写真は本薬師寺跡(橿原市)周辺に咲き誇るホテイアオイ

                                                                       

2007年9月7日~2007年10月5日

県内

 ○ 年金記録漏れ問題で、領収書がない加入者らへの給付を判断する年金記録確認奈良地方第3者委員会(北岡秀晃委員長)の7 回目の会合が6日、奈良市内で開かれた。県内在住の女性(57)について、未納とされていた国民年金保険料6ヶ月分を「納付して いた」と判断。記録訂正のあっせん案をまとめた。県内での救済事例の第1号となる。委員会によると、納付していたと認めたの は、8410月~85年3月の保険料(3万7,320円)。女性の夫の勤務先が発行した84年の源泉徴収票と、85年に住んでいた自治体 が発行した特別徴収税額通知書の社会保険控除申請欄に、いずれも女性の保険料と同額の記載があった。女性は83年の加入以降 、他に未納期間はなく、85年度分は前納していて「納付意識が高かった」と判断した。

○ 御所市クリーンセンター(同市栗阪)のごみ焼却施設の排出ガスのダイオキシン濃度が、国の基準値(1㎥あたり5ナノグラム)の約9倍(44ナノグラム)に達していたことが分かった。炉は5月18日から運転を停止。今のところ、運転再開のめどは立っていない。炉は1号と2号の2つあり、94年8月稼動した。2炉とも1日16時間で36トンを処理。今年3月の測定結果で、1号炉5.1ナノグラム。2号炉44ナノグラムだった。

○ 橿原市の妊婦(38)が救急搬送中に死産した問題で、中和広域消防組合は6日、市議会総務・厚生常任委員会合同協議会で、今年1~8月に救急患者の受け入れを10回以上要請したケースが127件に達していたことを明らかにした。昨年は1年間で129件。搬送先探しがより困難になっている現状が浮き彫りになった。

○ 生駒市議会は、7日開会した9月恒例会で、副市長人事案件を議長採決で否決した。昨年2月の山下真市長就任以来空席となっていた重要ポスト(就任当事は助役)の人事案が否決されたことで、今後の市制運営への影響が懸念されるとともに、山下市長も議会対応への再考をあらためて迫られることになりそうだという。

○ 五條市は7日、市営住宅に暴力団組員を入居させないよう、市営住宅条例を改正した。今年4月に東京・町田市の都営住宅で起きた組員による発砲立てこもり事件を受け、国が定めた「公営住宅における暴力団排除について」の指針などに従ったもの。

○ 五條市の平成18年度一般会計決算で、借金返済の元金にあたる公債償還額が30億円を突破し、311,800万円となった。利息分を含めた公債費は371,800万円。財政指標の実質公債費比率は19.8%となり、前年度より2%悪化。来年度から同比率が18%以上になると地方債発行が制限されることから、市監査委員も警告を発している。

○ 県は19日、今年7月1日現在の県内地価調査の結果を発表した。一般の土地取引の指標となる。基準地価は林地を除く全用途(315地点)平均で1㎡当たり7万6,300円となり、前年比0.2%増と、平成2年の地価調査以来、17年ぶりの上昇となった。

○ 女王・卑弥呼が擁立された邪馬台国の有力な候補地として知られる、桜井市北部の纏向遺跡で3世紀前半ごろの木製仮面が出土したと桜井市教育委員会が26日、発表した。これまで見つかった木製仮面を400年ほどさかのぼり、国内最古。鍬(くわ)の刃を転用していることから、同教委は何らかの農耕儀礼で用いられた可能性を推測している。

○ 奈良労働局は28日、8月の県内雇用状況をまとめた。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍で3ヶ月連続で同数値となり、雇用改善が足踏み状態であることが分かった。近畿2府4県でも和歌山県の0.97倍を下回り5ヶ月連続の最下位となった。近畿平均は前月より0.02ポイント上昇し1.14倍、全国平均は0.01ポイント下がり1.06倍。

○ 「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録を目指し、明日香村、橿原市、桜井市と県は3日、世界遺産登録推進協議会を設立した。奈良市内で開いた設立総会で、荒井正吾知事を会長に選出。2010年までの登録を目標とし、連携していくことを確認した。

○ 県市町村課は4日、県内39市町村の平成18年度普通会計決算見込みを発表した。決算規模は引き続き減少傾向。実質収支が赤字となった団体数は、過去最高を記録した前年、前々年より1団体減となったが、実態は変わらない深刻な財政状況が続いている。地方債(借金)は、積立金(貯金)の8倍で、住民1人当たりの借金は約50万円と厳しい状況から脱していない。県市町村課は「公債費(借金の返済)が財政を圧迫し、実態は前年と変わっていない。実質収支が赤字の6団体は、赤字額が大きい順に大和高田市(113,400万円)、御所市(109,700万円)、大和郡山市(5億1,900万円)、上牧町(4億6,200万円)、平群町(3億3,100万円)、高取町(1億9,100万円)。うち御所市を除く市町で赤字額が増加。特に増加幅が大きかったのが高取町で、1億4,100万円の増額となった。

国内

● 総務省が7日発表した、自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」の市区町村の状況(速報)によると、地方債の発行に許可が必要な「18%以上」は、45都道府県の501市町村で、昨年同時期の集計(406市町村)より大幅に増加した。全市区町村に占める割合も5ポイント上がって27.7%となり、自治体財政が悪化している現状を裏付けた。奈良県は1846.2%)で、全国平均よりかなり悪い。

● 内閣府が8日付で発表した「国民生活に関する世論調査」で、「日常生活で悩みや不安」を感じている人が69.5%に上り、昨年1011月実施の前回調査を1.9ポイント上回って過去最高を更新した。具体的な悩みや不安の内容(複数回答)で見ると、「老後の生活設計」が53.7%と半数を超えて最も多く、「自分の健康」の48.3%を上回った。内閣府は「少子高齢化社会が進む中で、年金記録不備問題などが影響して不安が増えたのではないか」と分析。7月の参院選で年金問題が争点になったことも背景にありそうだという。政府に対する要望(複数回答)では、「医療・年金などの社会保障構造改革」が72.4%とトップで、「高齢社会対策」が55.8%で続く。「景気対策」は49.6%で3番目だった。

● 安倍晋三首相は9日夕(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問していたオーストラリア・シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続問題について「野党の理解を得るため職を賭していく。職責にしがみつくということはございません」と明言した。

● 安倍晋三首相は12日午後2時、首相官邸で緊急に記者会見し「総理の職を辞すべきだと決意した」と述べ、辞任する考えを明らかにした。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特別措置法の延長問題の展望が開けないことなどから、政権維持は困難と判断したとみられる。

 農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた同機構の元森林業務担当理事高木宗男(59)、元林道企画課長下沖常男(57)の両被告は12日、東京地裁(小坂敏幸裁判長)の初公判で「間違いございません」と起訴事実を認めた。ともに起訴された受注側4法人と各法人の幹部5人も認めた。   

● 厚生労働省は14日、敬老の日(17日)に合わせて全国の100歳以上の高齢者数を発表した。今月末時点で3万2,295人(男4,613人、女2万7,682人)で、初めて3万人を突破した。10年間で3.8倍に増え、前年比では過去最多の3,900人増だった。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが12日に発表した8月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は985件で、前年同月比27.3%の大幅増加となった。11ヶ月連続の増加。小規模企業と地方圏での倒産が件数を押し上げた。負債総額は同131.4%増の8,351億円。帝国データが現行集計を開始した2005年4月以来の最高額。旧・住専の不動産機業による大型倒産で負債額が膨らんだ。

● 全国市民オンブズマン連絡会議は、2006年度の全国47都道府県、17政令指定都市の予定価格1億円以上(東京都は3億円以上、神奈川県は1.5億円以上が対象)、33県庁所在地市の5千万円以上の事業について、入札調書を分析した結果を発表した。調査結果をみると、都道府県では、全5,166件の入札で、最も落札率が低かったのが長野県(73.2%)、次いで70%台に富山県、和歌山県など11府県が続く。一方、落札率の平均が最も高かったのが北海道94.4%で、石川、香川、埼玉など6県が90%台で続いている。同会議は、全都道府県が長野県並みに落札率が下がった場合1,467億円が、節約可能と試算。入札制度の改革を呼びかけている。

● 総務省が16日に発表した高齢者推計人口(15日現在)によると、65歳以上の人口が2,744万人(前年2,657万人)、総人口(1億2,776万人)に占める割合が21.5%(同20.8%)で、いずれも過去最高を更新した。また80歳以上の人口は713万人(同674万人)と、初めて700万人を突破した。男女別に見ると、65歳以上の男性は1,169万人、女性は1,575万人。80歳以上では、男性が236万人なのに対し、女性は男性のほぼ2倍に当たる478万人となっている。このほか、高齢者の就業者数は06年に510万人で、初めて500万人を上回った。

● 日銀が18日発表した2007年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末の家計の金融資産残高は前年同期比2.9%増の1,5553,989億円で、2期ぶりに1980年3月末の統計開始以来の過去最高を更新した。家計の金融資産の内訳を見ると、投資信託が39.2%増の776,140億円、国債も15.5%増の335,539億円と大幅に伸びた。高齢化を反映し、保険・年金が2.4%増の4031,713億円に増加した。残高はいずれも過去最高。

● 経済協力開発機構(OECD=30ヶ国が加盟)は18日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表で見る教育」(2007年度版)を発表した。日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合(2004年)は9.8%で、OECD諸国平均の13.4%を大きく下回った。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっている。

 教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産(GDP)比でみると、OECD平均の6.2%に対し、日本はわずか3.5%。比較可能な国のうち、下から2番目の低水準で、最下位はギリシャだった。

● 国と旧日本道路公団発注の鉄鋼製橋梁建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた三菱重工業など3社に対し、東京高裁は21日、罰金6億~1億6,000万円(求刑・罰金7億~2億円)を言い渡した。判決で高橋省吾裁判長は「業界の有力者のほぼすべてが参加した談合で組織性、計画性が際立っている。損害額も多額で社会的影響は重大だ」と指摘した。罰金額は ◇三菱重工業5億6,000万円 ◇宮地鉄工所6億円 ◇新日鉄1億6,000万円。三菱と宮地の担当者2人は、いずれも懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)の有罪判決を受けた。

● 大阪府枚方市の清掃工場建設工事を巡り、談合と贈賄の罪に問われた大林組元顧問、森井繁夫(64)と、談合罪の同社元顧問、山本正明(71)の両被告の初公判が21日、大阪地裁であり、両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。検察側は「大林組は95年ごろから、受注の本命になるため活動していた」と指摘し、前市長の中司宏被告(51)=談合罪で起訴=の「天の声」で優位が固まったと指摘した。

● 国土交通省は19日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)調査の結果を発表した。商業地の全国平均が前年比プラス1.0%と、1991年のバブル経済崩壊以来16年ぶりに上昇に転じ、住宅地もほぼ横ばいのマイナス0.7%だった。

● 国会は25日、衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、衆院が福田康夫自民党総裁を、与野党逆転の参院が決選投票で小沢一郎民主党代表を、それぞれ指名した。衆参の指名議決が異なったため両院協議会が開かれたが、意見は一致せず、衆院議決を優先する憲法の規定に従い福田氏が首相に決まった。

● 自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー(バイク便運転者)について、厚生労働省は27日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。

● 金融庁の命令を受けて生命保険各社が進めている保険金の不払い調査で、日本、第一、住友、明治安田生命保険の大手4社の不払い件数が100万件、金額が400億円規模に達する見通しであることが27日、分かった。大手4社は来月5日に金融庁に調査結果を報告するが、金融庁が調査不足と判断して再調査を命じる事態になれば、さらに不払いが大幅に増える可能性もあるという。

● 総務省が28日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.2ポイント悪化し、3.8%だった。失業率が上昇したのは昨年9月以来、11ヶ月ぶり。女性の失業率が0.4ポイント悪化の3.7%と、大きく上昇した。景気拡大で企業の従業員採用が活発になっており、これまで働いていなかった若い女性や主婦らの間で新たな職探しの動きが拡大したとみられる。男性は0.1ポイント悪化し、3.8%だった。

● 財務省が同日発表した2006年度の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、前年度比11.6%増の328,342億円となった。大企業の経常利益が前年を上回るのは5年連続。バブル期の1990年度と比べると約1.75倍に増加している。一方、大企業の従業員の1人当たりの給与は、前年度比0.44%増の591万円。90年度比では1.08倍と低迷している。人件費を抑制することで、企業収益を拡大させていることが分かる。大企業の空前の利益は、株主への配当に還元されている。同調査によると大企業の配当金計は、前年度比39.4%増の119,750億円となった。配当金は、90年度比で約4.17倍まで急増している。民間企業に勤める人が2006年の1年間に得た平均給与は、前年より1万9千円少ない434万9千円で、9年連続減少したことが27日、国税庁のまとめで分かった。

● 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が29日午後、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約11万人(主催者発表)が参加した。超党派の大会としては、約8万5,000人が参加した95年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回り、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。この日同じ目的で、宮古島市や多良間村は「宮古郡民大会」を、石垣市や竹富町、与那国町は「八重山郡民大会」を開き、それぞれ2,500人が参加した。参加者数は県民10人に1人が参加したことになる。

● 10月1日に民営化する日本郵政公社。同公社が一足早く進めてきた郵便局網の再編が過疎地に影を落とし始めている。採算の合わない郵便局を郵便物の集配をしない「無集配局」に格下げするリストラ策が中心だが、それが結局、サービス低下となり住民にしわ寄せされているためだ。地域の支え手を失う地方では「過疎化に拍車がかかる」との不安が広がっている。

● トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万人)は4日、トヨタ自動車の国内12工場に勤務する期間従業員を組合員として受け入れる方針を明らかにした。期間従業員を組合員化することで、正社員との賃金や待遇面の格差を是正し、職場の一体感を醸成する狙い。製造業での期間従業員の組合員化は先駆的な取り組みで、トヨタグループや他メーカー労組にも同様の動きが波及しそうだという。

● 収入があることを隠すなどして不正に受給された生活保護費が、2006年度(速報値)は前年度に比べ28%増の約90億円に上ったことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。件数は約2,300件増の約1万4,700件で、1件当たりの不正受給は61万円。01年度の不正受給は金額が約47億円、件数は約7千件で、それぞれ1.9倍、2.1倍にふえた。

世界

▲ ドイツの電気技師に最低賃金制が導入されることになった。ボンで開かれていた労働社会省の労働協約委員会が17日、導入を決定した。全国の電気技師27万人に適用される。労働協約委員会の決定によると、東独部で時給7.7ユーロ(約1,220円)、西独部で9.2ユーロ(約1,460円)となる。海外の企業から派遣されている労働者も対象となる。

▲ 80ヶ国以上の首脳が参加する国連気候変動ハイレベル会合が24日、ニューヨークの国連本部で開かれた。欧州諸国からは12月に予定されるインドネシア・バリ会議での京都議定書後の枠組み交渉開始の意欲が示された。気候変動問題で各国の首脳クラスが一堂に会するのは、史上初。インドネシアのバリで12月に予定される「気候変動枠組み条約第13回締約国会議」(COP13)で、京都議定書(0812年)後の次期枠組みの交渉開始が期待されていることから潘基文国連事務総長が呼びかけた。154ヶ国の代表とともに国際環境NGO(非政府組織)など市民社会の代表も参加。◇温室効果ガスの削減 ◇適応策 技術開発◇財政施策の4分野で討論した。

▲ ミャンマー治安当局は26日、軍事政権による燃料費の大幅値上げなどに抗議するため、旧首都ヤンゴンの仏塔シュエダゴン・パゴダ周辺に集まった僧侶や市民を警棒で殴打、70人以上が負傷した。AFP通信によると、僧侶3人以上が死亡。治安部隊は約200人を拘束した。僧侶らはデモを強行、軍政は威嚇発砲し催涙ガスも使用した。軍政が実力行使に出たことで、ミャンマー情勢は一気に緊迫した。

▲ 治安部隊のデモ鎮圧で死傷者が出ているミャンマーの最大都市ヤンゴンで27日、数千人の市民が各所で反軍政デモを決行、治安部隊は無差別に発砲を始めた。ロイター通信によると、発砲で日本人男性1人が死亡。CNNによると、死者は9人に上った。ヤンゴン総合病院には負傷した欧米人と見られる外国人3人が搬送され、治療を受けている。死傷者は多数に上る模様だ。 ニュースプロダクション「APF通信社」(東京都港区)の映像ジャーナリスト、長井健司さん(50)=東京都中野区=が死亡。

▲ ゲーツ米国防長官は26日の上院歳出委員会での公聴会で、イラク、アフガニスタンの戦費を含む2008会計年度(0710月~08年9月)の「対テロ戦争」経費として、総額1,890億ドル(約22兆円)を同会計年度予算の追加予算として承認するよう求めた。  1,890億ドルは1会計年度の戦費としてはこれまで最高。ブッシュ政権は2001年9月の同時多発テロ事件以降、すでに6,020億ドル(約70兆円)を「対テロ戦争」に支出している。

▲ 韓国の盧武鉉大統領が102日、陸路で北朝鮮の首都・平壌に入り、金正日・朝鮮労働党総書記と7年ぶりとなる南北首脳会談にのぞんだ。会談は3日の午前と午後の2度にわたり行われた。4日に両首脳が発表した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」は、2000年の第1回南北首脳会談の共同宣言には盛り込まれなかった軍事・安全保障分野での協力を明記。

▲ 北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国協議の議長、武大偉・中国外務次官は3日、先に北京で行われた協議での合意文書を発表した。北朝鮮の3つの核施設の無能力化と核計画の申告を1231日までに行うことなど、同国の格放棄に向けた「次の段階」措置が具体化されている。無能力化の準備作業のため、1週間以内に米国が主導する専門家グループを北朝鮮に派遣する。履行されれば、朝鮮半島の非核化に向けた重要な一歩を踏み出すことになる。

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