2008年4月8日~2008年5月6日


県内

○ 奈良市の藤原昭市長は10日、地域清掃や防災訓練、その他自治会イベントなどのサポート役として、市の課長補佐級職員286人を参画させる「なら・地域サポーター制度」を創設すると発表した。5月1日に委嘱状を交付する。「市民の参画と協働」を市政運営の柱とする藤原市長が、職員も地域の担い手であるという意識の向上を目指し導入を決めた。

○ 帝国データバンク奈良支店は10日までに、3月の県内企業倒産集計をまとめた。それによると、前年同月比で件数は1件増の12件で、負債総額も59.6%増の472600万円となった。年度末にあたるため、2ケタ倒産となり、負債総額も大幅に増えた。業種別では建設業が8件と多く、ほかに卸売業2件、不動産業とその他が各1件。要因としては全て販売不振、全件破産だった。

○ 奈良市の平城宮跡東方官衙(かんが=役所)地区で出土している木簡の堆積(たいせき)層が、総数で数万点規模になることが、奈良文化財研究所の調査で分かった。削りくずが大半だが、点数では長屋王家木簡(約3万5千点)を上回る可能性が高く、平城京で過去最多の二条大路木簡(約7万4千点)に迫る様相を見せている。木簡は直径6mほどの穴に投げ込まれた状態で、最高約40㎝ほどの厚さで全体に堆積している。土はほとんどはさまっておらず、削りくずだけがびっしりと積み重なった状態だった。これまでに取り上げたのはごく一部だが、すでに約3500点に上っている。

○ 奈良市土地開発公社が10年以上の長期にわたって保有する遊休地(塩漬け土地)の保有額は2667600万円に上り、中核市37市にある同公社の中で最大であることが分かった。

○ 生駒市情報公開及び個人情報保護運営審議会(会長・下村敏博弁護士、十委員)は15日、市情報公開条例改正に関する諮問の答申を山下真市長に行った。同市では、現在の条例を平成10年4月に施行。当時としては先進的なものであったが、情報公開についての社会情勢の変化や法との整合性などの面から、見直しが求められるようになっていた。答申では、条例に「知る権利」を明記するとともに、電磁的記録の範囲を含め、市が組織的に用いる公文書も範ちゅうとするなど対象公文書の範囲の拡大を提言。請求権者に関しても、市関係者のみならず「何人も」請求できるように範囲を広げるよう提案している。また出資法人などの情報公開の促進も定義。市土地開発公社、市が出資や補助金等を支給し、職員も派遣している法人、指定管理者について、努力義務の部分も残しつつ可能な限りの情報公開を求めている。

○ 田原本町教育委員会は17日、同町秦庄の秦楽寺遺跡で古墳時代中期~後期(5世紀後半~6世紀前半)の石製玉(ぎょく)類が大量に見つかったと発表した。原石や剥(はく)片のほか砥石も出土し、玉の生産を行っていたと推定。玉は装身具や祭礼に使われたとみられ、奈良盆地中央部における首長クラスに供給されていたと考えられるという。ため池の改修に伴って、1月末から2月末にかけて約146㎡を調査した。

○ 75歳以上の高齢者を他世代と別の医療制度に組み込む「後期高齢者医療制度」が4月から始まったが、県内の医師、歯科医師らでつくる県保険医協会(谷掛駿介理事長、約千人)は18日、「高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書」を、署名とともに24日、国会の衆参両院議長あてに提出すると発表。同時に県内高齢者を中心にした署名者の意見も公表した。市川篤副理事長は「この制度は姥(うば)捨て山のようなもの。お年寄りを安く死なせる制度で、廃止まで息長く請願を続けたい」と話した。

○ 田原本町は、弥生時代の大規模環濠(かんごう)集落、唐古・鍵遺跡(同調唐古など)から出土した楼閣が描かれた土器片などを町指定文化財にした。同町の文化財指定は初めて。指定を受けたのは楼閣の絵画土器片と唐古・鍵遺跡出土の鳴石容器・翡翠(ひすい)製勾玉(まがたま)、法貴寺千万院(同町法貴寺)の木造十一面観音立像(室町時代)の3点。

○ 奈良労働局(那須川信雄局長)は30日、3月の県内雇用状況をまとめた。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は再び下落し、前月比0.02ポイント低い0.75倍となった。前年同月比では0.11ポイント低く雇用状況の改善が進んでいないことを物語っている。 近畿2府4県では、滋賀が1.13倍と最も高く、大阪が1.01倍と続いた。ほかは1倍を下回り、京都が0.90倍、和歌山が0.85倍、兵庫が0.83倍、奈良は12ヶ月連続して最下位。近畿平均は0.93倍、0.03ポイント下落した。全国平均も前月より0.02ポイント悪化し0.95倍。近畿・全国平均とも求職者1人に1件の求人があることを示す1倍を4ヶ月連続で下回った。

○ 大和郡山市は、河川が氾濫(はんらん)した場合の浸水状況や避難場所を記した洪水災害予測地図(ハザードマップ)を作成した。5月1日付の広報紙とともに市内約3万5千世帯に配布する。

 平成16年に全国各地で豪雨災害が発生したことから、翌年に国が水防法を改正。中小河川もハザードマップを作成するよう流域市町村に義務付けており、県内でも対象31市町村が本年度中にマップを整備する。4月18日現在で、7市町村が作成済み。

○ 生駒市は、生駒断層帯が関係する大地震が発生した場合を想定した「地震ハザードマップ」(A1判、裏表カラー)を作成した。地域別の地盤の揺れやすさや建物倒壊危険度を地図上で示しており、市民に各自の住まいの危険性を認識してもらい、必要な耐震診断、改修を促すのが狙い。県内の市町村で同様の地図を作ったのは初めて。


 国内

● 日銀が11日発表した07年度の国内企業物価指数(05年=100、速報値)は104.9と、前年度比2.2%上昇した。原油価格が1バレル=110ドルを超えるなど原材料高が要因で、4年連続の上昇。消費税導入という特殊要因で上昇率が高かった89年度を除くと、第2次石油危機後の80年度(12.5%上昇)以来27年ぶりの高い伸び率となった。企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格の動きを示す。

● ごみを燃料に変えるごみ固形燃料(RDF)化施設による年間約200億円に上る国民負担増問題で、05年度に製造したRDFを販売して利益を得た施設は、全国52施設中わずか1施設に過ぎないことが毎日新聞の調査で分かった。他の51施設は費用をかけてRDFを処分するなどしており、総額約33億円もの赤字。燃料であるはずのRDFが、実際には多額の処分費用を要するごみ同然の扱いを受けている実態が明らかになった

● 大手銀行の貸出残高が小泉内閣の「構造改革」以降83兆円減った。日本銀行が10日発表した3月の貸出・資金吸収動向で分かった。都市銀行など大手銀行の3月の貸出平均残高は、2082796億円。前年同月比0.2%減だった。前年実績割れは2007年4月以降12ヶ月連続。3月平均を小泉内閣発足前の2000年と比較すると約87兆円減少。「金融危機」が起きる前の1996年と比較すると約141兆円減った。小泉内閣は、不良債権の早期最終処理を強引に推進。銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」が横行した。政府が不良債権問題の「終結」宣言をした後も、大手銀行の貸し出しは増えていない

● 国土交通省が計画中の4つのダムに対し、同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)は9日、京都市で開いた会合で、「治水効果は極めて小さい」などとして、建設や再開発を認めない見解をまとめた。ダムによる豪雨時の水位低下の予測値が約19㎝にとどまるなど治水効果がみられず、一方で1600億円以上の追加支出が必要なためだ。国の委員会がダムの費用対効果を数字で検証し、計画見直しを求めるのは全国で初めて。

● ガソリン、食品などの値上がりは、4人世帯で月額約5千円もの負担増をもたらす ―― 。そんな試算を、民間シンクタンク日本総合研究所が10日発表した。同研究所は、総務省の家計調査をもとに、物価上昇による月額の負担増を世帯タイプ別に試算した。世帯主4554歳の4人世帯(年収約750万円)では、4795円(総消費支出の1.2%)の負担増。夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯(同約270万円)では3201円(同1.3%)、34歳以下の単身世帯(同約350万円)では1013円(同0.6%)の負担増となっている。

● 自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配るために東京都立川市の自衛隊宿舎に立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー3人の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は11日、メンバー側の上告を棄却した。罰金10万~20万円とした2審の逆転有罪判決が確定する。メンバーは「表現の自由の価値を顧みない判決。とうてい認められない」と強く反発した。

● 総務省は15日、昨年10月1日現在の年齢・都道府県別推計人口を発表した。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は1270万人で、1950年の調査開始以来最高となった。全人口の9.9%を占め、1割に迫っている。75歳以上の割合を都道府県別にみると、島根が15.4%で最も高く、高知(14.5%)、秋田(14.1%)、山形(13.9%)が続いた。この4県に徳島、山口の計6県は75歳以上の割合が14歳以下を上回り、高齢化が著しく進んでいる。最も低かったのは埼玉で7.0%だった。総人口は、前年同期とほぼ横ばいの1億27771000人と既に発表されている

● 同推計人口調査によると、最多の東京が前年同期比0.78%増の1275万8千人となり、総人口に占める割合は1979年以来、28年ぶりに10.0%となった。奈良県人口は141万人(男66万9千人、女74万千人)だった。東京、名古屋、大阪の3大都市圏の合計人口も、統計データが残る1980年以降で最高となる50.6%を記録。経済の地域間格差などを背景に、都市部へ人口が集中する一方、地方圏が減少する傾向が顕著に現れた。

● 愛知県などの住民ら1122人が自衛隊のイラク派兵は違憲だとして差し止めを求めた「自衛隊イラク派兵差止訴訟」(原告・池住義憲氏ほか)の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長(退官のため高田健一裁判長が代読)は、米兵などを輸送する「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の法的権利」と認める画期的な判決を出した。同様の訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初めて。派兵差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却した。国側は勝訴のため上告できず、違憲判決は確定した。

● 日本での公立学校の教職員政策の実情を調べるため、国際労働機関(ILO)とユネスコの共同専門化委員会(CEART)の調査団が21日~28日まで日本を訪れる。CEARTが実情調査をおこなうのは史上初めて。CEARTは、国際基準である「教員の地位に関する勧告」(1966年)の適用を監視・促進する機構。全教(全日本教職員組合)は2002年に、文科省がすすめる「指導力不足教員」政策と新たな教員評価制度が「地位勧告」を順守していないと申し立てていた。

● 総合食品会社「ネスレ日本」(神戸市中央区)の男性従業員2人が、介護の必要な家族がいるとして配置転換命令の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、ネスレ側の上告を退ける決定をした。従業員側の勝訴が確定した。1、2審判決によると、同社は2003年5月、姫路工場(兵庫県)の従業員60人に対し、霞ヶ浦工場(茨城県)への転勤を命令。2人は妻や母親の介護が必要であるため、転勤を拒否し、欠勤扱いとされ給与が減額された。

● 奈良県を含む自治体の行政事務を集約し、効率化を図る「関西広域連合」が発足する方向で検討が進んでいることが19日までに分かった。3月に開かれた関西の9府県などでつくる関西広域機構の分権改革推進本部の会議で、設置に向け詳細な検討を進めていくことで合意したという。全国でも道州制の基礎になるとされる「広域連合」の具体案づくりにまで話が進んでいるのは関西だけだが、9府県の中には奈良など慎重な考えの県も少なからずあり、今後の進め方については厳しいという見方もあるという。

● 大阪市は18日、5局3区役所で新たに20件の裏金が職員から申告され、うち4件だけで入金額が計約1億7600万円に上ったと発表した。現時点での裏金総額は約6億1900万円となった。2月末までの全庁調査で対象だった「不適正なプール金」4件、業者への「預け金」9件も含まれており、市教委は総額5377万円の預け金を4月7日まで運用しながら報告していなかった。

● 財務省は18日、国の財政が財政破綻した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、0406年度の3年間の平均値が80.4%となり、国の財政の悪化度合いは夕張市(38.1%)の倍以上のレベルになるとしている。

● 4月に始まった後期高齢者(長寿)医療制度で、全国9都道府県が税から補助金を投入したことが22日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である75歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もある。

● 大阪府市町村課は23日、改革プロジェクトチーム(PT)と総務部の協議で、市町村への振興補助金や貸付金を財政再建プログラム試案通りに削減すれば、自治体財政健全化法(08年度決算から適用)で破綻状態とされる財政再生団体に「5市町が陥る」との試算を示した。同課は「非常に粗い試算。市町村が取り組む財政再建を一切考慮しておらず、現実化は想定していない」としながらも、試案に強く異議を唱えた。

● 経済産業省は23日、電力卸大手のJパワー(電源開発)が青森県大間町に計画する大間原子力発電所の設置を許可した。5月に着工し、12年3月の運転開始を予定している。使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランで作る混合酸化物(MOX)燃料の100%使用(フルMOX)を目指す世界初の商業用軽水炉で、日本の核燃料サイクル政策の中核になる。下北半島先端の津軽海峡に面した約130万㎡の敷地に、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を建設する。電気出力は1383000kw。総工費は約4690億円を見込んでいる。

● 正社員と非正社員では、生涯賃金で2倍もの差がつく ―― 。第一生命経済研究所が22日に発表したリポートが明らかにした。正社員の生涯賃金が2億2420万円なのに対して、非正社員では1億1833万円に過ぎない。約1億円の差。

● シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員なることができず十分な年金が確保できないこと、老後(65歳以上)に生活保護を受けることになり、累計で177000億~193000億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く774000人が、老後に生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな問題が生じる。

● 文部科学省は24日、小学校の算数と理科の授業時間を09年度から16%ずつ増やすなど、小中学校の新学習指導要領の完全実施(小学校11年、中学校12年度)へ向けた移行措置案を公表した。小学校では全学年で総授業時間が週1時間増加する。中学校の数学と理科の授業時間も09年度から2~3年で2233%増やし、小中とも完全実施前に理数の授業時間増を完了させる。学習内容も多くを前倒しして実施。指導要領の移行措置中に、学習内容だけでなく授業時間まで増やすのは初めてという。

● 総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.8と前年同月比1.2%上昇し、6ヶ月連続のプラスとなった。上昇幅は前月を0.2ポイント上回り、1998年3月(1.8%)以来10年ぶりの高さ。未曾有の原油高に加え、相次ぐ食品の値上げが大きく影響した。上昇幅拡大の最大要因は、小麦などの価格高騰を背景にした食品の値上がりで、スパゲティが26.6%、即席めんが17.9%、食パンが10.0%などと軒並み2ケタ上昇した。

● 健康保険組合連合会(県保連)は、大企業の会社員や、その扶養家族ら計約3千万人が加入する健康保険組合について、全国1502組合の平成20年度予算を集計すると、赤字総額が19年度比で3924億円増え、過去最大の6322億円に膨らむとの推計を発表した。既に4月21日までに141組合が、保険料率を引き上げた。

● 大手企業の半数以上が、パートタイマーや契約社員ら非正規従業員の給与を過去5年間、据え置いていることが、人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査で分かった。  戦後最長の景気拡大により企業の業績が回復基調にある中で、非正規従業員の労働条件の改善が進んでいない状況が浮き彫りになった。同研究所は「企業が非正規従業員の活用で人件費を抑制している状況は変わっていない」と分析している。調査は東証一部上場企業を中心に平成1910月に実施。119社が回答した。

● 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」茨木工場(大阪府茨木市)で請け負い会社員として働いていた吉岡力つとむさん(33)が偽装請負を内部告発後、不当な異動の末に解雇されたとして、プラズマ社に解雇無効と慰謝料600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は慰謝料45万円のみを認めた1審・大阪地裁判決を変更し、「就労先と契約があり、解雇は無効」として、解雇後の賃金計約600万円と慰謝料90万円の支払いを命じた。 原告側は「偽装請負は就労先に雇用責任があると認めた画期的な判決で、全面的な勝訴」と評価している。

● 昨年5月に広範囲に発生した光化学スモッグの大半を占めるオゾンの濃度上昇に、中国からの流入が最大約45%の影響を与えていたとの解析結果を、国立環境研究所(茨城県つくば市)や九州大などの研究チームがまとめた。同研究所は「5月は中国大陸からの影響を受けやすい気象条件になることが多く、今年も同様のことが起こる可能性がある」としている。環境省によると、昨年5月8日に5県で、同9日には21都府県で注意報が発令されるなど、広範囲で光化学スモッグが観測された。

● 総務省は29日までに、住民基本台帳に基づく2007年の都道府県別の人口移動状況を明らかにした。地方から首都圏を中心とした大都市への人口集中が加速しており、転出が転入を上回る転出超過となったのは、北海道(2万267人)、青森(1万274人)、長崎(1万64人)など40道府県に上った。

● 書店や出版社でつくる業界団体の日本出版インフラセンターの調査で、書店の万引きによる被害が全国で推計年間192億円にものぼり、書店経営を大きく圧迫していることが分かった。調査は、同センターが大手書店14643店舗からアンケートの回答を受けたもの。万引きと伝票ミスなどで生じたロス(損失)が約55億円生じており、このうち万引きによる被害が73.64%、約40億円に上っていた。全国のすべての書店約1万5千店舗のロス額は261億円余で、同じ比率で万引き被害が生じているとすると、被害額は年間192億円にのぼると推計されるという。

● 後期高齢者医療制度がスタートし、約1ヶ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は沈静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。「高齢者の医療を制限する萎縮医療だ」。反対派の急先鋒、茨城県医師会(原中勝征会長)は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。15日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。

● 国内の糖尿病患者と予備軍の総人数は2006年時点で約1870万人に上り、02年より250万人(15.4%)も増えたと推計されることが30日、厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。成人5.6人に1人となる計算で、年代別の人口に占める割合は、70歳以上が34.8%と最多。次いで60代の29.0%、5023.0%、4013.6%、304.1%、201.1%。増加原因について厚労省は「高齢化社会が急速に進んでいることが背景にあり、加えて国民の間で運動不足や高カロリーの食生活が広がっていることが大きな要因」(生活習慣病対策室)と分析している。

● 都道府県の歳入のうち、公営住宅家賃や中小企業融資の返済金など、地方税以外の「税外収入」の滞納累積額が2006年度決算(企業会計除く)で計2519億円に上り、02年度決算(1938億円)比で30%増加したことが5月1日、共同通信社の調査で分かった。調査結果によると、都道府県別の06年度の税外収入滞納額は、東京が441億円で最多で、次いで大阪、和歌山の141億円。最少は香川の10億円だった。奈良は37億円

● 75歳以上の高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療制度」や、同制度の「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える27医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明していることが55日分かった。419日時点では20府県医師会でした。地方の医師会の中で、同制度への批判が急速に広がっているという。

世界

▲ 米財務省は10日、08会計年度(0710月~08年9月)の上半期の財政収支が約3114億ドル(約317600億円)の赤字で、上半期としては06年度の3029億ドルを上回り過去最大の赤字になったと発表した。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う景気減速で法人税収が落ち込む一方、イラクへの米軍増派でテロ戦費が増加したことなどが響いた。

  14日からブラジルの首都ブラジリアで始まった国連食糧農業機関(FAO)の中南米地域会議は、バイオ燃料生産の増大が同地域の貧困層の食料入手を困難にする恐れがあると警告した。会議に提出された報告書は、農産物をエタノールなどのバイオ燃料に利用することは、農産物価格や所得の増加をもたらすなどの利点があると指摘。一方、この問題は「食料として利用される作物が大部分であるため、食料安全保障と直接に結びつく」と述べている。

▲ 世界貿易機関(WTO)が17日発表した年次報告によると、中国の昨年のモノの輸出額は初めて通年で米国を抜き、ドイツに次ぐ世界2位の輸出国に浮上した。中国の輸出額は06年下半期から米国を上回るようになっていたが、昨年も前年比26%増という高いペースで増加を続け、通年で米国を上回った。


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