2008年8月7日~2008年9月6日

県内

○ 桜井市教委は7日、同市阿部の風呂坊古墳群で新たに横穴式石室2基を確認したと発表した。それぞれ4号墳(6世紀前半)、5号墳(6世紀前半~中頃)と命名。5号墳は、石室の上半分が失われていたが未盗掘で、装飾性の高い馬具類や銀製の指輪などが出土した。現地は飛鳥時代以前に複数の宮が営まれた磐余いわれ地域の一角。天皇の近くで特別な役割を果たした渡来系技術者集団の墓とみられる。被葬者は、朝鮮などから来日し、大和政権で特殊技能を発揮した渡来人の一族とみられるという。

○ 談合疑惑に関連して独自の調査を進めてきた県は11日、宇陀・東吉野地域で県の発注工事45件のうち約9割にあたる40件で、土木・建設業者間で組織的な談合が行われていたと公表。同日付で関係業者35社を6ヶ月間の指名停止処分とした上で、県に損害を与えたとして33社に約1億9600万円を損害賠償請求する方針を明らかにした。

○ 文化庁の古墳壁画保存活用検討会(座長、藤本強・東京大学名誉教授)が13日、奈良市二条町2丁目の奈良文化財研究所などで開かれ、キトラ古墳(明日香村阿部山)の壁画・四神「朱雀」の最新写真が公開された。朱雀は現在、明日香村平田の高松塚古墳壁画修理施設の作業室内保冷庫に、室温17度、湿度55%で保管。乾燥のために「濡れ色」が失われ、やや白みがかかったような状態。表面のゲルや泥が乾燥して固くなり、黒斑点状になっている。現時点でのゲルや泥の除去は技術的に難しいという。キトラ古墳壁画の四神はすべて剥ぎ取られ、同庁は「白虎」と「玄武」が一般公開を実施。来年、「青龍」の公開を予定している。

○ 来年5月からスタートする「裁判員制度」に向け、奈良地裁は13日、初年度の県内裁判員候補者を2700人と発表した。県内選挙人名簿の登録者数を基に県内で裁判員候補者に選ばれる確立は、429人に1人の割合となった。奈良地裁は「全国的に見ても非常に高い確率で裁判員の候補者に選ばれる」としている。

○ 県は15日、平成20年度の普通交付税の配分額を発表した。臨時財政対策債を含めた総額は、県、市町村分とも5年ぶりに増加。地域間格差の是正を目指す地方再生対策費の創設が効いており、本年度の当初予算額を確保した。ただ、同対策費は県分で全国46位、市町村分も41位にとどまった。普通交付税と臨時財政対策債の合計は、県分が1620億円で前年度比2.4%(38億円)増、市町村分も1083億円で1.8%(19億円)増えた。増減率は県分で全国平均と同水準だったが、市町村分は0.7ポイント下回った。

○ 高取町土地開発公社(理事長、植村家忠町長)は15日、土地購入名目で公社が金融機関から借り入れた公金3億5千万円を着服したとして、業務上横領などの疑いなどで前公社理事長で前町長の筒井良盛被告(63)=大阪地裁で公判中=に対する告訴状を橿原署に提出した。

○ 高取町の土地開発公社の預金を着服し、町道工事の入札で最低制限価格を業者に漏らしたとして、業務上横領と競売入札妨害の罪に問われた、前高取町長で同公社理事長だった筒井良盛被告
(63)の判決が19日、大阪地裁(中川博之裁判長)であった。中川裁判長は「自己中心的な動機で悪質な犯行」などとして、懲役3年の求刑に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。

○ 県発注工事をめぐり宇陀・東吉野地域で組織的な談合を行っていた35業者に対し、県が6ヶ月間の指名停止処分を行ったことを受け、宇陀市などの周辺市町村も関係業者への指名停止処分を決めつつある。今のところ3~4.5ヶ月と県処分より軽い内容が多いが、県と同様に市町村でも談合していたのではないかと懸念を示す自治体もある。事前に入札額を打ち合わせる今回の談合手法は、入札に参加する全業者が結託することで、入札の適正化を目指して導入されたはずの郵便入札も効果がなかったことが明らかになった。

○ 県議会の建設委員会(岩田国夫委員長、9人)が25日開会し、宇陀・東吉野地域で、県の発注工事をめぐり土木・建設業者間で組織的な談合が行われていた問題が取り上げられた。この中で、県は談合などに対するペナルティーを強化した「指名停止措置要領」の改正を予定よりも6ヶ月早めて施行。自主的に談合調査に協力した場合、ペナルティーが軽減される場合があることなどを定めることを明らかにした。また今回の談合で県が損害を受けたと認められる額とその遅延損害金について、今月中にも業者に対して請求を行うとした。

○ 邪馬台国の女王・卑弥呼の墓との説があり、最古の巨大前方後円墳といわれる箸墓はしはか古墳(奈良県桜井市、3世紀後半)の前方部で、大規模な周濠跡が見つかった。周濠の幅が従来の推定より約40m広く、天皇陵とされる後の大型前方後円墳に匹敵する規模だったことが判明。ヤマト王権成立を巡る議論の新たな手がかりとなりそうという。

○ 高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末~8世紀初め)の壁画劣化原因を調査する文化庁の検討会が27日、奈良市内であった。同庁は、壁画劣化の象徴となった四神「白虎」について、8012月~81年2月の約2ヶ月間に描線が薄れるなど急速に劣化が進んだとし、写真を公開した。当時の修理作業日誌によると、この間、繰り返しカビが発生。カビの除去や薬剤処置をしたことなどが記されており、これらが壁画に影響を与えた可能性も考えられる。

○ 奈良市白毫寺町の市火葬場(東山霊苑火葬場)の老朽化などに伴う移転問題で、市は28日、現火葬場から南東1.2㎞の横井町にある山林を候補地とする「新斎苑計画」の概要を発表した。新斎苑は予定敷地面積5~6ヘクタールで、施設の延べ床面積も5千㎡を予定するなど従来の施設に比べ大幅にスケールアップ。火葬炉も最新式の12炉を整備する。市は平成22年度着工を目指し、今年3月から周辺自治会の役員を対象に「説明会」も開催してるが、同日、市議会の議会運営委員会に地元住民らから計画の「白紙撤回」を求める請願書が提出され、今後、紆余曲折も予想される。

○ 県発注の測量業務委託を巡る談合事件を受け、県市民オンブズマンは29日、県宇陀土木事務所であった入札24件について談合が疑われるとして、落札した11社と予定価格を漏らした同事務所職員に対し、県が受けた損害相当額約888万円を損害賠償請求するよう住民監査請求をした。

オンブズマンは、談合事件前後の入札を調査。昨年5月30日から今年1月22日までにあった測量などの入札25件中、24件の落札率が9399%と高く、談合が疑われるとしている。

○ 県内の若年就業者(1534歳)の非正規就業率が全国で3番目に高いことが、昨年の就業構造基本調査で分かった。調査は、昨年10月1日現在の統計。県内では15歳以上の人がいる約8700世帯が調査対象になった。若年就業者(188400人)のうち、契約社員やアルバイトなど非正規就業者(7万800人)の占める割合は37.6%だった。前回(02年)の31.8%を5.8ポイント上回った。沖縄県、京都府に次いで高いという。全国平均よりもアルバイトの比率が2.8ポイント高く、前回より派遣社員や契約社員が増加していることが要因とみられる。

○ 「奈良社会保険病院(大和郡山市)の公的医療機関としての存続・拡充と地域医療を守る会」が31日、同市内で結成された。結成総会には住民や医療、労働組合関係者など約180人が参加し、「地域の中核病院を守ろう」と、署名を集めることなどを決めた。

○ 斑鳩町議会(中川靖広議長、15人)の全員協議会が9月1日開かれ、安堵町議会から提出されていた2町による合併協議推進を求める意見書について協議。各議員からは「合併はせず、町単独でいくべき」との意見が大半を占め、安堵町議会の望む2町合併は厳しい情勢となった。

○ 県が人口動態統計に基づいてまとめた昨年の自殺の現状で、人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は18.0人で2年連続全国で最も低かったことが分かった。昨年の自殺死亡者は252人。全国的傾向と同様に、98年に331人(97212人)と急増した。

国内

● 内閣府は月6日、6月の景気動向指数(速報)を発表した。景気の現状を示す合成指数(CI)の一致指数(05年=100)は前月比1.6ポイント下がり101.7となった。内閣府は、景気の基調判断を、「景気後退の可能性が高い」ことを暫定的に示す「悪化」に下方修正した。下方修正は2ヶ月ぶり。政府は7日に公表する8月の月例経済報告の景気判断で、これまで使ってきた「回復」の表現を削除し「弱含み」に下方修正する見込み。02年2月から始まった戦後最長の景気拡大局面がすでに途切れ、後退局面入りしている可能性が濃厚になった。

● 橋下徹・大阪府知事は府庁で記者会見し、道州制を前提とした関西州について「実現のため、ばく進する」と抱負を語った。府庁の移転先として検討している大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、大阪市住之江区)を「関西州の拠点」と位置づけるなど関西州へのこだわりを強める橋下知事。実現への道筋については「知事同士では話が進まない。府民、県民に訴えかけていく」と表現した。

● 秋田県の市町村長経験者による「憲法九条を守る秋田県市町村長の会」が5日に結成された。鈴木俊夫・現湯沢市長ら19人の現・元首長が賛同している。

● 社会保険庁は8日、2007年度の年金特別会計の時価ベースでの収支決算を発表した。年金積立金の運用赤字(約5兆6千億円)が響き、国民年金が7779億円、厚生年金が5兆5909億円といずれも赤字になった。運用赤字は米サブプライムローン問題を受けた株式市場の低迷などが原因。

● 福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた前知事の佐藤栄佐久被告(69)と実弟の祐二被告(65)に東京地裁は8日、栄佐久被告に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)、祐二被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。祐二被告には約7千万円の追徴を命じ、別の県発注下水道工事をめぐる談合事件での競売入札妨害罪も有罪とした。

● 人事院は11日、国家公務員一般職の月給と期末・勤勉手当について現行のまま据え置く一方、1日8時間の勤務時間を7時間45分に短縮するよう国会と内閣に勧告した。給与改定見送りは2年ぶり。時短は完全週休二日制導入の1992年以来。

● 全国で20万人にものぼる臨時教員。11日まで大阪府内で開かれた全国臨時教職員問題学習交流集会では、雇用不安や低賃金、子供の教育にも影響している実態が語られた。

● 温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成が迫られているなか、東京電力の二酸化炭素(CO)排出量(2007年度)が前年度の1.3倍に増加、国内の総排出量のほぼ1割に達したことが12日までに分かった。

● 内閣府が13日発表した2008年4~6月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.6%下(前期は0.8%)増だった。年率換算では2.4%減(3.2%増)と、1年ぶりのマイナス成長となった。01年7~9月期(1.1%減)以来7円ぶりのマイナス幅となり、景気後退を裏付けた。

● 日本医労連(日本医療労働組合連合会)は、全国で6千人を超える労働者から寄せられた「介護・福祉労働者の労働実態調査」結果をまとめた。事業所の経営難や人事不足のもとで長時間過密労働が広がり、サービスが脅かされている実態が浮かび上がった。各職場で労働基準法が守られない状態が常態化しいている。約2/3の人が、通常業務の準備や片付け、記録などのサービス残業をしていた。休日の施設行事への賃金支払いが「ある」はわずか25.9%。所定の休憩時間が取れない職場もあった。見回り程度で通常業務でないはずの「宿直業務」で、81%がほぼ通常業務に就いていた。正職員の所定内賃金は、20万円未満が42.9%を占めた。介護福祉士平均は月194006円、ヘルパー(1~3級)平均は175200円だった。パートの時給は、800900円未満が29.4%と最も多く、次いで9001000円未満21.1%、10001100円未満15.2%の順番だった。病気がちなどで「健康でない」と答えた人が過半数(51.2%)。慢性疲労状態の人が61.3%、腰痛や肩こりを訴えた人が半数を超えた。「利用者に十分なサービスが提供できていない」と答えた人は42.2%にのぼった。「仕事を辞めたい」と思ったことがある人は、55.3%と半数を超えている。調査対象は41都道府県の6818人、うち8割が女性。

● 今後の政策課題で最大の焦点となる消費税率の引き上げに関する共同通信社の都道府県知事アンケートで、21人が引き上げに賛成、このうち6人は現行の5%から10%台への大幅増税も想定しいることが15日分かった。ほかの26人も国会や政府内の議論が必要などとして賛否は留保したが、反対はなかった。奈良県は賛成。

● 増田寛也総務相は15日午前の閣議に、地方交付税の自治体配分額をまとめた2008年度の普通交付税大綱を報告した。財政状態が厳しい過疎自治体などへ重点配分する地方再生対策費約4千億円の新設により、総額は前年度より1.3%多い144816億円と、3年ぶりに増加した。

● 厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によると、勤労者の38.7%が仕事に対する満足感の低下を感じている。そのうち43.4%が満足感低下の理由として「仕事に見合った賃金が得られない」と回答しており、低賃金が働く意欲の低下を招いている。調査は従業員100人以上の会社に勤める社員を対象に昨年末実施し、7349人が回答した。

● 家族の介護や看護のために離職・転職した人が200610月から07年9月の1年間に、144800人にのぼっていることが総務省の就業構造基本調査で明らかになった。前年から4万人増で、過去10年間で最多になった。

● 大阪府泉佐野市議会は19日の臨時議会で、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋を通行する車に「利用税」を課税する条例案を、賛成多数で可決した。車1台往復150円を徴収し、年間5億7000万円の税収を見込む。地方自治体が条例で独自に課税する「法定外税」としての導入を目指すが、実施には総務相の同意が必要だ。審査には3ヶ月程度かかる見込みで、同意が得られるかが焦点となる。

● 都道府県の2008年度当初予算は、一般会計に特別会計の一部を加えた普通会計ベースで奈良など33道県が前年度当初を下回る緊縮型となっていることが21日、総務省のまとめで分かった。

 知事選のため暫定・骨格予算の大阪と熊本を除く45都道府県の予算総額は、前年度比0.6%減の438629億円。歳入面では、原油高などによる景気停滞の影響で30道県の地方税収が減少する一方、大企業が多く法人税収が好調な東京の3.7%増など都市部を中心に増収を見込み、全体では0.8%増となった。地方交付税は28府県で減り1.3%のマイナス。歳出面では、借金返済に充てる公債費が1.0%増えたのに対し、普通建設事業費は東京、富山、愛知、和歌山、福岡を除く40道府県で前年度を下回り5.0%減。職員削減や給与カットにより、人件費も1.0%減った。

● 都道府県の貯金に当たる財政調整基金と減債基金の2007年度末の残高見込み額は計1兆6321億円で、前年度より1746億円(9.7%)減ったことが25日、総務省のまとめで分かった。厳しい自治体財政を繁栄し、財源不足を補うための取り崩しで奈良など39道府県が減額。一方では東京と愛知が大幅に積み増しており、自治体間の財政格差の拡大が鮮明になった。

● 太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が0506年の2年間、当時政策秘書だった農相秘書官の自宅(東京都目黒区)を事務所として届け出て、事務所費など計2345万円の経常経費を計上していたことが分かった。太田事務所は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明するが、家賃を払っていないことや専用スペースがないことを認めている。

● 総務省は26日、国内で1年間に生産された財・サービスが各産業や家計にどう販売されたかを5年に一度まとめる産業連関表の2005年速報を発表した。あらゆる財・サービスの生産額の合計である「国内生産額」は9738065億円で、2000年の前回調査に比べ1.6%増加した。年換算では0.3%増で、共に1955年の統計開始以来、最低の伸び。公共事業の減少や生産拠点の海外移転による国内生産活動の低迷ぶりを示した。

● 総務省が29日発表した7月の全国の消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は102.4となり、前年同月比2.4%上昇した。石油製品や食料品の値上がりが主な要因で、10ヶ月連続の上昇となり、上昇率は6月の1.9%から急拡大した。上昇率は消費税率引き上げでかさ上げされた時期(97年4月~98年3月)を除けば、92年6月の2.5%以来、約16年ぶりの高さとなる。

● 自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、9月12日召集予定の臨時国会で成立させる方針という。

● 最近10年間に不法投棄され、環境に悪影響がある産業廃棄物のうち、処理の見通しがないものが全国で約74万トンに上り、すべて撤去すると約140億円かかることが、環境省の試算で分かった。ほとんどは都道府県が処理せざるを得ないが、廃棄物処理法に基づき処理費用の75%を補助する基金(原状回復基金)の残額は13億円しかなく、撤去費用のあてがない現状が浮かんだ。

● 総務省が29日に発表した労働力調査詳細集計によると、2008年4~6月期の派遣労働者など非正規雇用者の割合は33.4%となった。非正規雇用比率は、前の年の同じ時期と比べると0.2ポイントの増加で3期連続の上昇。4月は正規雇用が増える傾向にあるが、4~6月期としては、過去最高の非正規雇用比率となった。

● 防衛省が29日決定した来年度予算の概算要求に、米領グアムでの米海兵隊基地建設費を初めて盛り込んだことが分かった。「在沖縄米海兵隊のグアム移転」を口実として、グアムの米軍基地増強のために日本国民の税金を注ぎ込もうとするもの。米国領の基地建設費を外国政府が負担する例は過去にはない。在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米合意(2006年4月)では、日本側が①グアムでの米海兵隊の司令部棟などの施設建設費を直接の財政支出で負担(28億ドル=3248億円、1ドル=116円で計算)②米兵用家族住宅の建設と電力などの基地内インフラの整備は民間業者への出資などを実施(32.9億ドル=3816億円) ―することになっている。今回の概算要求には①、②のいずれについても費用の一部を盛り込むことにした。「グアム移転事業室(仮称)」を新設する経費も計上した。

● 社会保険庁は29日、雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」を受けている人の厚生年金額の算定を誤り、99年4月~08年7月の間、約3万3000人に計118933万円(1人当たり平均3万6238円)の年金が未払いになっていると明らかにした。厚生労働省内の旧厚生・旧労働両省間の連携不足が如実に表れたミスで、救済は10月になるという。また、転職者らの企業年金を管理している民間法人「企業年金連合会」は29日、08年3月末時点で、60歳以上で企業年金の受給権を持ちながら給付を受けていない人が、1年前より23万人増えて147万人となり、年間の未支給年金も131億円増の611億円にのぼることを厚生労働省に報告した。累積の支給漏れ総額は、1年前より321億円増え、1865億円に達する。147万人中、72%にあたる106万人は住所が不明で、書類を送ることができないという。

● 福田靖夫首相は9月1日午後9時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るために今日辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した。求心力低下の中、臨時国会を乗り切るのは困難と判断し、自らの退陣によって事態の打開を図ったものという。昨年9月12日に安倍晋三首相(当時)が突然、辞任表明したのに続き、福田首相もわずか1年足らずで政権を投げ出す異常事態になった。

● 政府の地方分権改革推進委員会は9月1日、直轄国道の整備・管理の権限について国土交通省が都道府県への移管を検討している108路線、計3306㎞を公表した。直轄国道全体(2万1500㎞)の15.4%に相当する。県関係では斑鳩町幸前の国道25号(5㎞)のほか、大阪市旭区から県内を通り京都府木津川市山城町に至る国道163号(29㎞)や大阪府柏原市国分本町から橿原市曲川町に至る国道165号(23㎞)などが対象。全国知事会や分権委の猪瀬直樹委員の求めに応じて国交省が路線リストを分権委に提示した。同省は年末までに対象路線の関係都道府県と協議して、移管する路線を正式決定する方針。

● 大阪府柏原市発注の公共工事を巡る不正入札事件で、入札上限の予定価格と同額で落札された配水管工事7件のうち、4件が「仕切り役」とされる業者に丸投げされていたことが、大阪地検特捜部の調べで分かった。落札業者は施工能力がなく、自らの取り分を差し引いて、仕切り役に下請け発注していた。

● コメの卸売り加工業者「三笠フーズ」(大阪市北区、冬木三男社長)が国から購入した非食用の事故米を食用などとして転売していたことが分かった。03年度以降に購入した約1800トンのうち、残留基準を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した中国産など少なくとも約300トンの転売が確認された。福岡県内の工場で加工され、一部は焼酎などとして販売されているとみられる。


世界

▲ オーストラリア政府の生産性委員会は7日までに、1人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が07年に推定1.93と、25年ぶりの高い数字となったと発表した。好調な景気に加え、母親が働きやすい職場環境の整備などが背景にあるとしている。同時に、これ以上の出生率上昇は母親の雇用機会を減らし、労働力や税収不足につながるなど、高齢化時代の財政にマイナスになりかねないとも指摘した。委員会によると、07年の出生数は、前年比約7%増の285000人で過去最高だが、政府が導入している出産給付金(新生児1人当たり約5000豪ドル=約50万円)は、出産ブームにそれほど貢献していないと結論付けた。

▲ グルジア軍は8日、分離独立を求める南オセチア自治州の州都ツヒンバリへ戦車で進攻した。独立派を支援するロシアは「対抗措置」を表明し、独立派の反撃を支援するため軍の増派を決定。同日午後、ロシア軍の戦車が州都に入った模様だ。グルジアのサーカシビリ大統領は国民総動員令を発令。

▲ グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州での軍事衝突は10日、ロシア軍がグルジアの首都トビリシ近郊を空爆するなど戦線が拡大した。

▲ 2100年、ベトナムは最大1mの海面上昇で九州と同規模の面積が水没、毎年大きな経済的損失が出る ―― 。ベトナム政府が現在作成中の「気候変動に対する国家プログラム」で、温暖化による大規模な被害を想定していることが分かった。プログラムの草案によると、海面が1m上昇した場合、メコンデルタを中心に約4万k㎡(国土の約12%)が水没し、人口の約10%(1千万人以上)が移住を強いられたり、農地を失うなどの影響を受けるという。南部のメコンデルタで土地の80%、北部の紅河デルタで土地の30%は、海面からの高さが2.5m以下で、雨季には洪水、乾季には干ばつや塩害などの深刻な被害を受けるとしている。

▲ 中国四川省政府は、5月12日の大地震から100日目にあたる19日、復興状況について北京で記者会見し、最重点とする農村部の恒久的住宅については約20万戸が完成または工事中と発表した。失われた家は都市と農村合わせて445万4千戸。78万世帯近くがなおテント暮らし。

▲ 仏国立統計経済研究所(INSEE)は23日までに、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率がフランスで2006年、2.0に回復したと発表した。過去30年間で最も高く、欧州で最も出生率の高い国の一つとなっている。同日付の仏紙ルモンドによれば、フランスの子育て支援関連支出は国内総生産(GDP)費2.6%で、英国の1.8%、イタリアの1%に比べ充実している。モラノ家族担当相は、保育サービス向上で出生率はさらに高くなるとみている。

▲ 米商務省の統計局は26日、2007年の所得、貧困、健康保険についての統計を発表した。貧困率は12.5%で、06年と同率だったが貧困人口は3650万人から3730万人に増加した。18歳から64歳までの層では貧困率は微減だが、18歳未満の若者・子供の間では、17.9%から18.5%へと高率を維持したまま増加した。65歳以上もまた、9.8%から10.1%への増加している。

▲ 世界銀行は26日、2005年時点で開発途上国人口の4人に1人に当たる14億人が貧困層として暮らしているとの推計を発表した。最新の経済データに基づく貧困層基準の見直しを受けたもので、04年時点で9億8500万人とみられていた貧困層は約1.4倍増加した。世銀はこれまで1日1ドル未満の生活を貧困層と定義してきた。しかし、05年の購買力平価データに基づきこれを17年ぶりに改定。同1.25ドルとして、貧困層人口を推計し直した。

▲ 中国上海市浦東新区に森ビルが建設した高さ492m、地上101階、地下3階建てのランドマークタワー「上海環球金融中心」(通称・上海ヒルズ)が完成、474mと世界一の高さの展望台の一般公開が30日始まる。アジア金融危機の影響を受け4年あまり工事が中断したため、事業決定から14年がかりに完成になった。総工費1250億円。100階の展望台はカナダ・トロントのCNタワーを抜く世界一の高さ。

▲ 米国の大手インターネット旅行会社エクスペディアは9月3日までに、日欧米9ヶ国の有給休暇に関する調査結果をまとめた。日本人の年間取得日数は平均8日で最も少なく、最多のフランスの1/4以下。日本では欧米と比べで有給休暇制度が有効に機能していない実情を改めて示した。  調査は今年3~8月に実施、日本は516人が回答した。取得日数を国別に見るとフランス(34日)、スペインとイタリア(27日)、ドイツ(25日)、オランダとオーストリア(24日)、英国(23日)、米国(13日)の順。有給休暇の平均付与数も日本は15日で、首位のフランス(37日)の半分以下。最下位は米国の14日だった。与えられた有給休暇をすべて消化した割合はドイツ(81%)、フランス(80%)、英国(77%)などに対し、日本は13%と低さが際立っている。日本人が有給休暇を取れない理由は「仕事が多忙」が最も多く、「急用などのために休暇を残しておきたい」「取りづらい雰囲気」などと続いた。

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