2007年11月7日~2007年12月6日
                                                        

県内

○ 県統計課は11月6日、平成18年社会生活基本調査のうち、生活時間に関する県分の結果を公表した。都道府県別のデータによると、平日における県在住で仕事を持つ男性の帰宅時間は全国一遅く午後8時7分。また女性の家事関連時間は全国でもっとも長く、4時間14分となっている。「男は仕事、女は家庭」という分業形態が他府県に比べて際立っているほか、県外就業が多く、通勤時間が長いという実態も浮かび上がった。

○ 写真家の故入江泰吉氏も愛した古都・奈良の景観が危機に ―?奈良市がJR奈良駅西側に誘致を計画している外資系ホテルや市保険所の建設計画が、東大寺や薬師寺の両塔など古都を代表する堂塔を一望するカメラスポットとして有名な西ノ京大池(同市七条2丁目)の視界の「壁」となり、東大寺大仏殿は上層の甍(いらか)以外見えなくなる可能性があることが14日、分かった。この日の市議会建設委員会で委員が指摘した。市は認識不足を認め、設計などへの配慮も検討するとしている。

○ 大淀町発注の公共下水道管工事をめぐり、大林組の関連会社の顧問から商品券数十万円のわいろを受け取ったとして、元大淀町建設産業部長の森田政則容疑者(60)が収賄容疑で逮捕された事件で、県警捜査二課と中吉野署は19日朝から、大淀町役場や大林組本店(大阪市中央区)、工事を受注した大林道路の奈良営業所(奈良市)など計6ヶ所を家宅捜索。18日に実施した4ヶ所の家宅捜索と合わせ、工事記録や受注リスト、手帳など計約400品目、約200点を押収した。

○ 06年度の県議会の政務調査費(政調費)の支払いは全額不当だとして、県市民オンブズマンのメンバーら55人が21日、県を相手取り、当時の県議や会派に総額約1億5,500万円の返還請求をするよう求める住民訴訟を奈良地裁に起こした。訴状によると、ある会派の収支報告書は「県内調査旅費」名目で1,062万円の支出があったが行き先や参加者などが不明だった。別の会派は会議費108万円と記載したが場所や日時を書いていなかった。これらを含めて全ての支出が、実際の使途とずれていたり、使途基準に適合しているか確認できず、適正な支出と認められないとしている。

○ 「奈良市の国保をよくする会」は27日、藤原昭奈良市長に「奈良市独自で国保料の1万円引き下げを」求める署名第1次分8,190筆を提出した。同会は今年9月に結成。この間、3万筆の要請署名を目標に、週1回の主要駅頭宣伝や署名行動に取り組んできた。

○ 日本初の本格的都城・藤原京(694710年、奈良県橿原市)の藤原宮跡で、富本銭9枚と水晶9本を収めた須恵器が見つかった。中国の陰陽思想で「9」はめでたい数字とされており、29日発表した奈良文化財研究所によると、宮殿造営の際に都の平安や政権の安定を願って埋めた地鎮具とみられる。宮殿跡で確認されたものとしては最古。「藤原の宮地みやどころを鎮め祭らしむ」と伝えた、692年の日本書紀の記述を裏付ける画期的な資料で、律令国家が行った地鎮祭の実態を知るうえで貴重な手がかりとなる。

○ 関西文化学術研究都市(学研都市)の中核施設「けいはんなプラザ」を運営する京都、大阪、奈良3府県など出資の第3セクター「けいはんな」(京都府精華町)は30日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けた。同プラザは研究開発会社やベンチャーが入居する研究ラボ棟などを備えた学研都市のシンボル施設だが、経営難で負債が増大していた。負債総額は約109億円。今年3月末の累積損失額は約889,000万円。今後、不採算事業の整理や債権放棄などの協議を進める。

○ 県は06年の観光客調査をまとめた。推計観光客数は前年比2.1%増の3,500200人、宿泊者数は5.5%増の3402,000人だった。県はJR東海のキャンペーンなどの効果と分析している。地域別で増加率の多かったのは明日香(13.90%増)、斑鳩(13.79%増)、奈良(3.21%増)など。

○ 奈良市は30日、市情報公開条例の改正案を12月定例市議会に提出すると発表した。今まで条例に明記されていなかった市民の知る権利と市の説明責任を、条例の目的として明記する。条例では開示請求者を奈良市民、市内に在勤、在学している人などに限っていたが、誰でも請求できるように範囲を拡大する。開示請求できる行政文書の範囲も拡大する。今までは決済などを経ていない行政文書は情報公開の対象となっていなかった。改正後は、委員会で配布した資料など決済を経ていない文書も公開の対象となる。市職員に送られた電子メールの通達文書なども公開対象となる。来年4月施行を予定している。

○ 県内市町村の平均経常収支比率(普通会計ベース)が、06年度で97.9%に達し全国ワースト1位となった。荒井正吾知事が12月5日、定例会見で発表した。財政の硬直化は深刻な状態になっている。経常収支比率は、経常一般財源のうち、人件費など義務的経費の割合で高いほど建設事業など臨時の財政需要に対する余裕がないことを示す。03年度は91.7%(ワースト6位)だったが、0405年度は95.9%、96.2%(共にワースト3位)と悪化していた。市町村別では高い順に、三宅町113.0 黒滝村109.4 宇陀市107.0 ◇天理市106.3%。16市町村が100%を超えている。全国市町村平均の90.3%よりよかったのは香芝市89.2%と田原本町89.8%だけだった

国内

● 血液製剤投与でC型肝炎ウィルスに感染したとして、患者が国と製薬会社に賠償を求めた「薬害C型肝炎大阪訴訟」の口頭弁論が7日、大阪高裁で開かれ、横田勝年裁判長は「和解成立の可能性はあると判断した」として、原告・被告双方に和解を勧告した。また、横田裁判長は遅くとも12月7日ごろまでには、裁判所としての和解骨子案を提示する意向を示した。集団提訴から5年を経て、同訴訟は全面解決に向けて大きく動き出すことになる。

● 会計検査院は9日、06年度の決算検査報告を公表した。税金や保険料の徴収不足、補助金の過大交付など省庁と政府機関などの会計処理の正確性に問題があったと検査院が指摘したのは451件、計約3106,420万円で、05年度(473件、計約4529,727万円)より減少した。0405年度と同様、労働行政を巡る不当、不適正経理が目立ち、全国の22労働局の不適正支給計約1億5,839万円を指摘。長野労働局では、検査中に当時の局長が文書廃棄を指示した悪質なケースも発覚した。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが12日発表した10月の全国企業倒産(負債額1千万円以上の法的倒産)は、前年同月比で21.8%増加の1,083件となった。同社が法的倒産のみの集計を始めた2005年4月以来の最多という。

● 国土交通省は13日、08年度から10年間の道路整備のあり方を示す「道路の中期計画」の素案を発表した。87年に閣議決定した「高速網約1万4,000㎞」のうち、未着工となっている道路計約2,900㎞の必要性を指摘しており、閣議決定に盛り込まれた道路をおおむね完成させる内容だ。事業費は道路整備分約65兆円、関連施設分3兆円の計68兆円。揮発油税(ガソリン税)など道路特定財源の税収見込み額を超えており、一般財源に回す余地がないことを示した。

● 総務省は13日、自治体財政健全化法に基づいて08年度決算から適用する新たな財政破綻の判断基準を固めた。判断の指標となる数字のうち、実質公債費比率(自治体収入に占める借金返済額の割合)について、財政状況が危機的状況に陥り、総務省の管理下に入る「財政再生団体」は35%以上、財政悪化が比較的軽度だが黄信号である「早期健全化団体」は25%以上と決めた。健全化法は財政破綻自治体が出るのを未然に防ぐ目的で今年6月に成立。北海道夕張市のような現行の「財政再建団体」に代わり、財政再生団体、早期健全化団体の2段階に分けて再建する。

● 国土交通省は13日、2008年度から10年間で、総事業費68兆円に上る道路整備の中期計画素案を発表した。政府、与党は「真に必要な道路」の事業量を計画で示し、道路特定財源で賄った上で余剰となる道路財源を一般化財源化する方針だが、素案ではほぼ全額を道路整備で消化、余剰は生じないこととなる。

● 2006年度に全国の国公私立の小中高校が認知したいじめの件数は計124,898件(奈良県1,095件)だったことが15日、文部科学省の問題行動調査で分かった。昨年いじめ自殺が相次ぎ、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を拡大、国私立校も調査対象に加えたため前年度2万143件の6.2倍に増えたという。いじめが絡む自殺者は6人いた。このうち、いじめ認知件数の約1割が熊本県に集中し、都道府県別の1,000人当たりの認知件数は、最大で24倍もの開きが出た。厳密すぎた「いじめの定義」を緩やかにし、正確な実態把握を目指した今回の調査。予想通り件数は6倍を超える大幅増だったが、調査手法がバラバラだったり、徹底して調査していない自治体もあり、精度に疑問符がつく結果となった。

● 住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」と考えている人が47.2%に上ることが分かった。内閣府が15日に発表した「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果で、資金面の問題や効果に対する疑問が理由の上位を占めた。度重なる災害にも、防災意識が必ずしも高まっていない現状が浮き彫りになった。

● 地域の足となる公共交通機関の機能向上を図る「地域公共交通活性化法」の適用第1号として、富山市は15日、車両運行と施設の保有を別々の法人が行う「上下分離方式」による次世代型路面電車システム(LRT)の新線建設を国土交通省に申請した。09年度の開業を目指す。地域公共交通活性化法は10月に施行され、LRTなどで上下分離方式による経営を認めた。地方自治体などが車両や軌道を保有することで、鉄道やバス会社の税金や費用負担を軽くし、地方での活用が期待される。今回の申請が認められれば、LRTの上下分離方式は初めてとなる。

● 大手ゼネコン「大林組」が、談合罪に問われている同社元顧問(72)=大阪地裁で公判中=に顧問弁護士を付けるなどの便宜を図っていた問題で、企業監視グループ「株主オンブズマン」は20日、事実確認と弁護士費用の支出名目などを問う質問状を同社に送付した。オンブズマンは「誠意ある回答がない時は、事実解明のため株主代表訴訟を提訴することもある」としており、徹底追及する構えという。

● 成人の皮膚細胞に4種類の遺伝子を導入するだけで、ほぼ無限に増殖し、神経や筋肉、骨などのあらゆる細胞に変わる胚(はい)性幹(ES)細胞(万能細胞)に似た「人工多能性幹(iPS)細胞」が作り出された。京都大再生医科学研究所の山中伸弥教授らが21日、米科学誌『セル』の電子版に発表。再生医療を実現する有力手段になると期待されている。

● 政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)は20日、将来的な社会保障財源のため「消費税率を引き上げていくことを選択肢の一つとすべきだ」と明記した08年度の税制改正答申をまとめた。政府税調が消費税の税率引き上げを答申に盛り込むのは05年度以来3年ぶり。だが、政府・与党は衆院解散・総選挙をにらみ、08年度の引き上げを見送る方針を決めている。。

● 自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)は21日、消費税を社会保障財源に使途を限定した「社会保障税(仮称)」に改組し、2015年度に向けて消費税率を現行5%から10%程度に引き上げることを柱とする報告書をまとめた。26日から本格化する自民党税制調査会での論議のたたき台にする方針。

● 総務省が21日に発表した11月1日現在の推計人口(概算値)によると、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が10%に達したことが分かった。比較可能な統計を取り始めた1950年以来、初めて。

● 原油相場の高騰に伴うガソリン価格、灯油価格の値上がりが今冬、家計を直撃。第一生命経済研究所は、年内にも到達する見通しの高値水準が今後1年間続いた場合、家計の負担額は06年と比較して全国平均で1世帯当たり年間1万4,000円増える、との試算を発表した。

● 京都府教委は22日、聖武天皇が約4年間だけ都を置いた、奈良時代の「恭仁くに宮」跡(京都府木津川市)で、大極殿を確認したと発表した。廊下の隅が分かったことで、東西幅が約149mと判明。また、回廊柱跡の間隔などの構造が平城宮(奈良市)のものと一致し、府教委は「回廊が平城宮から移築されたという続日本記しょくにほんぎの記述を裏付けた」としている。

● 政府は23日、ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源を原資に、一部の高速道路の料金引き下げを来年度中に実施することを決めた。今後10年間で年間最大3千億円程度の道路財源を充てる方向。地方自治体の生活道路整備費などとして国の道路財源から配分している交付額も来年度から増額を検討する。国の道路特定財源は、公共事業費の3%削減で来年度も道路整備に全額を回せず、余剰が発生する。高速料金引き下げなどにより、3%削減方針を守りながら道路向け歳出の拡大が可能になるが、余剰は大幅に圧縮、使い道が自由な一般財源に回す規模は減りそうだという。

● 世界気象機関(WHO)は二酸化炭素(CO)など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの平均濃度が、2006年に過去最高水準に達したと発表した。「COは最近、増加傾向が強まっている」と指摘している。WHOによると、CO381.2ppmで前年より2.0ppm、一酸二窒素は320.1PPB0.8PPBそれぞれ増加。メタンは1782PPBで1PPBの減少だった。過去10年間のCOの増加は平均1.93ppm06年の濃度は産業革命以前と比べ36%増だという。国内に3ヶ所ある観測地点のうち、岩手県の綾里のCO濃度は385.3ppm、東京都の南鳥島は383.7ppm、沖縄県の与那国島は384.6ppm、前年比2.13.0ppm増といずれも世界平均を上回った。CO濃度は世界103地点、メタンは97地点、一酸化二窒素は15地点のデータを基に算出している。

● 中国・後漢の年号「中平」(184189年)の銘文が刻まれ、2世紀に作られたとされる東大寺山古墳(奈良県天理市)出土の鉄刀(国重要文化財)が、当時の中国の鉄刀の文字などと比較した結果、3世紀に作られた可能性があることが、鈴木勉・工芸文化研究所理事長(金工史)の分析で分かった。魏志倭人伝ぎしわじんでんには3世紀に魏の皇帝が卑弥呼の使いに刀を与えたとする記述があり、新説通りなら邪馬台国と中国・魏の交流を示す貴重な史科となりうる。

● 全国の市町村の約3割の479市町村が、橋を保守・管理する専門の土木技術者を配置していないことが分かった。予算と人材不足が原因と見られる。「栗本鉄工所」(大阪市)による橋用型枠の性能偽装問題を受け、国土交通省は全市町村に対し同社製の型枠がないかどうか注意するよう通知したが、土木技術者がいない自治体では点検などの対応は難しいとみられる。国交省は専門技術者の派遣制度新設など対応の検討を始めた。
  米ミネソタ州ミネアポリスで8月に起きた橋崩落事故を受け、国交省は9月、全国1,787市町村に土木技術者の有無などをアンケート(回答率98.7%)した。その結果、全市町村の約27%に当たる479市町村が「土木技術者0人」だった。内訳は◇156市(全市の約21%)◇221町(全町の約27%)◇102村(全村の約52%)。全体の約8割が「土木技術者0~5人」だった。

● 来年4月実施予定の75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、全ての都道府県の1人当たりの保険料(案をふくむ)が分かった。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でみると、全国平均の年間保険料は8万4,288円。厚労省試算の7万4,400円を1万円近くも上回る結果となっており、高齢者に重い負担を強いる同制度の問題点が浮き彫りになった。奈良県は8万1,100円。

● 防衛装備品の調達をめぐり、ゴルフ旅行の接待を受けた見返りに便宜供与を図ったとして、東京地検特捜部は28日、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)を収賄容疑、妻の幸子容疑者(58)を同容疑の共犯として逮捕した。特捜部は丸抱えの接待ゴルフ旅行をわいろと認定、防衛省に君臨した「大物次官」と軍需商社の癒着は、汚職事件に発展した。同事件を端緒にした軍事利権疑惑は、政治家関与の有無も注視される事態となっている。

● 生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常に関わる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施設や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
 07年7月現在の生活保護受給者は1532,385人。7割以上が1人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的に削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べ高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきたという。

● 郵政民営化で発足した日本郵政(西川義文社長)が、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を11年度末までに計2万4,000人程度減らすことを計画していることが30日、分かった。2社の社員の10%強に当たる大きな削減で、定年退職者の自然減や新規採用の抑制のほか、数千人規模の希望退職も募集する方針。日本郵政は早ければ10年度に株式の上場を目指しており、人件費削減で財務体質改善を図る。

● 総務省は30日、06年度の都道府県と市区町村の普通会計決算をまとめた。歳入のうち負債返済に充てる割合を示す実質公債比率が長野県王滝村と北海道夕張市、歌志内市は35%を越え、08年度決算から適用される自治体財政健全化法を適用すると、国の管理下に入る「財政再生団体」に該当する可能性があることが分かった。財政悪化の指標となる25%以上の自治体は、前年度を16上回る46市町村。自治体の財政が一段と悪化している現状が浮き彫りとなった。人件費や公債費など、義務的経費が一般財源に占める割合を示す経常収支比率は、3都府県を除いた道府県で前年度比0.5ポイント増の93.9%。健全化の指標とされる80%を大幅に超えており、自治体の財政硬直化が進んだ

● 企業のサラリーマンが加入する健保組合の連合組織、健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、このほど公表された。それによると、医療費に関わる国民負担(保険料・税金・患者負担)について、「重い」(35.6%)、「やや重い」(43.7%)で、合わせて8割近くに上ることが分かった。1998年の調査と比べ、「窓口負担」については33.9%から48.2%に、「保険料」については54.9%から62.2%に、「重いと感じる」との回答が増加している。また、来年4月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか2.5%だった。

● 延べ面積が1万㎡を越すショッピングセンターなど大型商業施設の郊外への立地を原則的に禁止する改正都市計画法が30日、全面施行された。森林や農地を除き、国土の約3割を占める都市計画区域(約998万ヘクタール)のうち、立地が制限される土地の比率は改正前の13%から97%に拡大する。

● 山口県岩国市で12月1日、「国の仕打ちに怒りの1万人集会in銀帯橋」が開かれ、1万1,000人が参加した。岩国市では、米軍再編の影響で、政府が神奈川県厚木市から米軍空母艦載機59機を移転させようとしている。市民は、昨年3月の住民投票で圧倒的多数で受け入れを拒否、井原勝介市長も拒否を貫いている。岩国市の態度が気に入らない国は、市役所建設補助金35億円を一方的に打ち切った。こうした国の仕打ちに市民的批判が高まり大集会となった。会場には岩国市民以外にも山口県内各地をはじめ、中国、九州、四国、関西からの参加した。

● アスベスト(石綿)被害の患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都江東区)は2日までに、0506年度に石綿労災として認定された事例と、石綿健康被害救済法に基づき時効救済された計3,478人分のデータを情報開示請求で入手した。事業社名は隠されていたが、少なくとも全国720ヶ所(建設業を除く)に及び、これまで知られていない事業所が520ヶ所以上に上ることも判明。現時点での被害の全容が明らかになった。厚生労働省は、05年に労災発生の事業所名を公表したが、その後は拒んでおり、被害者救済のため早急な公表が求められる。

● 来年4月に始まる特定健診・保健指導制度で、医療機関の受診を進める必要性を判断する「受診推奨判定値」について、日本人間ドック学会(奈良昌治理事長)が、国の判定値より緩やかな独自の判定値を定めた。国の判定値は厳しすぎ、すぐには受診の必要のない人まで「病人」と判定する恐れがあると判断した。

世界

▲ イラク駐留米兵の死者数は今年1月から11月6日までに853人となり、年間死者数で過去最多となった。03年3月のイラク戦争開戦からの米兵死者総数は3,856人に達した。駐留米軍は6日、北部キルクーク近郊で5日に仕掛け爆弾の爆発により米兵4人が死亡するなど米兵計6人が死亡したことを明らかにした。年間で最悪だった04年の850人を超えた。

▲ 米下院は8日の本会議で総額4,596億ドル(約52兆円)にのぼる2008会計年度(0710月~08年9月)の国防予算を可決した。国防総省の要求額を35億ドル下回るものの、対前年度比9.5%、397億ドルの増額となる。

▲ 米議会民主党は13日、イラクとアフガニスタンでの戦費は、米議会予算局(CBO)が先に発表した額より1兆ドル以上も多い、3兆5千億ドル(約390兆円)になるとの試算を発表した。これは、原油高、負傷米兵への医療補助費や戦費のための借金の利子などの「隠れた費用」を、当初の累計に加算したもの。民主党のリード上院院内総務、ホイヤー下院院内総務らが同日、記者会見して明らかにした。

▲ ポーランドのクリッチ新国防相は17日、公共ラジオで「イラクに駐留するポーランド軍は来年撤退する」と述べ、イラク駐留部隊を来年中に撤退させる方針を明らかにした。ポーランドは現在、900人の部隊をイラクに派遣している。トゥクス首相が近く、詳細な撤退計画を明らかにする見通し。

▲ 英政府は15日、温室効果ガス削減を法律で義務付ける「気候変動法案」を議会に提出した。審議を経て、来年夏までに女王の署名を得、法制化することを目指す。英政府によると、温室効果ガス削減の国内法制は世界初の試み。

▲ オーストラリアのラッド労働党党首(次期首相)は30日、地元ラジオに出演し、イラク南部に駐留している豪軍の戦闘部隊約550人について、「来年半ばごろまでに撤退させる」と述べた。豪政府は現在、イラクとその周辺に約1,500人の軍部隊を駐留させており、約三分の一に当たる。労働党は24日の総選挙で豪軍部隊のイラクからの段階的撤退を公約とし、駐留規模の維持を主張するはワード政権と対立していた。今回撤退の対象となっている約550人は半年間の任務で交代しているが、12月から投入する部隊を最後に追加部隊は派遣しない方針。

▲ 経済協力開発機構(OECD)は12月4日、57ヶ国・地域で約40万人の15歳男女(日本では高1)が参加した国際学力テスト「学習到達度調査」(PISA)の06年実施結果を発表した。学力テストで、日本は数学的応用力が前回(03年)の6位から10位となり、2位から6位に下げた科学的応用力と併せて低下した。また理科学習に関するアンケートで関心・意欲を示す指標などが最下位になり、理科学習に極めて消極的な高校生の実態が初めて明らかになった。PISAは、知識や技能を生活に応用する力を見るテストで、3年に1回、加盟国を中心に義務教育修了年齢に当たる15歳の生徒を対象に実施。06年のテストは57の国と地域から40万人以上が参加し、日本では無作為に選ばれた高校1年生が受けた。

 

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