2008年2月7日~2008年3月6日


県内

○ 奈良自治体問題研究所の小井事務局長が2月27日に開かれた衆議院の国土交通委員会で参考人陳述を行った。小井氏は地方の高速道路建設では地元自治体の負担が財政を圧迫し、生活道路の建設や維持管理に費用がまわせない状況が生まれていると指摘しました。そして必要な生活道路の改良や新設にまわす判断が出来るシステムとするため、道路特定財源を一般財源にすることが必要と訴えました。

○ 奈良市が
70歳以上の高齢者を対象に実施している「老春手帳」制度の10月改正に向けた内容がまとまり、3月定例議会に提案されることが2月6日、分かった。市内のバス路線を自由に乗れる現行制度を見直し、利用者は1回の乗車ごとに100円を負担する一方、市にバス優待乗車(ICカード)を申請する際に必要だった2千円の利用料は廃止される。公衆浴場も1回100円の入浴料が必要となる。存廃が検討されていた映画館の無料入場制度は3月末で廃止する意向という。

○ 7日、明日香村教育委員会が発掘調査の結果を発表した同村真弓の真弓鑵子塚古墳。これまでも南北両方に通路を持つ珍しい古墳と知られてきたが、巨大な横穴式石室の全容が初めて明らかになった。同古墳は明日香村西部の丘陵地に位置。大正時代と昭和37年にも調査されたが、公的な記録が残っていなかった。今回は史跡整備に向けた範囲確認のため、昨年7月から約200㎡を調査した。今回の調査で直径約40mの二段築成の円墳と判明。ただ、西側にテラス状の土地があり、前方後円墳の可能性も残る。石室は全長約19m以上、最大幅約4.4m、高さ約4.7m。西壁側に約2m張り出した方袖状になっている。床面積は約28㎡で、県内の古墳では、丸山古墳(橿原市、6世紀末~7世紀初)の約34㎡に次ぐ2番目の広さ。

○ 橿原市川西町と大和高田市根成柿にまたがる京奈和自動車道建設予定地で、県内最古級となる弥生時代前期(紀元前4~3世紀ごろ)の大規模な環濠集落跡が見つかった。県立橿原考古学研究所が14日、発表した。同研究所は川西根成柿遺跡と命名した。現場は、ほぼ同時期の水田や堰せきが見つかった萩之本遺跡から北へ約500m。集落跡の広がりは南北約180m。区画や水路、防御の目的があったとみられる溝9本(最大幅約4m、深さ約1m)が見つかり、集落は2~3重の濠に囲まれていたとみられる。掘っ立て柱建物跡や竪穴式住居跡の他、土器や木製品などを製作した形跡も見つかった。集落の北と南には出入り口があり、南の出入り口は環濠に橋を架け、柵を設けていた。

○ 奈良県立橿原考古学研究所は14日、萩之本遺跡(同県橿原市)で弥生時代前期(紀元前4~3世紀ごろ)の水田跡と堰が見つかったと発表した。奈良盆地で確認された最古の水田跡。奈良盆地で弥生前期に高度な水利技術を伴った稲作が既に行われていたことが初めて明らかになった。

○ 国土交通省の国営飛鳥歴史公園事務所(奈良県明日香村)発注の工事で談合したとして、大阪地検特捜部は18日、奈良県高取町の「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者(67)を談合容疑で逮捕した。槇峯容疑者は県南部の公共工事を仕切る一方、高取町職員の人事にも口をはさむなど「陰の町長」と呼ばれていた。国会議員や暴力団関係者とも交流があるとされ、地元業者は「刃向かえば地元で仕事ができなくなる恐怖があった」と明かす。槇峯建設は非公表の予定価格をわずか7万円だけ下回る5200万円で落札。容疑を認めているという。

○ 上記の発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は23日未明までに、非公表の予定価格を漏らしたとする競売入札妨害容疑で事情を聴いていた都市再生機構業務第3部担当部長、上島晃嗣(52)と同省公園緑地化緑地環境推進室企画専門官、高松正彦(43)の両容疑者を逮捕した。業者と親交が深い上島容疑者が価格漏えいを主導した可能性が高いとみられる。

○ 上記の談合事件で、談合容疑で逮捕された「槇峯建設」(同県高取町)社長の槇峯和也容疑者(67)が別の工事の入札時期にも、国土交通省のキャリア職員2人=競売入札妨害容疑で逮捕=に現金数十万円ずつを渡したと、大阪地検特捜部の調べに供述していることが分かった。同工事の予定価格を教えてもらった見返りの可能性もあるとみて、特捜部は実態を解明する。

○ 上牧町が平成20年度から20年かけ、巨額の負債を抱える町土地開発公社の欠損金を損失補償することが19日、分かった。約18億円を町の一般会計から償還する計画。既に一般会計にも約4億6千万円の累積赤字(平成18年度決算)があり、今後ますます厳しい財政運営を強いられることになる。

○ 天理市福住町に工業用地として整備された「グリーンテクノ福住」の土地利用について、市が住民らを対象に実施した墓地需要アンケートの調査結果が19日、明らかになった。回答からは、当初予定していた約半分しか墓地需要が見込めないとの分析が出た。同市東部山間地域での墓地需要に否定的な声が多く、公園墓地に変更するには整備費などに多額のコストを要することからも、公園墓地としての活用変更を断念せざるを得ない公算が大きくなった。計画はまた振り出しに戻った格好という。

○ 県環境政策課は、05年度の県内の温室効果ガス排出量を発表した。化石燃料の燃焼で発生する「エネルギー起源」の二酸化炭素(CO)排出量は593.7万トンで、基準年度の02年度から3.9%増えた。前年度比では1.0%の増加。県は、2010年度までに基準年度比10%の削減を目標としているが、厳しい状況が続いている。エネルギー起源の二酸化炭素は、排出される温室効果ガスの大半を占める。部門別では、製造業などの産業部門133.6万トン(基準年度比9.1%増)◇サービス業などの業務部門132.1万トン(4.3%増)◇家庭部門153.6万トン(3.1%増)◇運輸部門174.5万トン(0.7%増)。

○ 4世紀末~5世紀初の古墳とされる奈良市山陵町の神功皇后陵(五社神古墳)で22日、日本考古学協会など国内の16学会が立ち入り調査を行った。宮内庁が学会の要望に応じて立ち入りを認めたのは初めて。これまで「皇室神事の対象」として学術調査が認められない“聖域”だった。30年近くにわたる交渉が実った。

○ 県発注の測量委託の入札をめぐる談合事件で、県警捜査2課などは20日、業者に予定価格を漏らしたとして、競売入札妨害の疑いで、県宇陀土木事務所(宇陀市大宇陀区迫間)工務課長の安田政彦容疑者(54)を逮捕。宇陀市榛原区天満台西4丁目、測量設計会社「栄進」社長新井真吾容疑者(42)=宇陀市室生区大野、競売入札妨害で起訴=を再逮捕した。

○ 宮内庁が管理する神功じんぐう皇后陵(奈良市、五社神ごさし古墳)で22日、初の立ち入り調査を実施した日本考古学協会など考古学・歴史学関係の16学会の代表は、古墳の構造が宮内庁の推定復元図通りだった点や、円筒埴輪列を新たに確認した。

○ 京奈和自動車道・大和北道路について、県都市計画審議会は28日、奈良市の世界遺産周辺を縦断するルートの計画案を承認した。国の同意を得て、年度内に計画決定する。着工や完成の時期は未定。計画案では、大和北道路は奈良市歌姫町~大和郡山市横田町(延長12.4㎞)。総事業費約3100億円。うち4.5㎞は地下トンネル(最深部で地下約40m)。奈良北、奈良(共に仮称)など4インターチェンジを設け、1日2万9100~4万3500台の通行を想定している。

○ 04年8月に発生した地滑りのため崩落、通行できなくなっていた五條市大塔町宇井地区の国道168号の災害復旧工事が終わった。3年5ヶ月ぶりに今月中旬、通行できるようになる。国道168号は、十津川村にとって五條、奈良方面と結ぶ唯一の幹線道路。地滑りは台風に伴う大雨の影響で起き、約120m間が熊野川に崩れ落ちた。県は対岸の県道を迂回路にしたが狭く、大型車はすれ違えない所もある。十津川村の観光にも影響が出ていた。

○ 国史跡・丸山古墳の近く(橿原市見瀬町)に高さ約31mの高層マンション建設が予定されている問題で、地元住民らで作る「国指定史跡 丸山古墳を考える会」のメンバー約15人が3月1日、マンションの低層化を求める署名活動を橿原市内の2ヶ所で行った。予定地は、近鉄岡寺駅のすぐ近く。丸山古墳からは150m程度しか離れていない。

○ 近畿日本鉄道(本社・大阪市)は3日、奈良市の近鉄あやめ池遊園地跡(同市あやめ池北1-3丁目、総面積約30ヘクタール)について、近鉄菖蒲池駅前に近商ストア(同、大阪府松原市)を誘致するなど、平成22年度に一部街開きすると発表、同日造成工事に着手した。造成予定面積は19.7ヘクタールで、財産区財産の上池部分(7.7ヘクタール)を除く大半。跡地では、進出計画がある近畿大学付属幼稚園・小学校の建設予定地以外に、病院やフィットネスなど健康福祉施設の誘致交渉も本格化させるとしており、21年中にめどをつける考え。25年のまちづくり完成を目指すという。

○ 県議会は5日、来年度から、政務調査費の1円以上の全支出について、収支報告書に領収書などを添付するよう制度を改めることを決めた。24日の本会議に条例改正案を議員提案。全会派が合意しており同日可決の予定。改正案では、海外・県外調査は調査目的や結果を記載した活動記録簿を作成し、添付することも盛り込んだ。使途基準などを定めたマニュアルも策定した。

国内

● ガソリン税など道路特定財源が主に投入されている道路整備特別会計を原資として国土交通省が06年度、所管する独立行政法人と公益法人(社団、財団)に発注した500万円以上の事業、全51件は全て入札を経ない随意契約だったことが分かった。これらの団体には同省を含め中央省庁OBが天下りし、総数は200人を超える。道路予算で身内を優遇する姿が明らかになった。会計法は100万円前後の小額事業にのみ随意契約を認めている。それを超える場合は一般競争入札が原則。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが13日発表した1月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は、前年同月比で5.5%増の888件、負債総額は同28.8%減の38906300万円だった。前年同月比で件数が増加するのは2ヶ月ぶりのことで、1月としては4年連続の増となった。

● 冬柴鉄三国土交通相は14日の衆院予算委員会で、10年間で59兆円の道路を整備する「道路整備の中期計画」について「1万4000㎞」の整備)は閣議決定などで決められている」などと述べ、計画で「整備が必要」とされた高速道路網1万4000㎞の全線開通を目指す考えを示した。質問に、「1万4000㎞は法律や閣議決定、4全総(第4次全国総合開発計画)で決められており、取り消されていない。費用対効果の(検証の)前提となるのは当然だ」と答えた。

● 環境省は14日、リサイクルなどを除いて1人が1日に排出する家庭ごみの量を2015年度までに、2000年度に比べ20%減らし、約530gとする目標を決めた。事業所から出るごみも年間総量で同20%減らして約1450万トンとする。

● 文部科学省は15日、小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改定案を発表した。改定された教育基本法を冒頭に掲げ、国が決めた通りの「道徳教育」の推進を前面に出した。算数・数学、理科を中心に、授業時間を増やし、基礎的な知識や技能を「活用する力」や「言語力」の育成を重視するとして、具体的な指導法まで細かく示した。学習指導要領はほぼ10年ごとに改訂されており、今回は2006年に教育基本法が改悪されて以後、初めての改定になる。改定案は本文の前に初めて教育基本法の全文と学校教育法の「義務教育の目標」条項を掲載している。改悪教育法で「伝統と文化を尊重し・・・我が国と郷土を愛する・・・態度を養う」ことが教育の目標とされたことを受けて、「道徳教育」を全ての教科や活動で行うことを明記。道徳の「教科化」は見送ったものの、各校に「道徳教育推進教師」を配置させるなど、国家統制を強めるものになっている。

● 総務省が15日発表した全世帯家計調査の結果によると、2007年の総世帯(単身、農林漁家世帯服務)の月平均消費支出は261526円と、物価変動を除いた実質で前年に比べて1.2%の増加となった。前年まで2年連続で総世帯の消費支出はマイナスとなっており、04年の月平均消費支出の水準、267779円を回復していない。

● 財政状況の悪化などを理由に、地方自治体が代金を支払わないまま、土地開発公社が先行取得した土地を道路や公園などに利用するケースが相次ぎ、昨年3月末時点の未払い金総額は全都道府県で計299公社、約4105億円に上ることが20日、総務省の資料で分かった。奈良県は全32公社のうち9公社で約125億4千万円の未払い金があった。都道府県別では、万博開催などで供用済土地が増えた愛知が17公社、計約779億円で最多。次いで福島約450億円(9公社)、東京約370億円(17公社) ―― などだった。

● 財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が07年末で83850億円となり、同年9月末に比べ4兆3068億円増加したと発表した。普通国債の償還額が少なく、残高が3兆3653億円増の5345145億円となっていたことが原因。これに伴い、直近の推計人口(1億2776万人)で割った国民1人当たりの借金は約656万円となり、約4万円増加した。

  普通国債以外の残高は、特殊法人などへの貸付に回る財投債が8455億円増の141434億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が2229億円増の1023269億円。借金総額から政府短期証券と財投債を除いた「国の長期債務」は5946347億円で3兆2384億円増加した。長期債務は返済に主に税金が充てられ、08年3月末には607兆円程度に達する見通し。

● 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産センターのキショール・ラオ次長と国際自然保護連合(IUCN)のデビッド・シェパード保護地域事業部長が、世界自然遺産・知床を調査。日本側の取り組みを評価する一方、トドの駆除などについて懸念を示した。

● 厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人は3月4日、071012月期の市場運用実績について、運用利回りがマイナス1.67%で1兆5348億円の運用損を出したと発表した。1兆6328億円の損失だった7~9月期に続く赤字で、半年間の運用損は3兆1676億円。2四半期以上連続の運用損は03年1~3月期以来、4年9ヶ月ぶり。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題により、国内外の株価が大幅に下落したことが響いた。

  07年度は、4~6月期に2兆3752億円の運用益を上げたものの、4~12月期でみると7924億円の運用損に転じた。08年1月以降も株価は低迷しており、3月末までに回復しなければ、07年度の通期は2兆5877億円の運用損に落ち込んだ02年度以来、5年ぶりのマイナス運用に転落する見通しという。

● 自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は4日、国会内で総会を開いた。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させた。

● 「世界に例の無い医療制度をやめさせよう」と、野党4党主催による後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会が5日、衆院第一議員会館の会議室で開催された。高齢者、医療団体関係者、国会議員が一同に会し、反対の熱気に包まれた。

 
世界 

▲ 韓国のソウル中心部にある崇礼門(通称・南大門)で10日、火災が発生して11日未明までに、石の土台部分を残して木造の楼閣部分が全焼した。崇礼門は朝鮮王朝(13921910年)期の1398年に建造された韓国の国宝第1号。代表的な文化財を失ったことに韓国の国民は衝撃を受けている。崇礼門は、豊臣秀吉による朝鮮侵略(文禄・慶長の役、159298年)、日本による植民地支配(191045年)、朝鮮戦争などの苦難を耐え抜いてきた。捜査当局は11日、69歳の男を逮捕。男も放火を認めたという。

  ロイター通信によると、シーラー国連イラク人道問題調整官は11日、人口2700万人のイラクで、400万人が飢えに直面し、40%の人が安全な水を得ることができない状況にあることを明らかにした。国連はイラクの首都バグダッドで、この日、2008年度分のイラク救援資金として2億6500万ドル(約2835500万円)の提供を各国に呼びかけた。          

▲ ブッシュ政権がすすめるイラク、アフガニスタンでの「対テロ」戦争の経費は、最大「3兆ドル(約300兆円)以上」になるとの試算が明らかになった。米国の著名な経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏が新著の中で示した。ノーベル経済学賞受賞者としても知られるスティグリッツ氏はイラク開戦から5周年(3月20日)を前に、ハーバード大学のリンダ・ビルメス教授とともに『3兆ドル戦争 ―― イラク紛争の真の対価』と題する著書をまとめた。

▲ 中国の国会にあたる第11期全国人民代表大会(全人代)の姜恩柱報道官は3月4日、08年度の国防予算案として前年実績比17.6%増となる41776900万元(約6兆600億円)が計上されると明らかにした。中国の国防予算は89年以降20年連続で2ケタの伸びを記録することになった。

▲ ロワリー米財務次官補(国際金融担当)は3日、ワシントンで開かれた国際銀行家協会の年次総会で後援し、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに関連して、米欧の金融機関がこれまでに計上した損失について、2千億ドル(約20兆6千億円)超に達したとの推計を明らかにした。同次官補によると、このうち半分が米国の金融機関で、750億ドルが欧州、残りがアジア、カナダなどの金融機関による損失だと指摘した。

                                                         

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