2008年6月7日~2008年7月7日


県内

○ 生駒市の関西文化学術研究都市高山地区第二工区(約288ヘクタール)の開発計画が再開しようとしている。県と市が大学や研究開発型産業施設の誘致を中心とした開発計画の協議開始で合意し、同工区の最大地権者の都市再生機構(UR)も協力に前向きな姿勢を示しているという。

○ 古代の有力豪族、阿倍氏の邸宅とみられる大型建物跡(7世紀末~8世紀初め)が、桜井市阿部の安倍寺遺跡で見つかった。柱の間隔は平城京の長屋王邸に匹敵し、中心的な建物とみられる。阿倍氏は「大化の改新(645年)で政権を主導して勢力を拡大、大型建物が営まれた藤原京期は、キトラ古墳の被葬者候補に挙げられる右大臣・阿倍御主人(あべのみうし635703年)が活躍した時期に重なる。

  橿原市が世界遺産登録を目指す丸山古墳(同市見瀬町など)の近くにある高層マンションの建設問題で、業者側が景観に配慮して、当初の10階建てから8階建て(一部7階建て)に計画を変更したことが11日、分かった。低層化を求めて業者と協議を行ってきた市も建設を認める方針。 

  奈良市は12日、平成22年に開催予定の第12回「世界歴史都市会議」の開催地に同市が決定したと発表した。トルコ・コンヤ市で開かれた世界歴史都市連盟(会長・門川大作京都市長)の理事会で全会一致で承認された。世界歴史都市連盟の会員都市は50ヶ国71都市。国内での会議開催は、昭和62年の第1回と平成6年の第4回で、会場はいずれも京都市。奈良市は平成9年に開催。

○ 県市町村課は13日、県内39市町村の公営事業会計を除いた本年度普通会計当初予算の概要をまとめた。総額47212200万円で、対前年度比31200万円、0.7%の減少で4年連続のマイナス。暫定・骨格予算編成の4団体を除く35市町村の比較では4年ぶりの増加となるが、自治体の貯金に当たる基金の残高は全体で前年度より90億円以上少ない2334700万円になる見込み。

○ 奈良市の高齢者優遇施策「老春手帳制度」について審議してきた同市議会の老春手帳優遇措置事業検討特別委員会の大谷督委員長は18日開会した6月定例議会で、藤原昭市長が今年3月、市議会に示していたバス優待乗車と入浴料への利用者「ワンコイン(100円)負担」導入、映画の無料鑑賞券は廃止とする見直し案に市会の4会派が「原則賛成」とする報告を行った。

○ 奈良市は、同和対策事業を進める際の協議窓口を部落解放同盟とした内部通達を終了させる。藤原昭市長が23日、市議会の代表質問に答えた。

○ 県は25日、今年9月末に閉鎖となる県営プール(奈良市三条大路1丁目)の代わりとなる新県営プールの建設候補地として、大和郡山市額田部南町の浄化センター公園を選定し、検討を進めていることを明らかにした。荒井正吾知事は「競技や遊泳だけでなく、健康増進やリハビリにも利用できるプールにしたい」と話している。

○ 奈良県橿原市の藤原京(694710年)跡で出土した木簡に、現代の「東京都庁」にあたる役所・京職きょうしきと記されていたことが、奈良文化財研究所の調査で分かった。同じ場所で出土した木簡に雨ごいに必要な物品調達を命じる内容があり、藤原京内であった祭祀さいしの一部を京職が担っていたことも判明した。京職を示す木簡が藤原京で確認されたのは初めて。

○ わが国最初の本格的な都城、橿原市高殿町の藤原宮跡(7世紀末~8世紀初)から、天皇の即位式や元日朝賀などの儀式で立てられた旗ざおの支柱跡が見つかり、奈良文化財研究所が27日、発表した。「幢幡(どうばん)」と呼ばれ、文献では藤原宮で最初に使われたとされてきたが、遺構が見つかるのは初めて。律令国家成立時に天皇が行った儀式の具体像に迫る貴重な発見という。

○ 葛城市議会は7月2日、6月定例会の本会議を開き、県内の全39市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合の副連合長を2人から3人に増やす規約の一部変更案を否決した。新たに設ける常勤の副連合長のポストが「県職員の天下り先になるのでは」などと懸念する意見が多数を占めた。同議案はこれまで、37市長村議会で可決されているが、葛城市議会の反対により規約の変更は不可能になった。

国内

● 国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命(落札予定者)と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省OBの天下りを多く受け入れる大手3社が100%に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。この会社は「日本道路興運」(東京都新宿区)という。

● 静岡大の土居英二名誉教授(61)の研究グループは、2050年には青森、秋田、和歌山の3県で人口が2000年の半分以下になるとの推計結果を発表した。研究グループは、総務省の「国税調査報告」を基に算出した各都道府県の200005年の人口変化率から30年、50年の人口を推計した。その結果、50年の日本の人口は、厚労省が06年に推計した9515万人を下回る9387万人。東北、中国、九州の多くで、全国の50年間の変化率74%を下回るのに対し、神奈川、愛知、滋賀は変化率が90%台にとどまった。2000年に144万1千人だった奈良の人口は81万9千人になると推計している。変化率は56.9%。

● NHK番組改変訴訟の控訴審判決を報じた07年1月29日放送の「ニュースウォッチ9」について、「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)は10日、訴訟の原告側主張に触れずNHKの解釈だけを報じたことは公平性に欠け、放送倫理違反があったとする決定を下した。問題の訴訟は、従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの特集番組(01年1月放送)を巡り、取材協力した市民団体「戦争と女性への暴力」(バウネット)が「政治的圧力によって事前説明と異なる内容が放送された」などとして、NHKと制作会社2社に賠償を求めたもの。

● 原爆症認定申請を却下された被爆者が国に却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、舛添要一厚生労働相は10日、閣議後の記者会見で、国側が敗訴した先月末の仙台、大阪両高裁判決について、最高裁への上告を断念すると正式表明した。政府が原告305人全員の認定と新基準の再改定には応じないとしたことについて、同訴訟の全国原告団、弁護団、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は10日、厚生労働省内で記者会見し、政府の対応に抗議した。

  民主、社民、国民新3党提出の福田康夫首相に対する問責決議が11日午後の参院本会議で、共産党を含む野党などの賛成多数により史上初めて可決された。首相は法的拘束力はないとして内閣総辞職や参院解散には応じないが、参院に「不適格」の意思を示されたことで政権運営への影響は避けられないという。

● 自民党の財政改革研究会(財革研、会長・与謝野馨前官房長官)は11日、政府の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。膨らむ社会保障費の安定財源として「2010年代半ばまでに消費税を少なくとも10%程度まで引き上げることが必要」と訴えた。景気情勢に配慮し、引き上げは「段階的な実施も考えられる」と指摘。低所得者の税負担軽減のため、食品などへの軽減税率の適用も検討すべきだとした。

● 14日午前8時43分ごろ、東北地方で強い地震があり、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強、北海道から東海地方までの広い範囲で震度1~6弱の揺れを観測した。この地震による落石などで6人が死亡、東北各県で負傷者は150人を超えた。地震による土砂崩れで、栗原市の2ヶ所で計9人が生き埋めになるなど行方不明になっているとみられ、捜索が続いている。土砂崩れや橋の崩落などが多発し、各地で道路が寸断。

● 国土交通省北海道開発局が05年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は16日、競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長(58)や北海道開発局石狩川開発建設部(石狩川開建)の元幹部のOBらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

● 政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層で起きる地震発生確率や調査の手法を見直したうえ、自治体ごとに地震発生確率などを公表する方針を固めた。沿岸海域の活断層や断層帯の中の短い断層も評価対象に加え、地下構造も踏まえ判定する。今回の岩手・宮城内陸地震など想定外の活断層による地震被害に備えることが目的で、早ければ来年度から実施する。

● 全国197ヶ所の児童相談所が受けた2007年度の児童虐待の相談件数が、4万618件(前年比8.8%増)と過去最高となったことが17日、厚生労働省調査(速報値)で分かった。同日の全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議で報告された。件数は調査を始めた1990年以降、17連続で増加している。都道府県・都市別では最多が東京都の3307件。大阪府2997件と続いている。

● 07年の全国の自殺者は3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。前年比938人(2.9%)の増で、03年(3万4427人)に次いで多く、依然歯止めがかかっていない。年代別の対前年増加率は、60歳以上の高齢者(1万2107人)が8.9%と最も高く、次いで30代(4767人)の6.0%の順だった。両世代は統計を取り始めた78年以降、人数も最多だった。

● 中国大陸から飛来する黄砂により、日本のぜんそく患者の症状が悪化している可能性のあることが、鳥取大の調査で分かった。中国から黄砂に乗って飛来する環境汚染物質による日本での健康被害が懸念される中、具体的な調査事例として注目される。

● 政府と労使代表でつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は20日、最低賃金の5年間の引き上げ目標について、生活保護基準を下回らないこととともに、「小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準」を目指すことで合意した。小規模事業所の定義は意見が分かれたため明示されなかったが、統計では高卒初任給の最低水準は、時給換算で755万円。現行最賃の平均は687円で、合意をあてはめると68円のアップとなる。

● 全国の公立小中学校の校舎や体育館約13万棟のうち、耐震性のない建物が4月1日時点で4万3109棟(全体棟数の33.9%)にのぼることが20日、文部科学省の調査で分かった。このうち、特に耐震化に緊急を要する建物(震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物)が、少なくとも4173棟あった。耐震診断を終えていない建物なども含めた推計値では、倒壊の危険性が高い建物は1万棟以上に達する。

● 国土交通省は20日、淀川流域での4つのダムの建設と再開発を盛り込んだ「河川整備計画案」を公表した。4ダムについては、同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)が今年4月、「建設は不適切」との中間意見を出し、さらに審議を続けている。そのさなかの計画案公表は、国が諮問機関の意見を無視した格好。審議結果も待たずに手続きを進めるのは極めて異例だ。 流域委の宮本委員長は「委員会の意見書を無視した見切り発車だ。(住民らの意見を聞く手続きを定めた)河川法の主旨を生かさない姿勢に強く抗議する」と声明を出した。

● 地球温暖化が進み海面が上昇した今世紀末の東京湾を室戸台風(1934年)級の超大型台風が襲えば、高さ約2mの高潮により、最悪の場合、東京都と神奈川県の4つの港の周辺部で計約28兆8千億円の経済被害を受ける可能性があることが、国土交通省の試算で21日分かった。海面上昇とあわせた首都圏の高潮被害想定は初めて。

● 町村信孝官房長官は25日の記者会見で、深夜帰宅のタクシーから中央省庁の職員が接待を受けていた問題の調査結果を発表した。17府省庁・機関の1402人が運転手から金品の提供を受け、そのうち3人は現金、55人は商品券などの金券を受け取っていた。残りの1344人はビールなどの物品だけだった。政府は6省・機関の33人を国家公務員法に基づく懲戒処分にしたほか、各府省の内規で118人に訓告や厳重注意などを行った。

● 日雇い派遣事業最大手のグッドウィル(中元一彰社長、本社・東京都港区)は25日、取締役会を開き、7月31日をめどに、日雇い派遣など同社の全事業を廃止することを決めた。違法派遣問題をめぐり、厚生労働省は同社の人材派遣業の許可を取り消す方針で、同社は事業継続や他社への事業譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断したとしている。

● 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の周辺に暮らす住民ら396人がヘリコプターや固定翼戦闘機などの爆音被害の賠償、夜間や早朝の飛行差し止めなどを求め、国を相手に訴えていた普天間爆音訴訟の判決が26日、那覇地裁沖縄支部で言い渡された。河合芳光裁判長はうるささ指数(W値)75区域、同80区域いずれの住民にも「普天間基地の供用による権利侵害」を認め、約1億4600万円の賠償を国に命じた。同基地の爆音被害を司法が認めたのは初めて。

● 宙に浮いた年金問題をめぐり、社会保険庁は27日、厚生年金記録の原簿のうち約2万件を抽出しコンピューター内の記録と比較した調査で、1.4%に当たる277件が一致しないことが分かったと発表した。原簿の記録は約4億件あり、500万~600万件が一致しない計算で、大量の支給漏れがある恐れが出てきた。宙に浮く5095万件の年金記録について、6月時点での解明状況を報告した。持ち主の早期特定が困難な「今後解明を進める記録」は、3月公表時点の2025万件から91万件減ったものの、依然1934万件残っている。

● 国民健康保険(国保)の保険料を滞納したため、保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子供(中学生以下)が、大阪府内17市町で3月末現在、628人に上ることが民間団体の調べで分かった。おおさかし、さかいしなど6市ではデータがなく、この団体は府全体で子供約2000人が「無保険」に陥っていると推計する。

● 国営諫早湾干拓事業(諫干)による潮受け堤防の閉め切りで漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸4県の漁業者ら約2500人が国を相手取り堤防撤去や常時開門を求めた訴訟の判決が27日、佐賀地裁で言い渡された。神山隆一裁判長は諫早湾とその近郊で起きている漁業被害と閉め切りとの因果関係を認め、国側に5年間にわたる排水門の開門を命じた。諫干を巡る一連の訴訟で、開門を命じたのは初めて。

● 家電量販店最大手ヤマダ電機(前橋市)が、家電メーカーの販売会社など製品の納入業者に従業員派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を出した。不当な従業員派遣を認定して家電量販店に命令を出すのは初めて。派遣させた人数は述べ166000人で、04年に命令を受けたスーパー「ユニー」の約4万人を上回り、過去最大規模。

● 「ダム建設は不適切」と指摘していた諮問機関・淀川水系流域委員会の最終意見書を待たずに、国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で4ダム建設を盛り込む河川整備計画案を策定した問題で、同流域委は「国交省が意見要請をしない限り、税金を使うわけにはいかない」として、委員の手弁当で継続することを、30日に京都市で開いた会合で決めた。

● 内閣府は30日、最近の世界経済の動向を分析したリポート「世界経済の潮流」を公表した。原油や穀物価格の高騰などに伴い、日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル(約20兆6千億円)に上り、世界最大の所得流出国となった。日本に次いで実質所得の流出額が大きかったのは韓国、米国、シンガポール、ドイツなどと主に一次産品の輸入国。

● 日本の人口1千人当たりの医師数は2.1人(2006年)で、経済協力開発機構(OECD)に加盟している30ヶ国中26位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ2008」でわかった。OECD平均の3.1人を大きく下回っている。主要7ヶ国ではカナダと並んで最下位。

● 政府は7月4日、今後10年間の国土計画の方向性を定めた「国土形成計画(全国計画)」を閣議決定した。当初、6つの長大橋について、「長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取組を進める」としていたのを、「長期的視点から取り組む」と修正した。「調査の推進」という文言はなくなったものの、プロジェクトそのものは撤回していない。

● 従業員のために設けている企業年金の2007年度の運用で、日立製作所など主要企業約300社の損失額が計5兆9千億円になったとの試算を大和総研が5日までにまとめた。損失額は、これら企業の経常利益合計額の約18%に相当する。米サブプライム住宅ローン問題に端を発した株式市場の混乱が響いた。株式市場の低迷を背景にした損失が企業業績を悪化させる恐れが出てきたという。

● 政府は中央省庁や衆参両院など24機関が、業務の発注や物品の調達の際にあらかじめ業者を指定して行った「競争のない随意契約」による2007年度の契約総額は2兆3148億円で、全契約に占める割合は28%に上ったと発表した。

● 公的年金積立金の2007年度の運用は5兆円を超える赤字だったことが4日、正式に発表された。国民の保険料を積み立てた150兆円もの膨大な資金。その運用実績は、株式市場などの動向に左右される。

世界

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が9日に発表した2008年版の年間によると、07年の世界の軍事費総額は前年比実質6%増の推定1兆3390億ドル(約140兆円)に達した。中国の軍事費は583億ドルで、フランスを抜いて世界3位に浮上し、2位の英国に肉薄した。1位は米国で、世界の4割以上を占める5470億ドル。第二次大戦後、最大になった。

▲ 政府は13日、北京で1112両日開催された日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意したと発表した。両国は「生存者を発見し、帰国させるため」の調査であることを確認しており、新たな拉致被害者の帰国に道を開く可能性があるという。

▲ ブッシュ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定したと表明し、解除のため議会に通告した。また、対敵国通商法の適用除外手続きも行った。北朝鮮が26日、6ヶ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国へ提出したことを受け、「見返り」措置として決めた。

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