2007年5月7日〜2007年6月6日

県内

○ 土砂崩れで3人が死亡した上北山村・国道169号の事故現場のトンネル化について、荒井正吾知事は8、9日に国土交通省など関係省庁を訪れ、今年度内の事業採択を要望した。

○ 川上村の大滝ダム運用で地滑り発生の可能性がある同村大滝、迫両地区の対策工事について、国土交通省の「貯水池斜面対策検討委員会」(委員長、田村武・京大大学院教授)は10日、京都市内での第3回会合で、押さえ盛土などによる工法を選定した。概算事業費計約160億円。周辺自治体の負担は計約63億円になる見込み。当初09年度を目指した本格運用は、13年度以降に遅れるという。各自治体の負担見通しは、奈良県25億円 和歌山県25億円 和歌山市9億円 同県橋本市4億円 ―― 程度。ほかに関西電力が8千万円、残りが国となる。

  
病気を理由に長期休暇をとって懲戒免職となっていた奈良市環境清美部の男性職員が職務強要容疑で逮捕、起訴された事件を受けて同市は10日、「職員の法令遵守等に関する行動規準」を作成した。6月にも、全職員に冊子を配り、内容の周知徹底を図るという。基準は、全体の奉仕者であることを自覚し、市民に信頼され、改善意識とコスト感覚を持つことを「基本的心構え」と定め法令順守を求めている。

○ 東南海・南海地震の発生が危惧きぐされているなか、奈良市で毛布やトイレなどの基準が大きく立ち遅れていることが8日、分かった。想定被害から見た数量の目標数は「市地域防災計画」に定めているが、年次計画もなく、いつ充足できるかも不明。トイレは仮設・簡易を合わせて市が現在確保しているのは100個に満たず、藤原昭市長が提唱する「安全安心のまち」とは程遠い現状となっている。非常食の数量、毛布などの備蓄状況について調べたところ、「10万人分」の備蓄を終えたものの、毛布については、目標3万5千枚に対し、市の備蓄枚数は現状で2,067枚。トイレは目標数600個に対し、市が確保しているのは、工事現場などで使われている仮設トイレが4個、箱型のトイレをテントで覆う簡易トイレが94個で、大幅に下回っている。

○ 奈良市土地開発公社が総額約21億円で先行取得した土地2ヶ所が、利用されないまま約6〜9年以上塩漬けになっていることが、分かった。市議会の委員会で指摘された。市によると、公園予定地は94年2月〜00年9月にかけて約18億円(1u当たり約3万7,000円)で公社が取得。しかし、進入路となるはずだった都市計画道路の整備が遅れたため、他の公園計画を優先。金利などを含む市町村の買い戻し予定額は05年度末で約214,000万円に膨らんでいる。

○ 生駒市の山林売買を巡り、市議会元議長の酒井隆容疑者(65)が大阪地検特捜部にあっせん収賄容疑で逮捕されたことを受けて、山下真市長(38)は、首長や議員らの「口利き」を記録・公表する「コンプライアンス(法令順守)条例」案を6月議会に再提案することを決めた。今年の3月議会で否決されていた。山下市長は14日の臨時議会の冒頭で「名誉と信頼回復のため、再発防止に取り組みたい」と、再提案の意向を表明していた。

   奈良県生駒市に高値で山林を購入するよう働きかけた見返りに、売り主の建設会社「ウツミ」(奈良市)側から現金1,000万円を受け取ったとされる市議会元議長の酒井隆容疑者(65)が、市発注の足湯施設の工事でも建設した業者から400万円を受け取っていたことが分かった。大阪地検特捜部は13日、酒井容疑者を山林売買でのあっせん収賄容疑で再逮捕した。  

○ 生駒市議会の臨時会は14日開会し、総合スポーツ公園取得をめぐるあっせん収賄容疑などで逮捕された前議長の酒井隆容疑者(65)に対する議員辞職勧告決議案が提出され、全会一致で可決された。ただ、同決議に法的拘束力はない。

○ 奈良県生駒市の山林を市土地開発公社に法外な高値で購入させて市に損害を与えた上、不正行為の見返りに売り主の建設会社「ウツミ」(奈良市)側から現金1,000万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は17日、中本幸一前市長(70)を背任と加重収賄の疑いで逮捕した。いずれも容疑を認めているという。土地代金が市側から贈賄側の奈良市の建設会社に振り込まれた翌日、市長室でわいろの1千万円を受け取っていた。また、0312月ごろ、部下に山林の早期買い取りを命じ、直後から極めて異例の速さで手続きが進んでいたことが分かった。山林の先行取得を市土地開発公社に依頼した後、用地取得を検討する委員会を開催するなど、手順の逆転まで起きていた。

○ 同事件で、再逮捕された前市議会議長酒井隆容疑者(65)が、当初は7千万〜8千万円で新潟県南魚沼市の掘削会社「中由商会」と随意契約するよう市側に要求していたことが23日、関係者の話で分かった。しかし、前市長中本幸一容疑者(70)=加重収賄容疑などで逮捕=が「高すぎる」と拒否。直後に酒井容疑者は「5、6千万で」と“値下げ案”を提示し、了承されたという。通常通りに入札で発注した場合の工事費は2千数百万円という。

○ 同事件で、前市長の中本幸一容疑者(70)が大阪地検特捜部に背任と加重収賄の疑いで逮捕された事件を受けて、山下真市長(38)18日、不正を知った市職員が内部告発しやすくする「公益通報制度」を条例で明文化する考えを明らかにした。6月議会に提案する方針。市によると公益通報制度が条例化されれば県内初。

○ 同事件で、山下真市長(38)29日の記者会見で、事件の舞台となった山林を取得する名目になっていた市総合スポーツ公園整備計画を白紙撤回することを明言した。

○ 県は16日、県が発注する建設工事などの入札資格者を対象にした営業所への立ち入り調査を初めて実施した結果について、県内29社のうち19社に対して処分などを行ったことを明らかにした。県土木部管理課は「(調査は)今後も定期的に続けていきたい」と話している。県内建設業者の営業所への立ち入り調査はもともと予定していたが、昨年秋の奈良土木事務所管内の談合事件が発端となって同事件に関連した会社などを優先的に行った。

○ 橿原市の国指定特別史跡「藤原宮跡」の指定地域が、今夏にも拡大するという。国の文化審議会が18日、文部科学大臣に追加指定を答申した。藤原宮(694710年)は持統、文武、元明の3代の天皇の宮殿。今回追加指定の対象になったのは、同市四分町、醍醐町、縄手町にある4ヶ所計約2.9ヘクタール。土地所有者の同意が得られたことなどから指定を決めた。追加指定後の面積は約62.4ヘクタール。

○ 大和高田市に居住しながら安堵町に虚偽の住所登録をし、立候補資格がないのに先月22日の町議選に立候補し投票したとして、公選法違反(詐偽投票)と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕、起訴された芳野幸利被告(80)21日までに、町議を辞職していたことが分かった。

○ 天理市岩室町の平等坊・岩室遺跡(紀元前3世紀〜後4世紀)のくぼみ状の遺構から、鉄おの(板状鉄斧=てっぷ)が見つかり、市教委が25日、発表した。県内で見つかった鉄おのの中でも最大、最古級で学術的価値が高い。鉄おのは長さ15p、幅5.5p、厚さ1.5p、長方形型。両刃で、長さが10p以上あることから樹木伐採に使われていたと想定される。

○ 県は25日、京奈和自動車道・大和北道路(奈良市歌姫町〜大和郡山市横田町、12.4q)の環境影響評価準備書に対する荒井正吾知事の意見を発表した。平城宮跡の埋蔵木簡や希少生物の保全措置の明確化などを求めている。県は最終的な評価書作成に反映させ、来春の都市計画決定を目指す。地下トンネル(奈良市佐紀町付近〜同市八条付近、4.5q)部分を巡っては、地下水の変化による木簡への影響が懸念される。意見では、準備書が地下水位変動を数pと予測した点について、算出過程を記載するよう要求。土留め壁で遮断される地下水の流動を確保する工法が不明確として、通水管の形状など具体的に示すよう求めた。知事意見は、いずれも計画ルートを容認したうえでの意見。

○ 入札制度の改善に向け、公共工事への「郵便入札」全面導入を決めた奈良市で、本年度になって実施された水質改善下水道築造工事など4件の入札の落札率が7483%と、従来で平均9596%といわれた状況から大幅に改善されたことが26日、分かった。同市は、これまで公表していた最低制限価格を公表しない代わりに、その目安となる最低制限価格を公表。その97%以内で、立会い業者が引き当てた率を基に最低制限価格を決定する方法に改正した。

○ 明日香村の特別史跡・キトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)の壁画はぎ取り作業を進めている文化庁は18日、四神・白虎(西壁)の南側にある余白の漆喰(しっくい)はぎ取り作業に成功したと発表した。

○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の石室解体作業で、文化庁は30日、4枚の天井石のうち、最後に残った南端石の取り上げ作業を行った。石材や漆喰(しっくい)に損傷などもなく、無事に壁画修理施設へ搬送した。石材は床石を除くと5枚となった。

○ 奈良労働局は3日までに、H15年3月から17年3月までの学卒者の在職別の離職状況をまとめた。それによると、15年3月の高校卒の就職者は3年後の183月までに56.4%が離職していることが分かった。同時期の離職者は、短大卒が44.4%、大学卒が39.2%で高校卒の離職率が高く、全国平均49.3%を上回っている。

国内 

● 農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構OBが多数天下りしている財団法人・森公弘済会(東京都千代田区)が、機構から受注した測量・設計業務の大半を民間業者に丸投げし、中間マージンを得ていたことが分かった。機構は発注業務の丸投げを禁止しているが、事実上黙認していたという。

● 同事件で、公正取引委員会の強制調査を受けた同機構をはじめ6つの公益法人が、農水省・林野庁が発注した林道整備事業の44%を受注していたことが明らかになった。また、6法人への天下りが217人、役員総数の42%にも上ることも判明した。また、発注者側の同機構理事が「落札率95%以下」を受注者側に徹底する新たな手法で“談合隠し”をしていたことが21日、関係者の話で分かった。

   同事件で、4月に家宅捜索を受けた業者の営業担当幹部が「機構本部から1年分の発注予定工事と落札予定社名が記載された配分表を受け取った」と供述していることがわかった。受注を希望しない業務を割り当てられることもあったという。

   同事件で、公正取引委員会は24日午前、同機構発注の林道調査・設計業務の7割を独占的に受注していた公益法人など4法人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検察当局に刑事告発した。これを受け、東京地検特捜部は、同機構の高木宗男理事(59)や林道企画課長、4法人の営業担当者ら計6人について、同容疑で取調べを始めた。林野庁や機構から多数の天下りを受け入れた法人を優遇する不正な発注は、高木理事の数代前の理事が、17年前に始めたという。                                     

● 同事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕された前林道企画課長、下沖常男容疑者(56)=総務部付=が、直属の上司の森林業務部長を通さず、前森林業務担当理事の高木宗男容疑者(59)=解任=と話し合って落札業者を決めていたことが分かった。2人は「自分の将来のためにも、林野庁出身のキャリア部長に傷をつけたくなかった」と語っているという。

● 同、「緑資源機構」(川崎市)発注の林道整備をめぐる官製談合事件で、農林業振興などを目的とした別の創事業100億円を超える大規模事業についても機構主導による官製談合が繰り返されていた疑いのあることが25日、関係者の話で分かった。

   同事件で、前森林業務担当理事、高木宗男容疑者(59)=独占禁止法違反容疑で逮捕=が03年4月、林道調査・設計業務の落札率を93%程度にするよう機構の出先機関に指示していたことが分かった。また、機構側が、工事の配分に不満を持つ業者を指名から外し、入札に参加させないようにしていたことが分かった。                     

● 片付けが出来ない、注意力が散漫になり落ち着きがないなどの症状がある脳機能障害「ADHD」(注意欠陥多動性障害)の子供の母親の喫煙率が同年齢の女性より2倍以上高いことが専門医の調査で分かった。海外では、妊娠中の喫煙によって子供がADHDになる率が約3倍になるとの報告があるが、国内で喫煙と発症の関連を調べた報告は初めて。

● 大手機械メーカー「クボタ」は11日、旧神崎工場(兵庫県尼崎市)を中心にしたアスベスト(石綿)関連で死亡した同社社員と元社員、周辺住民の累計が3月末現在で251人に達した、と発表した。石綿関連では、ニチアス(本社・東京都港区、旧日本アスベスト)で元従業員ら204人(1人は周辺住民)が死亡したことが判明しており、国内で確認された石綿死者数では最悪の規模とみられる。

● 国・地方財政の三位一体改革による地方交付税削減の影響で、全国326市が福祉などの住民サービスを縮小・廃止していることが13日、全市を対象にした全国市長会のアンケートで分かった。回答のあった545市の60%に上り、小規模な自治体ほど交付税削減の影響が大きかった。調査は、779市全てを対象に実施、545市の回答を得た。それによると、住民サービスの縮小・廃止に、交付税削減が「大きく影響した」との回答は106市、「ある程度影響した」が220市で、計326市が三位一体改革によるダメージを訴えた。

● 憲法改正の手続きを定める国民投票法は14日昼、参院本会議で裁決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新4党は反対した。1947年の現憲法施行以来、憲法改正の具体的な法的手続きが初めて決定した。

● 東京都が5年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が500万未満の世帯が昨年度、初めて5割を超え、81年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。300万円未満の世帯も全体の3割近くで前回調査より約10ポイント増加していた。雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かんだ。調査は昨年1112月、無作為に選んだ都内の計6,000世帯を対象に実施、3,775世帯から回答を得た(回答率63%)。それによると、年収500万円未満の世帯は51%で、前回調査(02年)より13ポイント増えた。また、300万円未満の世帯も27%に達し、前回より9.6ポイント増加。 2,000万円以上は1.6%で前回より1.7ポイント減少、1,000万円以上2,000万円未満は11.5%で3.2ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。また、収入源については、28%の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の22%に達した。

● 過労や業務上のストレスによる自殺で2006年度に労災認定された人は、過去最多の6人だったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。同省によると、06年度にうつ病など精神疾患で労災請求した人は前年度比24.8%増の819人、認定は同61.4%増の205人。ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。年代別では30代が最も多く、請求の35%、認定の40%を占めた。

● 京都市は21日、相次ぐ談合などの不正を防止し入札の透明性を高めるため、6月から指名競争入札を全廃し、市が発注するすべての公共工事で電子入札による一般競争入札を導入すると発表した。政令指定都市では横浜市に次いで2番目。

● 昨年度の大阪市発注工事の平均落札率(予定価格に占める落札額の割合)が前年度を大きく下回り、86.8%にまで下落していたことが分かった。大阪市の落札率が過去に90%を割り込んだことはなかった。昨年6月に、談合防止を目的に導入した「事後審査型制限付き一般競争入札」の落札率が79.2%と低かったのが主な要因とみられる。契約総額は予定価格より計約170億円も安くなっており、市は今年度中に原則すべての入札にこの制度を適用する。 市によると、過去の平均落札率は05年度91.2%、04年度92,9%、03年度92.7%、02年度93.9%。01年度以前は95%以上の高水準だった。

● 公正取引委員会が23日に発表した2006年度の下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用状況まとめによると、下請法違反事件数は2,938件にのぼった。公取委は親企業に対し5億8千万円を下請企業へ返還するよう命じた。

● 公立小中高校の教員は勤務日1日当たり平均2時間前後の残業をしていることが文部科学省の全国勤務実態調査で、分かった。小中学校では1日に平均10分以下の休憩時間しか確保できず、多くの教員が仕事を自宅に持ち帰るなどハードな勤務状況も判明。勤務時間は特に部活動の指導で忙しい中学校教員や教頭が長かった。勤務実態調査は40年ぶり。昨年712月(高校は1012月)の毎月、小中360校、高校120校で実施。小中計約4万6千人、高校計約1万5千人のデータをまとめた。

● 政府・与党は25日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録5,095万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である60歳以上の記録2,880万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は5年間しかさかのぼって受給できない事項を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を国会に提出する。柳沢厚生労働相は6月4日、来年5月までの1年間に5千万全件の照合を終える方針を明らかにした。しかし、6日、5千万件の「消えた年金」記録のほかに1430万件もの所在不明の年金記録があることを明らかにした。

● 日銀の福井俊彦総裁は25日の衆院決算行政監視委員会で、バブル経済崩壊後の9104年末までに家計が得られたかもしれないのに、超低金利のために失った金利収入が累計331兆円に上るとの試算を示した。バブル崩壊直後の91年の1年物定期預金金利は年6%程度で、家計の金利収入は約389,000億円だった。しかし、1年物定期預金金利はゼロ金利政策下の04年には年0.03%程度まで下がり、年間の金利収入は4兆7,000億円まで落ち込んだ。91年の金利収入が04年末まで続いたと仮定した場合と実際の毎年の金利収入を比べると、差額は331兆円に達するという。

● 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大手ゼネコン大林組や鹿島、清水建設など5社と、談合の仕切り役だった問題と大林組名古屋支店顧問柴田政宏被告(71)ら5人に対する初公判が23日、名古屋地裁(村田健二裁判長)であった。大林組など5社と柴田被告ら5人はいずれも「間違いありません」と起訴事実を認めた。

● 東京大気汚染公害訴訟控訴審の和解協議で、安部晋三首相は30日、60億円を東京都に拠出すると説明した。国が資金を出すことで、原告が求めてきた医療費助成制度の実現の可能性が出てきた。原告らは「患者の命がけのたたかいが国を動かし、和解への流れができた」と評価しているという。一方、自動車メーカー7社が解決金として計約5億円を支払う意向を非公式に原告側に伝えていることが分かった。これまで原告側は、患者への賠償や環境改善の独自調査などに当てるため、メーカー側に数10億円の解決金を求め、各社と交渉を重ねており、金額に反発、納得できる金額を示してほしいと訴えている。

● 大阪府枚方市発注の清掃工場建設(土木建築)工事の入札で談合したとして、大阪地検特捜部は29日、大林組顧問の森井繁夫容疑者(63)らゼネコン関係者3人を談合容疑で逮捕した。また、枚方市の市長室や議会事務局などを家宅捜索し、市議会の一部会派の控え室も任意で調べた模様だ。この工場建設は、同市発注では「10年に一度」といわれる50億円超の大規模工事で、入札では談合情報が乱れ飛んでいた。

   同事件で、この談合に同市幹部が深く関与した疑いのあることが分かった。大阪地検特捜部は29日、新たに大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者(47)ら3人を逮捕。30日には、大阪市中央区の府警本部や大林組本店を家宅捜索した。平原幸史郎容疑者(47)が大阪地検特捜部の調べに、浅沼組との共同企業体(JV)で工事を落札した大林組と市側の仲介をしたことについて「当初から受注させる目的で動いていた」と供述していることがわかった。平原容疑者が市役所に小堀隆恒副市長らを訪ね、同工事の情報収集をしていたことも判明した。   

● 同事件で、大阪地検特捜部は31日夜、枚方市副市長の小堀隆恒容疑者(60)を談合容疑で逮捕し、同市内にある自宅を家宅捜索した。容疑を認めているという。小堀容疑者は0511月の入札当時、市幹部で構成する清掃工場建設検討委員会の委員長を務め、発注方法の決定などに権限を保有。業者側の求めに応じ、工事の規模を広げて価格を上げていた。大阪府警の現職警察官が逮捕されるなど異例の展開を見せている事件は、市最高幹部が関与した官製談合に発展した。小堀隆恒容疑者(60)が、大林組から「もっと利益を出したい」という主旨の要望を受けていたことが分かった。要望は府警捜査2課警部補の平原幸史郎容疑者(47)が伝達。この結果、工事規模は拡大され、予定価格も約39億円から約56億円に引き上げられた。

● 同事件で、工事を受注した大林組が、府警捜査2課警部補の平原幸史郎容疑者(47)に現金1,000万円を渡していたことが分かった。平原容疑者は、市側から情報収集をしたり、同社顧問の森井繁夫容疑者(63)に中司宏市長を引き合わせるなどしていた。他に同社が関係先への仲介役に3,000万円を支出していたことも、逮捕された同社社員らの供述で判明。

● 同事件で、大阪地検特捜部は6月2日までに、大林組が仲介者へ支払った4,000万円のうち3,000万円が渡っていたとされる兵庫県西宮市の建設会社「羽衣組」の社長、松山武仁容疑者(65)=同県尼崎市=を談合容疑で逮捕した。

● 大阪地検特捜部は6月4日、元枚方市議で府議の初田豊三郎と大林組元顧問の山本正明(71)の両容疑者を談合容疑で逮捕した。ともに容疑を認めているという。これで逮捕者は10人になった。初田容疑者は、工事金額の2%=約1億1千万円を要求、3千万円が大林組から羽衣組を通じて渡ったという。

● 変電所や送電線などの付近に発生する電磁界の規制について検討する、経済産業省のワーキンググループ(主査・横山明彦・東大大学院教授)の初会合が6月1日、同省であった。会合では、世界保健機構(WHO)が、今月中にも発表する「環境保健基準」の中で、電磁界と小児白血病の関連性を明らかにされた。委員は、電力、消費者団体の関係者や研究者ら12人。同省は従来、電磁界の人体への影響に否定的な立場だったが、WHOの動きに合わせて検討を始めた。委員で、WHOの国際電磁界プロジェクトに参加した大久保千代次・明治薬科大教授によると、世界各地の疫学調査結果からは、「弱いながらも小児白血病と電磁界の関連性が認められる」という。

● 東京都は6月1日、大規模事業所に対し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量削減を義務付けると発表した。事業所間で削減量の過不足を売買する排出量取引制度も新たに始める。CO2の総量削減義務と排出量取引を導入するのは全国で初めて。

● 2005年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.9%減の563万8千円で、平成になった1989年以降の17年間で最低だったことが30日、厚生労働省が発表した「06年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。「生活が苦しい」と回答した世帯数は56.3%。調査を始めた86年以降で最多となり、9年連続して過半数を占めた。「高齢者世帯」(家族構成が65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者)と一人暮らし世帯の推計数は、いずれも過去最多となった。

   大阪市や和歌山県を中心に水俣病被害者が新たに70人もいることが、全国の病院や診療所などでつくる全日本民主医療機関連合会(民医連)の近畿地方協議会による集団検診で分かった。このうち20人が国の水俣病認定を申請する意向。国の基準より幅広く水俣病患者を認定した04年の関西訴訟最高裁判決以降、これほど多くの被害者が一度に確認されたのは初めてという。

 

 世界

▲ ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)は15日、3歳児までを対象にした保育所を2013年までに75ヶ所へと3倍に増設し、入所者数も現在の3倍に増やすことで合意した。

▲ 英政府は23日、エネルギー白書を発表し、エネルギー使用の多い民間と公共部門に二酸化炭素排出制限と排出権取引への参加義務付けなどを通じて、地球温暖化防止を進めることを打ち出した。削減目標を国レベルだけでなく、企業や自治体にまで義務付けるのは主要国で初めて。また白書は、2050年までに1990年の二酸化炭素排出量の60%を削減する長期目標と、20年までに90年比2632%を削減する中期目標を改めて確認した。

▲ 日本国憲法の戦争放棄の理念を世界遺産に広げようと、1991年に米国で「第9条の会USA」を設立したチャールズ・オーバービー米オハイオ大名誉教授(81)=環境工学=が来日。26日の関西大(大阪府吹田市)での講演を手始めに約1ヶ月間、全国各地で国民投票法成立後の憲法9条の危機を訴える。オーバービーさんは、米軍のB29爆撃機パイロットとして朝鮮戦争に従軍。81年に中部大(愛知県)の客員教授として来日した際、憲法9条の存在を知った。湾岸戦争の際、武力による紛争解決に危機感を抱き「第9条の会USA」を設立。9条にノーベル賞を贈るよう提唱している。

▲ 多数の子爆弾をまき散らす無差別殺傷兵器であるクラスター爆弾の禁止を求める非政府組織(NGO)のハンディキャップ・インターナショナル(本部=中仏リヨン)は16日、「4億人が事実上の地雷原で暮らしている」と警告し、改めて同爆弾の禁止を訴える報告書「衝撃の範囲」を発表した。報告書は不発弾として地上に残された子爆弾を4億4千万発と推定。もっとも「汚染された国」としてアフガニスタン、カンボジア、イラク、ラオス、ベトナムの5ヶ国をあげている。

▲ クラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま25日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。一方、田母神俊雄・航空幕僚長が25日、記者会見で、「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調、批判を浴びている。


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