2007年6月7日〜2007年7月6日

県内

○ 入札制度の改善に向け、公共工事への「郵便入札」全面導入を決めた奈良市で、本年度になって実施された水質改善下水道築造工事など4件の入札の落札率が7483%と、従来で平均9596%といわれた状況から大幅に改善されたことが5月26日、分かった。同市は、これまで公表していた最低制限価格を公表しない代わりに、その目安となる最低制限基準価格を公表。その97%以内で、立ち会い業者が引き当てた率を基に最低制限価格を決定する方法に改正した。

○ 県は6日、文化遺産と一体をなす歴史的風土と自然環境を保全するとともに良好な都市景観を創出するため、来年度に向けて景観条例の制定と景観法に基づく景観計画策定への取り組みをスタートさせる、と発表した。

○ 県は、平成18年の県人口動態を発表した。前年に全国ワースト2位になった合計特殊出生率は1.220.03ポイントとわずかながら上昇。全国順位も低い方から4位になったが、死亡数から出生数を引いた自然増加数は、前年に引き続きマイナスを記録した。死亡率は全国47都道府県中、39位。

○ 行財政改革が全国的にも大きな課題となっている中、荒井正吾知事は6日、記者会見で、地域活性化を図るための「市町村行財政改善検討会」を立ち上げることを明らかにした。

○ 文化庁は6日、高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末〜8世紀初め)の石室天井石に大規模な亀裂を引き起こしたとされる地震の年代が、ほぼ特定されたと発表した。中世(12世紀末ごろ)の盗掘時についた工具の跡と亀裂の状況を調べ判明。1361年の南海地震(震度6弱)の可能性が高いという。

○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の石室解体作業で、文化庁は7日、「青龍」が描かれた東壁石の取り上げ作業に成功した。石材の状態が予想より悪く、作業方法の変更を余儀なくされたが、無事に断熱覆屋内の作業スペースに安置した。8日に壁画修理施設に運ばれた。

○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の石室解体作業で、文化庁は26日、最期の壁画がある石材となった男子群像の西壁石を取り上げた。壁画や石材に損傷はなく、無事に壁画修理施設へ搬送。計16枚ある石材のうち、床石を除く12枚の取り上げ作業が完了した。

○ 生駒市の山林売買と足湯施設建設工事を巡る背任・贈収賄事件で、山下真市長は8日開会した市議会の一般質問で、背任とあっせん収賄の罪で起訴された市議会元議長の酒井隆被告(65)らに対して、足湯施設の建設費についても損害賠償請求する意向を示した。市の試算で建設工事の契約額(5,355万円)と適正価格との間に約2,000万円の開きがあったことも明らかにした。

   奈良県生駒市土地開発公社の山林買収を巡る汚職事件に絡み、山林を買い取らないよう市民が市に求めた住民訴訟は26日、奈良地裁(坂倉充信裁判長)で和解が成立した。市が前市長らに損害賠償請求することが条件で、山下真市長は今後、公社が先行取得した山林を市が買い取る費用1億3,600万円全額を、前市長の中本幸一被告(70)=背任、加重収賄罪で起訴=と元市議会議長の酒井隆被告(65)=背任、あっせん収賄罪で起訴=らに請求する予定。

○ 閉院した生駒総合病院(生駒市)の跡地売却について、県国民健康保険団体連合会(理事長、安曽田豊・橿原市長)は18日、最低入札価格4億1,000万円で公募入札すると発表した。山下真市長は市議会で、入札参加について「2億6,000万円程度なら検討の余地はある」「別の候補地を考えている」と答弁しており、市がこの跡地に新病院を建設する可能性はほぼなくなった。

○ 大和郡山市の下三橋遺跡で、平城京の十条大路跡が見つかった。同市教委と元興寺文化財研究所が13日発表した。定説だった南北九条の復元が覆(くつがえ)り、十条まで施工されたことが確実となった。これまでの想定より約530m南に広がる。一昨年の調査で九条大路以南の道路遺構が見つかり、京域の広がりは間違いないとみられていた。

○ 荒井正吾知事は20日、平城遷都1300年記念事業に向けて「主会場となる平城宮跡が国営公園化となれば、公園の周りにホテルの立地を考えたい」と、ホテル誘致を考えていることを定例会見の中で明らかにした。県が具体的なホテル誘致を示唆したのは初めて。荒井知事は「全国の中で奈良の宿泊施設の宿泊者数は46位(ワースト2)と低い」と述べ、奈良の観光の実態を紹介。さらに、宿泊観光を増やす態勢づくりとして「(ニューヨークの)セントラルパークや(ロンドンの)ハイドパークのように、平城宮跡が国営公園になれば、街の中の公園の周りにホテルの立地ができるのではないか。最高の立地で、県としても考えたい」と、平城宮跡周辺のホテル誘致に言及した。

○ 奈良市発注の市営住宅建て替え工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害(談合)の罪に問われた奈良市古市町、建設業「三条建設」経営榧木恒美被告(71)の第2回公判が22日、奈良地裁(石川恭司裁判長)で開かれ、同工事の入札で談合を取り仕切った建設会社社長(62)=同罪で罰金100万円確定=が検察側の承認として出廷した。社長は談合の実態について「(予定価格の)2分から5分引きで決まった入札はほとんどが談合。入札全体の8割が談合ではないか」と証言した。談合の認識について同社長は「金銭が動けば談合。みんなで順番に(工事を)回すことは談合と思っていなかった」と述べた。

○ 橿原市議会(細川佳秀議長)の議員定数削減問題で、同市議会は25日、昨年10月に市民団体から直接請求された、定数を現行の26(欠員4)から21とする5減案を本会議で否決。新たに定員を24とする2減案が議員提案されたが、再び継続審査となった。

○ 飛鳥時代の朝廷直属の官営工房として知られる奈良県明日香村の明日香池遺跡(7世紀後半〜8世紀初め)で、銀が精錬されていたことが28日、奈良文化財研究所の村上隆・上席研究員(歴史材料科学)の調査で分かった。銀の精錬法は16世紀に朝鮮半島から石見銀山(島根県大田市)に初めて導入されたと考えられていたが、これを900年近くさかのぼる国内最古の銀精錬場となる。

○ 有識者や市民らを委員とする奈良市の「老春手帳優遇制度検討委員会」(間哲郎委員長、8人)が29日設立され、第1回会合で現行制度に対する質疑や意見が出された。70歳以上を対象に、年間2千円を負担すればバス優待乗車証が交付され、公衆浴場や映画館も回数制限付きで無料で利用できる現行制度は、老齢人口の急増により市の重い負担になっている。藤原昭市長は「制度を廃止するのではなく、安定的に持続できる制度にしたい」と見直しの趣旨を説明したが、委員らからは「支出節減の意義は分かるが、福祉の方向性など市のスタンスがぼやけて見えない」など戸惑いの声も聞かれた。

○ 5月2日付けで退任した柿本善也前知事(69)が、西尾哲夫前副知事(65)とともに、29日に支給された夏のボーナスを受け取っていた。両者は4月中に辞任すればボーナスは受け取れなかった。今回のボーナスも同様の減額で、122万円余りだった。

○ 奈良市環境清美部の元職員、中川昌史被告(43)=懲戒免職、職務強要罪で公判中=の長期欠勤問題で、奈良市と市職員互助会が、欠勤中に支払った給与など約2,300万円の返還を中川被告に求めた訴訟の判決が5日、奈良地裁であった。中川被告は出廷せず、坂倉充信裁判長は請求通り、中川被告に約2,300万円の支払いを命じた。

○ 野迫川村観光開発公社(理事長・高田光篤村長)が運営するホテルの元支配人の男性(63)が、採用から約2ヶ月後に解雇されたのは違法として、同公社を相手に地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が5日、奈良地裁であり、進藤千絵裁判官は「男性の配慮に欠ける行動などがあるとしても、契約を雇用期間途中に解約するやむを得ない理由があるとまでは認められない」として解雇は無効と判断。同公社に雇用期間満了までの未払い賃金など290万円の支払いを命じた。判決などによると、元支配人は平成18年2月、同公社が運営する「ホテルのせ川」の支配人として、月給25万円、平成19年3月までの条件で雇用されたが、その約2ヶ月後、高田村長らは経営状態が悪化により、元支配人の基本賃金を10万円程度に抑え、これに営業成績に応じた歩合給を支給する給料体系に変更することを提案。元支配人がこれを拒否すると、4月に解雇通知書が送付された。

国内

● 日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表した。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」と述べ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、直ちに監視活動を中止するよう求めた。

● 「30代の毎月の小遣いは前年比4,900円減の4万5,500円。飲み代も外食回数も大幅減」 ―― 。サラ金「レイク」を展開するGEコンシューマー・ファイナンスが7日発表したサラリーマンの小遣いに関する調査結果で、30代の懐事情が厳しくなっている実態が明らかになった。30代では、飲み代も1,630円減の5,650円に、1ヶ月の外食回数も前年の4.3回から3.1回に抑えられた。2050代の全体で最も少なかったのは40代で4万2,100円。住宅ローンや子供の教育費負担が大きいと推測されるとしている。20代は8,900円増の5万6,100円と、最も多額だった。

● 詳細な耐震診断を実施した公立小中学校約2万棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校は4,328棟あることが文部科学省の調査で分かった。簡易な耐震診断しか実施していない学校も多く、倒壊の危険性が高い学校はさらに増える見通しという。学校は地域の避難場所に指定されており、文科省は「深刻に受け止めている」と話している。奈良県は、耐震診断実施率99.2%、耐震化率45.7%、構造耐震指標(s)0.3未満は65棟。

● 06年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数に相当)が、過去最低だった05年の1.260.06上回り、1.32に上昇したことが、6日に厚生労働省が公表した人口動態統計で明らかになった。出生率の上昇は00年以来6年ぶりで、増加幅は0.65回復した67年以来、39年ぶりの大きさ。1.3台となったのは02年(1.32)以来、4年ぶり。ただ、出生率の上昇は05年の反動という側面が強く、今後上昇に転じるかは不透明。出生期を迎える女性数は減る一方で、厚労省は人口減少傾向の歯止めにはならないとみている。

● 子供の誕生から高校卒業までに自治体や国が負担する額は平均1,5999,000円にのぼることが9日、総務省の試算で明らかになった。内閣府が02年度に実施した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」に基づき試算。子供1人当たりの年間公費負担は、5歳までが626,000円、6〜11歳が1002,000円、1214歳が1038,000円、1517歳が1039,000円。これらを合計すると約1,600万円となった。

● 年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムの請負業者であるNTTデータと日立製作所の本社や関連企業に、少なくとも12人の社保庁OBが役員などで再就職していたことが14日、参院厚生労働委員会の審議で明らかになった。2社や関連企業には1967年度以降、総額1兆4,000億円が支出されていることも判明。 社保庁のオンラインシステムは、記録管理システムをNTTデータが、年金給付システムを日立製作所が請け負っている。経費は98年度からは年金保険料を財源としており、01年度以降は毎年1,000億円以上が支出されている。

● コピーのトナー類の費用が年間1億9,000万円、購入したトラクター2台が行方不明、運転手より多い公用車購入 ―― 。こんなずさんな官庁の調査実態が、総務省が15日の閣議に提出した「府省共通事務に関する行政評価・監視結果報告書」で明らかになり、菅義偉総務相が関係閣僚に改善策を講じるよう勧告した。調査は、行政のスリム化・効率化のため、16府省の物品調達や庁舎管理、旅費至急などの実態を調べた。厚生労働省では、05年度のトナー類の調達額が1億9,835万円で、大部分は年間契約額160万円以下の小額随意契約を繰り返していた。

● 水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は15日、出先機関の現職課長やOB計6人が談合に関与していたとする調査結果を公表した。同省所管の独立行政法人・水資源機構も、元常務参与ら2人が関与していたと発表した。関与者は計8人になった。同省はこの課長を停職2ヶ月の懲戒処分とし、監督責任を問い、安富正文事務次官ら7人も戒告や訓告などの処分(18日付)とした。今後、関与者への損害賠償請求を検討する。

● 大阪府議に支給された0405年度分の政務調査費の一部が目的外支出に当たるとして、市民グループが返還を求めた住民監査請求で、府監査委員は15日、総額約3億4,100万円を目的外支出と認定し、現職や元職の議員112人に返還請求するよう太田房江知事に勧告した。「全国市民オンブズマン連絡会議」によると、議会全体を対象とした返還勧告は全国初で、金額も最多。府議会は「使途基準に見解の相違がある」と反発しており、全額返還されるかは不透明という。

● 近畿圏を中心とする自治体、経済界の広域連携組織「関西広域機構」(KU)設立発起人会が15日、堺市内のホテルで開かれ、7月1日の設立を正式に決めた。関西広域連携協議会(KC)など既存組織8団体を統合する。ただ、地方自治法に基づく「関西広域連合」の設立は経済界と自治体の温度差などから話し合いが暗礁に乗り上げ、「国や府県から連合への権限委譲などの議論が何ひとつ明確にならなかった」と統括。KU内に改めて分権改革推進本部を設けて検討を続けるが、設立の是非についての結論を出すのは08年6月まで延期することにした。発起人会は、福井、三重、徳島と近畿2府4県、4政令指定都市と関西の主だった経済団体のトップらが出席した。

● インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に飛び降りるなどの異常行動を起こした人は、2001年2月の販売開始以降、211人(5月31日現在)に上ったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は4月25日の前回発表で、異常行動を起こした人は186人(4月17日現在)としていた。その後、1人がタミフルとは無関係と判明。一方で同月18日以降、新たに26人の事例が報告された。

● 昨年度の大阪市発注工事の平均落札率(予定価格に占める落札額の割合)が前年度を大きく下回り、86.8%にまで下落していたことが分かった。大阪市の落札率が過去に90%を割り込んだことはなかった。昨年6月に、談合防止を目的に導入した「事後審査型制限付き一般競争入札」の落札率が79.2%と低かったのが主な要因とみられる。契約総額は予定価格より計約170億円も安くなっており、市は今年度中に原則すべての入札にこの制度を適用する。 市によると、過去の平均落札率は05年度91.2%、04年度92.9%、03年度92.7%、02年度93.9%、01年度以前は95%以上の高水準だった。

● 国発注のトンネル公共工事でじん肺にかかった労働者、遺族ら969人が全国14の地裁・高裁で国に損害賠償を求めていた全国トンネルじん肺根絶訴訟で、原告・弁護団は18日、東京都内で国側代表と協議し、じん肺防止対策強化を盛り込んだ「合意書」をとりかわした。合意書調印を受け、20日、東京高裁で和解するのをかわきりに、各地裁・高裁で原告側勝利の和解が成立する見通し。国に、早急なじん肺防止対策の強化を迫る形で、すべての訴訟が終結する。合意書は、同原告団・弁護団と柳沢厚労相、冬柴国交相、赤城農水相、北原防衛施設庁長官と結んだもの。防止対策として現行の粉じん障害防止規則を改正し、今年度中に、換気を義務付ける。呼吸用保護具や定期的な粉じん濃度測定の義務付け、坑内作業時間の見直しなどについても今年度中に検討し、結論を得ることなどを盛り込んだ。さらに、国は新たな対策の確立と実施に向け、原告から意見を聞く場を持つことで合意した。

● 今国会の重要法案である改正イラク復興支援特別措置法と教育関連法3法が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は会期を12日間延長する方針で、週内成立を目指していた社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特措法案の採決は来週に先送りする。改正イラク復興支援特措法の成立を受け、政府は航空自衛隊の活動内容を定める基本計画の1年延長を7月中に閣議決定する方針という。

● 近畿2府4県の175市町村から廃棄物を受け入れる大阪湾のフェニックス事業で、埋め立て護岸整備を担う港湾管理者の大阪市や神戸市が悲鳴を上げている。両市の負担が計約1,000億円に上る整備費を、廃棄物で埋め立ててできる土地の売却費で賄う仕組みだったが、廃棄物処理法の改正で廃棄物処分場跡地の利用が制限されるなど、売却が困難になったため。財政難の両市は、廃棄物を出している市町村に負担を求められるよう国に仕組みの変更を訴えており、コスト負担のあり方を巡る議論に発展しそうという。

● 大阪府枚方市の官製談合事件で、市が工事規模を拡大し入札をやり直した際、具体的な工事金額の内訳を出さず予定価格ベースで約39億円から約56億円に増額していたことが分かった。増額にあたっては、府警警部補の平原幸史郎容疑者(47)が「もっと利益を出したい」という大林組の意向を副市長の小堀隆恒容疑者(60)に伝えていたことが既に判明。市が同社の要望に応えるため「丼勘定」で実態に見合わない工事費を上積みした可能性がある。

● 上記事件の捜査が進む大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事の落札率(98.4%)が、昨年度までの5年間に同市で実施された予定価格1億5,000万円以上の大型工事の中で最も高かったことが分かった。談合防止のため電子入札を導入した04年秋以降、90%を越えた例は他になく、この工事の異常ともいえる落札率の高さが際立った形だ。市総合契約検査室によると、1億5,000万円を超える工事では入札前に市長が予定価格を決裁し、副市長が契約締結の際に再度決裁する仕組み。0206年度に同規模の土木・建築工事は21件あり、制限付き一般競争や公募型指名競走などの方式で実施した。

● 上記事件で、副市長の小堀隆恒容疑者(60)が大阪地検特捜部の調べに、中司宏市長について「大林組などが落札することを認識した上で決裁していた」という趣旨の供述をしていることが分かった。また大林組顧問の森井繁夫容疑者(64)も、同社による談合の「仕切り」を中司市長が容認していたと供述しているという。

● 上記事件で、逮捕された府議の初田豊三郎容疑者(49)が大阪地検特捜部の調べに「市議当時、別の市議の動きを封じるため大林組に受注を持ちかけた」と供述していることが分かった。大林組顧問の森井繁夫被告(64)=談合罪で起訴=に直接働きかけ、中司宏市長も同席していたという。

● 上記事件で、大林組の受注に便宜を図った見返りに現金3,000万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は22日、付議の初田豊三郎容疑者(49)を収賄、大林組顧問の森井繁夫(64)と建設会社社長の松山武仁(65)ら5容疑者を贈賄容疑で逮捕した。副市長や現職警察官が絡んだ官製談合は贈収賄事件に発展した。

● 東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁(原田敏章裁判長)は22日、原告、被告双方に和解案を提示した。和解成立に向け最後の対立点となっている自動車メーカー7社の解決金支払額として、12億円を示した。数十億円を要求してきた原告団は対応を協議するが、全面解決に向けて厳しい決断を迫られる。一方、メーカー側は受け入れる方向。高裁は双方に7月12日までに和解案を受け入れるかどうか回答するよう求めた。

● 大阪国税局の職員35人が大阪・キタの高級クラブで料金を大幅に割り引いてもらう特別待遇を受けていた問題で、同国税局は22日、中心的役割を果たした男性国税実査官(44)を定職3ヶ月とするなど職員21人を処分(うち13人は懲戒処分)、21人を指導したと発表した。実査官らはクラブの格安利用のほか、店外での飲食やタクシー代金の肩代わりなどもさせており、クラブ側からの供与額は総額約300万円に上る。同国税局の不祥事としては90年のニセ税理士事件(58人)に次ぐ大量処分となった。

● 兵庫県丹波市内で発見された国内最大級の草食恐竜・ティタノサウルス類(竜脚類)の発掘調査を進めている県立人と自然の博物館(同県三田市)は26日、新たにこの恐竜の頭骨の一部が見つかったと発表した。竜脚類の頭骨が発見されるのは国内初。既に肋骨や尾の骨が見つかっており、今回の頭骨を含め全身にわたる骨が見つかったケースも初めてという。

● ニュージーランドで開かれているユネスコ(国連教育科学文化機関)の第31回世界遺産委員会は28日、日本が推薦した「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県大田市)の世界遺産文化遺産への登録を全会一致で決めた。同遺跡は日本の候補地としては初めて、諮問機関のイコモス(国際記念物遺跡会議)から「登録延期」を勧告されていた。委員会では評価が2段階格上げされ、「逆転登録」が実現した。

● 兵庫県尼崎市で05年4月に起きたJR福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は28日、高見隆二郎運転士(死亡、当時23歳)がブレーキをかけるのが約16秒遅れたため、制限速度を約46キロ超過して現場カーブに進入したことが原因とする最終調査報告書を冬柴鉄三国交相に提出した。事故調は運転士への懲罰的な日勤教育など、JR西日本の体質が事故に影響した可能性が高いと異例の指摘をした。さらに国には、重大被害につながる鉄道トラブルがあった場合に危険性を各事業者に徹底する対策を求めた。過密ダイヤや、労働者に対する合理化対策全般、及びETS設置の遅れなど国や会社の責任について言及せず、批判が出ている。

● 総務省が29日公表した労働力調査結果の速報によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3.8%だった。ただ、男性は0.1ポイント改善して3.9%となり、98年3月以来、9年2ヶ月ぶりに3%台に低下した。また、近畿ブロックの5月の完全失業率(季節調整前の原数値)は、前年同月比0.4ポイント減の4.2%で、9ヶ月連続で改善した。完全失業者数は同4万人減の45万人となった。

● 自動車保険を中心とした保険金の不払いについて、損害保険26社による3度目の調査が29日終了した。関係者によると、不払い件数は26社合計で約49万件に上り、金額は350億円を突破。2006年9月の前回調査に比べ、件数で5割増え、金額はほぼ倍増した。

● 安部内閣が重要法案と位置付けた公務員制度改革関連法は30日午前2時45分、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法も与党などの賛成多数で可決、成立した。延長国会はこれで7月5日の会期末を待たずに重要法案の処理をすべて終えた。

● 東京都内の慢性呼吸器疾患患者633人が「健康被害はディーゼル自動車の排ガスが原因」として、国と都、首都高速道路会社、ディーゼル車メーカー7社に、汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めた東京大気汚染公害訴訟で、原告団は30日、都内で幹事会を開き、東京高裁が22日に示していた和解案を受け入れる方針を決めた。

● 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下について「しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない」と述べた。被爆国の現職閣僚が原爆投下を容認したのは、閣僚の資格にもかかわる重大問題であり、被爆者、平和団体などからいっせいに強い抗議の声が上がっている。

● 広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言し批判を浴びていた久間防衛相は7月3日、「不用意な発言が安倍首相の改革姿勢のマイナスにならないように身を引く」などとして、「選挙への配慮」を理由に辞任する考えを表明した。同日、首相官邸を訪ね辞意を伝え、安部晋三首相も了承した。後任は小池百合子首相補佐官。久間氏は辞意表明の会見で、「しょうがないという言葉を原爆投下と結び付けて解釈された不用意な発言だった」と弁明。被爆者には「大変申し訳なかった」としたが発言内容への反省は示さなかった。

● 東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社、首都高速道路会社に賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、メーカー側は2日午後、和解案の受け入れを東京高裁に伝えた。これで当事者すべてが和解案受諾を表明し、訴訟は第1次提訴から11年を経て月内にも全面和解が成立する。

● このまま地球温暖化が進むと、最低気温が東京で27度を上回る極めて暑い夜が、2030年には20世紀末に比べ3倍に増えるとの予測を、国立環境研究所がまとめた。最高気温が35度以上の猛暑日も1.5倍になるという。夏が一層過ごしにくくなり、熱中症患者などの増加を招くことになりそうだ。米地球物理学会誌6月号に発表した。日本を含む東アジア地域などを対象に、198100年の20年間に毎年4〜5日しかなかった極めて暑い昼や夜、寒い朝が201130年にどれだけ増減するかを、スーパーコンピューター「地域シミュレータ」で予測した。

● 財務省は7月4日、06年度の一般会計決算の概要を正式に発表した。国税収入は3年連続で増加したが、05年度決算に比べ37億円増の49691億円と微増にとどまった。法人税収が昨年末の予想ほど伸びなかった。歳出は国債費の金利負担が見込み額を下回ったほか、景気回復に伴って雇用保険の国庫負担金の支出が見込み額を下回ったことなどから、予算の使い残しは過去最高の1兆8,060億円となった。剰余金は8,286億円となり、国債の償還に充てるほか、07年度以降の補正予算の財源に回す。

● 社会保険庁は4日の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)で、全国3,246市町村(02年3月末時点の旧自治体単位で集計、以下同)のうち、国民年金保険者名簿を保管していない200市町村の名前を公表した。社保庁のコンピューター内の納付記録が正確に入力されているかどうかを点検するための資料の一つ。破棄していた場合は照合ができず、仮に社会保険庁の記録が間違っていても、最後まで訂正できない可能性があり、今後の救済策の焦点となる。奈良県の破棄は、月ヶ瀬村、都祁村、大宇陀町の3町村。


世界

▲ イラク戦争開戦以来、駐留米軍兵士の死者が6日までに3,500人を超えた。イラク戦争での犠牲者を調査し、インターネット上で公表している「イラク連合軍犠牲者」によると、6日までに米国防総省が確認した3,493人に、確認待ちの10人を加え、米兵の死者の数は3,503人となっている。

▲ 世界の文化遺産の保護活動を行っている民間非営利団体(NPO)「世界記念物基金」(本部ニューヨーク)は6日、最も危機に瀕している遺産100ヶ所のリストを発表した。同団体は今回、温暖化をはじめとする気候変動の影響を初めて考慮に入れ、英探検家スコットが20世紀前半の南極探査の際に使用した小屋などを危機遺産として取り上げた。

▲ ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、世界の軍事情勢を分析した2007年版年鑑を公表した。この中で、米国は「対テロ世界戦争」ですでに4千億ドル(約492千億円)以上支出していることをあげ、イラク戦費がさらに増え続けることを指摘している。 年鑑では、米国の軍事費に関連し、01年9月から06年6月までに、「対テロ世界戦争」に支出されたのは4,320億ドル(約53兆円)とし、「米国の軍事費増は、01年以来の米経済の悪化の一因となった」と分析した。またイラクの戦費について、このままいけば16年には総計で2兆2,670億ドル(279兆円)に達すると警告した。06年の世界の軍事費は、1兆2,040億ドル(約148兆円)で、10年間の変化として、1997年比で37%増えたことを明らかにした。そのうち半分近い46%が米国の軍事費。

▲ 中国国家林業局の当局者は17日、上海で開かれたセミナーで、中国では砂漠化の危険がある土地面積が32万kuに達しているとし森林伐採、放牧などを禁止し、モニターを強化して新たな砂漠化を食い止めなければならないと強調した。新華社電が伝えた。中国の砂漠化面積は2004年の調査で約174kuと、国土面積の18%を占めた。4億人近い国民の生活に影響を与え、直接の経済的損失は年間500億元(約7,950億円)に達しているという。

   オランダ政府系の環境アセスメント機関MNPは20日までに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)に関し、06年の中国の排出量が米国を上回り、世界トップになったと発表した。MNPによると、昨年の中国のCO2排出量は62億トンに達し、米国を8%上回った。発電のための石灰需要の急増や、セメント生産量の大幅な伸びが原因という。

▲ 世界人口約66億の半数が都市に集中し、発展途上国を中心に都市人口の急増が予想されるのに、各国の備えは不十分だと警告する2007年版世界人口白書を、国連人口基金(ニューヨーク)が27日発表した。同基金によると、08年には世界人口のほぼ半数の約33億人が都市居住者となり、その後も都市人口は増大。30年には約49億人に膨らみ、うち80%はアジア、アフリカなどの途上国に集中するとしている。無計画な都市の拡大により、スラムで暮らす人々は現在約10億人いるが、2030年には約20億人に倍増すると予想されている。

▲ 米下院外交委員会は26日、第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議案を一部修正のうえ、39対2の賛成多数で可決した。これを受けペロン下院議長(民主党)は同日、「下院(全体)として可決し、慰安婦が被った恐怖を忘れないという強いメッセージを送るのを楽しみにしている」との声明を発表、本会議での採決に強い意欲を示した。採決されれば可決される公算が大きい。

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