2004年8月11日〜9月7日


県内
○ 10日、桜井市と磯城郡(川西町、田原本町、三宅町)の任意の合併協議会は三宅町内で会合を開き、法定協議会の設置を決めた。メンバーに学識経験者や民間団体代表者らを加え、今後の運営規定や新市の建設計画策定の方針などを話し合った。4市町は7月に「新設合併」で合意。合併特例法が適用される05年3月までに知事への合併申請を目指す。
〇 西和7町の合併を目指して、住民らが11日「西和市を実現する会」を設立合併の機運を盛り上げる諸活動と住民の3分の1の合併実現を求める署名活動を10月31日まで行う。母体は「21世紀太子の都づくり推進協議会」。
○ 宇陀郡4町村の任意合併協議会、大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村合併問題協議会(会長・梅崎弘菟田野町長)の第6回会合が12日、大宇陀町役場で開かれ、9月以降の法定合併協議会の設立が承認された。
○ 大川靖則奈良市長と窪田幹蔵月ヶ瀬村長、西畑勇都祁村長は20日、合併方式や議員定数と任期など計47の協定項目が確認されたのを受け、奈良市役所で合併協定書にそれぞれ調印した。
○ 吉野町と東吉野村が法定合併協議会をつくることが23日、両町村の臨時議会でそれぞれ議決された。9月1日に法定協を発足、初会合を開いて早急な協議を進める。
○ 宇陀郡の大宇陀、菟田野、榛原3町と室生村が9月1日付で法定の合併協議会を設立することに合意した。06年3月までの合併を目指し、4町村で話し合う。第1回協議会は9月10日に大宇陀町で開かれる。
○ 8月26日、磯城郡との合併を協議している桜井市で、合併の是非を問う住民投票の実施を求めて、市民団体「桜井市の未来を考える市民の会」が発足した。
○ 市民が納得できる市町村合併を目指す「桜井市の未来を考える市民の会」(秋田元一会長)の設立総会が26日夜、桜井市桜井の市まほろばセンターで開かれた。
○ 桜井市と磯城郡3町(田原本、三宅、川西)でつくる法定合併協議会、桜井磯城合併協議会(会長・長谷川明桜井市長)の第2回会合が31日、田原本町田原本の町町民ホールであり、新市の名称公募の要綱案を原案通り承認した。
○ 黒滝村と天川村の臨時議会が30日開かれ、2村の合併を協議する法定の「黒滝村・天川村合併協議会」設置について、それぞれ可決した。第1回の同協議会は、6日ご前10時から黒滝村寺戸のこもれびホールで開かれる。
○ 都祁村議会はこのほど、臨時村議会を開き、住民が直接請求していた奈良市との合併の可否を問う住民投票条例の制定案を反対多数で否決した。 臨時議会では、請求側住民代表の意見陳述が行なわれたあと採決し、賛成4、反対7で否決された。
〇 王寺町は9月3日、西和7町の合併の是非を問うための住民投票条例案を議会に提 案した。内容は合併賛成、反対、賛成だが7町以外の合併の3選択しになる模様。上牧町も8日開会の9月議会に提案する予定。
○ 高取町は12日までに、町として単独で存続することを断念、隣接する橿原市への編入(吸収)合併を目指す方針を固めた。財政難が理由で、同日、筒井良盛町長が町議会の市町村合併検討特別委員会(中垣宗久委員長)で理解を求めた。同委員会は筒井町長に協議を一任、午後、議長と副議長が同市議会を訪れてこの日の結果を伝えた。
〇 大和郡山市は発行規模1億5000万円、矢田町に建設する「市給食センター(西地区)」の建設資金に充てる市民参加型ミニ公募債の募集を27日から開始すると発 表した。
〇 台風11号の林地や林道の被害は、上北山村、下北山村を中心に曽爾・御杖・東吉野村など48カ所で被害額は27億2600万円に上った。
〇 京奈和自動車道の郡山インターチエンジは西名阪自動車道の郡山ICではなく、新たに郡山南ICを新設することが明らかになった。
〇 9月5日に実施された奈良市長選挙で新人の元自民党県議鍵田忠兵衛氏が現職の大川氏、革新の日和佐氏を破って初当選した。
〇 民間の信用調査機関帝国データバンク奈良支店が発表した平成15年度の1年間に決算を迎えた県内法人企業の申告ランキングによると、年間4000万円以上の所得を申告した企業は前年度より11社減少の351社、公示社数は3年連続で減少した。申告所得金額は前年比で2億5388万円増の622億1083万円で、僅かながら2年連続の増加となった。


国内
● 国民年金や厚生年金の65歳以上の加入者で、まだ年金の裁定請求を行っていない人や請求中の人のうち、保険料の支払い期間が25年に満たないために年金が受給できない可能性のある人が40万人を越えることが10日、明らかになった、。
  支給用件を満たすには、保険料納付済期間と免除期間を合算して25年以上が必要とされており、今年4月1日現在基礎年金番号を持っている人のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たない人の数を集計したもの。
● 福井県議会は10日、臨時県議会を開き、福井豪雨対策として住宅支援、産業支援などを盛り込んだ補正予算案を可決した。住宅再建の支援では、全壊世帯400万円、半壊世帯200万円、一部損壊・床上浸水世帯50万円を上限とする被災者住宅再建補助金、被災者が住宅の改修・補修をおこなう際に5年間無利子で貸し付ける被災者住宅再建資金無利子貸付事業などが創設された。
● 夏休みや放課後の小学生たちが利用する学童保育について、施設の床面積、指導員配置などについての設置基準をもっている自治体が、全国でわずか45自治体(都県含む)でしかないことが、政府調査で明らかになった。(奈良県はゼロ)
● 国と地方の税財政改革(三位一体改革)で、全国知事会など地方6団体は19日、政府から要請された補助金削減案を正式決定した。目標とする税源委譲3兆円を実現するため、補助金3.2兆円の削減対象は8府省の約150項目にのぼる。大半は各補助金の全廃を求め、国から地方に事業の権限と財源を移す抜本改革を迫っている。この案に7県が反対した。(削減案の主な内訳は別掲)
● 65歳以上が負担する介護保険料について独自に減免している市町村など(保険者)が今年4月現在で841団体に及ぶことが23日までに厚生労働省の調査でわかった。全国の31%にあたる実施数となっている。
● 国営諫早湾土地改良事業(諫早湾干拓事業)が有明海の環境悪化をもたらし漁業被害を与えたとして、その工事の中止を求めた「よみがえれ有明訴訟」で26日、佐賀地裁(榎下義康裁判長)は、因果関係を認め、「農水省は工事を続けてはならない」との仮処分決定を下した。
  榎下裁判長は、同事業が潮受け堤防閉め切りなどによって有明海の環境悪化、漁業被害の発生に寄与していることを認め、漁業被害の程度も深刻だと判断し、損害を避けるためには事業全体を再検討し、必要に応じた修正を施すことが肝要だと述べ、工事の差し止めを命じた。塩受け堤防の着工前は、約8.8トンもあった沿岸4県の年平均漁獲量は、堤防締め切り後30%以下に激減した。
● 全国の公共工事で「談合疑惑度」が最も高いのは島根県、逆に適正な入札をしているのが宮城県。03年度に都道府県が発注した工事について、全国市民オンブズマン連絡会議は27日、予定価格の95%以上の価格で落札された割合を談合疑惑として、独自に集計を発表した。情報公開を利用し、昨年から続けている。対象は、原則として予定価格が1億円以上の工事。最も疑惑度が高かったのは、島根県で97.4%。調査対象の78件のうち76件で落札率が95%を超え、2年連続ワースト1に。
  逆に疑惑度が低かったのが、宮城県の1.5%。続いて、入札改革をした長野県が前年の76.92%からいっきに2.4%に改善された。奈良県は、11番目の83.9%。
● 毎日新聞の調査による「全都道府県・政令都市60自治体」の国が定めた復興の事 前対策27項目の実施状況は、自治体平均で9.0項目で、実施率にすると3分の1 に止まることが判明した。(アンケートは6〜7月に実施)
● 政府の構造改革特区評価委員会は10日、構造改革特区で認められた案件のうち、全国展開を認めるべきだと結論づけた26件を選定した。選ばれたのは、都道府県が採用している教職員を市町村が独自採用できるようにしたり、外国人研究者の在留期 間延長などで、特別区の全国化は初めて。外に全国化が固まったのは@農家民宿の防 火施設などの安全設備の規制緩和A税関の時間外の開庁B官民共同による職業紹介など。市町村の教職員独自採用は06年度に実施予定。株式会社などの農地の賃貸によ る農業への参入や幼稚園・保育所の合同活動などは「もう少し様子を見る必要がある」とし、再評価することになった。9月に小泉首相に答申する。
● 2003年度に30日以上小中学校を欠席した不登校の児童生徒は約12万6,212人で、前年度より約5千人(3.8%)減り、2年連続で減少したことが10日公表された文部科学省の学校基本調査でわかった。調査によると、30日以上の長期欠席者(病気などを含む)は小学校で6万2,151人(前年度比8.7%減)、中学校で13万1,173人(同3.6%減)。このうち不登校は小学生2万4,086人(同6.9%減)、中学生10万2,126人(同3.1%減)だった。
● 労働組合日本プロ野球選手会(ヤクルト・古田敦也会長)が、近鉄とオリックスの合併凍結などを求めて、ストライキ権を確立した。12日、経営者側に当たるプロ野球機構に伝えた。選手会のスト権確立は初めて。1リーグなしの球団制移行で270億円のマイナス効果が出ると大阪府大の宮本教授は試算している。
● 民間信用調査会社の帝国データバンクが13日発表した7月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は1,151件で、前年同月日では16.8%減となったが、前月比では2.2%増と4ヶ月ぶりに増加に転じた。負債総額も6,053億3,600万円で前月比63.7%増えた。原因別動向では販売不振など不況型倒産が構成比で75.5%を占め、依然高水準となっている。
● 帝国データバンクが24日発表した2003年度の法人申告所得ランキングによると、トヨタ自動車が5年連続でトップとなった。ランキングは税務署の公示に基づいて集計。税務署の公示対象で、4千万円以上の所得がある法人数は前年度比0.5%増の7万2,583社、申告所得の合計も12.2%増の34兆9,534億円と、それぞれ3年ぶりに前年度の実績を上回った。
● 総務省が27日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.3ポイント高い4.9%で、6ヶ月ぶりに悪化した。近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の原数値)は6.1%で、前月より0.7ポイント高くなり、悪化に転じた。前年同月との比較でも0.1ポイント上昇。しばらく続いていた改善傾向が13ヶ月ぶりに悪化した。
● 国土交通省は26日、日本道路公団の高速道路での料金引き下げ案を発表した。政府が道路公団民営化前に実施するとしていた「平均1割値下げ」の具体案である。ただ、割引は自動料金収受システム(ETC)の利用者だけが対象で、他の一般利用者への割引案は盛り込まれていない。
● 2003年度に公立の小中高校で起きた校内暴力が3年ぶりに増え、いじめも8年ぶりに増加したことが27日、文部科学省が公表した「生徒指導上の諸問題の現状」調査でわかった。小学校での校内暴力は3割近い大幅増となった。
  校内暴力の件数は3万1,278件で、前年度に比べ6.2%の増。2000年度の3万4,595件をこれまでの最高に、2年連続した減少傾向がストップした。
● 東京都教育委員会は26日、東京都初の中高一貫教育校で使う歴史教科書に、「新 しい歴史教科書を作る会」主導の教科書を採択した。在日大韓民国青年会中央本部は27日、東京都教育委員会が「史実の改ざんを目指した教科書」を強行採択した問題 で、清水東京都教育委員長に対する公開質問書を出した。
● 東海地震などの大規模災害時に被災者に生活資金の貸し付けが迅速にできるよう、静岡県と同県社会福祉協議会、静岡銀行、清水銀行、スルガ銀行は27日、全国初の事前協定を結んだ。災害時、避難世帯に対し、県社協の委任を受けた市町村社協が貸し付けを決定し、現金引換券を交付、この引換券を3行の店舗にもって行くと現金で貸し付け(上限10万円)を受けられるというもの。
● 東京都中野区は27日、教育委員を全国から公募し、区の教育課題と解決策をテー 
マとして公開の質疑を実施、選考に反映させる方針を固めた。他薦も認める。教育委員会の形骸化が進む中、候補者選びから委員選任までを透明化し、区民の参加を促す。
● 小泉首相は31日、都内のホテルで開いた財界人との会合で、財界側からの「日中首脳会談ができる雰囲気にしてほしい」との要望に答え、「年1回の靖国神社への参拝は自分の政治信条だから断固変えない」と述べた。
● 「非戦を選ぶ演劇人の会」(実行委員は永井愛、渡辺えり子さんほか24人)は15日夜、東京で6回目となるピースリーデイング(朗読劇)「あきらめない、夏 2004」を上演した。オープニングは「テツandトモ」、劇中歌は森山良子、諷刺劇は「ザ・ニュースペーパー」、朗読劇の出演者は有馬稲子、草笛光子、市原悦子、筒井康隆の各氏や富田靖子、大沢健さんなど豪華な顔ぶれで、憎しみや暴力、現代日本で進行する思想統制の動きを告発した。
● 新日本宗教団体連合会と同青年会は14日、国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で戦争犠牲者を追悼する「平和記念式典」を開催、庭野理事長(立正校正会会長)が「世界的にも注目されている平和憲法を護持する」ことを呼びかけた。
● 米軍と自衛隊が2003年度に行った日米共同演習は計120回、のべ日数で367日以上に達することが分かった。
● 13日、午後2時15分ごろ、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊普天間基地所属のCH53D型大型輸送ヘリが墜落、激しく炎上した。米軍は一帯を占拠し、立ち入りを禁止。16日午前、県警や市消防による現場検証を実施させないまま、事故機の回収・撤去作業を強行した。さらに同日午前11時から事故機種以外での訓練を再開すると表明。反省の態度を示さない米軍の態度に、沖縄県民は反発をつよめている。
● 防衛庁が31日決定した概算要求に2402億円、米軍への思いやり予算が盛り込まれた。
● 厚生労働省は31日、財務省に対する05年度税制改正要望の中に、無認可保育所 
の保育料にかかる消費税を非課税にするよう求める要望項目をはじめて盛り込んだ。4月からの消費税免税点1000万円への引き下げで、認可保育所は非課税である消費税が、多くの無認可保育所ではかかるため、全国の各自治体から要望が出ていた。
● 総務省が30日発表した統計調査結果によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の 割合は推計で全体の35.0%となり、83年の調査開始以来3分の1を初めて超えた。高齢者のいる世帯は83年の866万世帯から03年は1640万世帯に増加した。 高齢者のいる世帯のうち、子どもらが同居している割合は71.9%から52.6% に低下する一方、「高齢者のみ」が28.0%から47.4%に上昇した。
● 9月1日に日本経団連が発表した2004年3月学卒者の初任給は、前年と同水準に据え置いた企業割合は88.3%で過去最悪の昨年に次ぐ高さだった。
  独立行政法人労働政策研究・研修機構の大企業を中心とした調査によると、ここ5年間で若年層(30歳未満)が担当する仕事量が増加した企業が5割を超え、精神的 負担も約6割の企業で高まる傾向にあった。労働時間が長時間化したと答えて企業は約4割だった。これら企業の約半分は新規採用を抑制したと答えている。
● 政府は30日、2005年3月末までに合併した市町村を対象としている「合併支援プラン」について、合併特例法改正で合併特例債発行などの特例措置が実質1年延長されたのを受け、同プランの支援策も壱年延長する方針を固めた。31日に開く市町村合併支援本部会合で決定する。
● 各省庁の斡旋や仲介により民間の企業・団体に「天下り」した国家公務員が、99〜03年の5年間で少なくとも3,027人にのぼることが、政府が31日の閣議で決定した答弁書でわかった。
 最も多かったのは国土交通省の911人。各地方整備局からの天下りが513人と過半数を占めた。2番目に多かった法務省(629人)。
● 政府は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、補助金廃止などを協議する関係閣僚会議を設置する。7日をめどに初会合を開く見通し。全国知事会など地方6団体が総額3.2兆円の補助金廃止案をまとめたのを受けて、廃止する補助金の絞り込みや地方への税源委譲などの具体的な検討に入る。
● 有事の際の住民避難などを定めた国民保護法の成立を受け、外国からの武力攻撃があった場合を想定し、実際に住民が参加する訓練の来年度中の実施を政府が計画して いることが9月2日、分かった。自主参加を前提に、町内会などの自主防災組織が避難を誘導したり、住民が避難する活動を自治体と連携して行うことを検討している。有事を想定した住民訓練は初めてで、政府はこれをテストとして定着を図る考え。  
● 全国の都道府県議会でインターネット中継が9月から4県加わり、30都道府県議会に上ることが4日、共同通信社の調べで分かった。地方自治への関心の高まりや自宅で好きな時に見られることが背景だ。さらに8県が「検討中」。奈良県は「予定なし」という。
● がんの患者数や生存率などの推計で根本になる「地域がん登録」が不完全で、がんの種類や治療法といった詳しい情報を十分把握できていない実態が、厚生労働省研究班の調査でわかった。精度が高くないと効果的ながん対策は望めないが、米国と同水準に達していたのは、34都道府県のうち福井県だけだった。奈良県は詳細不明率が50%台で最低。
● 保育所と幼稚園の機能を一つにした「総合施設」が、05年度に30ヵ所につくられることになった。06年度からの本格実施を目指す「幼保一元化」に向けたモデル事業で、保育時間や教育内容など地域の実情に合った形態を検討する。だが、現段階では開所日数や職員配置など具体的な設置基準はほとんど詰められておらず、本格実施を前に開設を目指す市町村側には、運営方針にばらつきが出ているという。

世界
▲ ロイター通信によると、ポーランドのベルカ首相は9日、ワシントンのホワイトハウスでブッシュ米大統領との会談後の共同記者会見で、ポーランド軍部隊は「いつまでもイラクにとどまらないだろう」と述べ、イラクからの早期撤兵を示唆した。
▲ タイ軍は10日、イラクに駐留する451人の医療・技術者部隊がクウェートに向けて撤退を開始したと発表した。9月20日までに全員が帰国する予定。これでASEAN加盟国でイラン派遣国はゼロになった。
▲ 南米の産油国ベネズエラでチャベス大統領を罷免するかどうかを問う国民投票が16日未明まで行われた。選挙管理当局にあたる全国選挙評議会(CNE)は即日開票の結果、罷免反対票が賛成票を上回り、大統領は信任されたと発表した。
  大統領は16日午前4時過ぎ、大統領公邸に集まった支持者に対し、「ベネズエラの新しい民主主義が世界に示された。アメリカ主導の新自由主義に対抗し、今後も貧困と不平等に立ち向かう。中南米諸国全体の勝利だ」と勝利を宣言した。
▲ 南アフリカのダーバンで開かれていた第14回非同盟諸国外相会議は19日、世界平和や公正な経済秩序など非同盟運動の立場を確認した最終文書、一国覇権主義に組しない「多国間主義にかんするターバン宣言」と分離壁の建設中止・解体をイスラエルに求める「パレスチナ問題に関する宣言」を採択して閉会した。
▲ 北京で開かれていた第三回アジア政党国際会議は9月5日、全アジアの35カ国から集まった81政党の代表が一致して「国際政治において、国連憲章、平和5原則、「バンドン宣言」の原則と精神をふまえることが、紛争や諸問題の解決にとって決定的に重要であることを再確認した『北京宣言』」を採択して閉幕した。今回は参加国が中東、中央アジアにまで広がったのが特徴。日本からは自民党を除く全政党が代表を派遣した。
▲ ブッシュ大統領は16日、欧州・アジアに展開する駐留米軍を最大7万人削減し、ソ連の脅威がなくなった今、新たな脅威に備える再編強化を行うと発表した。在日米軍について、ワシントン州にある第1軍団司令部のキャンプ座間への移転、横田基地を拠点にする第5空軍とグアムに基地をおく第13空軍の統合計画などはこの計画の一環。
▲ 米議会調査局が8月30日までに公表した昨年の世界の武器取引に関する報告書によると、最大の武器輸出国は依然として米国で、昨年の輸出額は約145億ドルと全 体の57%を占めた。2位はロシアで43億ドル、3位はドイツで14億ドル。
▲ アジア開発銀行は26日、アジア地域で1日2ドル未満で生活している人が02年現在、約19億人にのぼると報告した。19億人はアジアの開発途上国の人口の約6 割にあたる。ただ、90年に比べ、急速な経済成長のおかげで1億4000万人減っている。
▲ 国際労働機関(ILO)は1日、「より良い世界に向けた経済安全保障」と題した報告書を公表し、「日本では過労死が広まっている。おそらく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀の最後の3年間に毎年3万人 ― 交通事故死者の3倍にあたる ― も自殺していることだ」と指摘した。

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