2008年5月7日~2008年6月6日


県内

 特別史跡・平城宮跡(奈良市)の整備について、文化庁は13日、昭和53年に策定された基本構想の推進計画を発表した。第一次大極殿院は全域を建物復元ゾーンとしたほか、近鉄奈良線や一条通(県道谷田奈良線)など、整備の支障となる施設について「移設などを含め協議・検討する」との表現を盛り込んだ。世界遺産への登録や国営公園化の決定など、30年間の変化を踏まえ、具体的な推進計画を示した。今後20年間の整備を前提としている。

○ 議員定数是正問題など議会改革を進める天理市議会(今西康世議長、19人)は、市民3千人を対象として市議会に関するアンケート調査を始めた。質問は、議員数のほか議員報酬、政務調査費、議会改革の4点を柱とした内容。同市議会はアンケート結果を踏まえ、市民を交えての協議を進める。同市議会は、市民7万人の中から無作為で3千人を抽出。5月2日、市議会に関するアンケート調査を一斉に郵送した。

○ 生駒市で4月から施行された市消費者保護条例への理解を深めるシンポジウム(同市主催)が17日、同市内で開かれた。同条例では消費者保護の観点から、不当な取引行為に該当するとして消費者を欺く行為など13の禁止項目を制定。市は条例に基づいて、不当な訪問販売を拒否する意思を表す「訪問販売お断りステッカー」を、自治会を通じて市民へ配布する。

○ 中国・四川大地震で学校が倒壊の被害に遭ったことを受けて県教委は22日、県内学校の耐震化率・速報値(4月1日現在)を発表した。高校、小中学校とも耐震化率は半数以下にとどまっている。県教委は「災害はいつ起こるかわからないので、できるだけ早く耐震化したい」としている。

 小中学校は1739棟中854棟が耐震化され耐震化率は49.1%(前年45.7%)だった。高校は、291棟中142棟で48.8%(同46.1%)と、いずれも前年に比べて微増にとどまっている。特別支援学校は、71棟中57棟で80.3%(同63.9%)だった。

○ 昨年の都市再生機構(UR)のニュータウン事業中止決定により、まちづくり計画がとん挫した状態になっていた関西文化学術研究都市や高山地区第2工区(事業面積約288ヘクタール)について、県と生駒市は26日、県の提示した計画見直し案の協議開始に合意した。荒井正吾知事と山下真市長が、同日の県庁での会見で明らかにした。見直し案は、住宅中心から教育施設や研究開発型企業の誘致などを中心とした開発計画に変更するもの。早期に県と市、URを中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実現可能性について検討が開始されるという。

○ 県医療管理課は26日、3つの県立病院と救急救命センターで不正な会計処理が行われ、6億円以上の較差が生じていたと報告。竹村潔健康安全局長は「実態と異なる会計報告を行っていたことについて深くおわびしたい」と謝罪した。不正な会計処理が行われていたのは、県立の奈良病院(奈良市)、救命救急センター(奈良市)、三室病院(三郷町)、五條病院(五條市)の4施設。平成14年度から5年間にわたり、総額で6億4900万円が不正に操作されていた。

○ 特別史跡・平城宮跡の国営公園整備に向けた第1回基本計画検討委員会が27日、奈良市内のホテルで開かれた。考古学や造園学などの専門家に行政委員を加えた16人で構成、委員長には平野侃三・東京農業大学名誉教授が就任した。宮跡を分断している近鉄線や道路への対応、各機関の連携などについて意見が出された。委員の意見をもとに、国土交通省は今秋にも基本計画をまとめる。

 ○ 70歳以上を対象とする奈良市の高齢者優遇制度「老春手帳」を議論する市議会特別委員会(大谷督委員長)は30日、6会派代表が市の 改正案に対する賛否を述べた。バス乗車時の100円負担 ◇公衆浴場100円、共同浴場50円負担 映画の無料入場廃止 ―― などに、最大 会派の「政翔会」など4会派が大筋で賛成した。来年2月にも新制度がスタートする可能性が高まったという。


国内


 ● 財務省は9日、国債や借入金などを合算した07年度末時点の国の債務残高(借金)が前年度末費148610億円(1.78%)増の8492396億円に達し、過去最高を更新したと発表した。国民1人当たり665万円で、前年度末に比べ約12万円膨らんだ。社会保障費を中心に増加 を続ける歳出に税収が追いつかない状況が続いており、国の債務残高はこの10年間で2倍以上に拡大した。国の債務残高は、国債と政府 の借入金、政府短期証券(FB)を合算したもの。

 ●  帝国データバンクが12日発表した4月の全国企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月24%増の1013件だった。同比で4ヶ月 連続の増加。2ヶ月連続して1000件を超え、「確実にベースラインが上昇」しているとしている。負債総額は同22.7%増の7254億円だった 。件数は、製造業で50%増加し141件。原材料価格高騰分の価格転嫁が進まず「収益性低下が深刻」としている。受注減や改正建築基準法 による建築確認の遅れが響く建設業でも同41.2%増え274件となった。個人消費の低迷を受けて小売業でも29.7%増の179件。倒産要因では、 「不況型倒産」が件数の77.6%を占めている。                               

● 「宙に浮いた」年金記録を解決する目的で、3月末までに送付された「年金特別便」約1030万人分のうち約55万人が、本人の手元に届かず返送されてきたことが、社会保険庁のまとめで分かった。内訳は、年金受給者が約1万人、現役加入者が約54万人だった。特別便を受け取った人のうち、「未回答」の人は約640万人(全体の62.1%)にのぼった。回答した人のうち、記録の統合を求める「訂正あり」は約167万人(16.2%)。「訂正なし」とした人は約169万人(16.4%)となっている。(3月31日集計分)。

● 社会保険庁は12日、年金特別便を送った受給者のうち、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられる約30万人から「訂正なし」の回答があり、その後本人の記録と確認できたのは約15%にとどまると発表した。社保庁は担当職員を増員して7月までに確認作業を終了する計画だが、最終的に宙に浮いた記録が大量に残る可能性があり、特別便による持ち主特定が、行き詰っている実態が浮かんだ。

● 国民年金保険料の07年度の納付率は、06年度の66.3%を2ポイント程度下回る64%前後になる見通しとなった。年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が未納付対策にまで手を回せないのが原因という。

● 東証1部上場企業の08年3月期の配当金総額は、約6兆6000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しになったことが12日、新光総合研究所の調査で分かった。企業業績が6年連続の増収増益を達成する見通しになったことを受け、投資家が株主還元を求める姿勢を強めていることが浮かび上がったと言えそうだ。08年3月期決算の東証1部上場企業の配当金を調べた。03年3月期は2兆5352億円だった配当金総額は増加を続け、08年3月期は約6兆円を超える見通しという。

● 地方議員の総定数に占める女性議員の割合が初めて1割を超えたことが、財団法人・市川房枝記念会(東京都渋谷区)のまとめで分かった。女性議員がいる議会も75.9%で過去最高を更新した。同会の久保公子・事務局長は「町村議会での検討が、全体の進出率を引き上げた。」女性議員の割合が高かった都道府県(市区町村議員を含む)は 東京22.6 神奈川19.6 埼玉17.6%④ 大阪17.5 京都15%で、低いのは 山形5% 青森、福島5.2 鹿児島5.3 ⑤長崎、熊本、大分5.6%。奈良県は9.3%。「女性議員ゼロ」の議会は24.1%で、前回に比べ13.4ポイント減った。都道府県議では福井のみで、割合が最も高かったのは長野(19%)。女性国会議員の比率は189ヶ国中103 ―― 。議会の国際交流を進める列国議会同盟(IPU)が、各国議会(2院制の場合は下院)の状況をまとめた(3月末現在)。日本の女性衆院議員は9.4%で、主要8ヶ国で最も低く、同率だったのはガンビアとグルジア、ルーマニアだった。

● 政府の中央防災会議専門調査会は14日、中部圏や近畿圏の内陸直下で大規模な地震が起きた場合の経済的な被害想定をまとめた。被害額は、大阪市中心部を走る「上町断層帯」の地震では、建物倒壊などによって約74兆円、愛知県の「猿投~高浜断層帯」では約33兆円に達した。専門調査会は今年度中に、具体的な被害軽減策を盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。経済被害の想定は、中部・近畿の13断層のうち、被害が特に大きいと考えられる上町断層帯と猿投~高浜断層帯をそれぞれ震源とする地震で実施。マグニチュード(M)7.6の地震が冬の正午に関東大震災級の風速15mで起きるケースで試算した。

● 「生活保護利用者が病院にいけなくなる。通院交通費(移送費)支給打ち切り通知の撤回を」と生活保護問題対策全国会議など7団体は14日、厚生労働省前で抗議行動をした。厚労省は、これまで支給を認めていた通院移送費を災害時の緊急搬送など極めて例外的な場合に限定、通院先も原則、福祉事務所「管内」とした。このため多くの生活保護利用者の健康と生命が危ぶまれる状況になっている。

● スイスの民間研究機関、国際経営開発研究所は14日、08年版の「経済競争力ランキング」を発表した。対象は55ヶ国・地域で、首位米国、2位シンガポール、3位香港の順位は昨年と変わらなかった。日本は昨年の24位から22位に上昇。昨年15位の中国は17位になったが、2年連続で日本を上回った。アジアでは、台湾(13位)とマレーシア(19位)も日本より上位だった。

● 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に任意加入できる全国の6574歳の重度障害者約669000人のうち、今年3月末現在で8万7217人(13%)が加入しなかったことが分かった。14日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。奈良県の未加入者数は1025人。

● 建設現場でアスベスト(石綿)被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の建設労働者と遺族ら172人が16日、国と建材メーカー46社を相手取り、1人3500万円、総額66億円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告は、東京土建一般労組など首都圏の組合員ら。6月末には神奈川の労働者と遺族41人が横浜地裁に提訴する。

● 成人男女の19.1%が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が16日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち20.8%は「最近1年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は60.4%に上り、1人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。

● 国土交通省は、市町村管理の車が走る橋(長さ15m以上)について、市町村に特別点検の実施を求める方針を固めた。米ミネソタ州で昨年8月、築40年の橋が崩落し13人が死亡した事故などを受けた措置。地方では財政難などから定期点検がほとんど行われていないのが実態で、国交省が13年度までの完全実施を目指すとともに、財政支援なども検討している。

● 日本側が裁判を行うべき米兵犯罪のほとんどで日本側が裁判権を放棄している実態が、1960年代の米軍当局の統計から明らかになった(196212月~631130日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計)。―― 日本の裁判に付されるべき犯罪3433件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは350件で、全体の10.2%。 ―― 米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件(2627件)のうち、日本から放棄を勝ち得たのは2448件で、全体の93.2%。

● 兵庫県、大阪府、京都府の3知事が共通の政策課題を協議する会議(兵庫県主催)が19日、神戸市であった。会議では道州制について温度差がみられたが、地方自治法で設立可能な「広域連合」については早期に実現し、災害・医療・環境などで広域行政を目指す方向でまとまった。

● 65歳以上の全高齢者のうち、2017年には75歳以上の後期高齢者人口が1757万人と、前期高齢者人口(6574歳)の1740万人を上回る見通しであることが、20日に閣議決定された政府の「08年版高齢社会白書」で示された。55年には後期高齢者が全人口の4人に1人に当たる2386万人に達すると推計。日本はすでに05年、全人口に占める高齢者の割合(高齢化率)が世界最高になっており、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」と指摘している。白書によると、05年の65歳以上人口は2567万人で、5人に1人が高齢者。これが55年には3646万人まで増え、2.5人に1人の計算になる。05年には現役世代3.3人で1人の高齢者を支えているが、55年には1.3人で1人を支えることになるという。

● 全労連などでつくる国民春闘共闘は20日、新たな回答を受けた集計結果を発表した。1人あたりの賃上げ平均は月6715円だった。千人未満の中堅組合で前年同期を下回る水準に押さえ込まれており、61円の減になっている。

● 大阪府は22日、今年度予算(8月~来年3月)の一般財源ベースで352億円を削る人件費削減案を職員団体(労働組合)に提案した。都道府県で初めての退職手当の減額に踏み込んだ上、諸手当を含めた一般職の1人当たりの削減額は35万円(通年ベースで48万円)とし、減額率は都道府県で最高の12.1%になる。府は7月臨時議会に条例案として提出する方針。橋下徹知事の財政再建の下、職員には極めて厳しい削減案という。

● 過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として、2007年度に労災認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。自殺を含む過労による精神疾患の認定者は前年度より3割増。労災の申請は4年間で倍増、過労による脳・心臓疾患の申請者数を初めて上回り、2030代の若手社員を中心に心の病が職場に広がっている実態が浮かんだ。

● 輸入畜産物を扱う農水省の動物検疫所で、無作為抽出が規定されている検査サンプルが輸入業者によって事前に用意されていたり、輸入食品全般を検査している厚生労働省の検疫所で、検査サンプルの数量や実施件数が規定を下回っていたことが23日、総務省の調査で明らかになった。同省は同日、両省による農産物や食品の検査が不十分、不適切だとして改善を勧告した。輸入食品、農産物などの検査について、総務省が勧告を行うのは初めて。

● 気象庁は23日、二酸化炭素(CO)濃度を観測している国内3地点で、昨年の年平均濃度がいずれも観測開始以来の最高だったと発表した。岩手県大船渡市の大気環境観測所で386.6ppm、東京・南鳥島気象観測所で384.6ppm、沖縄・与那国島測候所で386.3ppmだった。過去10年間は年間2.0ppm程度上昇しており、この傾向は世界平均と一致している。

● 神戸市で開催中の主要8ヶ国(G8)環境相会合は最終日の26日、地球規模の環境問題に先進国が協調して取り組むよう促す議長総括を採択し、閉幕した。世界全体の温室効果ガス排出量を「今後1020年間で減少に転じさせる」との道筋を示し、先進国が国別数値目標を設けて削減を強化することで米国を含む各国が一致した。

● 政府は27日の閣議で、2008年版「交通安全白書」を決定した。07年中に起きた交通事故による死者数は5744人と7年連続で減少し、1953年以来54年ぶりに5千人台となった。一方、死者数の年齢層別では65歳以上の高齢者が47.5%を占めた。事故発生件数は832454件、負傷者数は1034445人で、いずれも3年連続で減少した。

● 日本企業が海外現地法人にため込んでいる「内部留保」の残高が、2006年度末で17216億円(1万2547社)にのぼっている。経済産業省が21日に発表した07年「海外事業活動基本調査」で分かった。内部留保額は、企業のもうけ部分から法人税などを引いた「純利益」から、役員賞与と配当金を差し引いたもの。05年末から約5兆円も積み増している。06年度だけの内部留保額は、3兆2400億円で、前年度に比べ約1兆円増加した。

● 全国で昨年1年間に自殺した人の数は3万人を超える見通しであることが27日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は1998年以来3万人を上回っており、これで10年連続となることが確実になった。

● 総務省は27日、普通交付税の2008年度6月分の配分額を決めた。都道府県分は、07年度に税収が多く不交付だった東京都と愛知県を除く45道府県で計2兆393億円(うち奈良県分3532900万円)、市町村分は計1兆5781億円(同2337100万円)。普通交付税は通常、4、6、9、11月の年4回に分けて配分する。しかし本年度は、道路特定財源の暫定税率をめぐり国会が混乱した影響で、交付税特別会計の借金返済を先送りする改正地方交付税法の成立が遅れたため、4月の配分額は当初予定より2813億円減額された。

● 国内の金融機関が08年3月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に関連した損失が総額1兆8000億円を超えたことが27日分かった。各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプライム問題の影響が鮮明になった。27日は農林中央金庫が08年3月期連結決算を発表し、サブプライム関連の損失は1869億円に上ったことを明らかにした。

● 青森県六ケ所村にある日本原燃の核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層が存在する ―― 。渡辺満久・東洋大学教授、中田高・広島工業大学教授、鈴木康弘・名古屋大学教授のグループが27日、千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合の大会で発表した。最大でマグニチュード(M)8級の地震が起きる可能性があり、対応が必要だとしている。

● 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が28日にまとめた第1次勧告は、農地転用の許可権限の移譲や、全国一律になっている社会福祉施設の設備基準の見直しなどで各府省に分権を強く迫っている。反面、最大の焦点となる直轄国道の管理権限では国土交通省と決定的な対立を回避した。今秋の第2次勧告で、地方整備局など国の出先機関の廃止・縮小を目指しているため。

● 紳士服大手のはるやま商事は28日、全国384点の店長ら、これまで残業代を支払わなかった「名ばかり管理職」計408人を管理職から外し、5月分から残業代を支給する方針を明らかにした。給与規定を改定し、すでに取締役会で承認したという。紳士服では青山商事、AOKIホールディングス、コナカを含め、大手4社が店長への残業代支給を決めたことになる。

● 和歌山県南部の土地が、400600年置きに、南海地震と東南海地震の同時発生によるとみられる大きな隆起を繰り返してきたことが、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の穴倉正展研究員(地形学)の調査で分かった。両地震は今世紀半ばまでに起きる可能性が大きいとされており、同時発生の仕組みを解明する手がかりになるという。

● 原油の国際指標価格が1バレル=200ドル台になれば、家計負担増が年間で7万円を超え、国民生活に深刻な影響を与えるとのリポートを第一生命経済研究所が発表した。同リポートは、今年度の平均ドル円レートが1ドル=100円の下で、国際原油価格の指標となっているWTI(西テキサス産中質原油)が1バレル=100ドル、150ドル、200ドルになった場合に、それぞれの経済への影響について試算した。家計に与える影響では、1バレル=200ドルになった場合には、年間の負担増が7万4756円になった。同150ドルの場合には4万5967円増、同100ドルの場合では1万6410円の増加になった。

  原爆症認定の申請を却下された仙台市の波多野明美さん(69)と新沼弎雄みつおさん(84)が却下の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、仙台高等裁判所(井上稔裁判長)であり、却下処分を取り消した1審判決を支持し、被爆者を原爆症と認めた。全国でたたかわれている原爆症認定集団訴訟で最初の高裁判決で、原爆症認定の新基準運用後初めての司法判断。判決は、旧審査基準の疑問点を具体的に指摘し、厚労省が形式的に適応する審査をしたと断罪した。          

● 原爆症認定申請を却下された京都、大阪、兵庫の被爆者9人が、却下の取り消しを求めた近畿原爆症認定集団訴訟(第一次)の控訴審判決が30日、大阪高等裁判所であった。井垣敏夫裁判長は、「却下処分は違法」として1審判決を支持し、国側の控訴を棄却、原告全員について原爆症と認定した。全国でたたかわれている原爆症認定集団訴訟はこれで8連勝となる。

 政府は6月5日、原爆症認定集団訴訟で原告全員を原爆症と認めた仙台、大阪両高裁の判決について、最高裁への上告を断念する方針を固めた。高齢化が進む被爆者の健康状態にも配慮し、早期の認定が必要と判断した。週明けにも福田康夫首相が最終決断する予定。

● 大学や国立研究所など14機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」(代表=三村信男・茨城大教授)は5月29日、地球温暖化が及ぼす国内の被害予測結果を発表した。2030年には、豪雨増加による河川のはんらんで被害額が現状より年間1兆円増えるほか、東京、大阪、伊勢湾岸と西日本で高潮による浸水が2万9000ヘクタールに及び、52万人が被害を受けるなど甚大な災害が起きる可能性があると推定している。

● 国が切迫性を指摘して重点的に対策を進める首都直下、東海、東南海、南海の4地震がすべて発生すると、被災者生活再建支援法に基づいて被災者へ支給する支援金が総額約9兆円に達する見通しであることが、国の試算で分かった。財源となる基金の残高は565億円にとどまる。国は「財源は地震が起きた時に考える」と説明するが、専門家からは「支給は困難」として、住宅耐震化の促進を求める声が出ている。

● 4月の完全失業率は4.0%と前月比で0.2ポイント悪化した。4%台は7ヶ月ぶり。総務省が30日発表した労働力調査(速報)の結果。男性が4.0%で0.2ポイント上昇、女性が3.9%で前月と同率だった。完全失業者の求職理由は、解雇など「勤め先都合」が3万人増加の61万人となっている。勤め先都合の増加は、5ヶ月ぶり。就業者数は15万人減少の6429万人。3ヶ月連続の減少。仕事が失われる中での失業率の上昇で、先行きの悪化が予想される。奈良県は、前月から0.02ポイント低下し0.73倍。

● 結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計10人が日本国籍を求めた2件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は6月4日、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示し、原告全員の日本国籍を認めた。訴えていたのは、東京、埼玉、神奈川各都県などに住む8~14歳の子供たち。判決は、出生後の認知の場合、両親が結婚しないと国籍を認めない国籍法3条の規定について、1984年の法制定時には合理的だったものの、原告が国籍取得届を提出した2003年当時には合理性はなくなり、理由のない差別が生じていたと指摘。規定は憲法の「法の下の平等」原則に反すると判断した。最高裁が法律の規定に違憲判決を出したのは、在外邦人の選挙権を制限した公選法の規定をめぐる05年の判決以来8例目。

● 大阪市の裏金調査をしていた調査検討委員会は5日、1017区役所で計69件・約4億8000万円(推計分含む)の裏金があったとする報告書をまとめた。うち、市へ返還すべき額は3億円になると結論付けた。さらに、69件とは別に、外部団体への委託料を不適正に管理していたケースが18件あり、これらを含めた計87件の入金総額は少なくとも約7億円に上るという。

● 大阪府の橋下徹知事は5日、今年度に1100億円の収支改善を図る財政再建策を盛り込んだ大阪維新プログラム案(維新案)を発表した。改革プロジェクトチームの思案(PT案)が掲げた目標額を維持。治安、福祉、医療などの事業削減に強い反発を受けた結果、一般施策経費の削減幅をPT案より85億円圧縮した。このため、歳入増の上積みが必要になり、退職手当債を発行する。府の最終案として、7月臨時議会にかける本格予算案に反映させる。

● 野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が5日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。自民、公明両党は採決を欠席した。廃止法案は6日の参院本会議でも可決された、自公両党が反対。

● アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める初の国会決議が6日午前の参院本会議で、全会一致で採択された。午後には衆院本会議でも採択される。これを受け町村信孝官房長官は参院本会議で、政府として初めてアイヌを「先住民族」と認識することを表明し、正式な認定に前向きな姿勢を示した。政府は今後、「アイヌ有識者会議」(仮称)を設置し、先住民族と認めた場合の先住権の内容などを検討する方針。アイヌの先住権を認めず北海道開発を優先してきた明治以来のアイヌ政策の転換につながる可能性が出てきた。

世界

▲ 中国西部・四川省で12日午後2時28分(日本時間同3時28分)、大きな地震が起きた。国家地震局によると、地震の規模はマグニチュード(M)7.8、震源地は省都、成都市の北西150㎞の汶川(ぶんせん)県。民政省は午後6時までの集計で死者数を107としている。

▲ 中国政府は6月5日、四川大地震の死者が6万9,127人になったと発表した。行方不明は1万7,918人で、死者とあわせると8万人を超えた。

▲ ミャンマー軍事政権は16日、国営放送を通じ同国を襲ったサイクロンによる死者が7万7738人に達したと発表した。行方不明者は5万5917人とし、死者・行方不明者の合計は前日の発表の2倍近くにはねあがった。負傷者は約2万人としている。国連は被災者が160万人から最大250万人に上ると推計している。

▲ 日本や欧米の先進国から発展途上国の一部まで、世界の少なくとも415の沿岸域で、アオコや赤潮が発生しやすい富栄養化が起き、さらに状況が悪化して生物がすめない海域の数も急増しているとする調査報告書を米国の環境シンクタンク、世界資源研究所(WRI)などの研究グループが27日までにまとめた。調査によると、日本でも瀬戸内海を中心に北海道の内浦湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾など13の海域や汽水湖で富栄養化が確認されるなど状況は深刻。富栄養化しているとされた日本の13ヶ所は次の通り。内浦湾(北海道)、東京湾(東京など)、伊勢湾(愛知など)、三河湾(愛知)、五ケ所湾(三重)、大阪湾(大阪など)、広島湾(広島)、中海(鳥取、島根)、宍道湖(島根)、燧灘(愛媛、香川)、洞海湾(福岡)、博多湾(福岡)、大村湾(長崎)

▲ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、米国の住宅価格動向を示すケース・シラー指数が1~3月期に前年同期比14.1%下落したと発表した。1987年の統計開始以来、最大の下落幅。低信用層向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの破たんに端を発した市場の低迷がなお深刻であることを示している。

▲ 無差別殺傷兵器のクラスター爆弾を禁止するためアイルランド・ダブリンで開かれていた「オスロ・プロセス」の国際会議は最終日の30日、史上初となるクラスター爆弾禁止条約案を日本を含む全会一致で採択し、閉幕した。現存クラスター爆弾のうち、最新型以外のすべてを禁止するもので、実質的な全面禁止に近い内容。


 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次