写真は何年ぶりかの雪化粧の久米寺(橿原市)の多宝堂

2008年1月7日~2008年2月6日


県内

                                                        
 

○ 理事長を務める町土地開発公社の口座から900万円余りを引き出し着服したとして、大阪地検特捜部は1月7日夜、業務上横領容疑で高取町長の筒井良盛容疑者(62)を逮捕した。「後悔している」と容疑を認め、飲食や株購入に使ったという。特捜部は筒井容疑者が長年にわたり不正をしていたとみて、不透明な公社の経理実態を含め追求する。

○ 上記の事件で、筒井町長が理事長を務める同町土地開発公社が、福祉施設用地の買収費用を賄うため地元建設会社から3億5000万円の融資を受け、簿外処理していたことが関係者の話で分かった。大阪地検特捜部は既に同社を関係先として捜索しており、公社のずさんな資金管理と不透明な融資の関連を調べている。

○ 上記の事件で、町議会全員協議会は18日、「たかとり健幸けんこうの森公園」整備事業を継続することで一致した。事業全体は継続するが、公園内の温泉施設建設は計画を保留することで合意した。協議会は非公開。終了後、記者会見した山本三郎副町長は「事業を中止すれば補助金(約6億円)を返還しなければならず、たちまち財政再建団体になる。」と話した。

○ 高取町の前町長が、町道工事の入札をめぐり、業者側に最低制限価格を漏らしたとして、大阪地検特捜部28日、競売入札妨害容疑で前町長筒井良盛容疑者(62)=業務上横領罪で起訴、21日付で辞職=を槙峯建設社長槙峯和也容疑者(67)を逮捕した。この事件では一部県議のかかわりも取りざたされているという。

○ 70歳以上を対象にした奈良市の高齢者優遇制度「老春手帳」のあり方を考える検討委員会(間哲朗委員長)が110日、藤原昭市長に最終提言を提出した。年間2,000円で市内のバスに無料乗車できる現行方式を改め、利用するたびに一定の負担を求める方式が合理的と理論付けた。 バス無料乗車は昨年10月の調査で、1ヶ月に約1億2000万円、年間14億円以上の利用があった。検討委は見直しをしなければ今後の制度維持が困難と判断した。

○ 東京商工リサーチ奈良支店によると、昨年の県内の企業倒産(負債総額1000万円以上)は189件(前年比22件増)に達し、1955年の調査開始以来、2番目に多くなった。最多は02年の253件。建設業界の環境悪化が最大の要因という。負債総額は6759450万円(前年比735943万円増だった。

○ 県統計課は、住民基本台帳などに基づく推計人口について、平成1810月1日から翌19年9月30日までの人口移動状況と人口の現況をまとめ、発表した。昨年10月1日現在の県総人口は141825人で、前年より5,498人減少。県外へ転出する人の数が、転入を上回る「社会減」の状態が10年連続していることが分かった。平成1810月1日から1年間の人口動態をみると、減少率は0.39%。県外から転入してきた人は2万9646人、逆に県外へ転出した人は3万4737人で、差し引き5,091人の転出超過となった。

○ 宮内庁は17日、古墳時代のものとされる奈良市の神功じんぐう皇后陵(五社神ごさし古墳)の立ち入り調査を許可することを決め、日本考古学協会に通達した。陵墓への立ち入り調査は、宮内庁が補修工事を行う際の見学は認めてきたが、学会側要望を受けた許可は初めて。今後、他の陵墓の立ち入り調査についても申請があれば検討し認めていく方針という。神功皇后陵は第14代仲哀ちゅうあい天皇の妻が葬られたとされ、全長約275mの前方後円墳。4世紀後半から5世紀初めに造られたと考えられている。宮内庁によると、立ち入りを認めるのは1段目の平らな部分までで、撮影は可能だが発掘はできない。調査は2月中旬ごろになる見通し。

○ JR奈良駅近くの旧ダイエー跡地(奈良市油阪町)へのパチンコ店出店計画で、市は17日、パチンコ店建設を進める遊技場経営会社「アンダーツリー」(大阪市)と木下春雄社長を市条例違反の疑いで奈良署に刑事告発した。同市には保育園などの施設から200m以内のパチンコ店出店を制限する条例がある。同跡地は規制区域内のため、市は1226日、同社に工事中止を求める命令書を送付した。同社側は工事を続行中。

○ 奈良文化財研究所は17日、奈良市の平城宮跡で、奈良時代後半の穴から、宮殿建設時に埋められた地鎮具とみられる皿と貨幣の束が初めて見つかったと発表した。平城宮跡での地鎮具出土は初めて。建設時の祭祀さいしを考えるうえで貴重な発見という。平城宮跡の東に張り出し、皇太子の住居や天皇の宴会場所があったとされる「東院」と呼ばれる場所で、昨年9月から約1380㎡を調査。奈良時代後半の建物の柱穴近くの穴から、素焼きの皿(直径19㎝、深さ3㎝)2枚と、中央の穴にひもを通した110枚以上の貨幣が見つかった。又、奈良時代中ごろの大規模な総柱建物や小石敷き、石組溝が見つかったと発表した。同研究所では、東院中枢部を考えるうえで貴重な成果としている。

○ 奈良市の奈良国際文化観光都市建設審議会が21日、市役所であり、京奈和自動車道の未完成区域・大和北道路の計画案などを了承した。今年度内に県の審議会が議決する見通しで、国の同意を得て正式決定する。

○ 奈良市地域安全条例策定委員会(委員長・古田雅雄奈良産業大学教授)は23日、「提言」(市安全安心まちづくり条例案)をまとめ、藤原昭市長に提出した。提言は市民や自治会、事業者などの役割と、市の責務を明文化しており、市長はこれを受け3月議会に条例案を提案、4月1日施行を目指す。市は来年度中に基本計画を策定する。

○ 都市と地方の税収偏在の是正に向け、総務省が新年度の地方交付税を財政力の弱い自治体に手厚くするための特別枠「地方再生対策費」4千億円を地方に配分することを決めたが、うち県の配分額は試算で183100万円、県内市町村は総計で293300万円と見込まれることが、23日までに分かった。県分は全国都道府県で46位という結果。

○ 奈良市に談合情報が寄せられていた市鴻ノ池陸上競技場(同市法蓮佐保山4丁目)の施設設備工事建設工事(税抜き予定価格114239万円)について、市の入札参加者等審査会(委員長、福井重忠副市長)は23日までに、予定通り30日の入札実施を決めたことが分かった。談合情報を受け、市は関係業者を呼んで事情聴取するとともに、誓約書を書かせるなどしていた。審査会ではこの事情聴取の結果について報告があり、関係者らによると「談合の証拠たるものは得られなかった」として、実施を決めたという。

○ 藤原宮に瓦を供給した「西田中瓦窯」(大和郡山市西田中町)で昨年、7世紀末の瓦窯3基が確認された。近くには同様の瓦窯「内山瓦窯」や掘立柱建物群が確認されており、一帯の丘陵が当時の瓦の大規模生産拠点だったことが実証された。藤原宮は宮殿に瓦をふいた初めての都だっただけに、国家主導の開発と集中生産ぶりがうかがえるという。

○ 明日香村阿部山のキトラ古墳(7世紀末~8世紀初)の壁画修復作業で、文化庁は25日、天井に描かれた日像の剥ぎ取りに成功したと発表した。

○ 指定管理者制度をテーマにした第2回「遺跡整備・活用研究集会」が25日、奈良市の奈良文化財研究所で始まった。同研究所が参加を呼び掛けて開催、県内外の教育委員会やNPO法人などから約90人が参加した。公共施設の管理を民間の企業や団体に任せる制度で、平成15年の地方自治法改正で導入された。その後、都市公園や遺跡、博物館の管理も対象となり、導入する自治体が増えている。

○ 文部科学省が24日発表した全国の学校のAED(自動体外式除細動器)設置状況で、すべての公立学校(小・中・高など)で今年度までにAEDを設置する学校の割合が、奈良県は全国最低(11.1%)であることが分かった。全国平均は43%。県教委の矢和多忠一教育長は「来年度中には県立学校で100%設置を実現するなど、早急な導入を進めたい」としている。

○ 奈良市は公共工事の随意契約発注における初の基準(ガイドライン)を策定、本格運用を始めた。随契の適用は地方自治法施行令の規定のみで、行政サイドで事務執行に統一性をもたせるのが今回の狙い。市技術管理課は「新基準により業者選定や事務処理など明確となり、契約の公正性、明朗性が確保される」としている。

○ 県発注の測量業務委託の指名競争入札で談合したとして、県警捜査2課と桜井、宇陀両署は29日、競売入札妨害の疑いで、宇陀市室生区大野、測量設計会社「伯鳳技研」統括者奥村聖典容疑者(50)と同市榛原区天満台西4丁目、測量設計会社「栄進」社長新井真吾容疑者(42)を逮捕した。県警は30日朝からこの2社などを家宅捜索し、関係書類を押収した。調べでは、奥村、新井両容疑者は県東部農林振興事務所(宇陀市榛原区萩原)が発注し、昨年1016日に行われた一般農道整備事業の大野向渕地区測量業務委託と、同地区用地測量調査業務委託の指名競争入札で自社を落札させるため、他の指名業者と共謀。昨年10月中旬、宇陀市内の飲食店などで落札業者を決める談合をした疑い。奥村、新井両容疑者は「地元の工事をどうしても取りたかった」と容疑を認めている。


国内

● インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法は11日、成立した。同日午前の参院本会議では野党の反対多数で否決されたが、午後の衆院本会議で与党などの賛成票が投票総数の2/3以上に達し、再可決された。参院で否決された法案が衆院で再可決されたのは51年以来、57年ぶり2度目。

● 国民健康保険料(税)を滞納している世帯が474万6千世帯(国保加入世帯の18.6%)にのぼり、滞納を理由に保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯が34万世帯であることが11日、厚生労働省が公表した資料で分かった。(2007年6月1日現在の数値)06年と比べ、滞納世帯は約6万世帯、資格証明書発行世帯は約1万1千世帯減ったが、引き続き高水準。1~3ヶ月などの期限付きの短期保険証を発行された世帯は、約6万8千世帯だった。

● 阪神大震災(95年1月)の被災地で震災後の12年間に約14兆円もの間接的な経済損失が出ていたことが、広島修道大の豊田利久教授(計量経済学)の分析で分かった。日本経済は21世紀に入り回復基調に入ったが、被災地は03年ごろ、不況の底を迎えた。兵庫県の試算では、道路やビル、工場などへの直接被害額は約10兆円。直接被害を上回る間接損失が生じていたことになる。南海・東南海地震や首都直下型地震など、予想される災害への経済復旧策に影響を与えそうだという。

● 政府は15日、景気の低迷で07年度の地方税の収入見込みが大幅減となった自治体に減収補てん債(赤字地方債)の発行を認める地方財政法改正案を18日からの通常国会に提出する方針を決めた。建設事業目的に限定されている地方債の発行要件を緩和するもので、戦後3度目の異例の措置となる。すでに宮城県、兵庫県など80自治体が総額約1800億円分の発行を希望しており、さらに増える見通し。

● 薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団は15日、被害者救済法(16日施行)の成立を受け、国との和解に基本合意した。山口美智子・全国原告団代表(51)らと舛添要一厚生労働相が、厚労省で合意書に調印した。5高裁5地裁で係争中の訴訟は初提訴から5年余を経て、2月7日の大阪高裁を皮切りに順次、国との和解が成立する見通し。今後は製薬会社の対応に焦点が移る。

● 兵庫県尼崎市の公害病認定患者らが起こした「尼崎公害訴訟」の原告だった498人のうち、約4割の195人が死亡したことが分かった。患者側が国や旧阪神高速道路公団と和解した00年以降の死者は54人に上る。和解から7年たった今も和解条項に盛り込まれた改善策は具体化しておらず、元原告らは「私たちが死ぬのを待っているのではないか」と批判している。「尼崎公害患者・家族の会」(松光子会長)が昨年末、和解後初めて集計した。195人の中には、原告死亡により訴訟を継承した5人も含まれるという。高齢化は顕著になっており、同市全体でも、公害病と認定された1万1208人のうち3679人が死亡したことが既に判明している。

● 財務省は21日、たばこ小売店に対し、7月1日から自動販売機に成人識別機能を導入するよう義務付けると発表した。たばこ事業法に基づく通達を改正し、違反者には営業停止や販売許可取り消しの行政処分を科す。識別機能付き自販機は、未成年者の購入を防ぐため、業界団体が7月までに全都道府県で導入する。

● 国鉄分割・民営化のさい全勤労(全国鉄道力車労組=現・建設交通一般労組鉄道本部)と国労の組合員ら1,047人がJRに不採用・解雇された事件で、東京地裁は23日、組合差別があったことを認め、国側に損害賠償を命じた。国の組合差別を認定した判決は、国労組合員らが勝訴した2005年の東京地裁判決に続いて2度目。国は全面解決を迫られることになる。この訴訟は、北海道の全動労組合員と遺族58人が、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運搬施設整備支援機構に慰謝料などを求めていたもの。北海道では、民営化賛成の労組はほぼ100%採用されたのに、全動労はわずか28%。全動労を脱退した組合員は全員採用された。

● 財務省は23日、国民の税金と社会保障費の負担合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が08年度は40.1%となり、3年連続で過去最高を更新する見通しになったと発表した。07年度実績見込みと比べ0.1ポイント上昇する見通しで、対前年度増加は5年連続。景気回復で国民所得はわずかに増えるが、高齢化の進行により年金など社会保障負担が増えるため、国民負担率が上昇する。国民負担率のうち租税負担率は25.1%、社会保障負担率は15.0%で、07年度に比べ社会保障負担がわずかに伸びる。08年度の国民所得は前年度比1.8%増の3844000億円となるが、社会保障負担はこの伸び率を上回るという。国民負担率を国際比較すると、日本は米国(34.5%)より高いが、英国(48.3%)、ドイツ(51.7%)、フランス(62.2%)、スウェーデン(70.7%)など欧州諸国と比べると低い。

● 総務省が25日に公表した2007年の住民基本台帳人口移動報告によると、青森、長崎など40道府県で転出者数が転入者数を上回る転出超過となり、うち北海道、沖縄など28道府県では転出超過数が前年を上回った。転出超過数が多いのは北海道の2万267人を筆頭に、青森1万274人、長崎1万64人など。兵庫、福岡は前年の転入超過から転出超過に転じた。一方、転入超過だったのは東京、神奈川、愛知など7都県。転入超過数は東京の9万4500人が最多で、次いで神奈川3万2474人など。3大都市圏の中では、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は12年連続の転入超過だった。

● ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が管理職扱いされて時間外手当を支払わないのは違法だとして、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は28日、約755万円の支払いを命じた。斉藤巌裁判長は「職務の権限や待遇から見て店長は管理監督者に当たらない」と述べた。同社では正社員4,500人余中、1,715人(07年9月現在)が店長。

● 自治体が信用保証協会や金融機関と連携した中小企業向け融資で、融資企業が返済不能になった際、協会が保有債権を放棄して経営再建を進めやすくするよう、各自治体が一斉に条例を制定する見通しとなった。経済産業省が28日までに、債権放棄などの手続きを定めた条例案を都道府県などに示した。

● 資源に乏しいといわれる日本に、大量の「金属資源」が存在することが分かった。物資・材料研究機構が、製品や廃棄物に含まれる20種類の金属について国内の存在量をまとめ、11日に公表。透明電極としてディスプレーに使われるインジウム、電子部品に多用される金や銀、ハンダに使う鉛の4種類の推定量は世界1となった。推計によると、インジウムが天然鉱山の現有埋蔵量の61%に当たる1700トン、銀が22%の6万トン、金が16%の6800トン、鉛が10%の560万トンだった。一方、鉄は2%の12億トン、アルミニウムが0.2%の6000万トン、銅が8%の3800万トンとなっている。

● 厚生労働省が29日発表した12月の全国のハローワーク(公共職業安定所)での有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して0.98倍となった。5ヶ月連続の悪化。前月に続き、1人の求職者に対し1人分の求人しかない1倍を割り込んだ。新規求人数を企業規模別に前年同月比でみると、従業者29人以下では19.3%減、3099人では13.4%減、100299人では10.5%減。規模が小さい企業ほど、求人が出せなくなっていることが分かる。

● 未成年者の喫煙防止のため、日本たばこ協会など業界3団体が全国で段階的に導入する自動販売機用の成人識別IC(集積回路)カード「taspo(タスポ)」の申し込み受付が2月1日、全国で一斉に始まった。taspoは顔写真入りのカードの中に個人情報を記録するICチップを内蔵したもの。これで専用自販機の読み取り部分に触れると購入ができる。プリペイド(前払い)方式の電子マネー機能もあり、チャージしておくと現金なしでもタバコが買える。3月から宮崎、鹿児島を皮切りに導入が始まり、6月に大阪など近畿2府4件で、東京などが加わる7月には全国でこのカードがないと自販機で買えなくなる。

● 薬害C型肝炎訴訟は2月4日、大阪高裁(横田勝年裁判長)と福岡高裁(丸山昌一裁判長)で、原告と国との間の初めての和解が成立した。原告は大阪13人、福岡16人(うち1人は福岡簡裁で調停が成立)の計29人。残る3高裁・5地裁で係争中の原告団210人も順次和解する。

● 内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、前年度比2.5%増の304万3千円と2年連続で拡大した。しかし、トップの東京都から最下位の沖縄県までのばらつきは4年連続で広がり、地域間の格差拡大が深刻になっている。県民所得の1位は東京(477万円)で、以下、愛知(352万円)、静岡(334万円)、滋賀(327万円)、神奈川(320万円)まで上位陣は前年度から不動。一方、下位の47位沖縄(202万円)、46位高知(214万円)、45位青森(218万円)も同じ顔触れだった。全国平均を上回ったのは9都県のみ。県内総生産をみると1位の東京の92兆円に対し、最下位の鳥取は3兆円。

● 経済産業省が実施した2006年「海外事業活動基本調査」によると、日本企業の海外現地法人がため込んでいる内部留保の残高が、126039億円(1万2081社)の巨額に膨らんでいる。海外現地法人の内部留保額は毎年急増を続けており、最新の統計となる2005年度には2兆2787億円にのぼった。ここでいう内部留保額は、企業のもうけ部分から法人税などを引いた「純利益」から、役員賞与と配当金を差し引いたもの。企業が自由に使えるお金で、日本の法人税はかからない。

世界

▲ 2003年3月のイラク開戦から約3年間に暴力行為が原因で死亡したイラク国民は15万1千人になるとの新たな推計が明らかになった。国連専門機関である世界保健機関(WHO)とイラク政府の合同調査によるもの。9日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メデシンのウェブサイトに結果をまとめた論文が掲載された。

▲ ノルウェー政府は17日、地球温暖化を進める温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする政府目標を20年前倒しし、2030年までに実現することで与野党が合意したと発表した。排出ゼロ目標は、国内での温室効果ガス削減と、京都議定書で温室効果ガス削減分として認められる途上国での森林保護活動支援などを通じて、差し引きの排出量をゼロにするというもの。温室効果ガス削減分のうち、2/3が国内で達成され、残りが国外で削減されるという。

▲ 米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増に伴う金融市場の混乱で、日米欧の主要金融機関が計上した2007年中の損失が総額1338億ドル(約141900億円)に上ったことが分かった。損失は、同ローンを組み入れた債務担保証券(CDO)の価格下落に伴う保有資産の評価損や貸倒引当金の積み増しなどを合算したもの。米金融機関の損失が総額923億ドル(約9兆7800億円)で、全体の7割近くを占めた。経済協力開発機構(OECD)はすでに、損失は最大で3000億ドル(約31兆8千億円)に達する可能性があるとの試算を発表している。

▲ ブッシュ政権は、「イラク・フセイン政権の大量破壊兵器(WMD)の保有」などを口実に、2001年の9・11同時テロ事件からイラク開戦まで強引に突き進んだが、その「虚偽発言」の数は、ブッシュ大統領と7人の高官をあわせて、総計935回に上ることが明らかになった。米政府高官らを対象に調査報告を続けいている「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」(本部ワシントン)が23日明らかにした。事件後2年間の公の演説、メディアへの説明や議会証言などを分析したもので、その回数が明らかにされたのは今回が初めて。

▲ 米政府と議会は24日、景気浮揚のため検討してきた総額1500億ドル(約16兆円)の緊急経済対策で合意した。迅速に個人消費を喚起するため、約1億1700万世帯を対象とした所得税の還付などによる総額1000億ドルの支援を行う。還付は1世帯(夫婦共働き)当たり1200ドル(約128000万円)で、4月にも小切手を郵送する。企業向け対策は500億ドル規模で、設備投資への優遇措置を拡大する。

▲ フランス国立科学研究センター(CNRS)は26日までに、北極海の海氷面積が過去2年間に117k㎡(日本の国土の約3倍)減少したとの調査結果を発表した。地球温暖化で氷の溶解が進んだ結果だとしている。発表によると、07年9月の海氷面積は413k㎡で、05年の530k㎡から2年間で急減した。

▲ 米国のサンフランシスコ連邦地裁は24日、米国防総省に対し、沖縄県普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖に生息するジュゴンへの影響調査を実施していないことは文化財保護法(NHPA)違反であるとして、影響調査を求める判決を出した。この裁判は日米の環境保護団体などが文化財保護法に基づいてジュゴンの保護を求めていたもので、米国外での同法の適用が認められたのは初めてのこと。

▲ 日本の地球温暖化対策は先進国中で最低だ ―― 世界銀行がまとめた調査で明らかになった。

  世銀の調査は、全体で世界の化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)による二酸化炭素(CO2)排出量の95%を占める上位70ヶ国について、1994年から2004年にかけての排出量を数値化して、順位付けたもの。① 消費された化石燃料の単位当たり平均排出量②エネルギー消費全体に占める化石燃料の比率 国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量 ④1人当たりGDP 人口 ―― の5つの要素を検討している。それに基づき算出された係数で日本はマイナス31.9で、70ヶ国中、62位。京都議定書で定められた先進国では最低となっている。日本が発電用に排出量の多い石炭の利用を増やした結果という。

▲ 欧州トップ級の高い出生率、婚姻外出産が過半数 ―― 仏国立統計経済研究所が15日に発表した昨年の国勢調査結果。昨年1年間の出生数は816500人で、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.97だった。これは2006年の83300人、2.00には及ばないものの、出生率ではアイルランドと並んで欧州トップを維持している(欧州平均は1.52)。

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