飛鳥の棚田に今年のジャンボかかしが立ちました

2008年7月7日~2008年8月6日


県内

○ 奈良市は16日、同和施策の見直しの一環で、部落解放同盟奈良市支部協議会との協議を今後は定期的には行わず、基本は文書でのやり取りで、市が必要と判断した場合に限り、その項目について課長級の職員が対応するなどとした指針案をつくり、公表した。一方で、旧同和地区にある人権文化センターや児童館などの地区内施設のあり方についても「広域的な施設」とするなどの基本方針案を公表したが、市が地域に無償で貸与している駐車場や運動場の有料化については、「市営住宅の駐車場問題との整合性を図る必要がある」(市人権施策課)などと、なお検討課題とした。

○ 奈良労働局(名須川信雄局長)は29日、6月の雇用情勢をまとめた。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は0.72倍となり、前月比0.01ポイント低下した。4ヶ月連続で後退し、15ヶ月連続で近畿最下位となった。近畿2府4県、全府県ともに前月より低下し、滋賀県(1.02倍)のほかは全て1倍を下回った。近畿平均は0.03ポイント下がり0.88倍、全国平均も0.01ポイント低下の0.91倍となった。

○ 平城宮跡(奈良市)の国営公園整備のあり方を議論する国土交通省の検討委員会(委員長、平野侃三・東京農大名誉教授)が30日、奈良市で開かれ、数十年規模で進める長期整備の基本計画案が示された。最終的な公園区域は、朱雀門近くの積水化学工業の工場など民有地を含めた約130ヘクタールとし、今後、県が買収交渉を進める。宮跡内を通る近鉄線や県、市道なども移設する内容となっている。民有地は同社工場や住宅地、東院庭園南側の田畑など約10ヘクタール。買収後の整備も県が担う。

○ 宇陀・東吉野地域の土木・建設業者間の談合疑惑問題で、調査を進めていた県公正入札調査委員会が、同地域の土木Åランク(予定価格5千万円以上)の県発注工事で少なくとも3年以上にわたり談合が常習的に行われていたとみていることが、31日までに分かった。調査委は近く結論を出す見通しで、同ランクの全業者約40社を1年間の指名停止処分とすることや損害賠償請求も検討している。また、一連の談合には組織的な調整が不可欠とみて、県建設業協会宇陀支部の役員から詳しく事情を聴いている。

○ 公立学校の耐震化を促進するための説明会が31日、奈良市登大路町の県文化会館であり、大規模地震で倒壊する恐れのある小中学校施設のうち約3割が奈良市に集中していることが示された。

○ 文部科学省が公表した調査結果によると、県内の小中学校の耐震化は49.1%で全国41位と遅れている。県教委はこの日、会に参加した市町村教委の担当者約60人に対し、公立小中学校の耐震性のない棟数を設置者別に提示した。大規模地震で倒壊する危険性がある建物は218棟があり、そのうち約3割の66棟が奈良市に集中。同市と大和郡山市(28棟)と大和高田市(21棟)で半数以上を占めている事実が明らかにされた。

○ 県は31日、今年4月現在の県有建物1892棟の耐震化率が73%だったことを初めて公表。併せて耐震改修プログラムと個別の耐震診断結果を含むリストも発表した。荒井正吾知事は「県は率先して公表すべきだと考えた」としている。

○ 奈良県高取町教委は8月5日、同町の与楽ようらくカンジョ古墳(6世紀末~7世紀初め)の石室内で造り付けの棺台の一部(東西80㎝、南北1.3m、高さ15㎝)を確認したと発表した。粘質土と炭を交互に重ね、長石の粉で塗り固めた珍しい構造。被葬者の格の高さがうかがえ、一帯を治めた渡米系氏族・東漢氏やまとのあやうじの首長墓とみられる。造り付けの棺台は、飛鳥時代(6世紀末~8世紀初め)ではカヅマヤマ古墳(同県明日香村、7世紀後半)など王家や皇子の墓と考えられる古墳でしか見つかっていないという。

○ 奈良市の臨時議会は6日、本会議を再開し、藤原昭市長が提案していた70歳以上が対象の高齢者優遇施策「老春手帳」制度の改正案を賛成多数で可決した。優遇施策のいわゆる3点セットのうち、バス優待乗車は来年2月1日から、公衆浴場などの入浴は今年10月1日からワンコイン(100円。共同浴場は50円)が必要。映画館無料入場券は10月から廃止される。

国内

● カナダ東部のケベックで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は6日、日本政府が推薦した「平泉の文化遺産」(岩手県)について、世界遺産(文化遺産)としての価値の証明が不十分として、登録の延期を決めた。日本政府が推薦した世界遺産候補の“落選”は初めて。

● 政府は7日、道州制ビジョン懇談会(座長・江口克彦PHP総合研究所社長)による今年度第1回の道州制シンポジウムを岡山市で開いた。増田寛也総務相(道州制担当相)は講演で、来週再開する同懇談会で道州の税財政問題を集中審議する意向を表明した。

● 兵庫県明石市の人工海浜「大倉海岸」で0112月、東京都中野区の会社員、金月一彦さん(41)の長女美帆ちゃん(当時4歳、死亡時5歳)が生き埋めになり死亡した砂浜陥没事故で、事故防止策を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた国土交通省と明石市の当時の担当職員計4人の控訴審判決が10日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は「事故の予見可能性を否定した1審判決の事実認定には誤りがある」と述べ、全員に無罪(いずれも求刑・禁固1年)を言い渡した1審・神戸地裁判決を破棄し、審理を神戸地裁に差し戻した。被告側は上告を検討するという。

● 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を国に命じた佐賀地裁判決を不服として、国は10日、福岡高裁に控訴した。一方で、同日会見した若林正俊農相は、開門を求める地元の声に配慮し、開門の影響を探る環境影響評価(アセスメント)をすることも明らかにした。ただ、事業を主管する農林水産省では、中長期の開門調査は「農漁業への悪影響が大きい」などと否定的な声が強く、実際に開門調査をするかどうかは今後のアセスメントと政府内の調整に先送りした形という。

● 全国知事会は9日午前、道路財源対策本部(本部長・広瀬勝貞大分県知事)を開き、来年度から政府方針通りに道路特定財源が一般財源化された後も、地方自治体が道路整備に使う「地方枠」として、3兆4千億円を引き続き確保するよう求める提言案を取りまとめた。1718の両日、横浜市で開く全国知事会議で正式決定する。

● 全国の重要文化財建造物のうち、耐震診断を済ませたのは9.3%にとどまっていることが14日、政府の中央防災会議の有識者検討会に文化庁が提出したアンケート結果で分かった。3月12日から4月14日にかけて実施したアンケート結果によると、国宝や重要文化財に指定された寺社など4210棟の建造物のうち、耐震診断を受けたのは9.3%で390棟。うち耐震性が確認されたのは77棟だけで、耐震診断を受けた重文建造物の19.7%にとどまった。国宝の東大寺(奈良市)は棟数が多く、全体の耐震診断は済んでいないという。

● 文部科学省は14日、中学校の新学習指導要領(12年度完全実施)の解説書を公表した。社会編の解説書で竹島の領土問題に初めて触れ、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載した。文科省は当初「我が国の固有の領土」と明記する方針だったが、韓国の反発を受け政府内で調整、直接的に領有を示す表現を避けた。一方、日本の主張に基づいて指導することも求めており、日韓両国の世論に配慮した玉虫色の記載となった。

● 国土交通省発注の公用車運転業務を巡り、天下りした国交省OBらが談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、業界最大手「日本道路興運(東京都新宿区)の本社など約30ケ所を立ち入り検査した。OBが主導する談合システムは10年以上前から続いていた実態も新たに判明。公取委は入手資料の分析や関係者の一斉聴取を通じ、全容解明を目指す。

● 全国漁業協同組合連合会(全漁連)など漁業の主要17団体は15日、燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え全国で20万隻が参加し一斉休漁した。各地で集会が行われ、東京都内では、全国から3千人以上が結集し、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開催した。

● 関西経済連合会は17日、2018年までに都道府県を廃止し、より広域の組織で地方分権の進んだ道州制に衣替えするよう求める提言を発表した。関経連が道州制を実現する期限を設定した提言を出すのは初めて。近く政府などに提出する。

● 全国知事会(会長、麻生渡福岡県知事)は18日、横浜市で開いた知事会議で、深刻な影響が出ている原油・原材料価格高騰への対策を政府に求める緊急決議を採択した。決議では、燃油価格の高騰で、農林漁業者が出漁の断念や廃業を余儀なくされていることを指摘。「燃油価格の高騰に対する必要な補てん措置」をはじめ、実効性、即効性のある措置を講じるよう求めている。

● 大分県の教員採用汚職事件に絡み、毎日新聞が47都道府県と17政令市にアンケートを行ったところ、半分近くの31自治体が受験者本人に得点を開示しておらず、外部や受験者による不正チェックが難しいことが分かった。自治体によって情報公開の範囲に大きな開きがある実態も浮かんだ。奈良県は、正答を非開示。

● 厚生労働省は22日、08年版の「労働経済の分析」(労働白書)を公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度への再評価が広がっている」と分析している。白書は内閣府の「国民生活選好度調査」からデータを引き、「雇用の安定」について「満足」と答えた人の割合が78年の33%から05年には14.8%に減ったと指摘。同じく「仕事のやりがい」は30.5%から16.6%に、「収入の増加」も23.7%から6.2%に低下したことを示した。

● 長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床が、2012年度末には現在より11.5万床も削減される計画になっていることが、分かった。国の支持で都道府県が定めた削減目標を集計したもの。政府が目標としている削減数(約23万床)は下回っているものの、計画が進めば、多くの医療・介護難民が生まれるおそれがある。政府・与党は、06年の医療改悪で、全国に38万床ある療養病床を15万床まで減らす計画を打ち出した(介護型13万床を全廃、医療型25万床を15万床に削減)。

 計画策定中の新潟、奈良、佐賀の3県を除く44都道府県(案を含む)が残す予定の療養病床数の合計は、12年度末で215881床。現状(44都道府県の合計で331054床)より、約11万5千床減ることになる。

● 総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は102.0となり、前年同月比1.9%上昇した。上昇は9ヶ月連続で、ガソリンや食料品の値上げで5月(1.5%上昇)から上昇幅が急拡大。消費税増税で上昇幅がかさ上げされていた時期(97年4月~98年3月)を除くと、9212月(2.0%上昇)以来15年半ぶりの大きな上昇となった。

● 関西で、府県を越えて共同事業・政策に取り組む「広域連合」が、早ければ09年7月にも発足する見通しになった。総務省によると、実現すれば複数の都道府県にわたる広域連合は初めて。関西経済界は、国からの権限移譲の受け皿とし、将来の「道州制」への発展を期待している。大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井、三重、徳島、鳥取の10府県や4政令市が参加を検討し、大半が参加する方向という。

● 人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長・清家篤慶応大教授)は25日、現在60歳の国家公務員の定年を段階的に65歳まで延長することを検討するべきとした中間報告をまとめた。2009年夏をめどに最終報告をまとめる。

● 銀行口座に残されたままの振り込め詐欺の被害金が今年3月末現在で594700万円に達していたことが25日、全国銀行協会(全銀協)の初の集計で分かった。6月に施行された「振り込め詐欺被害者救済法」に基づき、年内にも被害者への返金が始まる見通しという。

● 圏央道(首都圏中央連絡自動車道)高尾山トンネルの建設に反対する「天狗の集会とパレード」が27日、東京都八王子市の高尾山ろくで行われ、700人が参加した。子供たちが読み上げた「豊かな森が千年の森として生き続けてほしい」と「高尾山宣言」を確認。約8㎞の道のりをパレードした。

● 近畿以西を管内とする西日本高速道路は28日、ガソリン価格の高騰などの影響で6月の1日当たりの通行台数が前年同月比4.1%減の2194000台だったと発表した。同社の発足(0510月)以降、減少幅は最大で、0712月以降7ヶ月連続で前年割れとなった。4~6月でも前年同期比1.6%減だった。関東、東北などが管内の東日本高速道路も6月は前年同月比4.9%減と大幅減で、全国的にガソリン高が車の利用に影を落としていることを浮き彫りにした。

● 総務省が29日に発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し、4.1%に達したのは2006年9月以来。完全失業者数は前年同月比で24万人増の265万人となった。就業者数は、前年同月比40万人減の6451万人。03年2月(55万人減)以来の減少幅。

● 旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社と日本高速道路保有・債務返済機構は29日、独禁法違反の罪に問われた元公団副総裁内田道雄被告=上告=ら4人と入札参加業者49社に対し、123件の工事をめぐる談合で損害を受けたとして、計868300万円の賠償請求を行ったと発表した。官製談合防止法は「発注機関は談合を行った職員に損害賠償を求めなければならない」と規定。

● 厚生労働省は31日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。男性が79.19歳、女性が85.99歳で、いずれも過去最長。国際比較では、女性が2位の香港に0.59年差をつけ23年連続1位。男性はアイスランド、香港に次いで3位。男性が昨年より一つ順位を下げた。

● 総務省は31日、住民基本台帳に基づく全国の人口(08年3月31日現在)を発表した。三大都市圏(東京・名古屋圏・関西圏)合計の人口は過去最多となり、2年連続で人口の過半数を占めた。特に東京の人口増加は68年の調査開始後初めて年間10万人を超えるなど、都市部への人口集中が目立っている。一方、地方では人口減が下げ止まらず、都市と地方の人口格差はますます拡大している。

● 福田康夫首相は8月1日午後、自民党役員人事を決めた後、内閣改造を行った。留任した町村信孝官房長官が同日夜の記者会見で閣僚名簿を読み上げ、福田改造内閣が発足した。17人の閣僚のうち13人が交代する大幅改造。経済財政担当相には財政再建を重視する与謝野馨前官房長官、首相が重点政策に掲げる消費者行政の担当相には野田聖子元郵政相がそれぞれ就任した。一連の人事には衆院解散・総選挙を意識した挙党態勢を築く狙いがあるという。

● 米兵が「公務外」で起こした犯罪について法務省が1953年、日本側にある一次裁判権の大部分を放棄するよう指示した通達を出していたことが1972年に作成された同省のマル秘資料から分かった。当時、日本側の一次裁判権放棄に関する日米間の密約が結ばれていたことは米政府の解禁文書ですでに明らかになっていたが、これを具体的に裏付ける日本側文書が見つかったのは初めて。

● 最低賃金の改定の目安額を示す中央最低賃金審議会の小委員会が大詰めを迎えた4日、全労連などでつくる国民春闘共闘は、東京・港区の会場前で最賃の時給1000円以上の実現を求めて約30人が座り込みを行った。首都圏の地方組織のほか、生協労連や全労連・全国一般、民放労連、JMIU(全日本金属情報機器労組)などから参加し、「1000円以上に引き上げろ」「ワーキングプアをなくせ」と訴えた。

● 08年度の最低賃金引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は5日、最低賃金(現行時給平均687円)の引き上げ目安額を全国平均で15円程度と決めた。7月、「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行され、最低賃金と生活保護費との乖離かいり額を目安に加えたため、最低賃金は初めて700円を越えるとみられる。6日に開かれる中央最低賃金審議会で正式に目安が決まるが、97年度以来10年ぶりの大幅な引き上げとなった昨年度実績の14円を1円上回った。最低賃金の目安額は、都道府県をA~Dの4ランクに分けて提示。Aランクは東京、大阪など大都市部で15円、埼玉や京都などのBランクは11円、北海道や福岡などCランクは10円、沖縄などDランクは7円とした。

● 関西経済連合会のシンクタンク・関西社会経済研究所は5日、「(市民)1人当たりの基礎的経常収支」などを新たに用いて算出した全国699市の財政健全度と「経営努力度」の調査結果を発表した。ベスト1が兵庫県芦屋市、ワースト1が北海道歌志内市。努力度はそれぞれ、福島県相馬市、歌志内市だった。また努力度では大阪市が政令市のうち最低だった。


世界

▲ 欧州連合(EU)農漁業相理事会は15日、燃料費の高騰に直面する漁業部門に対し、緊急援助と長期的な構造改革援助を含む総額20億ユーロ(約3320億円)の支援策を講じることで合意した。

 支援策には、3ヶ月を上限とした緊急の休業補償や、漁業会社1社当たりの政府補助金を現行の3年間で3万ユーロ(約500万円)から10万ユーロへ引き上げるほか、漁船の燃費効率改善援助や魚価の引き上げ対策など域内漁業の体質強化策も支援する。欧州では今春からフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどで燃料高騰への抗議行動が高まり、各地でストも起こった。

▲ ポールソン米財務長官は22日、ニューヨークで講演し、経営不振の政府系住宅金融大手2社が発行する債券や保障する住宅ローン担保証券の残高が総額5兆ドル(約530兆円)に達し、そのうち1兆5000億ドル(約160兆円)超を海外の中央銀行や金融機関などが保有していることを明らかにした。

▲ 米労働者は8月1日、7月の失業率が前月の5.5%より悪化し、5.7%になっているとの雇用統計を発表した。この数字は2004年3月の5.8%以来の高水準、この1年間の失業者数も160万人増加しており、景気低迷の中、しわ寄せが労働者に向けられ、雇用環境が一段と厳しさを増していることを示している。

▲ 国際自然保護連合(IUCN)は5日、地球上の霊長類634種のうち約半数の303種が絶滅危惧きぐ種だと発表した。特にアジアに住む種ではスマトラオランウータンなど120種、71%が危惧種だった。熱帯雨林の破壊に加え、漢方薬や食用、ペットなどとしての違法取引が主な原因と警告している。アフリカでは37%の63種、中南米では40%の79種、独特な霊長類が生息するマダガスカル島では43%の41種が危惧種と判断された。危惧種の比率は、ベトナムやカンボジアで90%など東南アジアで高かった。

▲ 2003年3月以降の米軍主導のイラク戦争による二酸化炭素(CO)排出量は、少なくとも1億4100万トンに達することが、米国の非政府組織(NGO)の調査で分かった。これは世界の最貧国50ヶ国の年間排出量の総計に匹敵する。戦争が、平和を破壊するだけでなく、地球温暖化の大きな要因ともなっていることを示している。


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