トンに上る。農水省は「食品衛生法違反の疑いがある」としてさらに追求する。

● 上記の問題で、農薬メタミドホスなどに汚染された米を同社から購入した酒造会社の間では「風評被害」が深刻化している。現時点の判明分で6社が29銘柄、100万本以上の回収を始め、被害総額は少なくとも約20億円にのぼる。中には汚染米を全く使用していないのに、同じメーカーの商品というだけで消費者や酒店から返品されるケースも出始めた。

● 上記の問題で、大阪、福岡、熊本の3府県警は24日午前、食品衛生法違反(残留農薬基準違反)と不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で、三笠フーズ本社や同社九州工場など7都府県20数ヶ所の家宅捜索を始めた。農薬やカビに汚染された輸入米を食用に転売し利ざやを稼ぐ悪質な食品偽装は刑事事件に発展。3府県警は今後、合同捜査本部を設置、詐欺容疑も視野に実態解明を進める。

● 東京商工リサーチが8日発表した8月の企業倒産集計(負債総額1千万円以上)によると、全国の倒産による負債総額は4月の7180億円を上回る8679億円で今年最大となった。不動産市況が悪化し建設業、不動産業を中心に負債100億円以上の大型倒産が12件発生したことが響いた。

● 厚生労働省は8日、改正雇用対策法に基づき届けがあった外国人雇用状況(6月末現在)を初めて集計した。それによると、国内で働く外国人労働者数(在日韓国・朝鮮・中国人を除く)は338813人で、技能実習生として働く中国人や入国しやすい日系ブラジル人が目立った。届出によると、最も多い国籍は中国の149876人で全体の44.2%を占めた。次いでブラジルが7万109人で20.9%、フィリピンが2万8134人で8.3%と続いた。

● 熊本県の蒲島郁夫知事は11日開会した9月県議会で、国が同県相良村に計画する川辺川ダム計画について「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追及すべきであると判断した」と述べ、建設中止を求めた。同ダムは国の計画発表から42年が経過する中、本体着工の見通しが立っていなかった。巨大公共事業の象徴でもある同計画は、地元首長に続く知事の反対表明で中止に追い込まれる可能性が出てきた。

● 土地区画整理事業の計画決定段階で住民が取り消しを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は10日、計画段階では行政訴訟を起こせないとした最高裁判例を42年ぶりに変更し、住民側の提訴を認める判断を示した。その上で、訴えを却下した1、2審判決を破棄、審理を静岡地裁に差し戻した。15人の裁判官全員一致の結論。

● 厚生労働省は、出産した母親に健康保険から支払われる35万円の出産一時金を、09年1月から38万円に増額することを決めた。1月から産科医療補償制度がスタートし、分娩ぶんべん費用が上がることに伴う措置。

● 全国47都道府県の地域別最低賃金の改定額の答申が12日、出そろった。各県の引き上げ額は7~30円で全国平均は16円。平均時給は703円(前年度は687円)と初めて700円台になった。労働者が求める「時間額1千円以上」に及ばないものの、貧困根絶を求める運動が反映して、昨年に続いて2年連続して2ケタの引き上げとなった。奈良県は、678円で引き上げ額は11円。

● 全国で100歳以上の高齢者は9月末時点で3万6276人となり、前年比3981人増え、過去最多を更新したことが12日、敬老の日(15日)を前にした厚生労働省の調査で分かった。男女別では、女性が3万1213人で前年比3531人増え、全体の86.0%を占めた。男性は5063人で前年比450人増えた。長寿日本一は沖縄県在住の女性で113歳。男性の長寿日本一は112歳。

● 京都府が設置した治水専門家の集まり「技術検討会」は16日、国土交通省が淀川水系で建設・再開発を計画中の4ダムのうち大戸川ダム(大津市)について、「(建設)事業の緊急性は現時点では低い」などと、大筋で必要性を低く評価する報告書をまとめた。川上ダム(三重県伊賀市)の建設と天ヶ瀬ダム(京都府宇治市)の再開発は容認した。

● 稲作農家の昨年(2007年)の家族労働報酬は、全国平均でみると1日8時間で1430円、「時給」換算にするとわずか179円となっていることが分かった。サラリーマンの最低賃金の1/4。これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求。

● 国土交通省は18日、7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を発表した。全国平均で住宅地が前年比1.2%下落、商業地が同0.8%下落と、いずれも前年を下回った。商業地は昨年の調査で16年ぶりに上昇に転じていたが、2年ぶりに下落した。住宅地の下落は17年連続。持ち直し傾向にあった地価は、再び下落傾向が鮮明になった。

● 舛添要一厚生労働大臣は18日の参院厚生労働委員会で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与水準)の改ざんが疑われる年金記録が約6万9000件に上ることを明らかにした。社会保険庁職員の関与については「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と明言。来年早々にも、改ざんの疑われる記録の持ち主のうち受給者約2万人に通知し、職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。

● 太田誠一農相は19日午前、汚染米の不正転売問題に関する農林水産省の検査体制の不備や自らの発言の責任を取って辞任する意向を固め、福田康夫首相に伝えた。首相は辞任を了承した。白須敏朗農水事務次官の退任も同日の閣議で了解されており、閣僚と事務方トップの2人がそろって辞任する異例の事態となった。

● 自民党は22日午後、党本部で両院議員総会を開き、党所属国会議員と各都道府県連代表による投票の結果、麻生太郎幹事長(68)を第23代総裁に選出した。過去最多の5氏で争われた総裁選は、1回目の投票で麻生氏が全体の7割近い351票と集めて圧勝し、福田康夫首相(72)の後継の新総裁に選ばれた。麻生氏は党幹事長に細田博之幹事長代理(64)を起用。福田内閣の総辞職を受けて24日に国会で第92代、59人目の首相に指名され、新内閣を発足させた。

● 民間シンタンク「ブランド総合研究所」(東京)が25日発表した地域ブランド調査で、観光・レジャーの町として人気が高い札幌が3年連続でトップとなった。順位の入れ替えはあるものの、ベストテンの顔ぶれは昨年と変わらず、有名な観光地が並んだ。奈良市は13位(昨年)から17位へ順位を落とした。

● 国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」は27日、同水系で国が計画する4ダムの建設・再開発について「(治水)効果は限定的で緊急性は低く、建設は不適切」などとする最終意見書をまとめた。治水方法として堤防強化をダム建設より優先し、河川改修や遊水池の活用などを組み合わせるべきだと提言。国が正式に策定する河川整備計画に反映するよう求めた。建設を決めた国交省は、この問題に関し「流域委の意見は聴き終えた」との姿勢で、この日は、国が正式な委員会と認めない自主会合だった。しかし流域委は近く、最終意見書を同省に提出する。意見書の対象は、大戸川ダム(大津市)、川上ダム(三重県伊賀市)、丹生ダム(滋賀県余呉町)の建設と天ヶ瀬ダム(京都府宇治市)の再開発など。

● 文化庁は26日、世界文化遺産に国内から推薦する候補を記載する「暫定リスト」に「金と銀の島、佐渡」(新潟県)など5件を追加すると発表した。他に提案されていた27件は見送った。ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会が登録抑制傾向にあることなどを踏まえ、自治体からの公募は打ち切る。観光振興を狙った自治体などの「世界遺産ブーム」も区切りを迎えそうだという。自然遺産を含めリスト記載は計14件となる。追加5件のうち、百舌鳥・古市古墳群(大阪府)は、構成資産の陵墓を宮内庁が管理し、文化財指定されていない。

● 自治労が29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27.8%を占めることが分かった。非正規職員の80%程度は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる。

● 総務省が30日発表した労働力調査の速報によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で前月より0.2ポイント悪化した。06年6月以来2年2ヶ月ぶりの悪い水準。男性が4.3%で0.3ポイント上昇、女性は3.9%で前月と同じだった。厚生労働省は米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題を機とした雇用動向の悪化が原因とみており、雇用失業情勢の判断を「注意が必要」から、4ヶ月ぶりに「下降局面にある」と改めた。総務省が30日発表した近畿ブロックの8月の完全失業率(季節調整値)は、前年同月より0.8ポイントも悪化した4.9%で、前月比でも0.4ポイント悪化した。完全失業者数は51万人で、前月比で4万人増えた。奈良県は0.74倍。

● 総務省は30日、自治体財政健全化法に基づき、全自治体の財政悪化度をチェックする2007年度決算の財政四指標を発表した。北海道の夕張市と赤平市、長野県王滝村の3市村が破たん状態を示す「財政再生団体」の基準を超え、和歌山市など40市町村が“黄信号”となる「早期健全化団体」の基準を上回った。

● 厚生労働省は、長期療養が必要な患者が入院する療養病床を、2012年度までに12万床以上減らすことなどを目標に掲げた「全国医療費適正化計画」を、10月2日までに正式決定した。療養病床削減や入院日数の短縮によって、5年後に約7500億円もの医療費を抑え込むことができるとしている。療養病床の削減と入院日数の短縮は、患者を無理やり病院から追い出す施策。大量の医療・介護難民を生み出す、国民犠牲の「医療費削減」計画となっている。

● 社会保険庁は3日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題に関する抽出調査の内訳を明らかにした。30等級ある標準報酬月額が5等級以上、引き下げられた記録が75万件に上ったほか、月額が6ヶ月以上さかのぼって引き下げられている記録は53万3千件、月額が引き下げられた当日か翌日に厚生年金から脱退扱いとなっている記録は15万6千件もあった。単純に合計すると不審な記録は述べ143万9千件になる。同庁は先月、これら3つの抽出条件すべてに合致している6万9千件の記録についてのみ、改ざんが疑われると発表していた。しかし、疑いのある記録は100万件以上に拡大する恐れも出てきた。

● 日本経団連は2日、09から11年度の3年間に実施すべき具体策を盛り込んだ「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を発表した。増大を続ける社会保障費の財源として、消費税率を現行の5%から10%に引き上げることを提案。一方、日本商工会議所は同日発表した提言で、社会保障費の財源について「行財政改革で歳出削減を図るべきで、安易な増税には反対」との立場を表明した。

● 政府は3日、国連平和維持活動(PKO)の一つである国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への陸上自衛官2人の派遣を閣議決定した。PKO協力法に基づくもので、スーダンへの派兵は初めて。

● 環境省と林野庁は4日、知床、白神山地、屋久島の3つの世界遺産で、来年度から地球温暖化の影響を監視する体制つくりに乗り出す方針を固めた。流氷の到来時期や植物の分布などについて、温暖化による変化を早期に予測、把握することで、人の立ち入り制限や保全地域の拡大といった対策を検討。生態系への影響を最小限に抑えるのが狙いという。

世界

▲ 深刻な経営難に陥っていた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請、経営破綻はたんした。米メディアによると、リーマンの負債総額は6130億ドル(約643600億円)で米史上最大。一方、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、株価急落で経営危機に陥った米証券大手メリルリンチを500億ドル(5兆2500億円)相当の株式交換で買収すると発表した。事実上の救済合併となる。

▲ 米国発の金融危機が世界を襲っている。巨額の負債を抱え、大手証券のリーマン・ブラザーズが破たんし、メリルリンチは、大手銀行バンク・オブ・アメリカが買収することに。3月に破たんしたベアー・スターンズと合わせ、米国大手証券5社のうち3社が再編・淘汰とうたされることになった。保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も経営危機に陥った。

▲ 日銀など日米欧の6中央銀行は18日、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんなどを受けた金融市場の混乱を収束させるため、金融機関が資金をやり取りする短期金融市場に、2470億ドル(約26兆円)を上限とするドル資金を協調で供給すると発表した。欧米の中銀は昨年末からドル資金の協調供給に乗り出しているが、今回は金融危機の深刻化を背景に供給規模を1800億ドル拡大、日銀も初めて協調に踏み切った。

▲ ポールソン米財務長官は19日、金融機関の抱えている不良資産を公的資金で買い取る整理信託公社(RTC)型の新組織設立を含む金融市場安定化対策を正式発表した。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機が世界的な金融恐慌に発展する恐れが強まる中、大胆な措置で市場の不安解消を目指す。米議会首脳と週明けにかけて協議し、来週中に関連法案の審議入りができるよう対応を求める方針。ポールソン長官は、不良資産の買い取り規模を「数千億ドル(数十兆円)規模」と表明した。

▲ 米国で金融危機が深まった今春以降、政府・連邦準備制度理事会(FRB)が取った一連の金融システム安定化策は総額2兆ドル(約215兆円)近くまで膨れ上がる恐れがあることが明らかになった。ロイター通信が20日までに報じた。同通信は、証券大手ベアー・スターンズや政府系住宅金融会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済からFRBの金融機関への資金繰り支援、不良資産買い取りを柱とする金融安定策の合計額を集計した。

▲ 南米エクアドルで28日、新自由主義と対米従属からの脱却を掲げる新憲法草案の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの出口調査によると、賛成6670%で草案は承認された。反対派25%程度にとどまる見通し。新憲法案は、国による市場管理の強化、不安定雇用の原則禁止、無償の教育や医療の実現、外国軍基地の設置禁止など、1990年代からの新自由主義路線と米国言いなり外交を根本的に改める内容。

▲ 米下院は29日、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機を収束するための金融安定化法案を共和党などの反対多数で否決した。法案の行方は極めて不透明で、欧米の金融危機が一段と深刻化するのは避けられない情勢。これを受け、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録、東京株式市場も全面安となるなど市場は大荒れの展開となり、米国発の世界金融恐慌が現実味を帯び始めた。米下院は29日の本会議で、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を採決し、賛成205、反対228の反対多数で否決した。

▲ ブッシュ政権が早急な成立を促したにもかかわらず、金融支援法案は下院で29日に否決された。

▲ 国際的に普及した米金融危機をめぐり、米上院は30日、下院で否決された金融機関救済法案を10月1日夜(日本時間2日午前)に採決することで合意した。ただ、銀行救済に巨額資金を投入することへの米国民の厳しい視線は変わらない。同日発表された世論調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査では、法案を支持すると答えた人は、この5日間で12%減少して45%だった。血税投入に怒りを感じると答えた人は61%に上っている。

▲ 米下院本会議は3日、上院が1日に可決した修正金融安定化法案を採決し、賛成263、反対171の賛成多数で可決、法案はブッシュ大統領の署名を経て成立した。最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取る金融機関の救済策が実現したことで、金融市場が再び大混乱に陥るという最悪の事態は回避された。  しかし、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約1兆3640億ドル(約143兆円)に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ているという。

 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次