2007年10月6日~2007年11月6日

                                                        写真は壷阪寺(高取町)境内です

県内

○ 任期満了に伴う橿原市長選は1028日、投票が行われ、即日開票の結果、新人で医師の森下豊氏(49)が、現職の安曽田豊氏(73)と、新人で社団法人まちづくり国際交流センター理事長の吉田浩巳氏(45)を破り、初当選した。

○ 奈良市帝塚山西2丁目の旧県立富雄高校跡地に整備が予定されている県立奈良西養護学校の校舎改築工事で、施工業者の倒産に伴う再入札が30日に予定されていたが、入札業者の共同企業体(JV)の辞退が相次ぎ、規定の3JV以上にならず同日、中止された。異例の再々入札が行われる予定だが、工事が当初予定通り来年4月の開校までに完了するかどうかは極めて厳しい状況という。

○ 県は31日、税などの滞納処分に取り組むため、初めて11月1日から28日までを県内一斉の徴収強化期間に設定した。併せて平成18年度の市町村別の税徴収率も初めて公表。県平均は89.9%で、全国的には40位の数字となっている。市町村別徴収率については、県内全体平均で89.9%(前年度比0.9%増)。課税額は1,9179,400万円。未収金は1928,800万円だった。市町村別では、徴収率が高い順に上北山村(99.5%)◇下北山村(99.4%)◇明日香村(98.6%)、逆に低い方は平群町(80.2%)◇御所市(81.6%)◇曽爾村(87.0%)。

○ 奈良市は115日、市環境清美部収集課で相次いで職員の「中抜け」が発覚した問題で、朝礼・点呼・終礼の履行や午後の業務の強化を図ると共に、これ以外にも職場離脱の状況はないか、通勤車両の駐車状況や過去の勤務状況と併せ、不自然さが認められた職員の事情聴衆を月内にも行なうことを明らかにした。


国内

● 基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録が約5,000万件に上る問題で、社会保険庁は9日、このうち150件の保険料納付月数が5,527ヶ月、保険料納付総額が7081,966円に上ることを明らかにした。このサンプル調査を約5,000万件にあてはめて計算すると、納付された保険料は2兆3,500億円に達する。同庁は「機械的に算出した結果」としているが、未統合記録の保険料納付額が莫大なものである一端が示された。

● 本来支払うべき残業代を払わず、労働基準監督署から是正指導を受けた企業数が、06年度に1,979社に上り、01年度の調査開始以降、最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。是正額は2271,485万円に上り、約18万人の労働者に改めて支払われた。好調な景気の下でも是正指導を受ける企業数は減らず、不払い残業が横行している企業風土が改めて浮き彫りになった。

● 国が計画する永源寺第2ダム(滋賀県東近江市)の事業決定取り消しを住民が求めた裁判で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は11日、国の上告を受理せず、計画は違法とした2審の大阪高裁判決が確定した。住民側は同日、大津市内で会見し、「計画が全面的に取り消された」と勝利宣言した。

● 内閣府が9日発表した9月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は、前月と比べ1.2ポイント下落の42.9と、6ヶ月連続で悪化し、2003年6月以来4年3ヶ月ぶりの低水準となった。景況判断で横ばいを示す50を割り込むのも6ヶ月連続。原油・原材料費の高騰の影響が続いている。

● 山崎製パンは9日、パン製品や和洋菓子など計約500品目について、12月1日出荷分から希望小売価格を平均約8%値上げすると発表した。ヱスビー食品も9日、「ゴールデンカレー」「カレーの王子様」をはじめカレーやシチューなどの家庭用ルー製品について、1112日出荷分から約10%値上げすると発表した。丸大食品は9日、ハム・ソーセージや加工食品など主要約300品目の価格を22日から平均10%引き上げると発表した。

● 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地裁は15日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大林組などゼネコン5社に求刑通り罰金2億~1億円を言い渡した。また東海地方の「談合業務」担当5人のうち「仕切り役」とされた大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告(71)に懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)、他の4人にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

● 沖縄県の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会(実行委員長・仲里利信沖縄県議会議長)は15日、首相官邸を訪れ、検定意見撤回と軍の強制・関与記述の回復などを求める要望文を大野松茂官房副長官に手渡した。同日、沖縄県からは要請に県民大会で実行委員を務めた22団体の代表や超党派の地方議員ら167人が参加した。

● ウィルスに汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者が国と製薬会社に賠償を求めている薬害C型肝炎訴訟で、原告の患者と被告の国の双方が15日、大阪高裁に和解希望案を提出した。和解による早期解決を目指す同高裁の意向に応じた。いずれの案も非公表だが、患者側は「法的責任を認めた上での謝罪」や「全原告の救済」などを求め、国側は謝罪に難色を示している模様だ。同高裁が双方の和解希望案を調整し、成立の可能性があれば和解勧告をする方針。

● 内閣府は17日、国・地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化するには、歳出削減が進まない場合、最大で消費税2.5%分の6兆6千億円の増税が必要との試算をまとめ、経済財政諮問会議に提示した。政府債務水準を増やさず社会保障の給付を維持するには、25年度に最大31兆円の増税が必要とも試算。全額消費税で賄った場合、税率は17%程度まで上がることになる。内閣府が財政収支見通しの中で、増税必要額を明示したのは初めて。

● 国土交通省が17日までにまとめた1~6月の宿泊旅行統計調査によると、国内の総宿泊客数は1億4,418万人に上った。都道府県別では、奈良県が56万5千人で全国最下位であることが分かった。外国人の延べ宿泊者数でも2万2千人で37位と低迷し近畿2府4県では最下位。国際的な観光地であるにもかかわらず、宿泊施設が量・質ともに立ち遅れている問題点が反映しているという。一方、トップは観光、ビジネス客がともに多い東京の1,693万人だった。

● 政府開発援助(ODA)の無償資金協力の施設建設工事で、0306年度に成立した入札166件のうち7割近い112件が落札率99%以上だったことが会計検査院の調べで分かった。同90%未満の入札はわずか15件で、成立しなかった100件についても予定価格すれすれの金額で価格交渉が成立する不落随意契約で、割高な契約になっていた。検査院は外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)に、競争性と透明性を確保するよう一層の努力を求めた。

● 企業活動を監視する市民団体「株主オンブズマン」(大阪市)が、公共事業にかかわるゼネコンや鉄鋼・プラント(焼却炉)メーカーなど上場225社に実施したアンケートで、回答企業の3割以上が「談合組織」にかかわっていた実態が明らかになった。この3年間に離脱したか、組織自体が解散したと答えている。談合が絶えないのは「官製談合が主な原因」とする回答が4割以上にのぼった。オンブズマンによると、談合問題では初の大規模調査で、談合体質の根深さが浮き彫りになった。

● 増田寛也総務相兼地方再生担当相は23日の記者会見で、65歳以上の高齢者が半数を超える「限界集落」を支援するため、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設する方針を明らかにした。政府の地域活性化統合本部が11月にまとめる総合戦略に盛り込み、2008年度予算での実現を目指すという。

● 血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した418人分のリスト(症例一覧表)が放置されていた問題で、リストを作った三菱ウェルファーマ(現田辺三菱製薬)は197人分の氏名を把握していたことが、22日分かった。このうち住所も分かっているものは40人にとどまり、個人の特定につながる情報がない症例も50人分あった。厚生労働省は同日、リスト記載者に感染の告知を急ぐよう指示したが、全員には情報が伝わらない可能性が高い。

● 経済産業省の専門家作業グループは23日、健康へ急性の悪影響を与えると指摘された超低周波電磁波(磁界)に関して、送配電線や変電所、路上変圧器などから発生する磁界を、国が制限値を設けて規制する必要性で合意した。経済省は来年早々にも電気事業法の技術基準(省令)を改正し、必要な対策を電力会社などに求める方針。規制値は、周波数50ヘルツの東日本では100マイクロテスラ(テスラは磁界や磁石の強さを表す単位)以下、60ヘルツの西日本では83マイクロテスラ以下とする。

● 京都議定書が定める二酸化炭素(CO)など温室効果ガス削減目標の達成に向け、トラック、住宅建築など4業界が23日、削減の自主行動計画の目標引き上げを発表し、議定書の約束期間が来年4月始まるのを前に産業界の対応が出そろった。しかし、目標達成には最大で90年度の排出量の1.1%にあたる1,400万トンが不足する見込みで、家庭やオフィスなどの対策が不可欠となる見通しという。

● 農林水産省は23日、長崎県諫早市で進めてきた国営諫早湾干拓事業(諫干)がほぼ完成し、完工記念式典と完工式を来月20日に干拓地内などで実施することを決めた。国が総額2,533億円を投じ、反対運動や開発面積の縮小など紆余曲折を経た巨大事業は、86年の事業着手から約21年間かかった。事業自体は来年3月まで。

● 新潟県中越地震で特に被害が大きかった小千谷市、川口用、旧山古志村(現長岡市)の前27地区のうち、被災者生活再建支援法の適用対象となる大規模半壊以上の住宅被害が全世帯の5割を越える10地区では、この3年間に総人口が27%も減少していたことが毎日新聞の調べで分かった。10地区の地震前3年間の減少率は5.2%で、震災により過疎化が5倍以上の速度で進んだことになる。急激な人口流出で、これらの地区では集落の維持が困難になっている。

● 国土交通省が、国管理の国道橋約1万3千本(長さ2m以上)を点検した結果、約4割の約5,070本について「速やかな補修が必要」との調査結果をまとめていたことがわかった。70年代の高度成長期に造られた「経済設計」タイプなどに問題が多かった。同省は「直ちに崩落する危険性はないが、全国的に橋の高齢化が進んでおり早急な対策が必要」としている。

● 今年6月までの1年間(06事務年度)に税務申告した企業など法人の所得総額は57828億円(前年比13.3%増)となり、統計を取り始めた67年度以降、最高となったことが国税庁のまとめで分かった。所得総額は4年連続で増加しており、企業業績が好調であることが、税務申告からも裏付けられた。法人申告所得総額は、バブル期の89年度から91年度の3年間に50兆円を越え、その後は低迷が続いたが、05年度以降は同水準を回復した。

● 新幹線栗東新駅の建設を推進してきた新駅設置促進協議会の総会が28日、大津市内で開かれ、会長の嘉田由紀子知事が、昨年10月以来、「凍結を含む幅広い議論を」と10回にわたって開かれてきた同協議会正副会長会議での合意を得られないまま時間切れ中止の結果を報告。県民が求めてきた新駅中止が確定した。

● 国民保護法(04年9月施行)に基づく国民保護計画を作るために広島市が設けた「核兵器攻撃被害想定専門部会」が31日、報告書をまとめた。死傷者数は、現代の核兵器で最大級の水爆(1メガトン)が爆発した場合は少なくとも約832,000人、62年前と同じ威力の原爆(16キロトン)の場合でも、直後だけで約271,000人にのぼると想定。同計画策定のために核被害を具体的に想定したのは全国初で、「核攻撃から市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論付けている。

● 総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2ポイント上昇し、4.0%になった。2ヶ月連続の悪化。失業率が4%台になるのは今年3月以来。失業率は低下傾向から反転し、雇用情勢の悪化が鮮明になった。

● 31日午前9時10分ごろ、愛知県豊山町の県営名古屋空港(自衛隊小牧基地と共用)で、航空自衛隊のF2支援戦闘機が滑走路からそれて離陸に失敗し、炎上した。同空港の周囲は住宅密集地。事故現場から住宅まで約500mと近いため、住民に衝撃を与えた。F2は1機120億円。

● 年金記録漏れ問題の原因や責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は31日、最終報告書をまとめ、増田寛也総務相に提出した。歴代の社会保険庁長官をはじめ幹部職員の責任が「最も重い」と批判。厚相、厚労相も「責任は免れない」としたが、個人の監督責任には言及しなかった。該当者が分からない「宙に浮いた」年金記録5,000万件についてのサンプル調査の結果も盛り込まれ、入力ミスや結婚による氏名変更などの記録は38.5%に上り、政府が作業を終えたいとしている来年3月末までの5,000万件すべての照合は困難になる見通しが強まったという。

● 石破茂防衛相は11月1日、テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に取り組む海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。両艦船は2日午前零時で活動を終了、日本に向けて出発した。同年12月に始まった海自の給油活動は5年11ヶ月でいったん中断する。

● 薬害C型肝炎の大阪訴訟で、被告側の田辺三菱製薬(旧三菱ウェルファーマ)が、大阪高裁(横田勝年裁判長)に和解協議に応じることを口頭で伝えたことがわかった。既に原告の患者側と被告の国側は応じる方針を示しており、これで訴訟の当事者すべてが協議に参加することになった。大阪高裁は9月14日の口頭弁論で、原告、被告の双方に対し、和解による解決を打診、1015日までに和解希望案を提出するよう求めていた。

● 国と随意契約を結んだ公益法人の約8割が、所管官庁からからの天下りを受け入れ、その数は約1万人にも上ることが、会計検査院の調査でわかりました。天下りが一番多いのは国土交通省で251の法人に3515人の天下り、そして役員は1367人に及んでいる。


世界 

▲ ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、記録映画「不都合な真実」などを通じ地球温暖化を訴えているアル・ゴア全米副大統領(59)と、温暖化防止の研究を各国の政策決定に生かすための国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)に07年のノーベル平和賞を授与すると発表した。気候変動問題を平和賞の対象に据え、平和構築措置として温暖化防止を評価する姿勢を鮮明にした。

▲ 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日付で、米国税庁(IRS)の集計にもとづいて、米国の所得格差が1920年代以来最大となったと指摘し、その主な要因の1つとして株価の高騰をあげた。それによると2005年には上位1%の富裕層が所得全体の21.2%を占めた。04年の19%から拡大し、バブル最盛期だった2000年の20.8%を上回った。IRSの集計は1986年以降しかないものの、「専門化の研究では、富裕層が所得全体でこれほどの割合を占めたのは、1920年代以来のことだ」と指摘した。

▲ オックスファムなど国際的な非政府組織(NGO)3団体は11日に報告書を発表し、1990年から2005年にアフリカでは、軍事紛争の影響で2,840億ドル(約33兆4千億円)の経済的損失が出たと明らかにした。また、紛争で使用される武器がアフリカ外から持ち込まれているとし、通常兵器の移転を規制する「武器貿易条約」(ATT)の早期制定を呼びかけた。

▲ 国際通貨基金(IMF)は17日、最新の世界経済見通し(WEO)を公表し、2008年の世界経済の成長率予想を4.8%と、7月時点の改定予想(5.2%)から0.4ポイント下方修正した。米国1.9%(7月予想は2.8%)、日本1.7%(2.0%)、ユーロ圏2.1%(2.5%)など主要先進国・地域で軒並み下方修正された。

▲ 韓国野党のリーダーだった金大中キムデジュン氏(後に大統領)が73年8月に東京都内のホテルから拉致された事件について韓国国家情報院の真相調査委員会は24日、当時の国家情報機関・韓国中央情報部(KCIA、現在の国家情報院)の組織的な犯行だったとする報告書を発表した。韓国政府の諮問機関がKCIAの事件関与を認めたのは初めて。

▲ 「テロとのたたかい」と称してイラク、アフガニスタンで続けられている米国の戦争が今後10年にわたり続いた場合、その戦費は最大2兆4千億ドル(約274兆円)となる見通しが明らかになった。米議会予算局(CBO)が24日、下院予算委員会に提出した試算で明らかになったもので、「対テロ戦争」の長期化で米国民への財政負担がいっそう増大することに米メディアも注目している。イラク開戦前には、ブッシュ政権は戦費を「500億ドル(約5兆7千億円)かからないと見積もっていた」(UASトゥデー紙)と指摘している。

▲ 国連総会は30日、米国が1962年から実施している対キューバ経済封鎖を直ちに解除するよう求める決議を184ヶ国の賛成で採択した。

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