明日香の棚田に新しいジャンボ案山子が立ちました

2007年7月7日〜2007年8月6日

県内

○ 文化庁は6日、高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末〜8世紀初め)の石室床石の周囲から、直径7〜8pの柱穴9ヶ所を確認したと発表した。床石を水平に加工するために立てられた「水準くい」の跡とみられる。古代の水準測量技術を裏付ける最古の遺構といい、発掘調査で明らかになったのは初めて。

○ 県内の市町村が運営する土地開発公社(特別法人)をめぐり、土地の購入後5年以上が経過しても、公共の用途に供されていない「塩づけ土地」の保有比率が16市町村で高まっていることが、公社が国に提出した昨年3月末現在のデータなどから14日、分かった。奈良市土地開発公社は、保有する土地のほぼすべてに当たる97.6%が塩づけ土地。5年以上保有する遊休地を処分するためには、市民などの税金から3071,300万円(簿価)が必要であり、県の土地公社の10倍近くにも上る深刻な数字だ。このうち8割は10年以上も塩づけ状態になっている。他の市では、大和郡山市土地開発公社の塩づけ土地が目立ち、簿価は932,700万円で奈良市に次いで多額。天理、桜井、御所、五條の各市の土地公社も塩づけ土地の比率を高めている。

○ 都市再生機構(UR)の西日本支社は関西文化学術研究都市・高山第2工区(生駒市・約288ヘクタール)の事業を断念することを13日、明らかにした。同事業は20年前に施行された同都市建設促進法を出発点とし、奈良県、生駒市、URの3社が1994年に基本協定を結び、UR(当時の住宅・都市整備公団)が用地買収を進めてきた。02年には県が同区内の道路(3路線)を都市計画決定していた。計画当初から同事業の本質が不動産会社など大企業が買い占めた土地の巨大宅地開発。大規模な自然破壊をまねき、見通しのない2万3千人のまちづくりの基盤整備に巨額の市費を投入するべきではないと、同事業の是非を問う住民投票条例の制定を求める運動が高揚するなか当選した山下真生駒市長が、昨年2月に協力の「白紙撤回」を表明した。

○ 県財政課と市町村課は31日、本年度の県と県内39市町村の普通交付税の配分額を発表した。県分は、臨時財政対策債を含めて1,5819,000万円で、4年連続の減。4年間で県税収入の約3割に当たる421億円もの減少となった。市町村分は総額1,0638,500万円。これも4年連続減で、4年合わせて278億円の減。各自治体とも、貯金となる基金が減少している中、厳しい財政運営を迫られることになる。県分は、前年度に比べ298,900万円、1.9%の減。平成15年度(2,003億円)に比べ、県税収入(1,347億円)の約3割の421億円の減少となる。

○ 奈良市は31日、今年4月すべての建設工事に郵便入札を導入した結果、工事数や契約金額が多い土木、建築、舗装で平均10%落札率が下がるなど、入札改善につながったとの評価を示した。落札率は、土木が平成18年度実績で平均82.64%だったのが、本年度は入札16件で平均落札率73.54%。建築は前年度92.02%から本年度6件で平均82.74%。舗装は前年度79.1%だったのが、本年度8件で73.81%となった。一方、造園は昨年度平均94.21%から本年度は46件で平均35.17%と大幅ダウン。

○ 奈良市は長期病気休暇問題で懲戒免職とした元市職員中川昌史被告(43)=職務強要罪で起訴、公判中=に対し、総額約2,200万円の給与の返還を求める奈良地裁判決を受け、強制執行の手続きに入ったことを31日、明らかにした。刑事事件の保釈金500万円や8つの金融機関の本人名義の預貯金の差し押さえ命令を、既に地裁に申し立てている。

○ 荒井正吾知事は1日の定例記者会見で、県が柿本善也前知事時代の昨年3月31日に)定めた市町村合併推進構想について、あらためて検討を加えていることを明らかにした。構想は、平成22年度中をめどに現在の39市町村を合併で11市に再編する内容だが、構想自体の見直しもあり得ることとなった。荒井知事は「(自治体の)過去の負の遺産(借金)をどう整理するかが問題。もう少し議論したい」と述べ、合併については慎重に調査を進める意向を示した。

○ 平成19年分の路線価が1日、全国の国税局と税務署で公表された。県内の標準宅地4,677地点の平均路線価は1u当たり5万6千円で、前年同額の横ばいとなった。前年までは14年連続して対前年比マイナスで、15年ぶりに下げ止まった。近畿2府4県では、横ばいは奈良のみ。和歌山だけが下落し他の2府2県が上昇。2府4県全体では、前年横ばいから上昇に転じた。

○ 飛鳥と平城京を結んだ古代の幹線道路「下ツ道」の側溝跡が、奈良市三条大路で見つかった。1日発表した奈良県立橿原考古学研究所によると、出土した須恵器から7世紀初めに造られたとみられる。下ツ道は7世紀中ごろの斉明朝に飛鳥から北に向かって整備されたとする説が有力だったが、それより3040年前の推古朝に、直線の計画道路が奈良盆地全体を南北に貫いていた可能性が高くなった。

○ 奈良市は2日、平成18年度の観光客は1,346万8千人で、前年度の1,305万人に比べ41万8千人(3.20%)増えたと発表した。一般観光客、外国人観光客は宿泊、日帰りともに増加し、近年は減少傾向にあった修学旅行生も日帰りが増加に転じるなど、観光客増加につながった。

○ 奈良市生涯学習センターを含めた公民館の使用料について、同市の「公民館使用料等検討委員会(中川幾郎会長、10人)は、使用料について受益者負担の原則を適用するとして、事実上有料化を認める「報告」をまとめ、藤原昭市長に提出した。2日、市教育委員会が明らかにした。具体的には、光熱費を基本に、料金についてはできるだけ安く設定、また徴収した料金は公民館の施設維持管理に充当し、バリアフリー化やユニバーサルデザインの採用について努めることが適切としている。同市の公民館は生涯学習センターを含め24館。検討委は今年2月に有識者や一般公募の委員を含めて選任。6月13日まで6回開催され、報告をまとめた。

○ 生駒市の総合スポーツ公園用地買収などをめぐる背任汚職事件で、加重収賄と背任の罪で起訴された前市長の中本幸一被告(70)が市長在任中の平成13年、財団法人都市緑化基金(東京都千代田区)の助成金約1千万円を架空口座に入金し、裏金を捻出(ねんしゅつ)。個人的な交際費に流用していたことが3日、分かった。山下真市長が同日、市議会の全員協議会で説明。その後、記者会見して明らかにした。

 
国内

  ● ニュージーランド・クライストチャーチで開かれたユネスコの第31回世界遺産委員会(623日〜72日)で石見銀山遺跡(島根県大田市)が事前評価の「延期勧告」をはね返して登録された。大逆転劇の背景には、「環境への配慮」を重点的に訴えた日 本政府代表団の賢明なロビー活動があったとされる。しかし、紆余うよ曲折を経ての登録は、推薦さえすれば認められた時代の終 わりを示し、今後の推薦・登録のあり方を根本的に問うことになった。6月28日にあった同遺跡の審議。約1ヶ月半前に延期を 勧告していたユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議(イコモス)の説明が終わると、委員会(21ヶ国)参加国の半数が一斉 に発言を求めた。「環境への配慮を16世紀から行っている」(ケニア)などと、大半が登録を支持。一部に慎重論もあったが、 全会一致で登録が決まった。

● 和歌山市が公共施設の管理運営を民間に開放する指定管理者制度を導入した06年度、公募せずに管理者を決めた施設のトップなどに同市の幹部職員が大量に「天下り」していたことが分かった。非公募で決めた管理者はいずれも従来の業務委託先で、市との関係を維持したうえで天下りポストを確保した形。オンブズマンは「制度の趣旨とは裏腹の天下り対策」と批判している。

● 早期帰国の実現や自立支援の義務を怠ったとして、国に損害賠償を求め提訴している中国「残留孤児」訴訟の全国原告団と弁護団は8日、政府が検討している新たな支援策に関し、与党プロジェクトチーム(PT)が提示した案を受け入れ、訴訟の取り下げや和解に応じると発表した。これまで原告側に示された支援策の案によると、国が年金保険料を全額肩代わりし、基礎年金と特別給付金を合わせ、最大で月額約14万6千円を給付する。また住宅、医療、介護費も補助する。訴訟の収入印紙代総額約2億5千万円についても支払いを免除する。全国の原告・支援者は、「祖国に帰ってよかったと思える支援策の確立」を求めて、厚生労働省前に座り込むなど運動を進めてきた。

● 全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が06年度、過去最多の3万7,343件(速報値)に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より2,871件多く、03年度(2万6,569件)からの3年間で1万件以上増えた。秋田や京都など、虐待死や児童殺害事件があった地域の増加が目立っている。

● 沖縄県議会は11日の本会議で、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性の記述を削除するよう求めた文部科学省の検定意見の撤回と、強制性の記述回復を求める意見書を再度、全会一致で可決した。沖縄では検定意見の撤回を求める超党派の県民大会開催を模索する動きがあり、教科書問題は「島ぐるみ」の抗議という新局面を迎えることになりそうだという。

● パートやアルバイトなどの非正社員(「正社員・正職員以外」)が2001年から06年の5年間で164万人増えた一方、正社員数は153万人減少していたことが、13日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査(速報)」で分かった。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示された。1ヶ月を超えて雇用されている常用雇用者のうち、パート、アルバイトなど非正社員として働く人は06年には1,597万人に達している。前回調査の01年からは11.4%増えた。一方、06年の「正社員・正職員」数は2,916万人だった。01年から5%減少した。非正社員と「臨時雇用者」を合わせると雇用者全体に占める割合は37.6%。不安定雇用は4割に迫る勢い。

● 警察庁は17日、07年版の警察白書を閣議に報告した。同庁は、建設業者3,000社を対象にしたアンケート結果(回収率60.2%)も公表。33.8%が「暴力団と関係を持つ業者がいると聞いた」、14.4%が「暴力団に資金提供する業者がいると聞いた」と答え、根深い関係をうかがわせた。資金提供の趣旨は トラブル解決59.5 談合の維持・容認12.6%など。さらに全体の33.7%が「最近1年間に不当要求を受けた」と回答した。内訳は機関紙などの購読が44.6%、下請け参入が32.4%だった。

● 16日午前1013分ごろ、東北から中国地方までの広い範囲で地震があり、新潟県柏崎市と長岡市、刈羽村、長野県飯綱町で震度6強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度6弱を観測した。被害が集中した柏崎市では家屋など323棟が全壊。新潟県の午後8時半のまとめによると死者7人、不明1人、重軽傷者753人で、長野県26人、富山県1人のけが人が出た。地盤の液状化やがけ崩れなども各地で発生し、電気・水道・ガスや道路、交通網が寸断され、小学校などに多くの住民が避難した。震源に近い東京電力柏崎刈羽原発では、設計時の想定を大きく上回る揺れを観測、変圧器が燃える火災が発生した。

● 東京電力は17日、新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)に50件のトラブルが起きていると発表した。同日午後までに確認できた件数で、さらに増える見通し。消火用の水を送る配管が5ヶ所で損傷し、消化が十分にできない状態になっていた。これとは別に、同原発7号機からは、微量だが通常は出ない種類の放射性ヨウ素などが大気に放出されたことが確認された。地震への多数の弱点が露呈した。

● 新潟県中越沖地震で変圧器の火災や放射能漏れなどを起こした東京電力柏崎刈羽原発。地元の柏崎市は7月18日、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。襲った揺れは耐震設計の想定を大きく上回り、地震断層が原子炉直下まで延びている可能性も浮上した。同様の地震が起きた場合、各地の原発は大丈夫なのか ―― 。原子力政策の「安全神話」は崩壊の危機に追い込まれた。

 
新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)で火災が起きたが原発を持つ国内の電力会社すべて(10社)で、地震に伴って火災が発生した場合の具体的対応を定めていないことが19日、毎日新聞の調査で分かった。東電を含め多くの社は地震と火災で別々にマニュアルを作成していたが、東電は十分な対応ができず、鎮火まで約2時間かかっている。地震による火災発生への準備不足が浮き彫りになった。         

● 新潟県中越沖地震で、県は23日、被害総額は1兆5,000億円に達する可能性があると発表した。県政策課によると、商工業施設の被害や売り上げの減少など商工関係で約3,000億円 住宅など建築物の被害約2,000億円◇道路などのインフラで約700億円 農林水産間計約400億円 ライフライン約100億円 ―― などとしているほか、学校など公共施設の被害など「その他」を約8,800億円としている。試算には宅地や港湾などの直接的な被害のほか、風評被害などの間接被害の見込み額も含まれる。また、東京電力柏崎刈羽原発の停止による電力の売り上げ減少額7,000億円も見込んでいる。地震が発生した16日、柏崎市内の鋳物工場で発生した火災でやけどをし、入院中だった同市の男性が23日死亡し、死者は11人目となった。

● 東京電力は30日、新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発3号機タービン建屋1階で、瞬間的な揺れの強さを示す加速度が原発では過去最高と見られる2,058ガル(ガルは加速度の単位)に達し、設計上の想定(834ガル)を1,200ガル以上超えたと発表した。1,000ガルを超える揺れは、全7基のうち4号機以外の6基で記録された。また、3号機の揺れの周期を分析すると、原子炉本体など重要危機への影響が大きい短周期の小刻みな揺れを含め、各周期で想定を2倍程度上回った。経済産業省原子力安全・保安院によると、地震により東北電力女川原発、北陸電力志賀原発でも揺れが想定を超えたが、全周期でこれほど大きく超えたのは初という。

  共同通信社は1415両日、参院選に向けた有権者の動向を探るため、全国電話世論調査(第4回トレンド調査)を実施、安部内閣の支持率は28.1%で、7月7、8両日の第3回調査よりさらに2.0ポイント下がった。昨年9月の内閣発足以来、支持率が初めて30%の大台を割り込んで最低を更新。12日の公示後も、安部政権への「逆風」が収まっていない現状をうかがわせた。不支持は58.8%で前回と同じだった。

● 国所管の公益法人(社団、財団法人)の45%に当たる3,049法人に、業務を所管する中央官庁出身の計8,054人が理事として天下りしていることが17日、総務省の「2007年度公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)で分かった。省庁別で所管する法人への天下り理事が最も多いのは、国土交通省の697法人(2,232人)。次いで厚生労働省の605法人(1,204人)、経済産業省422法人(970人)など。

● 複数の中小企業が組合をつくり、商店街のアーケードなどを整備する地域活性化事業に対し、経済産業省所管の独立行政法人、中小企業基盤整備機構(中小機構)と都道府県が共同融資する「高度化資金」の不良債権額が2006年度末で、融資残高の4割に当たる約2,345億円(中小機構、都道府県分の合計)に上ることが19日、共同通信社の調査で分かった。同資金の不良債権の総額が明らかになるのは初めて。奈良県の不良債権は41億円で融資残高の約8割が不良債権化していた。

● 北九州市をはじめ各地で生活苦から餓死する人が相次ぎ、貧困の深刻さを示すものとして衝撃を与えているが、日本では毎年、100人近くが餓死していることが分かった。厚生労働省の直近の調査で、2005年には82人(男性70人、女性12人)が餓死していた。04年には、71人(男性57人、女性14人)、03年には97人(男性77人、女性20人)となっている。厚労省によると、調査は死亡診断書に「餓死」と記されたものを集計したもの。餓死状態で発見された際、死亡診断書に別の病名がつけられる場合もあり、実態はさらに多いとみられ、「厚労省調査の数字は氷山の一角」と研究者は指摘する。

● 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9,000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、年金事務費や住宅融資への債権回収費などは増え続けている。厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、@ 特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3,000億円 A 年金相談やシステム経費1兆9,000億円 B 厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4,000億円 ―― など。

● ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれ、空気中を漂う直径2.5マイメークロトル(マイクロは1/100万)以下の微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が上がると、周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で5日以内に死亡する率が1%前後上昇していたことが24日、環境省の研究班が実施した国内初の大規模疫学調査で明らかになった。濃度上昇で子どもの呼吸機能が低下したことも判明した。調査結果は同日午前、環境省の専門家会合で報告された。同省はこの結果を受け、海外の文献調査や規制の動向も参考に、PM2.5に関する環境基準の設定に向けて作業を本格化させる。ただ基準設定は来年度以降になる見通しという。

● 社会保険庁は24日、年金記録訂正の是非を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への審査受け付け状況をまとめた。受付件数は、初日の17日から、22日までの6日間で1,352件。初日ゼロだった石川、福井、島根、高知の4県でも受け付けがあった。都道府県別で最も多いのは、東京の174件。愛知の90件。奈良は9件。

● 環境省は24日までに、約10万人の子供を対象にダイオキシンや水銀など環境中の有害化学物質が発育に及ぼす影響について、出生前から数十年、長期間追跡する疫学調査に来年度から乗り出すことを決めた。国内での化学物質の影響については成人を対象にした研究が中心で、より影響を受けやすい子供に関する本格的な疫学調査に国が乗り出すのは初めて。同省によると、調査対象の有害化学物質はダイオキシン、水銀、鉛、有機フッ素化合物、臭素系ダイオキシン。全国の妊婦健診で子供の登録を呼び掛け、出生前や出生時については、母親の血液や臍帯血(さいたいけつ)に含まれる濃度を確認する。

● 厚生労働省は26日、06年の統計に基づく日本人の平均寿命を公表した。男性は79.00歳、女性は85.81歳で、ともに2年ぶりに前年を上回って過去最長を更新した。国・地域別では女性が22年連続で1位、男性も前年の4位から2位に上昇。また今回初めて今の0歳児が90歳まで生き延びる確率を試算し、男性が21%、女性は44%だった。寿命の前年からの延びは男性が0.44年、女性が0.29年で、男女差は6.81年に縮まった。

● アスベスト(石綿)による健康被害問題で、環境省は27日、療養中の患者39人を新たに「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)に基づき被害者と判定。同省が石綿の健康被害者と判定した療養中の患者は計1,033人となり、06年3月の救済申請受付開始以来、1年4ヶ月で1,000人を超えた。

● 第二次世界大戦中の沖縄戦で住民に集団自決を命じたと大江健三郎さんの「沖縄ノート」などに記され名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長らが大江さんと岩波書店に出版差し止めと計2,000万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が27日、大阪地裁であった。著書「母の遺したもの」(00年)で戦隊長による自決命令を否定した女性史研究家、宮城晴美さん(57)が出廷し「戦隊長が直接命令を出したかは不明だが、軍の命令や支持はあったと思う」と自らの認識に変化があったことを明かした。同書は座間味島での集団自決を体験した母の証言をまとめたもので、当時、村の助役が住民の「玉砕」を軍に申し出たと記載。今年3月の06年度教科書検定で旧日本軍の強制・命令の記述に検定意見が付される根拠の一つとされた。宮城さんは「住民は軍から米軍が上陸すれば玉砕するよう訓示されたとの証言もあり、多くの住民も軍命があったと信じている」と語った。

● 大阪府枚方市の清掃工場建設工事を巡る談合事件に関与したとして、大阪地検特捜部は31日、談合容疑で中司宏市長(51)を逮捕、自宅の家宅捜索を始めた。府議や副市長、大阪府警警部補らが絡む異例の官製談合事件の捜査は着手から2ヶ月余りで市のトップに上り詰めた。また、元府警警部補の平原幸史郎被告(47)=談合罪で起訴=についても、大林組から工事受注の謝礼として現金1,000万円を受け取ったとする収賄容疑で事情聴取を始めた。

● 原爆症の認定を却下された被爆者が国の却下処分取り消しなどを求めている原爆症認定集団訴訟で熊本地裁(石井浩裁判長)は30日、原告21人中19人の認定却下処分を取り消す原告側勝訴の判決を言い渡した。石井裁判長は、国が算定した原爆放射線の被爆線量は「実際よりも低いものとなっている可能性がある」と指摘。国による「認定基準」の機械的適用が改めて断罪され、被害の実情に即した認定行政を求めた。

● 第21回参院選挙は29日投開票され、30日朝に改選121議席(比例48議席、選挙区73議席)がすべて確定した。自民、公明の与党は合わせて46議席と大幅に減らし、参院は与党過半数割れとなった。

● 菅義偉総務相は31日の閣議に、地方交付税のうち災害対策などに充てる特別交付税を除いた配分額を示す2007年度の普通交付税大綱を報告した。総額は昨年度費4.4%減の142,903億円で、2年連続の減少となった。企業の好調な業績を背景に、法人2税を中心とした地方税の増収が見込まれ、交付税で補う自治体の財源不足額が縮小する見通しとなったのが主な要因。内訳は、道府県分が06年度比4.6%減の8兆603億円、市町村分が4.2%減の6兆2,300億円。次年度以降の交付税で返済を保障する臨時財政対策債(赤字地方債)の発効枠は9.5%減の2兆6,300億円で、赤字地方債を含めた実質の交付税総額(特別交付税含む)は178,000億円で5.2%減となった。

● 出産時などの止血に投与された血液製剤でC型肝炎ウィルス(HCV)に感染したとして、患者が国と製薬会社3社を相手取り、総額約6億円の損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の判決が31日、名古屋地裁であった。松並重雄裁判長は「感染の危険性などを明確に表示する義務を怠った」として、国と会社に対し、原告9人のうち8人に総額1億3,200万円の賠償を命じた。全国の同様訴訟で初めて、国と会社に責任が生じる時期を製剤が承認された76年時点とし、患者への投与次期による差を設けなかった。

● 東京都内のぜんそく患者らが国、都、自動車メーカー7社、首都高速道路会社に損害賠償と大気汚染物質の排出差し止めを求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁(原田敏章裁判長)は8月1日、和解期日を8日午後4時に指定した。原告、被告双方は既に高裁が示した和解案に合意しており、同日、正式に和解が成立する見通し。

● ガソリンの店頭小売価格が1日、全国的に値上がりした。原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が8月出荷分のガソリン卸売価格を前月比で1リットル当たり3.5〜5円の値上げに踏み切ったためで、大阪府内を含む阪神地域ではレギュラー価格を148円にしたガソリンスタンドも出てきた。

● 自らの政治団体の事務所費を巡る問題が指摘されていた赤城徳彦前農相が1日、事実上更迭された。参院選での歴史的大敗の原因の1つとみられ、各地の自民党幹部からは「遅すぎる」という怒りの声が噴出した。安部晋三首相が政権を担当してから、わずか10ヶ月で4人の閣僚が交代する異例の事態。事務所費や年金、失言など、次々と発覚する問題への対応にも批判が集中し、危機管理の専門家からは首相の「甘さ」を指摘する厳しい声も聞かれた。

  日本の人口1,000人あたりの医師数は2.0人(2004年)で、経済協力開発機構(OECD)に加盟している30ヶ国中27位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ2007」で分かった。OECD平均の3.0人を大きく下回り、主要7ヶ国では最も少ない数。OECDは、日本の医師数が少ないことについて「医学部の入学定員の上限を固定している政府の政策が原因の一つ」だと指摘した。

● 関西国際空港の第2滑走路が2日、使用開始された。需要が伸び悩み、関西空港株式会社の厳しい経営状況が続く中、総事業費1兆円近い第2期工事には「ムダな公共事業」との批判が強く、結局、旅客ターミナルなどの建設は先送りの形となり、問題山積みのスタートとなった。第2滑走路はジャンボ機の運用も可能な全長4千m。「10月からは新しい管制システムで国内初の完全24時間対応の空港」として売り込んでいる。

● 「日雇い派遣」大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が労働者派遣法で禁止している港湾運送などへの違法派遣を繰り返しているとして、東京労働局は3日、同社に事業停止命令を出した。3月に事業改善命令を受けた後も違法派遣を続けていることが分かり、厳しい処分を出したもの。停止期間は違法行為のあった神戸市三宮支店など3支店は10日〜10月9日までの2ヶ月間。その他の事業所は9月9日までの1ヶ月間。

● 第一生命経済研究所は、年間所得が2,000万円を超える富裕層の人口が、日本で90年から05年の間に2倍近くに増えたとする調査リポートをまとめた。この層の消費総額が06年は02年と比べ3割増の10兆円規模に拡大したとも指摘。景気拡大を背景に、富裕層の増加とその消費意欲が個人消費拡大に貢献している実態が浮き彫りになった。同研究所が国税庁、総務省の統計を基に調べたところ、05年の年間所得2,000万円超の納税者は約42万人で、90年に比べ1.91倍に増加。消費総額は06年に103,900億円と推計され、02年の7兆8,700億円から32%増加したという。



世界

▲ 地球温暖化による海面上昇や干ばつの深刻化によって、今世紀半ばまでには2億から10億人が現在の居住地を追われ、難民と化す可能性がある ―― 。英国やドイツの研究機関がこんな予測結果を相次いでまとめた。多くは貧しい発展途上国の住民で、研究者は「大量の“気候難民”の発生が、今後の世界情勢を不安定にする」と警告した。◇ 居住地水没も・・・環境保護団体グリーンピースはドイツのハンブルク大学と共同で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による温暖化影響の予測を基に、海面上昇や干ばつによって人間の暮らしが困難になる地域を推定。「今後の人口増加などを考えると、2040年までには気候変動によって2億人の気候難民が発生する」と予測した。

▲ フランスのパリ控訴院(日本の高裁に相当)は6日、試用期間中の労働者の解雇を容易にする「新採用契約」(CNE)法が国際法に違反し、労働者の権利を侵害するものとの判断を示した。判断は、国際労働機関(ILO)条約158号は「解雇について有効な理由がなければ労働者は解雇されてはならない」、「試用期間は合理的な長さで、事前に定められていなければならない」と規定しており、「2年の試用期間中は、雇用主は自由に解雇ができる」とするCNEは、同条約に違反するというもの。控訴院は、CNEが「2年の間、労働者の解雇に関する重要な権利を奪うもの」と判断。「雇用促進のため」という言い分に対して、「解雇を容易にしながら雇用を促進するというのは矛盾している」と強調している。CNEは2005年、ドビルパン内閣が失業対策として導入した。

▲ イラク駐留米軍兵士の死者が6日までに3,600人を超えた。イラク戦争での犠牲者を調査し、インターネット上で公表している「イラク連合軍犠牲者総数」によると、同日までに米国防総省が確認した3,592人に確認待ちの12人を加えると、米兵の死者の数は3,604人となる。イラク米兵の死者数はこの3ヶ月で連続して100人を超えており、その半数がバグダッドで死んでいる。米軍による武装勢力「掃討」作戦によるもので、昨年1年間で265人だったバグダッドでの米兵の死者数は、今年に入ってすでに265人に達している。

▲ 「世界の七不思議」と呼ばれた古代建造物に代わる「新・世界七不思議」の発表式典が7日夜、ポルトガルのリスボンであり、中国の万里の長城、インドの白亜の霊廟(れいびょう)タージマハル、イタリア・ローマの古代競技場コロッセオなど7ヶ所が選ばれた。最終候補の1つだった京都の清水寺は涙をのんだ。このほかに「新・七不思議」に選ばれたのはヨルダンの古代都市遺跡群ペトラ、ペルー・インカ帝国の遺跡マチュピチュ、メキシコのマヤ遺跡チチェンイツァとブラジル・リオデジャネイロの巨大なキリスト像。また、この7つとは別に、古代の七不思議のうち唯一現存しているエジプト・ギザのピラミッドが「新・七不思議」と同等の地位を維持するとされた。

▲ アルゼンチンの政府と労組、経営者団体からなる雇用・生産性・最低賃金審議会は10日、圧倒的な賛成多数で最低賃金の年内22.5%引き上げを決定した。トマダ労組は、最低賃金が貧困ラインの収入水準を初めて超えることになると力説。改定によって、現在の最低賃金月800ペソ(約3万1千円)は、8月、10月の段階的引き上げを経て、12月から980ペソになる。今年6月に算定された貧困ライン収入(家族4人)は923ペソ、極貧ラインは429ペソ。アルゼンチンの1人当たりの国民所得は4,700ドルで日本の約1/8。

▲ 経済協力開発機構(OECD)は17日、中国の環境政策の初の報告書「中国の環境パフォーマンスレビュー」をまとめ、北京で同国政府と覚書を調印した。報告書は中国政府の環境対策が一定の実績を上げていると評価したが、大気や水の汚染の深刻さを指摘。改善のために国家環境保護総局を「省」に格上げするなど51項目を勧告した。

▲ 英国の貧富の格差は40年以上前の水準になりつつある ―― 。英国で研究や開発支援を行う慈善組織「ジョゼフ・ラウントリー基金」が17日、報告書を発表し、英国内の格差拡大に警鐘を鳴らした。同基金が同じ日に発表した別の報告書では、多くの英国民が、収入の差が「大きすぎる」と感じていることを紹介するなど、格差拡大に対する不満も強いことが分かった。「1,9682005年の貧富と地域」と題した報告によると、英国の格差は1970年代に縮小したものの、80年、90年代を通じて拡大。過去15年に関しては、極貧世帯は減少したものの、貧困ライン以下でぎりぎりの生活をする人々の数は全体として増大した。ぎりぎりの生活をする人々は、70年以降常に17%を超え、2001年には最大の27%に達した。

▲ 中国国家統計局は19日、今年1〜6月の国内総生産(GDP)の実質成長率が前年同期比11.5%になったと発表した。輸出増加による貿易黒字の拡大が続いているのが主因で、データを比較できる05年以降の上半期としては昨年の10.9%を超え過去最大となった。

▲ ボリビア国営通信によれば、同国の政府機関を石油や天然ガス資源が集中する南東部の首都スクレに移転しようとする右派の動きに反対して20日、200万人近くがデモと集会を行い、政府所在地ラパス近郊を埋めつくした。ボリビアでは制憲議会による新憲法草案づくりをめぐり与野党間の緊張が高まっている。主な対立点は、右派が要求する天然資源の管理を含む県の「自治権」。これに対しモラレス政権は、右派のいう「自治権」は国を解体するものだと批判している。こうしたなかで右派が改めて持ち出したのが、政府機関の移転。

  米国では5月末に成立した最低賃金引き上げ法に基づいて、第1段階の時給5.15ドル(約618円、1ドル=120円で計算)から5.85ドル(約700円)への引き上げが24日、実施された。議員や労組代表らが出席し、歓迎の集会も開かれた。最低賃金は今後2009年9月までに7.25ドル(約870円)まで引き上げられる。民間研究組織「経済政策研究所」によると、約1,250万人の労働者に賃金増をもたらすと試算されている。

▲ 米議会下院本会議は30日、アジア太平洋戦争中に日本軍によって性奴隷にされた元「慰安婦」たちに対し日本政府が公式な謝罪を行うよう求める決議を採択した。「慰安婦」問題での米下院本会議決議は初めて。本会議で30分にわたる討論の後、声や拍手で賛意を示す発声投票にかけられ、反対なしで可決された。決議の骨子は、1.従軍慰安婦問題で日本政府に公式かつ明確な謝罪を要求 1.首相の公式謝罪声明が解決に役立つと指摘 1.現在と将来の世代への教育を要求 1.旧日本軍による慰安婦の扱いを「性的奴隷」「20世紀最大の人身売買」と非難 1.アジア・太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘

▲ 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで米中部時間8月1日午後6時(日本時間2日午前8時)ごろ、市内を流れるミシシッピ川に架かる高速道路の橋が突然崩落した。走行中の車多数が水中に転落し、橋に取り残された車両数台から出火した。ミネアポリス市長は少なくとも6人が死亡したことを明らかにした。事故は、必要な補修費を投じなかったことによる「人災」との批判が強まっている。米メディアは、全米各州で橋の安全性の再確認や補修費用の試算などが始まったと伝えた。民主党が多数派を占める米連邦議会は、対策強化に必要な予算増を求める構えだ。米道路利用者連合のコーエン代表は、AP通信に「技術者は道路や橋脚の劣化を防ぐ対策だけでも年間750億ドル(約8兆9,000億円)が必要としているが、現在は600億ドルしか投入されていない」と指摘。

▲ 上記の事故に関連し、ブッシュ政権が危機管理に乗り出した。全米では同じように危険な橋が全体の約1/4に当たる15万ヶ所に上るが、高速道路は国民生活に不可欠なインフラ。住民の不安をあおることなく原因究明から再発防止につなげるという課題に対応する必要が出ている。ピーターズ運輸長官は2日、全米の州に対し、崩落した橋と同様の構造を持つ橋梁756ヶ所の緊急点検を支持した。連邦高速道路局によると、全米の596,840あまりの橋のうち、架け替えが必要なのは2006年まで153,900ケ所ある。これらの橋は構造的な欠陥がある場合や交通量の増加で強度に問題が出てきたケースが中心だが、直ちに通行を禁止する必要があるというわけではない。

▲ イラク、アフガニスタンその他で米国が進める「対テロ戦争」の経費が、2001年9月からこれまでに6,040億ドル(718,760億円、1ドル=119円)に上り、2017年までの今後10年間の経費が最大で1兆ドル(119兆円)以上にまで膨らむとの見通しを米議会がまとめた。 これは7月31日に開かれた下院予算委員会の公聴会で議会予算局(CBO)が明らかにしたもの。

▲ ドイツの環境省は3日、風力や太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーによる電力消費が今年中に14%に達すると予測し、2010年までに12.5%とする目標が3年早く達成されることを明らかにした。ドイツは地球温暖化への対策で世界で先進的な欧州の取り組みの“けん引車”的役割を果たしているという。

                    

 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次