写真は蓮華の花いっぱいの明日香の棚田

                              

2007年4月10日〜2007年5月6日

県内

○ 奈良県生駒市土地開発公社が奈良市の建設会社から実勢価格の11倍に当たる1億3,480万円の高値で山林を購入していた問題で、同市の中本幸一前市長(70)が買収を主導して市側に多額の損害を与えた疑いが強まり、大阪地検特捜部は10日午前、前市長の自宅を捜索するなど強制捜査に着手し、建設会社役員らの事情聴取を始めた。関係者によると、中本前市長らは共謀し、0312月、市総合スポーツ公園整備用地として、実勢価格の11倍に当たる1億3,480万円で生駒市南田原町の山林約4ヘクタール(5筆)を公社に先行取得させた。買収資金は市が基金から貸し付けており、市にほぼ同額の損害を与えた疑いが持たれている。
 中本前市長は03年3月、市議会でスポーツ公園整備構想を発表。公社が購入した山林は、前市長と関係の深い奈良市内の建設会社が自社と取締役の母親名義で同年5〜6月、鉄道会社から約3.5ヘクタール(4筆)を3,612万円、中堅ゼネコンから約0.5ヘクタール(1筆)を200万円で購入。建設会社はわずか半年で1億円近い売却金を得ていた。

○ 大阪地検特捜部は10日、中本前市長の自宅や取引に関与した奈良市の建設会社など関係先を家宅捜索した。同特捜部はこの日、背任容疑の共犯で、取引に関与した奈良市内の建設会社「ウツミ」元社長内海武正(60)、同社の現社長小松秀次(63)と取締役奥田照子(34)の3容疑者を逮捕した。さらに同日夜、1億3,480万円と算定した奈良市内の不動産鑑定士、高松茂喜容疑者(58)を背任容疑で逮捕した。             
生駒市は、複数の鑑定士に鑑定料の見積もりを出させることもなく、指名業者でない不動産鑑定士、高松茂喜容疑者(58)と随意契約していたことが分かった。
また、中本前市長が市内の大手証券会社社員寮跡地を9億円で公社に買わせていたことが13日、分かった。市は地元要望の強いコミュニティ施設用地として平成1112月に土地を公社に買い取らせていたが、実際に地元自治会から施設の要望があったのは16年8月だったという。この問題は市議会でも取り上げられ、共産党市議の追及を受けていた。同土地には解体費として推定1億円がかかる建物も残っており、現在も未利用のまま、公社の塩漬け土地となっている。

○ 大阪地検特捜部が市議会議員選挙投票日の22日夜、市議会議長の酒井隆容疑者(65)=背任容疑で逮捕=に任意同行を求めるため自宅県マンションに踏み込んだところ、同容疑者が屋上の物置にステテコ姿で潜んでいたことが分かった。酒井容疑者は強面で鳴らしたが、「忠臣蔵」の吉良上野助をほうふつとさせる潜伏ぶりに関係者もあきれ顔だったという。足湯を含む「生駒市小瀬保健福祉ゾーン計画」は当初10億円以上の事業費も見込まれ、酒井容疑者“肝いり”の事業の一つだった。だが、昨年2月に就任した山下誠市長(38)は計画を凍結。そんな経緯もあってか、酒井容疑者は市長への敵意をむき出しにし、市町を「あんた」呼ばわりするなど常識外れの言動を繰り返していた。

○ 生駒市の総合スポーツ公園用地をめぐり、市議会議長、酒井隆容疑者(65)が、市の担当職員に「例の件、頼むで」と山林買い取りを強く迫っていたことが23日、関係者の話で分かった。中本幸一前市長(70)も同じころ、当時の公園緑地課長に山林の早期購入を指示。公社は土地の鑑定書が提出された1219日に臨時理事会を開いて取得を決定し、そのわずか3日後に買い取り契約を締結していた。 
土地転がしで1億円近い売却益を得た奈良市の建設会社「ウツミ」側から酒井隆容疑者が1,000万円を受け取っていた疑いの強いことが関係者の話で分かった。任意で取り調べを受けている中本幸一前市長(70)にも同様に1,000万円が渡ったとみられる。同社元社長の内海武正容疑者(60)は謝礼の趣旨だったことを認めている。

○ 奈良県生駒市の足湯の建設工事を法外な高値で受注し、役員2人が5月1日、背任容疑で大阪地検特捜部に逮捕された新潟県南魚沼市の掘削会社「中田商会」。同社と多くの役員が重なる同市の土木建設会社が、足湯の建設工事の契約3ヶ月前、すぐそばの土地を先行取得していたことが分かった。生駒市議会元議長の酒井隆容疑者(65)=別の背任容疑で逮捕=は市議会で、この土地を駐車場として活用するよう提言し、暗に市の買い上げを求めていた。元議長を巡る疑惑が新たに浮上した。

○ 奈良県生駒市の足湯建設工事を巡る背任事件で、市議会元議長の酒井隆容疑者(65)=別の背任容疑で逮捕=が0512月の工事契約前、市の最高幹部に業者名を指定した上で「5,000万円から6,000万円で随意契約でやらせろ」と命じていたことが分かった。中本幸一前市長は、前市議会議長酒井隆容疑者(65)について「あいつがおらんかったらもっと安くできたのになあ」と話し、酒井容疑者に工事費水増しを迫られたことを認めていたという。

○ 8日投開票された知事選で、初当選を果たした前参院議員の荒井正吾氏は、平城宮跡の「国営公園化を早急に進めていきたい。これについては、当時の文化庁長官と予算をつける国土交通省地域整備局長からOKをいただいている」と、段取り済みであることを強調した。

○ 3人が亡くなった1月末の上北山村西原の土砂崩れを受け、現場の復旧と国道169号全線の安全対策を検討する第4回国道169号防災対策検討委員会(委員長・千木良雅弘京都大防災研究所教授)が12日、川上村迫の同村役場で開かれた。現地視察も含め、土砂崩れの原因究明や現在進められている復旧工事の安全性を検討した。土砂崩れの発生原因について委員会は、「直接的な原因は不明」とする結論を発表。安全管理については、現在県から提示されている管理基準でよい、との判断を示した。現場は以前通行止めが続いているが、3月16日の第3回会合で4月末に片側通行を再開する見通しが示されている。この日も事務局から「期日は未定だが、ゴールデンウィーク前の29日までに通行を開始したい」と再度報告された。が、20日午後5時から片側交互通行を再開した。        

○ 京奈和自動車道の大和北道路建設に関する環境影響評価審査部会(部会長、木村優奈良産大教授、12人)は13日、奈良市登大路町の県文化会館で8回目の会合を開催。シールド工法で掘り進む地下トンネルで道路を建設する際に出される汚泥が大量に発生し、処分能力に疑問が残ることなどが明らかにされたという。搬出される汚泥は全体で約165万6千トンと見込まれる。一方、県内で発生する建設汚泥は年間4万5千トンとされ、同事業に比べて約40倍もの量となる。

○ 病気を理由に5年間10ヶ月で10日しか出勤しなかった元奈良市環境清美部収集課職員中川昌史被告(43)=元「解同(部落開放同盟)奈良市支部協議会役員、職務強要罪で公判中=について、同市と市職員互助会は17日、支払った給与など約2,300万円を返還するよう訴訟を奈良地裁に起こした。

○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の石室解体作業で、文化庁は17日、四神図「玄武」が描かれた北壁石の取り上げに成功した。天井北端石に続く2枚目の石材で、壁画が描かれた壁石では初めて。

○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の石室解体作業で、文化庁は25日、3枚目の天井石の取り上げ作業を開始した。北東角に複雑な亀裂があり、災難間の石材とみられたが、吊り上げに成功して梱包作業を終えた。26日午後から、壁画修理施設に搬送される。

○ 県住宅化は平成27年度までの県内の住まい、まちづくりに関する計画を策定。生駒市高山町の学研高山第2工区など15地区、約750ヘクタールを住宅と住宅地の供給を促進する重点地域に指定した。対象地域は奈良市、生駒市、香芝市、五條市など、大阪圏都市部へのアクセスが便利な地域ばかり。同課は「大阪では地価が上昇に転じている。無理のない負担で確保できる県内の住宅が必要」と話している。

○ 安堵町議の芳野幸利容疑者(80)=公職選挙法違反(詐偽投票)容疑などで逮捕=が、大和高田市に住みながら住民票を同町に移し、20年間も議員活動をしていたことが発覚、県警は逮捕から一夜明けた25日、町議会など4ヶ所を家宅捜索した。

○ 大滝ダム(川上村)の試験貯水による地滑りで全戸移転した白屋地区の住民が、劣悪な仮設住宅生活で肉体的、精神的な苦痛を受けたなどと国に慰謝料を求めた第4回調停が27日、五條簡裁であった。国の主張との差は大きく調停は不成立となった。住民側は訴訟も検討している。国側は「(試験貯水による)地滑りの危険性の予見は困難で法律上の責任は認めない」などという答弁書を提出、慰謝料の支払いには応じられないと主張。住民側は「現場の地盤が不安定なことは工事に取り掛かる前から学者も指摘しており、国が十分な対策を取らなかったことが地滑り被害につながった」としている。

○ 奈良文化財研究所は5月2日、称徳天皇が建立した奈良市の西大寺旧境内から、凝灰岩の切石を2つ敷いた奈良時代(8世紀後半)の方形柱穴の列が見つかったと発表した。古文書などから、同寺があった区画の中心軸にあたり、同研究所は最中枢部の「薬師金堂」の遺構と確認。切石は柱を支える磁石の地盤沈下を防ぐため、磁石の下に埋めたもので、国内では例のない建築方法という。同研究所は、東大寺に匹敵するとされる西大寺の薬師金堂の構造、巨大さが分かる貴重な発見としている。

○ 奈良県議会(定数44)の会派の届出が5月2日締め切れれ、「自民党」は改選時比2減の23人、民主党系会派は小会派が合流するなどして9人に。日本共産党は2増の5議席で第3会派となった。「公明党」が3人、社民党などでつくる「新創NARA」が2人、無所属が2人。

○ 生駒市は、建設工事や建設コンサルタントへの業務委託に関する入札でのダンピング排除や競争性の向上などを目的にした入札制度改革を、今月から順次進めるという。市行政改革推進委員会などの提言にもとずくもので、変動型最低制限価格の導入や、郵便入札での事後審査方条件付一般競争入札の適用範囲の拡大と明確化が柱になっている。


国内 

 ● 国土交通省が10日まとめた地域間格差の意識調査で、所得や医療・福祉面を中心に「最近、格差が拡大している」と感じている人が「やや拡大」と合わせ65.7%に上ることが分かった。これに対し「縮小」と「やや縮小」は合計でわずかに3.0%で、残りは「どちらともいえない」(24.3%)などだった。調査は昨年12月、全国の約2千人の男女を対象に面接方式で行い、1,346人から回答を得た。調査で地域格差が拡大していると指摘された分野(複数回答)は所得水準(67.2%)が最も多く、次いで雇用情勢(60.7%)、医療・福祉水準(42.3%)、公共交通の利便性(35.9%)の順だった。

● 能登半島地震で、能登有料道路を支える盛土が崩落したのは、液状化が原因である可能性が高いことが、中央大の國生剛治教授(地震地盤工学)のグループによる調査で分かった。崩落現場の盛土は、元々密度の小さい粘土分の占める割合が圧倒的に高いため耐震強度が弱く、わき水などの影響で液状化が生じて強度が一気に低下したとみられるという。

   衆院憲法調査特別委員会は12日、国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は、与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中、賛成者が確認できないまま否決された。与党は13日の衆院本会議で与党案を可決し、16日から参院で審議を進める方針。                    

● 政府は13日午前、公務員らの共済年金を会社員の厚生年金に一元化するとともに、厚生年金など社会保険の適用をパート労働者にも広げる被用者年金一元化法案(厚生年金法などの改正案)を閣議決定した。旧恩給相当分として公務員共済に投入している税金「追加費用」を削減し、公務員OB約80万人の年金額を最大10%カットすることなどが柱。同日午後に国会に提出するが、審議時間を確保するのは難しく、成立は次期国会以降となる見通し。

● 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は建築・土木工事の入札で談合をしていた独占禁止法違反(不当な取引制限)で、鹿島、大林組など大手ゼネコンを含む約60社に対し、計約30億円の課徴金納付と談合防止などの排除措置を命じることを決めた。13日各社に命令内容を事前通知した。ゼネコンが絡んだ談合事件での課徴金納付命令額としては、92年の埼玉土曜会談合事件の10億円を超え、過去最高額となる見込み。

● 「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法772条により戸籍のない子供の多くが行政サービスを受けていない問題で、厚生労働省が、児童手当を支給したり、保育所に入ることができるとする通知を都道府県などに出していたことが分かった、残るのは旅券の発給や結婚届の提出などとなる。通知は、3月22日付で、児童手当の支給 児童扶養手当の支給 保育所への受け入れ 新生児の健康診断や母子手帳の交付など母子保健事業の実施 ―― の取り扱いへの見解を示している。

● 生命保険38社は13日、金融庁に0105年度の5年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払いなしと報告したカーディフ生命保険を除く37社の不払い件数は計約25万件、総額は約290億円にのぼった。3大疾病(がん、心筋梗塞こうそく、脳卒中)特約で、1件につき保険金200万円を支払っていなかった事例(日本生命保険)もあった。

● 自動車保険などの保険金不払い問題で、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は27日、不払いはそれぞれ4万8,459件(338,300万円)、6万2,514件(409,000万円)と発表した。損保大手6社の不払いは計381,064件、総額約294億円。他社から事故書類を取り寄せなければ不払いの有無を確認できないケース(他社またぎ)を中心に新たな不払いがあったことが分かり、昨年9月の前回発表時に比べ件数で1.5倍、金額は1.8倍に増えた。

● 安倍晋三首相は13日、能登半島地震を来週中に激甚災害に指定する方針を明らかにした。石川県輪島市で被災状況を視察後、「来週中に閣議決定する予定。局地の災害としては最速になると思う」と記者団に語った。

● 15日午後0時19分ごろ、三重県中部を震源地とする地震があり、東海・近畿地方を中心に広範囲で揺れを観測した。気象庁によると、同県亀山市で震度5強、津、鈴鹿、伊賀の各地で震度5弱を観測した。震源の深さは約16q、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.4と推定される。

● 水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省の複数の地方整備局が、天下りを受け入れないメーカーや管轄外の業者を指名から意図的に外していたことが分かった。予定価格1億円以上の大規模工事は近藤治久・元課長補佐(58)らが受注調整していたことが判明しているが、今回明らかになったのは同1億円未満の工事で行われた指名競争入札(0510月まで)。地域単位の工事でも、国交省職員主導の不正入札がまん延していた実態が鮮明になった。

● 独立行政法人「緑資源機構」(川崎市幸区)を舞台にした官製談合事件で、同機構本部幹部が全国8ヶ所にある出先機関(地方建設部)の林道課長を集めた会議の席で、談合を支持していたことが分かった。会議の案内文書は、シュレッダーで廃棄する決まりだったとされる。同機構理事(59)は公正取引委員会の調べに対し、こうした事実を認めているという。公式会議を利用し、証拠隠滅まで図っていた悪質な実態が明らかになった。

「同機構」が発注する林道整備などの調査・設計業務を巡り、森林業務担当理事(59)らが官製談合を繰り返した疑いが強まり、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で川崎市幸区の機構本部などを一斉に家宅捜索した。立ち入り検査(0610月)直前まで談合を続けた事実が新たに判明。公取委は04年4月〜0610月の計約300件、約20億円分を不正入札とみて、東京地検特捜部への告発を視野に資料の分析を進める。

 また、「同機構」が発注した調査業務をめぐる官製談合事件で、「同機構」が1996年度に発注方法を随意契約から入札に切り替えたのとほぼ同時に、受注予定業者を決めて業務を割り付ける官製談合を始めた疑いがあることが22日、分かった。公正な契約を確保するための入札制度を導入しながら、自ら骨抜きにしていた格好。官製談合は以後、約10年間続けられていたとみられる。

 「同機構」の官製談合事件で、談合に関与した6公益法人の全役職員(非常勤を除く)574人のうち、3割に当たる約170人が、林野庁や機構からの再就職者だったことが分かった。

● 総務省は16日、昨年10月1日現在の年齢・都道府県別の推計人口を発表した。都道府県別の人口は神奈川県が大阪府を上回り東京都に次ぎ2位に。大阪府が3位になるのは56年以来。人口増加率は愛知県が4年連続トップだった東京都を抜き、初めて1位となった。

  都道府県別の人口は東京都の1,2659,000人が最多。以下神奈川県883万人◇大阪府8815,000人◇愛知県7308,000人◇埼玉県7071,000人。前年は大阪府が8817,000人で神奈川県(8792,000人)を上回り2位だった。

● 電力12社の不正問題で、経済産業省は20日、臨界事故隠しのあった北陸電力、東京電力と、原発検査で機器の故障を隠すなどした中国電力、日本原電の4社の7発電所に対し、原子炉等規正法に基づく発電所の保安規定の変更を求める行政処分を発表した。安全確保に対する経営責任者の関与を強める規定を新設することなどを明示、7発電所9基の原発に、定期検査の期間を数週間延ばすなどする特別な検査も実施する。今回の不正は、原子力、火力、水力の各分野で類型で316事案、合計で計1万件を超えた。しかし「今後の安全確保と再発防止が重要だ」とし、電力会社の利益を大きく損なう運転停止処分や、さらに重い処分の発電所設置許可取り消しは見送った。この緩い処分に疑問の声が上がっているという。

● 能登半島地震で被災した地場産業復興のため石川県は20日、独自の基金を創設すると発表した。基金運用益から、全壊した工場や店舗を再建する場合に最大500万円を補助する。阪神大震災(95年)、新潟県中越地震(04年)でも復興基金が創設されたが、中小企業支援は低利融資や利子補給が中心で、補助金を出すのは初めてという。対象は輪島市など2市2町の輪島漆器、酒造業の2業種と商店街。行政や地元商工団体などが地域ごとに委員会を作って復興計画を策定。その計画に補助する形で、個別企業の再建を支援する。国費240億円、県費60億円で300億円の基金を5年間設置。県産業創出支援機構が運用する。5年間で20数億円の運用益を想定している。

● 日本経団連(御手洗富士夫会長)は20日、現在の都道府県制度を抜本的に見直す道州制の導入を具体的に検討するため「道州制推進委員会」を新設する方針を決めた。5月の定時総会で副会長に就任する松下電器産業の中村邦夫会長を委員長に起用、道州間の財政調整のあり方や道州制の導入に伴う経済波及効果の推計などについて議論を重ねて、08年秋をめどに第2次提言をまとめる。

● 住人が気付かないまま電気コンロの電源が入ったことによる火災が続発している。総務省消防庁が把握しているだけで12年間で620件にのぼっていることが明らかになった。これは、ワンルームマンションなどに据え付けられる「小型キッチンユニット用電気コンロ」で、スイッチに体や物が触れただけで電源が入り、火災となっているもの。同型電気コンロは、日立アプライアンス、松下電器産業、サンウェーブ工業、富士工業など12社が、約53万台を出荷。製品はおおむね1979年から88年までの間に製造されたもの。メーカーは、スイッチ操作部の無償改修などを行ってきた。しかし、改修台数は31万5千台余(2007年3月末現在)で、20万台以上が未改修。

● 晩年の昭和天皇に仕えた卜部亮吾元侍従(故人)の日記に、自らが亡くなる直前の01年に昭和天皇の靖国神社参拝取りやめについて、「A級戦犯合祀ごうしが御意に召さず」と記していたことが分かった。日記には、昨年7月に判明した故富田朝彦・元宮内庁長官の昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示したことを示すメモの日付と同じ日に、昭和天皇から卜部侍従に靖国神社の戦犯合祀に関する話があったことを示す記述もあった。

● 政府は25日、憲法が禁じている集団的自衛権の行使など憲法解釈のあり方を研究する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の発足を正式発表した。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、座長には柳井俊二・前駐米大使が就く見通し。5月18日に初会合を開き、9月をめどに研究結果をまとめ、首相に報告する。首相は25日夜、有識者懇設置について、首相官邸で記者団に「国際安全保障環境は大きく変化した。集団的自衛権の行使も含め憲法との(関係を)整理していかなければならない」と目的を語った。

● 環境省や兵庫県尼崎市などが実施した実態調査で、クボタ旧神埼工場(尼崎市浜)から半径1.5〜2qの地区で、アスベスト(石綿)関連がんの中皮腫での死亡率が全国平均の13.4倍に上ることが分かった大阪市で開催された日本産業衛生学会で、尼崎市の浅野悟郎保健部長が27日、発表した。

● JR東海は26日、山梨リニア実験線を延伸し、2025年に東京と名古屋の間で超電導リニアモーターターによる中央新幹線の営業運転開始を目指すと発表した。営業速度を時速500qにした場合、東京〜名古屋間は40分程度で結ばれるとみられる。名古屋から大阪については今後、検討する。東海道新幹線は輸送量がほぼ限界に達していることに加え、大地震など災害時のバイパスとしても中央新幹線が必要と判断した。ただ、総投資額は8.3兆〜9.9兆円に上るとされ、国などとの負担割合についての協議は難航が予想される。

● 財務省は27日の財政制度等審議会に、国と地方の公務員給与について能力などを反映させて比較した新試算を公表した。地方公務員の給与を同じような学歴、経験年数の国家公務員給与と比較した総務省の試算では国と地方の給与はほぼ同水準だが、財務省試算では平均で地方が2割近く高かった。財務省は悪化している地方財政の建て直しに向け、地方公務員の給与見直しを求める方針という。

● ネットカフェで寝起きする若者は全国に ―― 。個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン(伊藤和巳委員長)などが10都府県のネットカフェで実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを裏付けている。

● 厚生労働省は、昨年公表された新しい人口推計(出生率1.26)に基づく、厚生年金の受給額の暫定的な試算を示した。試算は、夫が平均的な収入の会社員(40年加入)で妻が専業主婦という「モデル世帯」が受け取る年金額を示したもの。夫が1941年度生まれの世帯の場合、年金を受け始めた2006年度の年金月額は22万7千円、給付水準(現役世代の平均手取り収入に対する比率)は59.7%だった。しかし、その後は給付水準がだんだん低下。85歳になる26年度には41.3%、年金月額20万7千円(06年度価格)まで下がると推計している。夫が1966年度生まれの場合は、受給を開始する2031年度の給付水準は51.6%で、年金月額は27万8千円。これが85歳になる51年度には41.3%、年金月額29万9千円になる(年金額はいずれも06年度価格)。

● 厚生労働省は29日までに、インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常行動を起こした患者がさらに59人確認されたと発表した。今回確認された59人を含め、異常行動は58人増の計86人となった。

● 全国の公立小中学校でぜんそくにかかっている児童・生徒は全体の5.7%にあたる73466人、アトピー性皮膚炎も5.5%の699,086人が罹患していることが11日、文部科学省の「アレルギー疾患に関する調査研究」で分かった。全児童・生徒を対象に市町村多発の調査で、同疾患を持つ子供の実数が判明した。一方、病気の児童・生徒に掃除当番を免除するなどの配慮をしている学校は25.5%にとどまるなど、現場の対応が十分でない実態も明らかになった。

● 200005年度に全国で開通した国道は、事業のスタートから開通までに平均14.3年かかったことが国土交通省が初めて実施した調査で5月3日、分かった。5年後には平均事業期間を10年に短縮する方針という。

● 総務省は4日、4月1日現在の子供(15才未満)の推計人口を発表した。過去最低だった昨年より14万人少ない1738万人で、26年連続の減少となった。総人口に閉める子供の割合も昨年よりも0.1%低い13.6%で、33年連続で低下。子供の割合は米国(20.5%)中国(19.8%)イタリアとドイツ(ともに14.1%)などを下回り最低水準となっている。国内でもっとも高いのは沖縄県の18.4%、もっとも低いのは東京都の11.6%だった。

● 日本の企業数(個人と会社)535万1千社(1986年調査)をピークに2004年調査で433万8千社へと百万社以上へった。なかでも小規模事業所は著しい減少で、従業者20人以下(卸売業サービス業は5人以下)の小規模事業所は04年までの10年間で約半数が廃業した。 

世界

▲ 紛争で家を追われたものの国外へ脱出せず、自国内で避難生活を強いられている国内避難民が昨年末時点で約2,500万人に上ったことが、ジュネーブの非政府組織(NGO)「国内避難民モニタリング・センター」が16日、明らかにした。これは、国外に脱出した「難民」の約2倍になるという。難民には国際法上の保護が与えられるが、国内避難民にはそうした法的保護がない。同センターによると、昨年は、新たに約400万人が国内避難民となった。うち約80万人は昨年夏にイスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの激しい戦闘が行われたレバノンで、逆にイスラエル側も30万〜50万人が国内避難民となった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、人工約2,900万人のイラクでこれまでに約400万人が家を追われ、国内避難民が約190万人、難民が200万人以上となった。

▲ イラクに派兵された米兵の死者が16日で3,300人となった。昨年末に3千人に達したばかり。イラク戦争での犠牲者を調査している団体、「イラク連合軍犠牲者総数」によると、16日までに国防総省が確認した犠牲者は3,300人で、さらに氏名などが確認されていない死者が8人いる。

▲ 米疾病管理センター(CDC)の統計によると、2001年に銃撃が原因で死亡した米国民は2万9,573人。このうち狩猟中の事故や暴発などを除き、殺人で死亡したのは1万1,671人。銃による殺人率は人口10万人当たり4.09となる。この数字は国際的に見ると異常。世界保健機関(WHO)が02年に公表した「世界暴力・健康報告」によると、主要な国の銃による殺人率は、イタリア0.8、カナダ0.5、フランス0.3、ドイツ0.2、英国0.1となっている。

 銃を所持する世帯は45%にも上る。個人が所持する銃は2億丁を上回り、そのうち6,500万〜7,000万丁が拳銃。つまり拳銃の所持者は1人平均2丁持っていることになる。

▲ フィンランドのハロネン大統領は19日、バンハネン首相率いる中道右派の中央党を中心とする連立内閣を指名した。フィンランドからの報道によれば、20人の閣僚のうち12人が女性で、世界の議会関係者で組織する列国議会同盟(IPU)は、世界で最も女性の比率の高い内閣としている。フィンランドではハロネン大統領のほか、3月の総選挙で当選した議員の42%も女性。

▲ アースデーの22日、ニューヨーク市のブルームバーク市長(共和党)は市内で後援し、温室効果ガスの排出量を2030年までに30%削減することなどを盛り込んだ独自の環境対策を発表した。アースデーは地球環境を守る国際的連帯行動の日とされている。

  ブルームバーグ市長は、住環境、エネルギー、温暖化対策など127項目の取り組みを打ち出した。同市の人口(現在820万人)が100万人増加すると見込まれる2030年をめどに、同市を「より持続可能な」都市にすることを目指すとしている。同市長は、地球温暖化は「科学的に存在する」と指摘。「議論するのをやめ、それに対処する時だ」と強調した。

▲ 国際労働機関(ILO)は27日、仕事に起因した事故や病気による死者が世界全体で毎年約220万人に上ると試算した報告所を発表した。報告書はまた、仕事に関連してけがを負った人が2億7千万人以上、病気にかかった人は1億6千万人になると推計。こうした労働災害を防止するため、各国の政府、雇用者、労働者に対し、国家レベルや企業内で一貫性のある対策を取るよう訴えた。

▲ 地球温暖化への懸念が強まる中で、ノルウェーが世界に先駆け、二酸化炭素(CO)などの温室効果ガス排出を2050年までに「ゼロ」にする目標を掲げると表明したことが注目されている。温室効果ガス削減をめぐっては欧州連合(EU)が20年までに1990年比で少なくとも20%削減する目標を打ち出し、英国も50年までに60%削減することを柱とした「気候変動法案」を発表している。

▲ 米オークランドで29日、高速道路の立体交差部分を走行していたタンクローリーがカーブで横転、炎上し、炎の高熱で上の高架道路の一部が解けて崩落した。

▲ 出生率が上昇するフランスでは03年、@児童手当などの家族手当に2兆6178億円、A出産・育児休業に8019億円、B保育・就学前教育に7985億円など、合計7兆1317億円の公的な財政支出をおこなった。厚生労働省が4月初めに、日本の対象人口で機械的に換算し試算した結果、10兆6千億円程度になった。これは03年の日本の少子化関係の財政支出約3兆7千億円と比較すると約3倍になるという。

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