2007年12月7日~2008年1月6日


県内

                                                        
 ○ 南都経済センター(奥村隆司理事長)は1210日までに、今年冬のボーナス支給調査結果をまとめた。それによると1人当た りのボーナス平均支給額は、前年比0.4%増の466,898円となり、厳しい景況が続く中、5年連続で前年比を上回った。企業のボ ーナス資金の調達は「自己資金」が59.6%と最も多く、「自己資金と銀行借入の併用」が21.3%、「銀行借入」が10%と続いた。

○ 県と県内各市町村の公務員に10日、冬のボーナスが支給された。県は教員、警察職員を含む1万7,290人が対象。支給総額は1764,882万円で、前年比16900万円の減額。1人当たりの平均支給額は102753円で前年より796円増えた。

○ 広陵町議会の12月定例会は10日開会し、定数16から14に削減する町議員定数条例の一部改正案を可決した。2008年4月に任期満了となる次期町議選から施行される。

○ 県が導入した「低入札価格調査制度」の基づき、最低札で応札した業者が積算根拠を説明できず失格になった問題=8日付奈良新聞既報=との関連で、県土木部が審査した平成19年度の低入札価格の事案14件のうち、10件までが五條土木事務所管内の工事に集中していることが分かった。これら14件はいずれも一般競争入札で、最低金額の札は予定価格の65%から70%程度の範囲で応札されている。うち13件までが契約審査会の調査を経て落札が認められた。五條土木管内で低価格入札が集中する背景には「業者間の競争が激化している」ともいわれるが、初の失格事例も同土木管内の業者。

○ 桜井市谷の桜井公園遺跡で丘陵上の集落を囲む弥生時代後期前半(2世紀前半)の三重の溝が見つかったと同市教育委員会が11日、発表した。県内で三重の環濠集落は初の発見。集落の防御力向上を目的とした溝と考えられ、中国の史書に記された、邪馬台国成立に至る「倭国大乱」の50年ほど前に、大和で何らかの軍事的緊張状態があったのではという。

  県は12日、平成18年度普通会計決算による県内市町村の借金に当たる地方債残高と、貯金に当たる積立金残高の状況を住民1人当たりの額で比較し発表した。県市町村課は「全国との比較では地方債、積立金とも中位程度。市町村間の格差が大きく、人口の少ない地域の財政負担が大きい」と分析している。借金に当たる地方債残高は住民1人当たりの額で比較した場合、市町村平均では50万5千円で、対前年度比9千円の増だった。市町村別では一番多いのが野迫川村で552万円。次いで上北山村の312万7千円 下北山村の266万4千円 曽爾村の252万5千円 御杖村の195万5千円の順。逆に少ないのは、生駒市の26万3千円 斑鳩町の30万1千円 葛城市の32万6千円 天理市の33万7千円 三郷町の37万7千円の順。                             

○ 斉明朝(655661年)の「迎賓館」とされる明日香村飛鳥の石神遺跡で、7世紀中頃の精巧な石組み溝や遺跡中心部の東限とみられる壁跡が出土し、奈良文化財研究所が13日、発表した。石組み溝は噴水に使われた須弥山(しゅみせん)石や石人像に隣接した基幹水路で、同遺跡の建設にあたっての技術力の高さや水利用の実態を知る資料となる。

○ 大滝ダムの試験貯水で地滑りが発生し、川上村白屋地区の住民が移転を余儀なくされている問題で、元同地区の住民30人が18日までに、地滑りの恐怖や劣悪な仮設住宅の暮らしで著しい苦痛を受けたとして、国を相手に慰謝料など総額約2億5,200万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。

○ 国が優れた地域再生計画を認定する第8回「地域再生計画」に、奈良市が作成した「生活観光を通した奈良ブランドの再生計画」(同市全域対象)が選ばれ、18日、東京の首相官邸で認定書授与式が行われた。奈良女子大学と連携し、身近な生活環境の中にある観光資源を発掘・再評価し発信する取り組みを行う。これにより、奈良ブランドの再生を進める人材を養成し、観光客増加を図り、地域の活性化につなげる ―― というのが計画の概要。

○ 京奈和自動車道・大和北道路のインターチェンジと奈良市の市街地をつなぐ高架式のアクセス道路「西九条・佐保線」建設に反対する住民らが20日、4,491人分の署名を県土木部・都市計画化に提出した。署名を提出したのは道路計画地の近隣住民らでつくる「恋の窪地域を通過する高架アクセス道路と環境を考える会」(代表・岡田秀夫氏)。同アクセス道路は現在、都市計画の手続きを行っている大和北道路と一体に計画が進められており、1日2万6千台の交通量を見込んでいる。

○ 世界遺産に登録されている特別史跡平城宮跡を、国営飛鳥歴史公園と一体の「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園」(仮称)として整備することが、大臣による平成20年度政府予算案の復活均衡で決まったが、24日午前の政府閣議で、さらに具体的に、同歴史公園のうち「平城宮跡区域」(仮称)の整備に着手することが示された。平城宮跡全体では約120ヘクタールだが、国営公園事業により整備する区域は70ヘクタールに限定する、としている。

○ 全国で論議が起きている公務員の職員互助会が、県内の市町村の中で職員互助会に対して公費を支出しているのは、39市町村のうち21団体あり、支出総額は平成19年度当初予算で7,500万6千円に上ることが26日、総務省の調査で明らかとなった。県の場合も公費負担しており、同当初予算で1億6千万円。1人当たりで9,383円だった。

○ 総務省が26日発表した地方自治体の2007年定員管理調査によると、地方公務員の総数は4月1日時点で、前年に比べ4万7,106人(1.6%)減の2951,296人となった。減少数は、調査が始まった1975年以来最多。財政状況の悪化を背景に、自治体は出先機関の縮小や業務の民間委託といった行政改革を進めており、職員数の減少は13年連続。とくに07年は、団塊世代の大量退職も大きく影響した。都道府県でも職員増は大阪だけで、最も減少率が大きい奈良は同8.6%減となった。

○ 奈良市の70歳以上の高齢者に対する優遇施策「老春手帳」の制度のあり方について検討してきた老春手帳優遇制度検討委員会(間哲朗委員長、8人)は26日の第5回会合で、利用者がバスに乗車するごとに運賃の一部を負担するなどの方向性を決め、来月、藤原昭市長に提出する「提言」に盛り込むことなどを決めた。バス優待乗車のほか、公衆浴場の入浴券や映画館入館についても、一部を利用者負担とすべきとの考え方が示されたという。市は来年10月の制度改正を目指し、この「提言」をもとにした改正案を3月議会に提出する。

○ 奈良市の旧奈良町や高畑町の歴史的な町並みに資する木造民家の新築や修理を補助する「市都市景観形成地区建造物保存整備事業」の交付実績が5億円を超え、総件数はまもなく150件に。原資は、市の町並み保存整備事業基金積立金の10億円を活用。低金利が続き、利息による積立金の運用は難しい側面があるが、平成18年度末の段階で5億669万8千円を交付した。同積立金の残高は約6億円。

○ 県市町村課は、今年4月1日現在の県内39市町村のラスパイレス指数を発表した。財政難による給料カットや昇給の延期などを受け、県内平均は前年比0.1ポイント減の92.0となった。全国平均の98.56.5ポイントも下回っている。ラスパイレス指数は、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を表す指数。12市の平均ラスパイレス指数は95.4(昨年同数)で、最も高かったのは生駒市の98.9(昨年97.7)、平均給与月額は417,699円(平均年齢44.9歳)。最低は葛城市の89.2(昨年89.2)、平均給与月額は368,840円(平均年齢44歳)だった。

○ 県市町村課は、平成19年地方公共団体定員管理調査の結果を受け、県内市町村の総職員数と過去5年間の削減率を公表した。職員数は11年連続で減少を続け、過去5年間の推移では1割以上削減していることが分かった。県内市町村の総職員数は、10年前の平成9年度で1万7,324人、5年前の14年度は1万6,768人。本年度は1万5,004人と減少を続けてきた。職員1人当たりの住民数が最も多いのは広陵町の152人(小数点以下四捨五入、以下同じ)。以下、橿原市と香芝市=136人、斑鳩町=133人、三郷町=126人と続く。逆に、職員1人当たりの住民数が少ないのは、上北山村の15人をトップに、黒滝村と野迫川村=21人、天川村=23人、下北山村と川上村=24人となっている。

国内

● 東京電力が柏崎刈羽原発の設置許可申請時に、活断層ではないとしていた柏崎沖の断層を活断層だったと認めた。東電が12月5日、経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会で報告した。今回、中越沖地震を受けて再調査した結果、この断層が活断層で、長さが20㎞に及ぶことを再確認したとしている。

  北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)付近の海底に、原発設置の申請時には活断層とは評価されていなかった断層8本が活断層の可能性のあることが明らかになった。北陸電力は03年に、このことを認識していたが、1217日まで公表しなかった。

  経済産業省原子力安全・保安院は25日、原発の耐震性評価にあたって、短い活断層であっても少なくともマグニチュード(M)6.8の地震を想定する必要性などを盛り込んだ指示文書をまとめた。全国の原発で耐震性の再評価を進めている電力各社に対し、指示文書の内容を反映させるよう年内に指示するという。

● 総務省は7日、自治体財政健全化法(地方公共団体財政健全化法)に基づき自治地の財政悪化を判断する基準値を公表した。普通会計と公営事業会計などとの連結決算による「連結実質赤字比率」が市町村で30%以上、都道府県で15%以上となると、「財政再生団体」として国の管理下に置かれる。同比率については09年度の同法施行後(08年度決算から適用)、3年間は経過措置として、基準値に5~10%を上乗せして適用条件を緩和する。

  政府は6日、財投債(国債)を発行して調達した資金などを管理する「財政融資資金特別会計」(財融特会)の積立金(07年度末で約18兆円)から、08年度に10兆円程度を国債の償還に充てる方針を固めた。                                                       

● 自民、公明両党は6日、ガソリンにかかる揮発油税などを道路整備に充てる道路特定財源について、08年度は、税率を上乗せしている暫定税率を維持しながら前年度の1,806億円を上回る額の一般財源化を目指すことで合意した。このほか、高速道路料金の引き下げにも、08年度では2千数百億円を計上する。国土交通省は08年度から10年間の道路建設の指針を示す「道路整備の中期計画」素案で道路整備費を65兆円と算出していたが、それを6兆円以上圧縮し、減額分を一般財源に充てると見られる。

● 生命保険会社による保険金不払い問題で、11月末を金融庁への報告期限としていた13社が7日、最終的な調査結果を発表した。2001年度から5年間の不払いは、すでに調査を終えている生保を含めた全38社合計で約131万件、約964億円となり、10月5日判明分から11万件、54億円程度それぞれ膨らんだ。各社の調査はこれですべて終了した。

● 国土交通省は7日、週明けにも与党に提示する道路整備中期計画の素案に、建設予定の高速道路・国道約2,900㎞のすべてを原則建設する方針を盛り込むことを決めた。当初計画より車線数を減らすなどして建設費を抑制し、08年度から10年間の計画期間で事業費は65兆~69兆円を想定。

● 国際協力銀行がおこなった「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査」によると、2006年度の製造業の海外生産比率が、調査開始以来初めて3割を超えていたことが分かった。この調査は1989年から実施されており、今回は19回目。日本の製造業の海外活動の活発化により06年度の海外生産比率実績は、30.5%となった。とくに、「電機・電子」では同41.5%と全業種の中で最も高くなっている。「自動車」も32.1%と高い水準。07年度の海外生産比率は31.6%と見込まれ、拡大傾向が続いている。一方、海外売上高比率は06年度実績で33.2%、07年度見込みも34.6%となっている。

  宙に浮く年金記録約5,000万件の内訳に関する社会保険庁の調査結果が11日、分かった。38.6%にあたる1,975万件は今後解明がなお必要で、特定が進んでいない。うち945万件(全体の18.5%)については氏名などの転記ミスがある記録で、相当数は今後手書きの原簿と照合をしても持ち主の特定が困難とみている。                    

● 福田康夫首相は11日、首相官邸で東京都の石原慎太郎知事と会談し、08年度税制改正で焦点となっていた地方自治体間の税収格差の是正策で合意した。東京都から法人事業税約3,000億円が税収の少ない自治体に移る見通し。

● 公的年金をもらえる資格期間の25年に足らず無年金となっている人や、今後保険料を払っても受給資格に達しない人が最大で約118万人にのぼることが12日、社会保険庁の推計(4月1日現在)で明らかになった。推計によれば、年金保険料を納付できる70歳までに毎月保険料を納めても年金が1円ももらえない人が、60歳未満で45万人、6064歳で31万人、65歳以上で42万人となっている。

● 3日から開かれていた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)と京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)は15日、時期枠組みの交渉内容を盛り込んだ「ロードマップ」(行程表)を決定し、閉幕した。温暖化防止へ向けた地球規模の取り組みの新たな一歩を踏み出した。

● 共同通信社が1516両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35.3%と11月上旬の前回調査に比べ11.7ポイント落ち込んだ。不支持率は47.6%で11.0ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。

● 厚生労働省は17日、05年の自治体別の平均寿命を表す「都道府県別生命表」を発表した。最長寿は男性が長野で79.84歳、女性は沖縄で86.88歳。最も低かったのは男女とも青森(男性76.27歳、女性84.80歳)だった。奈良県は男性79.25歳、女性85.84歳。

● 地方自治体の予算編成の指針となる08年度地方財政計画の概要が18日、明らかになった。自治体が増額を強く求めている地方交付税は154,000億円程度で今年度より2,000億円増える見通し。増額は3年ぶりとなる。増田寛也総務相と額賀福志郎財務相が同日午後の閣僚折衝で正式に決定する。

● 増田総務相は18日の閣議で、07年版消防白書を報告した。06年の全国の出火件数は前年比4,184件減の5万3,276件と過去40年間で最少。しかし、住宅火災による死者数は1,187人で、過去最悪だった前年(1,202人)に次いで多く、4年連続で1,000人を超えた。

● 川崎市と千葉県木更津市を海底トンネルと橋で結ぶ東京湾アクアライン(全長15.1㎞)が1997年の開通から18日で10年を迎える。1兆4千億円余を投じたが、交通量は当初事業計画の約4割にとどまり、次世代に大きなツケが回るのは必死。87年に作られた事業計画は、初年度に1日平均約3万3千台の利用を見込んだ。開通直前に約2万5千台に下方修正したが、ふたを開けると半分以下の約1万2千台。机上の空論は現実の数字を前に簡単に崩れた。99年度で144億円の収入に対し、維持費など支出が459億円。100円を稼ぐのに318円掛かる大赤字となる。

● 総務、国土交通、財務の3省が19日まとめた公共工事の入札実態調査で、政令指定都市を除く1,810市区町村のうち、談合防止に効果があるとされる一般競争入札を導入しているのは、9月1日時点で53.6%の970団体(試行段階を含む)にとどまっていることが分かった。

● 全国の企業が今年1月までの1年間(2006年分)に支払った配当は、前年比12.3%増の8兆6,689億円となり、過去最高を更新したことが21日、国税庁のまとめで分かった。3年連続の2ケタ増で、3年間で倍近くに膨らんだ。社内留保も3割以上増えている。同庁の別の調査では、サラリーマンの給与は9年連続で減ったことが判明しており、企業が賃金を押さえる一方で、株主への還元や将来への備えを大幅に増やしている傾向が浮かび上がった。

● 厚生労働省は21日、従業員4人以下の事業所を対象にした勤労統計の特別調査(毎年7月実施)を発表した。それによると、今年7月に支払われた所定内と所定外を合わせた現金給与額は前年同月比0.1%減の19482円と、7年連続で減少した。同省は「零細企業の経営環境は厳しく、まだ景気回復の恩恵が届いていない」とみている。

  福田康夫首相(自民党総裁)は23日、薬害C型肝炎訴訟で、原告側が求める被害者の「全員一律救済」を可能にする法案を議員立法で臨時国会に提出して成立を目指す方針を明らかにした。首相官邸で、記者団の質問に答えた。                     

● 自民、公明両党は25日、薬害C型肝炎訴訟で被害者の「全員一律救済」に向けた議員立法について、法案に国の「責任」と「謝罪」を明記することを決めた。救済対象者の認定は司法の判断とすることで合意した。与党は年内に法案骨子をまとめる考えで、責任や謝罪の具体的な表現などについて原告側と調整を急ぐ。

● 国土交通省は25日、国土開発幹線自動車道建設会議を東京都港区で開き、住民の反対運動を受けて1970年以降凍結していた東京外郭環状道路(練馬区~世田谷区間、約16㎞)を、地下トンネルで建設する基本計画を決めた。費用は総額で1兆6千億円を見込んでいる。

● 文化庁は26日、昨年初めて実施した世界文化遺産候補の自治体公募で継続審査にした20件について、地元自治体からの再提案がすべて終了したと発表した。昨年別々に応募した青森、秋田両県が他見との共同提案となったため、再提案数は1件減り、24道県の19件。文化庁は今回の再提案分と、9月に行った2回目の自治体公募で応募のあった分を合わせた計32件を対象に、年明けから文化審議会で審査を開始する。地元自治体のヒアリングなどを経て、来夏ごろに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の暫定リストに掲載する国内候補を選ぶ。

● 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会(会長=杉山武彦・一橋大学長)は、多様な背景・要因を記述することを前提に、旧日本軍による集団自決への関与を認めた。教科書会社6社(計8冊)から出されていた軍関与の記述すべてを「承認が適当」と判断した。しかし、日本軍の命令が直接の原因だったことや断定的な「強制」の表現は認めず、沖縄県民などが求めていた今春の検定意見の撤回には応じなかった。沖縄県では地元紙が「沖縄の声受け止めず」とのコメントを載せた号外を出すなど、批判の声が広がった。

● 政府は26日、各府省の課長・企画官級以上で今年8月15日までの1年間に退職した国家公務員1,285人の再就職状況を公表した。許認可などで省庁との関係が深い公益法人(財団・社団法人)、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りは523人で全体の40.7%。前年の42.5%(537人)から比率はやや減少したものの、依然として主要な天下り先となっていることがうかがえる。再就職先の内訳を見ると、最も多いのが財団法人の283人。財務省職員から税理士への転進を反映指定自営業が242人で続き、社団法人が161人で3位だった。 公益法人への天下りの多い府省は国土交通省164 厚生労働省69               

● 社会保険庁は26日、全国312ヶ所の社会保険事務所のうち28都道府県の105ヶ所で、厚生年金などの保険料を滞納していた企業の延滞金を低くする記録改ざんが行われ、0506年度の2年間で徴収漏れが108,765万円に達していると発表した。うち3億2,497万円は時効(2年)で徴収できず、残る7億6,268万円も多くは集めることが困難という。都道府県別でみると、福島県3億3,686万円(600社)◇ 三重県2億6,956万円(655社)◇長野県1億463万円(1,210社) ―― の順で多かった。                 

● 厚生労働省は28日、代表的な企業年金「厚生年金基金」(637基金、加入者4582,000人、受給者2329,000人)で、受給権がありながら給付請求をしていない人が今年3月末時点で137,000人に達し、支給漏れ総額は966億円にのぼるとの調査結果を公表した。 同基金は公的年金である厚生年金の運用・給付の一部を代行しており、966億円は代行部分。各基金が独自に上乗せしている純粋な企業年金部分も含めた支給漏れ額はさらに膨らむ見通しという。

● 薬害C型肝炎訴訟で、与党肝炎対策プロジェクトチーム(PT)は28日午前、被害者の「全員一律救済」に向けた議員立法の内容について原告弁護団と合意に達した。同日午後のPT会合で法案の骨子をまとめ、公表する。焦点の国の「責任」と「謝罪」を前文に盛り込んだほか、救済対象者の認定を司法の判断とするなど、原告側の主張にほぼ沿った内容で決着する。

● 2006年度に病気で休職した公立の小中高などの教職員は、前年度より638人増えて7,655人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は61%を占める4,675人(前年度比497人増)だったことが28日、文部科学省の調査で分かった。いずれも過去最多を更新した。

● 派遣労働者が2006年度には、321万人(前年比26.1%増)に達していることが28日、明らかになった。05年度の前年度比12%増の倍にのぼる増加率。なかでも製造現場への派遣は3.45倍に急増し、派遣労働者の賃金についても3割から4割がピンはねされていることも分かった。

● 政府は、地球温暖化対策で温室効果ガス削減の数値目標を設定する方針に転換し、京都議定書後の国際的な枠組み作りに向けた新たな基準を提案する方針を固めた。スイスで来年1月に開かれる世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)で、福田首相が表明する。新基準は、各国を「先進国」「新興国」「発展途上国」に分類し、各グループ別に中長期の温室効果ガス削減の数値目標を算出する。また、発展途上国の温暖化対策事業に、08年から5年間で総額100億ドル規模を支援する「資金メカニズム」の構築も表明する。

● 自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、来年4月から11年ぶりに引き下げられる見通しだ。交通事故死者の減少で保険金支払いが予想を下回り、運用も好調だったため。来年1月の自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で審議される予定で、2割程度の引き下げを軸に調整する見通しという。

● 政府は30日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにした。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で表明する。

● 地方公務員の収賄や公金横領など職務に絡む06年度の汚職事件は、前年度より19件多い159件、関与した職員も43人増の191人と、この10年で最多だったことが総務省の調査で分かった。収賄罪などで起訴された福島、宮崎、和歌山の3知事をはじめ首長の事件が前年度の倍の12件に上った。自治体別では、都道府県32件(職員数41人)◇市区町村126件(同149人)◇公社1件(同1人)。事件の内訳では、97件(同107人)の公金横領と、40件(同58人)の収賄で、全体の86%を占めた。

● 2007年1年間の全国の交通事故死者数は、前年比609人(9.6%)減の5,743人で、1953年以来、54年ぶりに5千人台となったことが2日、警察庁のまとめで分かった。7年連続の減少で、過去最悪だった70年の1万6,765人に比べ約1/3となった。県内の死者数は60人で過去54年間で最も少なかったものの、高齢者(65歳以上)の死者数が前年を大幅に上回り、死者全体に占める高齢者の割合が過去最高を記録。


世界

▲ ドイツの環境保護団体ジャーマンウォッチは7日、地球温暖化対策の実績や取り組みでの世界番付を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出料や温暖化防止政策を調査し、数値化したもので、世界全体の90%以上を占める主要排出国56ヶ国中、日本は42位と厳しい評価となった。

▲ インドネシア・バリ島で国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が開かれていることを受け、世界の200人を超える科学者が6日、同地で地球温暖化対策の緊急強化を求める「バリ宣言」を発表した。宣言は、現在の温暖化が続いた場合「数百万人が熱波、干ばつ、洪水、暴風雨などの危険にさらされ、海岸や年は海面上昇に脅かされ、生態系、動植物は深刻な絶滅の危機に直面する」と警告。こうした危機を回避するため、温暖化の要因となる温室効果ガスを2050年までに1990年比で少なくとも50%削減するよう求めた。

▲ 世界の今年の地上平均気温が平年より0.67度高く、1880年からの観測史上で最高を記録する見通しになったことが13日、気象庁のまとめで分かった。これまで過去最高だった98年より0.03度高くなる。地球温暖化と、数年~数十年周期の自然変動が高温期に当たるためとみられる。

▲ 米疾病対策センター(CDC)は、米国で昨年生まれた子どものうち「未婚の母」から生まれた新生児の割合が、統計を取り始めて以来、最高の38.5%に達したと発表した。CDCによると、米国で昨年に生まれた新生児は約426万人。うち未婚の母から生まれた子どもは約164万人で、前年比8%増加し、全体に占める割合は前年の36.9%から1.6ポイント上昇。

▲ 米陸軍で今年自殺した兵士はこれまでに109人に上り、10万人当たりに換算した自殺率は18.4人で、同軍が1980年に統計を取り始めて以来、最悪になったことが分かった。13日付のUSAトゥデー紙が報じた。自殺者のうち、1/3近くをイラクとアフガニスタンに派遣された兵士が占めており、専門家は、戦争の長期化で兵士は心身ともに疲弊していると指摘している。

▲ 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は19日、域内で販売される乗用車(新車)を対象に、2012年までに二酸化炭素(CO2)排出量を走行距離1㎞当たり120gまで削減することを義務付ける法案を正式提案した。違反すれば制裁金が科される。法案は、エンジン技術の改良によって130gまでの削減、空調装置の改善やタイヤの空気圧管理、バイオ燃料の使用拡大などを通じてさらに10gの削減を義務付ける内容。現在の平均排出量約160gと比べると、エンジン技術の改良だけで約19%の排出削減が求められる。

  カリフォルニア州が独自の自動車排ガス規制を行うため、米環境保護局(EPA)から許可を求めていた問題で、ブッシュ政権は19日、カリフォルニア州の規制を阻止することを明らかにした。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は同日、遺憾の意を表明し連邦政府に対し、法的措置をとることを明らかにした。カリフォルニア州は02年7月、全米で初めて、自動車排ガスの規正法を制定した。自動車メーカーに09年モデルからの燃費の向上を義務付け、16年までに30%の排出削減を求めていた。ただし実施には、EPAの許可が必要だった。

▲ 米兵向け週刊紙を発行する米ミリタリー・タイムズ社が2003年以来年末に、現役兵士を対象に行っている世論調査で、ブッシュ米大統領の支持率が初めて50%を割り、これまでで最低の48%となった。1231日、同社のウェブ・サイトに結果が公表された。不支持率もこれまでで最高の33.8%

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