2007年8月7日〜2007年9月6日

県内

○ 長期病気休暇問題で免職された奈良市環境清美部の元職員(43)=職務強要罪で公判中=の問題などを契機に、部の業務体制の見直しを検討している同市の第6回「環境清美部管理・業務体制再生検討委員会」が8月6日、奈良市役所であり、環境清美部職員の意識調査や市民の環境清美行政に対する意識調査のアンケート結果などが報告された。事務局から、業務の一部民営化 改善が見られない職員の指導と処分 ノルマ管理を設けた適正量の収集 職員の研修充実 ―― を図るなどの中間報告案が示され、次回以降の委員会で同案を審議。9月末をめどに中間報告をまとめる方針という。

  奈良市幹部を脅して郵便入札制度導入を延期させたとして、職務強要罪に問われた元同市職員、中川昌史被告(43)=不正長期欠勤問題で懲戒免職=の判決公判が17日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「自己の立場を背景に行政施策の遂行を暴力でゆがめ、部落開放同盟やその関係者が築いた信用を毀損して悪影響を及ぼした」などとし、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。中川被告は事件当時、部落開放同盟奈良市支部協議会の副議長で、役職を利用して脅したことを認定した。       

○ 県は7日、平成18年度一般会計の決算概要を発表した。借金に当たる県債の発行残高は前年度より87億円増え、過去最高の9,783億円に膨らむなど、県財政運営の厳しさを浮き彫りにした。県民1人当たりの借金は、前年度比6千円増の68万4千円となった。

○ 生駒市の山林売買と足湯施設建設を巡る汚職事件で、同市は16日、前市長の中本幸一(70)=加重収賄罪などで起訴=と、前市議会議長の酒井隆被告(65)=あっせん収賄罪などで起訴=ら計5被告と2業者に対し、約1億5,800万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。

○ 特別史跡・高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末〜8世紀初め)の石室解体で、文化庁は21日、残されていた2枚の床石の取り上げに成功した。国宝の極彩色壁画をカビなどによる劣化から救うため、今年4月に始まった国内初の石室解体が完了した。

○ 県議45人と県議会の全8会派(無所属を含む)06年度支給した政務調査費(政調費)計約1億5,500万円が違法に使われたとして、県市民オンブズマン(桐山幸矩代表幹事)のメンバーらが28日、全額返還を求めて住民監査請求した。

○ 国土交通省は29日、平成20年度予算の概算要求を発表した。県関係は、新規事業として要求重点事項に「国営平城宮跡歴史公園(仮称)の整備」が盛り込まれた。全国18ヶ所の国営公園整備事業費の要求額は全体で2997,300万円。平成22年に実施される平城遷都1300年記念事業の主会場に予定されている平城宮跡(奈良市)の国営公園化が実現に一歩近づいたことになるという。

○ 奈良時代の宝物が納められ、世界遺産「古都奈良の文化財」の一つとして知られる国宝建物・正倉院(奈良市、8世紀後半)が、2011年度から2年間かけて大規模修理されることが31日、分かった。屋根瓦の傷みが激しく、このままでは雨漏りなどで木材が腐食する危険性があるため。1913年以来約100年ぶりの本格的修理になる。正倉院は東大寺大仏殿の北西にあり、三角形の木材を井形に積み重ねる校倉造の高床式建物。

○ 奈良労働局(名須川信雄局長)は31日、7月の雇用状況をまとめた。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は前月を同じ0.80倍で、前年同月比では0.03ポイント下落した。今年3月の0.86倍をピークに6月まで3ヶ月連続して下がり続け、改善は進まない。近畿では和歌山県の0.93倍を下回り4ヶ月連続の最下位。近畿平均は1.12倍。全国平均は1.07倍。正社員の有効求人倍率(実数)は前月と同数の0.43倍、前年同月比で0.01ポイント低下した。有効求人数は1万6,486人で前年同月比(以下、同比)8.53%減少で10ヶ月連続して減少した。新規求人数は、5,992人で同比8.89%減で8ヶ月連続の減少となった。内訳は一般は3,223人で11.4%減、パートも2,769人で5.8%減少となった。

○ 橿原市の妊婦(38)11の病院で受け入れ拒否され、県外の病院に搬送されるまで約3時間もかかって死産した問題で、県では昭和60年からかかりつけ医が高次の大病院に治療などを依頼するシステムが稼動していたが、当初から救急搬送とは連動せず、20年以上を経ても見直しがされていなかったことが31日、分かった。県は昨年8月に同様の状況で治療が遅れ妊婦が死亡したケースで、検討会議を立ち上げると公表したにもかかわらず、一度も会議を開いていなかったことが9月1日分かった。検討会を立ち上げ、改善が図られていれば同様の悲劇は起こらなかった可能性もある。

○ 同問題で、県の消防による救急搬送の平均時間は05年時点で西日本最悪の状態だったことが、総務省消防庁の調査で分かった。消防庁によると、通報から病院までの奈良県の平均所要時間は05年で32.6分。全国ワースト8位だが、西日本では最悪で、近畿2府4件では唯一30分を超えた。98年は25.7分で、全国平均(26.7分)を下回っていたが、以降は年々長時間化して全国平均を突破。05年には全国平均(31.1分)を、1.5分下回る事態となった。また死産となった妊婦は119番通報から病院到着まで約3時間かかったが、病院まで2時間以上かかった割合も西日本で最も高かった。


国内

● 大阪府枚方市の清掃工場建設工事を巡る談合事件で、これまで談合への関与についてあいまいな供述をしていた市長の中司宏容疑者(51)が大阪地検特捜部の調べに容疑をほぼ認め、辞職をほのめかす発言をしていることが分かった。反省の弁も述べているという。談合罪での起訴が確実とみられ、辞職は避けられない見通しとなった。

● 同事件で、大阪市地検特捜部は20日、市長の中司宏容疑者(51)を談合罪で起訴した。大林組に受注させるよう「天の声」を出したことを含め、起訴事実を認めているという。中司被告は同日、代理人を通じ市側に辞意を伝えた。また特捜部は、大阪府警元警部補の平原幸史郎容疑者(47)を収賄罪で、大林組元顧問の森井繁夫容疑者(64)を贈賄罪でそれぞれ追起訴、一連の捜査を終結した。市長の中司宏は21日、代理人を通じて市議会議長に辞職願を提出し、受理された。理由は「一身上の都合により」とされており、辞職日の記載がないため、地方自治法に基づき9月10日付での退職扱いとなる。

● 厚生労働省は8日、06年度の概算医療費が前年より0.1%(約400億円)増の324,000億円となり、過去最高を更新したと発表した。06年度は診療報酬が3.06%引き下げられており、同省は「引き下げがなければ3〜4%増となっていた」と説明している。70歳以上の高齢者医療費は2.0%増の138,000億円で全体の42.4%を占めた。1人当たりの平均医療費は254,000円。サラリーマン本人は平均126,000円なのに対し、高齢者は同742,000円。

● 財務省が8日に発表した7月末の外貨準備高は、6月末に比べ1014,600万ドル増えて9,2371,800万ドルになった。2ヶ月連続で増加し、今年4月末(9,1562,300万ドル)を超えて過去最高を更新した。

● 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は8日、2007年度の地域別最低賃金改定の目安について、時給で6〜19円の引き上げが適当とする公益委員見解をまとめた。全国平均(現行で673円)では約14円の引き上げで、時給で示す現行方式となった02年度以降最大の上げ幅となった。目安は、都道府県をAからDの4段階に分けて決定。東京や大阪などのAランクが19円、長野、京都などBランクが14円、北海道や群馬、岡山などCランクが9〜10円、青森や徳島、長崎などDランクが6〜7円。

● 30日以上欠席した「不登校」の小中学生が5年ぶりに増加し、06年度は126,764人になることが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。不登校の中学生の割合は、現行方式で調査を始めた91年度以来過去最高の2.86%に上り「35人に1人」となった。同省は「昨秋からいじめが問題化し『いじめられるくらいなら登校しなくてもいい』と考える保護者が増えたとみられる」と説明している。

● 東京都内のぜんそくなど慢性呼吸疾患患者633人が、「疾患は自動車排ガスが原因だ」として、国、都、首都高速道路会社、ディーゼル自動車メーカー7社を相手取った東京大気汚染公害訴訟(1〜6次)で8日、和解が東京高裁、地裁で成立した。同訴訟は、原告121人が亡くなるなか、1996年の一次提訴から11年で全面解決した。

● 人事院(谷公士総裁)は8日、国家公務員一般職の2007年度の給与について、月給を0.35%(1,352円)、ボーナス(期末・勤勉手当、現行4.4ヶ月)を0.05ヶ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給のプラス勧告は01年以来で、これが実施されると基本給を定める棒給表を8年ぶりに改定することになる。

● お年寄りらが生活費や借金返済などのため年金を担保に独立行政法人「福祉医療機構」(本部・東京都港区)から貸し付けを受けた結果、生活保護の対象になったケースが昨年4〜12月に全国で計3,403件あったことが厚生労働省の調査で分かった。老後の生活費となる年金を事実上前借りすることになり、「やがて最低限の生活すらできなくなってしまう」と制度の見直しを求める声が出ているという。

● 農林水産省が10日発表した06年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度比1ポイント低下の39%となった。40%の大台を割ったのは、コメの凶作で37%に落ちた93年度以来13年ぶりで、“平時”では初めて。

● 目標の74.5%には程遠い66.3 ―― 。国民年金保険料の納付率は2006年度も7割台を回復できなかった。年金記録不備問題を受けた加入者の社会保険庁への不信や、記録問題の対応に人手を割かれる同庁の現状から「07年度に80%」との目標達成は絶望的。厚生年金と共済年金の計約3,800万人は保険料が給与から天引きされ、専業主婦ら「第3号被保険者」約1,100万人は納付義務がない。公的年金加入者の7割には未納は生じようがないのだ。しかし、残る3割の国民年金加入者約2,100万人のうち、保険料を追納できる2年間に未納や免除の期間がない「完納者」は05年度末で約940万人にすぎず、半数を切る。また、納付の免除や猶予を受けている人は約530万人(06年度末)。社保庁の「全体の95%が納付」との見解は免除や猶予の人も「納付した」とみなして算出しているが、学者やエコノミストらは「苦しい計算方法」とみる。

● 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの橋崩落事故を受け、国土交通省は自治体が管理する約12万本の道路橋について管理体制を全国調査することを決めた。約20年後に、建て替えの必要な一般道路の橋が半数近くに達する見込みだが、市区町村の約9割では予算・人員不足などを理由に定期点検を実施していない現状を問題視した。10月ごろをめどに調査結果をまとめ、保守点検や改修に必要な予算額を把握する。専門点検員の育成など安全確保のための対応策にも乗り出すという。

● 国道23号木曽川大橋(三重県)で6月下旬、橋げた部分の鋼材が破断しているのが見つかり、国土交通省が同じ構造の橋を調べたところ、国道の7府県11の道路橋で鉄骨の一部に腐食など異常が見つかっていたことが16日までに分かった。同省は、異常部分の詳しい点検を今月中に終えた上、必要な補修作業を急ぐとしている。

● 福井県は14日、過疎高齢化が進む中山間地域の棚田などを守る「地域農業サポーター制度」を独自に導入することを決めた。農水省によると、県と市町村、地元農家が協力して中山間地域の零細農家の耕作を全県的に支援する試みは全国初という。新制度は、田植えや稲刈りの時期に高齢者が市町村の窓口に依頼すると、事前にサポーター登録した若手の農協組合員らに連絡が行き、農作業を代行する仕組み。サポーターに支払う農作業の手間賃や農機具のレンタル代などは自治体が補助する予定。

● 軽自動車(排気量660cc以下)の保有台数が6月末で、2,500万台の大台に初めて乗せたことが14日、分かった。普通自動車に比べ税金や車両価格が割安な上、ガソリン価格の高騰を追い風に一般家庭に深く浸透したため。四輪車の3台に1台が軽自動車の時代に突入したことになる。軽自動車検査協会によると、6月末の軽自動車の保有台数は、2,5058,454台に達した。乗用車タイプが1,5553,512台、主に業務用に使われる貨物車タイプが9504,942台。

● 全国の過疎地域などにある「集落」6万2,273ヶ所のうち、10年以内に423集落(0.7%)が消滅する可能性があると国土交通省が17日、発表した。これを含め将来的には2,643ヶ所(4.2%)が消滅する恐れがあるとし、市町村合併の進展と人口減少などが、集落消滅を促進させると想定している。調査結果によると、消滅の可能性がある集落のうち、規模では10世帯未満が1,744ヶ所(65%)を占めた。679ヶ所(25%)は高齢化率75100%だった。

● 今年上半期(1〜6月)に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年同期比2,714人(0.5%)減の546,541人になったことが22日、厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。出生数が上半期ベースで前年を下回ったのは2005年以来2年ぶり。婚姻数は前年同期比8,040組(2.2%)減の359,925組。一方、離婚数は前年同期比2,352組(1.7%)減の133,776組。死亡数は前年同期比4,933人(0.9%)増の569,015人。出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は2万2,474人のマイナスとなった。

● 2004年の世帯ごとの所得格差が過去最大を更新していることが24日、厚生労働省の調査で分かった。これは、厚生労働省が3年に1回行っている所得再配分調査で明らかになった。それによると、04年の公的年金などを除いた1世帯当たりの年間の平均所得は465万8千円で、前回の01年と比べ45万(8.8%)減っている。所得別にみると、前回と比べ50万円未満の世帯が4.7ポイント増の23.4%、500万円以上550万円未満の世帯が0.2ポイント減の3.8%、1千万円以上の世帯が0.8ポイント減の12.4%となっている。世帯ごとの所得の格差について、全世帯の所得が同じ場合をゼロとし、1に近付くほど格差が大きいことを示す「ジニ係数」という指標でみると、04年は0.5263で、前回の0.4983よりも拡大し、過去最大を更新した。0.5を超えたのは初めて。

● 社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の62年から94年に少なくとも5件あり、うち1件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、9506年で24件計約1億3,000万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この5件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。

● 国民年金保険料の未納者に対する預貯金などの財産差し押さえが、2006年度に過去最高の1万1,910人にのぼることを社会保険庁が23日に発表した。05年度の3,048人から約4倍に激増。財産を差し押さえられた人は、03年度21人、04年度125人とここ数年で大幅に増加している。差し押さえの対象は、13ヶ月以上の未納があり、控除後所得が年200万円以上(単身世帯の場合年収185万円程度)の人で、電話や戸別訪問などの納付督励に応じなかった人としている。社保庁が未納者に対し強制徴収の手続きに入ることを告げる最終催告を送ったのは約31万人。05年度の約17万人の2倍程度となっている。差し押さえの督促件数は約12万件(05年度約3万7千件)だった。これらを受け、102,335人が未納分を納付した。厳しい取り立てをする一方、06年度の納付率は66.3%で、目標の74.5%に及ばず、05年度納付率67.1%よりも低くなっている。

● 社会保険庁は9月3日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計99件あり、総額3億4,274万円に上ると発表した。公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収書などで年金記録が新たに180件訂正されたことを公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の62年から06年までに50件で1億4,197万円。市町村へのアンケート方式での調査では、市町村職員による国民年金保険料の着服は23都道府県45市区町村(当時)・納付組合で49件、計2億77万円に上る。

● 北九州市小倉北区の男性(52)が生活保護の「辞退届け」を強要され餓死した事件で、弁護士・司法書士・学者・市民らが8月24日、同区福祉事務所の菊本誓所長を保護責任者遺棄致死、公務員職権乱用(らんよう)罪で福岡地検小倉支部に刑事告発し、受理された。告発は、7月末に市と厚生労働省に提出した同事件の公開質問状に対し、“回答する予定はない”などといずれも不誠実な態度に終始したため、徹底的な事実究明を図るために踏み切ったもの。告発人は364人と4団体。福祉事務所長を刑事告発するのは異例。

● 住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊りする「ネットカフェ難民」が、全国で約5,400人(推計)に上る事が、厚生労働省の初の実態調査で28日明らかになった。約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、50代が20代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。

● 経済財政白書によると、大企業の1人当たり従業員給与に対する1人当たり役員報酬の水準は、1975年から2000年までほぼ横ばいで推移していたものが、01年以降上昇傾向に転じ、05年には約4.8倍に達している。さらに白書は、02年から05年にかけて、上場企業の8割強で「人件費に比べ配当の伸びが高い」と指摘した。

● 総務省は28日、東京、ニューヨーク、パリなど世界主要7都市の通信料金を比較した調査結果を発表した。携帯電話の1分当たりの通話料金で東京は、ロンドン、パリに次ぎ3番目に高かった。定額制料金制度の導入や競争激化の結果、インターネットの固定ブロードバンド通信では6年連続で最安だったが、大手3社による寡占状態が続く携帯電話では、値下げ余地があることを示した。

● キャノン宇都宮事業所(宇都宮市)で働く請負労働者が、違法な偽装請負で長年働かされているとして正社員としての雇用を求めていた事件で、キャノンは29日、請負労働者83人に「期間社員」(期間工)として直接雇用を申し入れる方針を発表した。請負労働者の大野秀之さん(32)=キャノン非正規労働者組合宇都宮支部長=らが昨年10月、偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用を求めていた。大野さんら組合員は全員、直接雇用されることになるという。

● 主要な家電4品目(冷暖房機、冷蔵庫、テレビ、洗濯機)が出火原因となった火災が97年から06年の10年間に全国で2,158件起こり、計27人が死亡していたことが30日、総務省消防庁の調べで新たに分かった。三洋電機製などの扇風機が原因の火災でこの10年余の間、少なくとも12人の死亡が確認されているが、いずれの場合でも、長期の使用による部品の経年劣化が主因となっているケースが多いという。経済産業省は、消費生活用製品安全法(消安法)改正案を今秋の臨時国会に提出する予定。

● 原爆症の認定基準見直しを検討している自民党の「原爆被爆者対策に関する小委員会」(委員長・戸井田徹衆院議員)がまとめた被爆者救済案(提言案)が29日、明らかになった。爆心地からの距離などに基づき、被ばくした放射線量を推定して発症確率を計算する現行方式を廃止し、原則として爆心地からの距離と、白血病など特有の症状だけで原爆症と認めることを提言。政府が基準見直しに向け設置する検討会について、3ヶ月以内に結論を出したうえで、現在、国が控訴中のすべての原爆症認定集団訴訟で控訴を取り下げるよう求めている。

● 財務省は30日、08年度一般会計予算の概算要求の総額が、07年度当初比3.4%増の857,100億円程度と、04年度の864,600億円に次ぐ過去2番目の水準になったことを明らかにした。一般歳出は概算要求基準(シーリング)に基づき472,800億円に抑えたが、国債の元利払いに充てる国債費が同5.7%増の222,000億円程度と要求段階で過去最高となった。自治体の財源不足を補う地方交付税交付金も急増しており、借金返済と地方への仕送りが概算要求額を押し上げた。

● 総務省が31日に発表した労働力調査の4〜6月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用者の割合が、新規採用が集中する時期にあたる4〜6月としては過去最高の33.2%(前年同期比0.9ポイント増)となった。男性は18.0%(同1.1ポイント増)、女性は53.1%(同0.6ポイント増)だった。

● 遠藤武彦農水相は9月3日、自らが組合長を努めていた置賜(おきたま)農業共済組合(山形県米沢市)の補助金不正受給問題で、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任した。安倍政権の閣僚交代は遠藤氏で5人目で、農水相は3ヶ月間で3人目。また、坂本由紀子外務政務官も同日、自らが代表を努める自民党支部が政治活動費を多重計上していた問題で辞任するなど、安倍改造内閣は発足からわずか1週間で危機を迎える事態。

● 各企業年金の上部団体で、転職者らの年金資金を管理している「企業年金連合会」(加藤丈夫理事長、1463基金)は5日、60歳となって年金受給権を得ながら支給を受けていない人が07年3月現在で、全受給権者の3割に当たる1242,000人に上り、過去分も含めた未支給が総額1,544億円に達すると発表した。未受給者のうち、住所不明で給付申請書(裁定請求書)を郵送できない人が88万人以上おり、ずさんな管理の実態が浮き彫りになった。


世界

▲ エルサルバドルのサカ大統領は7日、2003年の開戦以来イラクに派兵してきた380人の部隊を、週内にも出発する次の交代部隊から280人へと、100人削減することを明らかにした。1/4を超える削減となる。これまでにエルサルバドルへい5人がイラクで死亡している。同国でも米主導のイラク戦争に反対する世論が高まっており、最近の世論調査ではイラク派兵反対が過半数を占めていた。

▲ 南米ペルーの太平洋岸で15日午後6時41分ごろ(日本時間16日午前8時41分ごろ)、強い地震があった。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.9。ペルーからの報道によると、首都リマ南方約300qの町イカなどで建物が倒壊し、少なくとも17人が死亡、約70人が負傷したという。

▲ 国連気候変動枠組み条約事務局は27日からウィーンで開催される作業部会を前に報告書を公表、気候変動に適切に対処するために2030年まで必要な二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量削減の68%は、発展途上国に依拠しなければならないとして、そのためには年間2,100億ドル(241,500億円)の資金が必要だと指摘した。

  韓国青瓦台(大統領府)スポークスマンは28日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが拉致している韓国人19人全員の解放に同意したと発表した。アフガンに駐留している韓国軍の年内撤退とアフガン内でのキリスト教の布教活動中止が解放の条件としており、事件が解決する見通しが強まった。タリバンは29日、人質19人のうち12人を解放した。また、30日、人質として残されていた韓国人7人全員を解放した。

▲ 米商務省国税調査局が28日公表した米国民の2006年の所得と貧困、医療保険に関する統計によると、医療保険に加入していない「無保険者」が実数、率とも過去最高となったことが分かった。それによると06年の無保険者は4,6995,000人で、05年の4,4815,000人から200万人以上増加。全人口に対する割合も15.3%から15.8%に増えた。

▲ 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は31日、2003年3月の米軍によるイラク攻撃開始後、同国で少なくとも200人のジャーナリストや報道関係者が死亡したと発表した。

                    

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