2008年3月7日~2008年4月7日


県内

○ 奈良市の藤原昭市長は12日、路上喫煙を禁止する条例の骨子を発表した。市民や観光客らすべての人を対象に市内全域で路上喫煙をしないよう求める。特に市の玄関口やシンボル的な場所は罰則規定のある「路上喫煙禁止地域」にする予定。4月9日まで、骨子に対する意見と、指定場所の案を市民から募る。条例案では、多数の人が利用する道路や公園など屋外の公共的な場所での喫煙が対象。灰皿のない場所の喫煙を規制する。

○ 県立医科大学病院(橿原市)で、全病床930床のうち約140床が、深刻な看護師不足のため使われない状態となっていることが12日、分かった。

○ 奈良市が内閣府に申請していた「市中心市街地活性化基本計画」が12日、認定された。今後5年間で、演劇やライブのできる「奈良町劇場(仮称)」(同市橋本町)や食品専門店を集めた店舗(同市餅飯殿町)を造るなど、旧市街地・奈良町周辺を市民と観光客が集まるにぎわいのある町にする。

○ 県市町村課は、平成19年度地方公共団体定員管理調査の結果を受け、県内市町村と人口規模や産業構造が類似している類似団体との比較を行い、結果を公表した。職員数は39市町村中、約7割に当たる27市町村が類似団体の平均値を上回り、平均給与では約5割の19市町村が上回った。

  各市町村の人口(平成1912月1日現在の県発表推計人口)を職員数で割ると、職員1人当たりの住民数が最も多いのは広陵町の152人。以下、橿原市と香芝市=136人、斑鳩町=133人、三郷町=126人と続く。逆に、職員1人当たりの住民数が少ないのは、上北山村の15人をトップに、黒滝村と野迫川村=21人、天川村=23人、下北山村と川上村=24人となっている。

○ 昨秋、奈良県橿原市の藤原宮跡(694710年)で出土した地鎮具に納められていた最古の貨幣「富本銭」9枚の字体や成分が、7世紀後半に鋳造工房があった飛鳥池遺跡(同県明日香村)で出土したものと異なる新種とわかった。17日発表した奈良文化財研究所によると、708年に和同開珎が発行されるまでに、富本銭の鋳造時期が少なくとも2回あったことになり、わが国の貨幣の始まりに再検討を迫る。

○ ごみ収集などを担当する奈良市職員に5種類の特殊勤務手当が違法に支払われたとして、奈良県市民オンブズマン(桐山幸矩代表幹事)が、前市長らに0411月~05年3月に支給した約3000万円を市に返還するよう求めた訴訟の判決が19日、奈良地裁であった。板倉充信裁判長は「2手当の支給額は市の規則と異なり、労働協約の存在も確認できない」と違法性を一部認め、元出納室長と元人事課長に2手当分の支給額約1060万円の返還を命じた。判決によると、5手当のうち、区域外作業手当(日額3500円)と大型ごみ収集手当(1回1500円)は、市の規定額より1500円~3000円上乗せして支給された。

○ 大化の改新(645年)で滅んだとされる蘇我蝦夷そがのえみし・入鹿父子。奈良文化財研究所は、2人の邸宅が並び建っていたとされる甘樫丘(奈良県明日香村)で、曽我氏にかかわる可能性がある建物跡を特定した。日本書紀が記す入鹿の邸宅「谷はさまの宮門みかど」の一部の可能性が一気に高まった。同研究所は05年度からの調査で、7世紀代の複数期にわたる建物群を確認していた。今回の調査は、昨年11月から950㎡で実施し、大型倉庫とみられる建物跡2棟(床面積約40㎡)を検出した。倉庫とみられる建物跡は目隠し塀や排水溝を伴う特殊な構造で「武器庫ではないか」との専門家の指摘もある。建物跡は、昨年度の調査で確認された石垣と併存していた可能性が高いことも分かった。日本書紀は644年、蝦夷と入鹿が甘樫丘に家を並べ城柵や武器庫を設けて番兵が警備したと伝えている。

○ 奈良市の平城宮跡で、礎石を伴う奈良時代の高床倉庫群が初めて見つかり、奈良文化財研究所が28日、発表した。柱の間隔は正倉院に匹敵し、古代の倉庫では最大級。瓦ぶきの重厚な構造で、宮殿の警備など、労役用の米を貯蔵した「廩院(りんいん)」の可能性があるという。礎石建物は東西に2棟並んで見つかり、いずれも東西18m、南北6m以上。方眼状に柱を立てる総柱と呼ばれる構造だった。柱の間隔は3.6m(12尺)で、正倉院に匹敵する。

○ 高床倉庫群が見つかった平城宮跡東方官衙(かんが)地区では、木簡の削りくずも大量に出土した。大きな穴に投げ込まれた状態で、奈良文化財研究所はこれまでに約1000点を確認、今後の調査で数千点に上ると見込まれている。木簡が出土したのは倉庫群の東側の区画で、穴はゴミ捨て穴か井戸のような施設とみられている。天皇の近辺や宮門の警備を担った衛府(えふ)に関する木簡で、兵士の名前が書かれていた。うち1点に「宝亀」の年号があり、770年前後に使われたことが分かった。

 国内                                           

● 不妊夫婦の受精卵で他の女性に妊娠、出産してもらう代理出産について検討してきた日本学術会議の検討委員会(鴨下重彦委員長)は7日、「生殖補助医療法(仮称)」で原則禁止し、公的機関の管理下で試行(臨床試験)の実施を容認する報告書案をまとめた。営利目的の代理出産は処罰し、実施した医師、あっせん者、依頼者を処罰対象とした。報告書案は同会議幹事会で審議、承認後、検討を依頼していた厚生労働省と法務省に回答する。今後は国の対応が焦点になる。

● 国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)は7日、道路特定財源から1件500万円以上の収入を得ている公益法人を現在の50団体から半減させるとした中間報告を発表した。国会審議で事業そのものが無駄と指摘された「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁調査会」は09年度までに解散させる。50法人には06年度に道路特定財源から総額673億円が支払われており、常勤役員170人のうち国交省OBが128人を占めるという。

● 道路特定財源で賄う道路整備特別会計(道路特会)から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の公共事業費の削減を補てんする狙いで始まったことが分かった。当時の政府の公共事業削減方針に反する動きとも取れ、「都合のいい財布」として使われる道路特定財源の性格の一端を示したと言えそうだ。河川整備への支出は「河川等関連公共施設整備促進事業費補助」事業として98年度にスタート。07年度までに約3140億円が投入された。砂防ダム建設に加え、護岸工事や地すべり防止のために地下水を抜く工事、橋の改築などに使われている。国土交通省の要綱によれば、「道路を守るため」との理由があれば認められる。

● 道路特定財源から事業1件当たり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体のうち、給与規定のある29団体の幹部報酬と経営の概要が11日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)の調べで分かった。50団体すべてに国交省OBが天下りし、団体役員の年収は最高で約2100万円もあった。

● 総務省消防庁は11日、07年の救急搬送の受け入れ状況に関する実態調査結果を発表した。先行実施した産科・周産期傷病者だけでなく、重症傷病者や救急救命センターへの搬送などにも対象を拡大した結果、重症以上の傷病者のうち、医療機関に50回照会し、搬送までに4時間13分もかかるケースが判明するなど、深刻な受け入れ状態が浮き彫りになった。重症以上の傷病者の調査対象411625人のうち、受け入れ病院が決まるまでの照会件数が4回以上は1万4387件、6回以上は5398件で、11回以上も1074件あった。拒んだ理由は「処置困難」で全体の22.9%で最も多く、ついで「ベッド満床」22.2%、「手術中・患者対応中」21%、「専門外」10.4%の順だった。

● 社会保険庁は14日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、照合を終えた宙に浮く5095万件の年金記録に関し、14日現在の分析結果を報告した。昨年12月時点で1975万件だった持ち主の早期特定が困難な「今後解明を進める記録」は50万件増え、全体の39.7%、2025万件に膨らんだ。

● 2050年までに世界の二酸化炭素(CO)排出量を半減させるには、10年以降COの地中貯留施設を毎年約60ヶ所建設するほか、太陽電池パネルを毎年175k㎡製造するなど、エネルギー利用の革命的な転換が必要とする国際エネルギー機関(IEA)の報告書案が14日、明らかになった。IEAはこのほか、100万キロワット級原発を毎年26基、4千キロワット級の風力発電機を1万7500基建設する必要があると指摘。エネルギー技術への投資拡大を促した。千葉市で14日から始まる「地球環境に関するG20会合」で議論、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に提出する。

● 福田康夫首相は14日、揮発油(ガソリン)税の暫定税率の10年間維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案について、与党に修正案のとりまとめを急ぐよう指示した。町村信孝官房長官が記者会見で明らかにした。首相の指示を受け自民、公明両党は同日夜、政調会長が協議し、民主党とも十分合意できる案を策定することで一致した。暫定税率の期限切れが31日に迫り、与党側が修正案をまとめ野党に協議を持ちかける方針に転じた。

● 国立社会保障・人口問題研究所は14日、2030年までの世帯数の将来推計を公表した。高齢化の進行で30年には世帯主75歳以上の後期高齢者世帯が05年の2倍、1110万世帯に急増すると推計。特に75歳以上の1人暮らしは05年の2.18倍の429万世帯に上り、全世帯の8.8%(05年は4.0%)を占める見込みで、世帯の単身・高齢化が一層進むと予想している。世帯主が65歳以上の高齢者世帯も、30年には05年の4割増し、1903万世帯となる。65歳以上の1人暮らしは1.86倍の717万世帯になり、全世帯の14.7%(05年は7.9%)を占める見込み。非婚化で高齢の親と子の世帯も増える傾向にあり、世帯主が65歳以上の「1人親と子」の世帯も1.54倍の156万世帯になるとみている。また、若年層を含む全体でも世帯の単身化は進み、1世帯当たりの平均人数は05年の2.56人から30年には2.27人まで減る。

● 2007年度上半期に東京、茨城、福岡、大分を除く43道府県が発注した公共工事の入札件数のうち、落札価格が予定価格の90%以上だった「高落札率」の割合は平均で58%に達することが、日弁連のアンケート結果で分かった。06年度よりも約14ポイント低下したが、依然、多くの入札が予定価格に近い高値で落札されている実態が浮き彫りになった。日弁連は「原則として一般競争入札とし、高落札率は20%以下が望ましい」としている。落札率が100%に近づくほど談合の可能性が高いとされる。全国知事会が談合防止策として06年末に1千万円以上の工事は原則一般競争入札とする入札制度改革の指針をまとめており、改革の効果を検証するため日弁連が全都道府県にアンケートを実施した。奈良県の高落札率の割合は、06年度は74.9%、07年度は57.0%。

● 厚生労働省が18日発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム労働者の平均賃金(6月分)は前年同月比0.2%減の301100円(平均41歳、勤続11.8年)と、2年連続マイナスだった。男性正社員の賃金が低下したのが主因。調査は10人以上の民間事業所を対象に実施、約4万5千社から回答を得た。それによると、男性正社員の賃金は347500円で0.3%減少した。改正高年齢者雇用安定法の影響で6064歳の賃金は伸びたが、2030歳代が振るわなかった。男性の非正社員は224300円で0.7%増えた。

● 福田首相は19日夜、道路特定財源見直しについて「全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と表明した。民主党は全額一般財源化と暫定税率の全廃を求めており、首相がこのような踏み込んだ発言をしたのは初めて。揮発油税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の修正問題をめぐる記者団の質問に答えた。全額一般財源化の検討時期については「税制の抜本改革は前から約束している。その時に合わせての検討は非常にいいタイミングだ」と述べ、今年末の09年度税制改正論議で行う考えを示した。暫定税率見直しも「抜本改革の中で考えていっていいのではないか」と柔軟姿勢を示した。

● 経済産業省は19日、温室効果ガスの削減努力に応じた将来の排出量を試算し、発表した。最先端の省エネ技術が最大限普及した場合は、二酸化炭素(CO)の国内排出量を20年度に05年度比13%減、30年度には同22%減まで減らせるとしている。ただその場合、削減に必要な企業や家庭の負担は20年度までに約52兆円に積み上がるとしており、温暖化対策の困難さも改めて示した。経産省は今回初めて最大導入ケースで20年度までにかかる負担額を試算し、企業が25.6兆円、家庭が26.7兆円と、社会全体では約52兆円となると公表。

● 日本経団連は20日までに、「道州制の導入に向けた提言」の「中間とりまとめ」を公表。「政治主導の取組みがなされなければ、改革は骨抜きとなり、道州制は画餅(がべい)に終わる」と強調し、国会議員が指導性を発揮することを促している。また、「今すぐ着手すべき改革」として、①国の地方支分部局の整理・統合・業務委託などで職員を約21万6千人から約12万1千人に削減する②酒税、タバコ税を地方譲与税化するなどの結果、地方交付税を約5兆9千億円縮減する ―― などを提起した。今後のスケジュールとして、09年に「道州制推進国民会議」(仮称)の設置、10年に「道州制推進基本法」(仮称)の制定、13年に道州制導入関連一括法制定と道州区割り決定、15年に道州制導入を打ち出した。日本経団連は昨年3月、全国を10程度の「道州」に区分する「第1次提言」を発表。今年秋には「第2次提言」をまとめる予定という。

● 全国市民オンブズマン連絡会議は21日、都道府県と政令指定都市、中核市について、2008年の情報公開度ランキングを発表した。都道府県では長野が2年連続でトップとなり、2位に北海道と宮城が並んだ。奈良は昨年の25位から最下位寸前の44位に急落。最下位は広島で、資料の閲覧手数料を取る東京と香川は失格とした。ランキングは毎年公表し、今回が12回目。

● 総務省が21日発表した200710月1日現在の推計人口(確定値)によると、比較可能なデータがある1950年以降、初めて出生児数が死亡者数を2千人下回る「自然減」となった。自然減は、厚生労働省の人口動態統計で05年に初めて約4300人の減少を記録。同統計では、出生児数の一時的な持ち直しなどで06年と07年は再び自然増となっていた。今回の推計人口調査は、日本が少子高齢化に伴う人口減少社会に入ったことをあらためて浮き彫りにした。

● 低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3ヶ年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

● 4月から75歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった75歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は1割の負担で済む医療費を、一旦は全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。

● 26日で発足半年となる福田内閣の支持率が依然不支持率を大きく下回り、3割を切る事態に直面している。「読売」24日付の世論調査では、内閣支持率は33.9%と、発足直後の57.5%(昨年9月)から急落。「日経」同日付でも支持率は2月の前回調査から9ポイントも低下し、31%になった。逆に不支持率は「読売」で54.0%(前月比3.2ポイント増)、「日経」で54%(同6ポイント増)となった。

● ディーゼル車の排ガスなどに含まれる微小粒子状物質(PM2.5)について、環境省は24日、長期間吸い込み、肺がんによる死亡率が約1.3倍になるという国内初の大規模調査結果をまとめた。

 宮城、愛知、大阪3府県の40歳以上の男女計約10万人が対象。198285年に生活習慣などを聞き取り、その後10年間追跡調査した。その結果、都市部では農村部に比べ、肺がん死亡率が男性で1.41.5倍、女性で1.11.9倍だった。PM2.5が大気1㎥中10マイグラクロム増えると、死亡率が1.21.3倍になることが分かった。肺がんの死亡率は喫煙で3.7~9倍になるとされ、環境省は「危険性は喫煙に比べて大きいものではないが、長期間さらされることで肺がんの発祥要因の一つとなることが示された」と説明している。

● 政府の「道州制ビジョン懇談会」の江口克彦座長(PHP総合研究所社長)は24日、課税自主権や立法権を持った「地域主権型道州制」の導入を柱とする中間報告を増田寛也総務相に提出した。道州制基本法を2011年の通常国会に提出し、18年までに導入するよう政府に求めている。中間報告は、現在の中央集権体制、東京一極集中が「国全体の活力、国力を大きく低下させた」として、各地域がさまざまなことを独自に決定できる地域主権型道州制への転換を提言。国家の統治機構を「国」「道州」「基礎自治体」の3層制とし、国の役割を外交や安全保障、通商政策などの16項目に限定した。基礎自治体は福祉や教育、下水道など地域に密着したサービスを行うとしている。道州は 広域の公共事業 大学以上の高等教育 産業振興 雇用対策 電波管理などを分担する。

● ノーベル賞作家・大江健三郎さん(73)の著作「沖縄ノート」などで、第2次世界大戦の沖縄戦で集団自決を命令したとの虚偽の記述をされ名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長らが大江さんと出版元の岩波書店に対し、出版差し止めと慰謝料2000万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(深見敏正裁判長)は28日、請求を棄却した。深見裁判長は、隊長の自決命令の有無について「認定にはちゅうちょせざるを得ない」と明確な判断は避けたが、当時の状況などから「集団自決には旧日本軍が深く関わった」とした。

● 政府は28日、地球温暖化対策推進法に基づく新たな京都議定書目標達成計画を閣議決定した。「1990年比6%減という議定書の温室効果ガス削減目標の達成は可能だとしている。しかし産業界の「自主行動計画」頼みという中身は従来の計画と変わらない。「期待値による『数字合わせ』」だとの批判が環境NGO(非政府組織)から出ている。

● 国連経済社会理事会の地域委員会の1つである国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP:本部・バンコク)は27日、年次報告書「アジア太平洋社会経済報告2008年」を発表した。報告はアジア太平洋地域の先進国では経済成長が続くとする一方で、経済的・社会的な問題の1つとして高齢化が進む日本の年金生活者の困窮にふれている。「政策研究 日本での定年退職後の生活は大丈夫か?」と題する報告は、日本の政府統計にもとづいて、65歳以上の中高年家庭の約半分が低収入にあえぎ、02年には20%が貧困ライン以下の生活を強いられているとしている。特に独居の中高年者の場合、男女とも年金に依存する度合いが高く、年金額も1年間で50万円しかないという女性が全体の24%、同じく男性では17%を占めている。独居の中高年者は全体として年金額も低いうえに貯蓄も少なく、年金収入が100万円以下の人たちの30%以上が1円の貯金も持っていないとしている。

● 総務省が28日に発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は3.9%と、前月から0.1ポイント悪化した。性別では、男性が4.0%、女性が3.8%で、ともに前月から0.1ポイントの上昇。完全失業者数は前年同月に比べ4万人減少の266万人となった。ただ、減少幅は月を追うごとに小さくなっている。

● 離婚後300日規定に伴う無戸籍の子供が昨年6月時点で、全国に少なくとも227人いたことが厚生労働省の調査で分かった。全自治体対象の無戸籍児への児童手当の支給状況調査で判明した。支給対象時が小学校卒業までだったり、親の所得が一定以下などの制約があるため、実際はもっと多いとみられる。公的機関の調査で無戸籍児の人数が明らかになるのは初めて。奈良県では2人だった。

世界

▲ 中国最高人民検察院(最高検)の賈春旺かしゅんおう検察長(検事総長)は10日、第11期全国人民代表大会(全人代=国会)で活動報告を行い、07年までの5年間に収賄や横領などで摘発され、立件された人数が209487人に達したことを明らかにした。また、汚職・横領事件は件数で179696件に上った。汚職や横領で有罪判決を受けたのは116627人で、02年までの5年間に比べ30.7%増加した。国が回収した資産は約244億元(約3700億円)だった。10万元(約150万円)以下の収賄と100万元(約1500万円)以上の横領は5年間で3万5255件。立件された公務員のうち、地方の高級幹部を含めた閣僚級以上が35人、局長級が930人だった。

▲ 国際通貨基金(IMF)のシン西半球局長は17日ブラジルで開かれた会議で、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発する国際的な金融危機の高まりが、米国と世界の金融機関やファンドのバランスシートから8千億ドル(約77兆6千億円)もの資産価値を消し去る事態に発展しかねない、と警告を発した。同局長は「現在の試算は、銀行から保険会社、ヘッジファンド、年金基金に至る国際金融システムの広い範囲にわたって全体で8千億ドル近くの損失に直面する可能性を示唆している」と語った。

▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げて、2.25%にすることを決めた。公定歩合も0.75%引き下げ2.5%とした。FF金利の引き下げは1月22日、同30日に続き今年3度目。2ヶ月足らずの間に4.25%から2%も下がり、200412月以来の低い金利水準となった。米証券大手のベアー・スターズ社が事実上の倒産状態になり、低信用層向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱は広がっている。

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