写真は桜咲き誇る吉野山

                              

2007年3月8日〜2007年4月7日

県内

○ 古都奈良市のシンボル・ロード「三条通」が、年度末にも歩行者優先道路へ都市計画決定される見通しになり、市は平城遷都1300年記念事業が行われる平成22年度をめどに、JR奈良駅前から上三条町のやすらぎの道までの区間(483m)について、拡幅工事を完了させる計画を9日、明らかにした。用地買収を含む事業総額は53億円で、市は財源として国の「まちづくり交付金事業」や一般補助事業債を充当する。

○ 石室解体に向け発掘調査が進む高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末〜8世紀初め)について、文化庁の壁画恒久保存対策検討会作業部会が13日、奈良市内で開かれ、解体と発掘を同時に進める方針が示された。天井石が傾き、側石の一部が想定より薄いことが判明し、石室が完全に露出した後に解体する当初計画を見直す。亀裂が見つかった天井石は補助的な用具を開発することで運び出しが可能とし、解体は予定通り4月上旬に着手する見通しとなった。

○ 3人が亡くなった事故から1ヶ月半がたっても通行止めが続き、住民の生活に深刻な影響を与えている上北山村西原の国道169号の土砂崩れで15日、事故後初めて柿本善也知事が同村役場と現場を訪れた。福西力村長らは「安全のためとはいえ、時間がかかりすぎている。3月中に片側通行できるよう、お願いしたい」と訴えたのに対し、柿本知事は「対策は最優先でやっているが、3人が亡くなられたことは深刻。専門家に意見を求めないことには仕方ない。気持ちは分かるが、自然の力を軽視してはいけない」と答えたという。

○ 奈良市職員が県内の人権集会に公費出張していた問題で、今年度に県外で部落開放同盟などが主催し開いた2つの全国大会にも、職員が公費出張していた。15日開かれた市議会予算特別委員会で明らかにされた。集会はいずれも2泊3日で、経費は資料代、宿泊費を含む計約105万円。市は「全国の他の自治体からの参加もあり、人権教育として必要だと思っている」と説明した。

○ 生駒市議会は15日、企画総務委員会(井上充生委員長、6人)を開き、国会議員や市議など公職者から市政への要望や苦情など、いわゆる「口利き」について文書に記録することを規定した「市政の透明性の向上および公正な職務の推進に関する条例」(通称「コンプライアンス条例」)案と、市長・市議らの配偶者や家族にも資産報告書の提出を求めた「市政治倫理条例」案(議員提案)について審議、いずれも賛成少数で否決した。コンプライアンス条例案について山下真市長は「正当な議員活動ならば記録・公表されても問題はないはず。否決は残念」と話した。

○ 奈良市佐紀町の平城宮跡で、東方官衙(かんが)と呼ばれる官庁エリアの建物配置が初めて明らかになり、奈良文化財研究所が20日、発表した。東西50m、南北120m以上の範囲を築地塀で囲っており、全体が1つの役所として利用された可能性が強い。天皇の生活空間だった内裏に近く、中枢的な役所の1つとみられている。

○ 長期病欠問題で免職された元奈良市職員中川昌史被告(43) =職務強要罪で、公判中= に絡み、明らかになった市発注工事の談合事件で、県市民オンブズマン(桐山幸矩代表幹事)のメンバー3人が23日、昨年7月から10月にかけて実施された31件の入札でも談合が行われたとして、藤原昭奈良市長を相手に、落札価格と最低制限価格の差額計約8,900万円の返還を落札業者に請求するよう求める訴訟を奈良地裁に起こした。

○ 通行止めが続く国道169号の迂回路として使われている上北山村の県道大台河合線で26日午前6時50分、土砂崩れがあった。このため通行止めが続いている。県道路維持課は「いつごろ復旧するかは言えないが、長くても10日はかからない」としている。

   極彩色壁画保存のため石室の解体作業が始まった奈良県明日香村の特別史跡・高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)で5日、文化庁が石室を構成する16枚の石材のうち、北端の天井石の取り出しに着手。コの字型の鉄製用具で石を挟んでクレーンでの吊り上げに成功し、外に搬出した。石材は他の石との接合部に黒壁が発生しており劣化も進んでいるという。吊り上げの成功で、国内では前例のない石室壁画の解体修理が本格化する。しかし、古墳を破壊(解体)しての保護に疑問の声も出ている。

○ 奈良市は29日、長期病気休暇を繰り返していた環境清美部職員15人を1〜6ヶ月の停職などとする懲戒処分を発令したと発表した。当時の上司や人事担当の管理職52人も管理監督責任を問われ、主幹級以上を戒告、それ以外を文書による厳重注意とするなど、処分人数は市にとって過去最高の67人に上った。藤原昭市長は「多くの職員が長期の病気休暇を繰り返していたことで、市民の信頼を大きく損ね、深くお詫びしたい。職員の意識改革を図り、服務規律の保持をはじめ法令順守を徹底、信頼回復に努めたい」と頭を下げた。

○ 古代の幹線「山田道」の南側溝とみられる遺構が見つかった明日香村飛鳥の石神遺跡で31日、現地説明会(奈良文化財研究所主催)が行われた。推定される最大の道幅は約18mで、7世紀後半から8世紀初めの藤原宮期のメーンストリート、朱雀大路に匹敵する。

○ 奈良市の長期病欠元職員が関与し市内30数社が県工事、市工事の競売入札妨害(談合)で県警の摘発を受けた事件との関連で、罰金刑が確定した元被告の業者が「5、6社を除くCランク(市格付)業者のほぼすべてが同罪に匹敵する行為をしていた」と明らかにし、市発注の土木工事でCランクの約80社が受注調整や談合にかかわっていたことが4月4日、分かった。

○ 生駒市土地開発公社が0312月、総合スポーツ公園整備事業用地として取得した市内保安林を、市民らが山下真市長に土地を買い取らないよう求めた住民訴訟で、奈良地裁が選任した不動産鑑定士による適正評価額は、取得価格1億3500万円の11分の1の1243万円だったことが分かった。 実質的に売却した奈良市内の建設会社は半年前に約3800万円で購入、短期間で1億円近い売却益を得たことも大阪国税局などの調査で判明した。建設会社と生駒市の有力者との深い関係を指摘する声も出ているという。問題の土地は、当時の中本幸一市長が総合スポーツ公園整備構想を発表。まだ公園建設の基本計画ができていないのに、公社が先行取得したもの。

国内 

● 財務省が7日発表した2月末の外貨準備高は、前月末比966,500万ドル増の9,0504,800万ドルとなり、2ヶ月連続で増加、過去最高を更新した。9千億ドルを超えたのは初めて。

● 政府は9日、財政が悪化した自治体に適用する新たな破たん法制「地方財政健全化法案」を閣議決定する。すべての自治体に財政指標の公表を義務付け、破たんを予防する仕組みを設ける。粉飾決算で赤字を隠した末に行き詰った北海道夕張市のようなケースを防ぐ狙いがあり、今国会で成立のうえ08年度決算から適用される見通し。

● 名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反容疑で逮捕された大林組名古屋支店元顧問柴田政宏容疑者(70)が、名古屋地検特捜部の調べに対し、高速道路工事でも談合したと認める趣旨の供述をしていることが10日、分かった。関係者によると、柴田容疑者は特捜部の調べに、名古屋高速道路公社が発注した高速道路の建設工事についても、受注調整したとの趣旨の話をしているという。高速道路工事の入札は昨年3月と8月に計8件実施され、大林組や清水建設、大成建設といったスーパーゼネコンをはじめ、奥村組、前田建設工業など準大手を筆頭とする共同企業体(JV)が、各工事を約50億〜12億円余で落札していた。

● 国民健康保険の保険料を滞納した世帯が、2006年は485万5千世帯と過去最多を更新、加入世帯に占める滞納世帯の割合は、最高の大阪府が24.2%で最低だった富山、島根両県の9.7%の2.5倍となったことが9日、厚生労働省の調査で分かった。滞納は前年比で10万世帯以上増えたが、加入も40万世帯以上増えたため、滞納率は全体では19.0%とほぼ横ばいだった。奈良県の滞納世帯数は4万8,447世帯だった。

● 政府は9日、都道府県と市町村の2005年度決算の状況をまとめた「07年版地方財政白書」を閣議決定した。地方税収の伸びが大きい東京、愛知、千葉の3都県では市町村を含め財政状況が改善しているのに対し、それ以外の44道府県と市町村では収支が硬直化し、自治体財政の二極化が浮き彫りになった。

● 1945年3月10日、約10万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら112人(5788歳)が、国に1人当たり1,100万円(総額約123,200万円)の損害賠償と謝罪を求め9日、東京地裁に提訴した。原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。原告は現在、東京、大阪、北海道など20都道府県に住み、弁護団は全国30都道府県の110人。訴状には、原告全員の被災や戦後の生活実態を1ページずつ盛り込んだ。訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、空襲などの民間被害者に補償制度がないことから「法の下の平等に反する」と主張。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが12日発表した2月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は前年同月比5.3%増の818件で、5ヶ月連続の増加となった。

 負債総額は同13.7%減の2,8059,700万円で、法的整理のみを集計し始めた2005年4月以来最低。「件数増・負債総額減」について同社は、「大型倒産の沈静化傾向」で負債総額が減少している半面、「景気回復が遅れる地方の中小・零細企業や内需関連企業が業績不振で力尽きている」とし、「倒産の二極構造の深化」を指摘している。規模別では、負債額1億円未満の中小・零細企業倒産が同14.9%増の471件と、全体の57.6%を占めた。

● 経済産業省は13日、湯沸かし器などのガス機器の使用をめぐり、過去21年で3,337件の事故が発生し、570人が死亡していたと発表した。不完全燃焼による一酸化炭素(CO)中毒事故による死者が355人と約6割を占めており、ガス機器使用時の換気不足による死亡事故が多い実態が浮き彫りになった。433件の死亡事故のうち、不完全燃焼によるCO中毒死が最多の355人。爆発や火災によるものは136人、ガス吸引が69人、酸欠などが10人だった。

● 大阪市が寄せられた情報に基づき談合の可能性が高いと判断して発注工事の入札を無効にしたケースが、今年度(2月末現在)は37件と、前年度(7件)の5倍以上に急増したことが16日、分かった。市は「談合への社会の目が厳しくなり、対応を『疑わしきは罰する』と厳正にしたため」と説明している。第三者でつくる市入札等監視委員会(委員長、松下義行・元大阪府警刑事部長)は同日、談合防止策を含む入札契約制度改善ヘの提言を報告書にまとめ、市に提出した。

● 安倍晋三首相は16日、政府の経済諮問会議(議長・安倍首相)で、国家公務員の天下りあっせん規制について「各省によるあっせんをなくして、機能する新・人材バンクに一元化することが必要だ」と述べ、渡辺喜美行政改革担当相に公務員制度改革法案の早期とりまとめを指示した。あっせん規制の範囲をめぐり政府・与党内の対立が先鋭化しているが、省庁による斡旋を全面禁止し、新設する人材バンクに公務員の再就職管理を一元化する渡辺行革相の案を支持する姿勢を鮮明にした。

● 金融規制緩和にのっかり「錬金術師」と言われたライブドア(LD)前社長の堀江貴文被告が懲役2年6ヶ月の実刑判決を受けた。LDは上場後、株の大量分割を繰り返し、判決で粉飾とされた時期には発行数が6億株を超えた。株主は最大時で20万人以上とみられ、その多くが個人投資家だった。LD株は上場廃止となり、3千人余の株主が損害賠償を起こしている。請求額は200億円に及ぶ。さらに、泣き寝入りしている被害者も多数いるとい。

● 国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、同省が05年夏、建設施工企画課の近藤治久・元課長補佐(58)らOBの関与を指摘する情報を把握しながら、半年間にわたって事実上放置していたことが、元幹部の証言で分かった。本格的な調査を実施したのは、公正取引委員会の立ち入り検査や官製談合を指摘する新聞報道があった後で、しかも、関与を疑われたOBを聴取対象から外していた。

● 日銀の福井俊彦総裁は22日の参院財政金融委員会で、低金利による家計収入へのマイナスの影響が331兆円に達するとの試算を示した。1991年の受取利子(38兆9千億円)が2005年まで継続したと仮定した場合と、低金利で減少した現実の金利収入を比較した。

● 関西テレビ(大阪市北区)制作の情報番組「発掘!あるある大辞典U」(放送打ち切り)の捏造問題で、同社が委嘱した外部有識者による調査委員会(委員長、熊崎勝彦・元東京地検特捜部長)は23日、報告書を千草宗一郎社長に手渡した。報告書は、問題発覚のきっかけと「納豆ダイエット」(今年1月7日放送)を含む計16件で捏造やデータ改ざんなどがあったと認定、「下請け制作会社の日本テレワークに制作を丸投げし、関テレ側に当事者意識が欠けていたことが原因」と結論付けた。

● タレントの向井亜紀さん(42)と元プロレスラーの高田延彦さん(44)夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子の男児()の出生届を受理するよう東京都品川区に求めた家事審判で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、受理を命じた東京高裁決定を破棄し、申し立てを退け、出生届の不受理が確定した。決定は「現行民法の解釈としては、女性が出産していなければ卵子を提供した場合でも法的な母子関係は認められない」との初判断を示した。 決定は4裁判官全員一致の意見。

● 日銀が23日発表した資金循環統計によると、06年末の家計の金融資産の残高は前年末比1.0%増の1,5408,478億円と、3年連続で過去最高を更新した。内訳は、投資信託が同29.5%増の661,641億円、国債・財投債が同20.3%増の323,468億円、保険・年金が同2.8%増の3993,409億円と、いずれも過去最高。一方現預金は同0.5%減の7786,183億円と、貯蓄から投資の流れを裏付けた。また、株式は同5.2%減の1087,710億円。

● 名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件を受け、国土交通省は23日、独禁法違反罪で法人として起訴された大林組などゼネコン5社の社長を呼び、法令順守の徹底に向けて社内体制を見直すよう勧告した。勧告は建設業に基づく行政指導で、2005年に鋼鉄製橋梁工事の談合事件でメーカー26社が受けて以来。勧告を受けたのは大林組のほか、奥村組、鹿島、清水建設、前田建設工業。

● 財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で8322,631億円に達したと発表した。前回公表した同年9月末に比べて4兆3,465億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口(1億2,772万人)に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金は651万6千円に上る。借金の内訳は、歳入不足を補う普通国債が5343,758億円となり、同年9月末から3ヶ月間で1兆6,460億円増加。特殊法人などの財源となる財投債を含めた国債全体の残高も1兆3,412億円増えて6762,919億円と、過去最大を更新した。

   中小企業庁がこのほど発表した中小企業実態基本調査によると、個人企業を含む2006の中小企業数は371万8千社で、前年より12万社減ったことが分かった。特に個人企業が8万8千社減と大きく減った。業種別で減少数が最も大きかったのは、小売業の3万7千社減(内個人企業3万社)だった。経営者を含む従業者数は2,991万5千人で、前年比66万5千人減だった。最も多く減ったのは建設業で、38万人減り、386万人になった。個人企業の従業者数は、建設業で15万7千人(21.4%)、製造業で6万8千人(10.1%)減った。

● 25日午前9時42分ごろ、石川県の能登半島沖を震源とする強い地震があり、同県輪島市、七尾市、穴水町で震度6強を観測した。気象庁によると震源地は輪島市の南西沖約30qで、震源の深さは11q。地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定される。石川県内で震度6弱以上は、1926年の観測開始以来初めて。この地震で、輪島市内の女性が石灯ろうの下敷きになって死亡。警察庁などの集計で石川、富山、新潟の3県で計170人が重軽傷を負い、住宅393戸が全半壊した。

   石川県は4月2日、能登半島地震被災者支援緊急対策として全半壊世帯に対する独自の支援策を発表した。能登半島地震では国の被災者生活再建支援法の適用が決まり、全壊世帯に最大300万円(所得制限あり)まで支給されることになった。石川県は独自に支援制度を創設し、@支援法が認めていない半壊世帯に国と同様の所得制限を設けて150万円を支給するAさらに所得制限なしに住宅補修にも使える支援策として全壊世帯に100万円、大規模半壊と半壊世帯に50万円上乗せすることにした。

● 全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県と政令指定都市の平成19年の情報公開度ランキングを発表した。都道府県では、前回5位だった長野は100点満点中81.7点でトップ。最下位は14.8点の沖縄だった。奈良は38.3点で中位の25位。前年は41位にランキングされており、大きく順位を改善した。ランキング公表は11回目。

● 日本経団連が、都道府県を広域自治体に再編する道州制を導入するための法律を2013年までに制定し、約1,800ある市町村を300500の「基礎自治体」に再編すべきだとの提言を取りまとめたことが26日、明らかになった。全国を10区域程度の道や州に分け産業、雇用、教育などに関する政策や権限を国から移し、地域間の経済格差是正や行財政改革を目指す。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担う。提言は3月中に発表する。経団連が道州制の具体的な構想を示すのは初めて。

● 文化審議会の特別委員会(委員長・藤本強国学院大教授)は27日、都内で会合を開き、昨年に引き続き、地方自治体から新たな世界文化遺産候補を今年9月末まで公募することを決めた。近く募集を開始し、特別委で審査した上で来年4月をめどに世界遺産の国内候補を載せた「暫定リスト」へ追加するかどうか結論を出す方針という。

● 国土交通省は27日、国が管理する河川堤防の安全性について2006年末までに調査した6,476qのうち、37%の2,396qが強度不足で、内部に水が染み込みやすく増水によって決壊する恐れがあると発表した。国交省は「すぐに決壊に結び付くような危険性はない」としているが、過去に水害が起きていたり安全性が特に低いところなど55qについて、07年度からの3ヶ年で対策を実施する方針。これとは別に、強度不足の80q分については06年度末までに対策を講じているという。同省は、0209年度で1万117qの堤防を調査中で、今回は3回目の中間まとめ。

● 文部科学省は29日、061231日現在での公立学校の耐震改修状況調査を公表した。国が06年内の完全実施を求めていた小中学校での耐震診断実施率は79.4%にとどまった。 文科省は06年3月、旧耐震基準で建てられた81年以前の公立学校施設8万2,504棟について、年内に耐震診断を実施するよう都道府県に通知。小中学校の実施率は前回調査(06年4月1日時点)と比較して、11.5ポイント増の79.4%だった。実施予定などを含めると、今年度末には93.0%になる見込みという。都道府県別では香川県99.6 埼玉県、静岡県98.1 愛媛県97.1 ―― の順に高く、長崎県32.7 佐賀県33.3 茨城県40.8 ―― の順に低かった。奈良県は95.4%。

● 大企業は高収益をあげているのに、特に非正社員の給与を抑え込んでいることが、厚生労働省が28日発表した2006年賃金構造基本統計調査で分かった。非正社員の給与は、正社員の6割台に抑えられている。企業が非正社員を増やすことでコスト削減を図っていることが改めてわかった。同調査によると、正社員の月給は、平均318,800円で0.1%増とわずかに増えた。一方、派遣や契約社員などの非正社員は19万1千円と0.2%減少した。

● 2006年に起きた火災のうち、住宅火災による死者数(放火による死者は除く)は1,187人で、過去最多だった05年より33人減ったものの、4年連続で1,000人を超えたことが総務省消防庁のまとめで分かった。死者のうち65歳以上の高齢者は687人で、57.9%を占めた。奈良県の死者は15人だった。

● 国土交通省は30日、2007年度の公共事業配分を発表した。配分先が未決定の分も含めた配分対象額は、事業費ベースで前年度比1.6%減の9兆9,285億円となった。内訳は国が直接実施する直轄事業が0.5%減の3兆4,025億円、補助事業が2.2%減の6兆5,260億円だった。

● 総務省が30日公表した労働力調査結果の速報によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4ヶ月連続で4.0%だった。男性、女性ともに4.0%で、男性は1月より0.1ポイント改善した半面、女性は0.2ポイント悪化した。完全失業者数は前年同月より7万人減の270万人だったが、女性は106万人で8万人増えた。中でもリストラなど「勤務先の都合」で失業した人は68万人で、3万人の増。近畿ブロックの2月の完全失業率(季節調整前の原数値)は、前年同月比0.4ポイント減の4.7%で6ヶ月連続で改善した。完全失業者数は同4万人減の48万人となった。

● 2006年の各都道府県間の人口移動を集計した結果、東京圏への人の流入が加速、特に東京都は43年ぶりに転入超過が9万人を突破したことが31日、分かった。景況の改善を実感できない地方は転出超過が拡大。過去8年間転入が多かった沖縄県も人口流出に転じた。地方からの人口流出が続けば、地域間の経済格差が一層広がる可能性もあるという。

● 賃金が支払われないサービス残業が、2006年で労働者1人当たり平均190.8時間に上るとの試算を、民間シンクタンクのBRICs経済研究所(神奈川県横須賀市)がまとめた。賃金が支払われた総実労働時間の1割に匹敵する計算。最近は年200時間前後で高止まりしている傾向も判明し、長時間労働が一向に解消しない実態が浮かび上がった。

● 農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構(川崎市、前田直登理事長)を舞台にした官製談合疑惑で、森林業務を担当する理事(59)が公正取引委員会の調べに、談合への関与を認めていることが分かった。出先機関が配分案を作成し理事が了承するもので、機構首脳を頂点とする受注調整システムのほぼ全容が判明した。公取委は独占禁止法違反容疑が強まったとして、東京地検特捜部への刑事告発を視野に、近く関係者の一斉聴取に踏み切る。

● 国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、談合組織に加盟する23社が、大型工事の98%超(金額ベース)を独占していたことが公正取引委員会の調べで分かった。予定価格に占める落札額の割合(平均落札率)が9286%と極めて高率だったことも判明。業界が談合をやめた05年6月以降、最大で約25ポイント急落していることから、官製談合により落札価格がつり上げられていた実態が裏付けられた。

● 経済産業省がこのほどまとめた2005年度の海外事業活動基本調査によると、日本企業が出資する海外現地法人の売上高は前年度比13.5%増の185兆円、経常利益は24.4%増の7.6兆円となり、ともに過去最高を更新した。従業員数も5.2%増の436万人に達し、特にアジアでは10.1%増の305万人と300万の大台を突破した。売上高を地域別に見ると、北米が10.7%増の66.2兆円、アジアが23.8%増の65.3兆円、欧州が2.7%増の38.2兆円。経常利益はアジアが2.5兆円と、北米の2.4兆円、欧州の0.9兆円を上回った。

● プロ野球・西部ライオンズのアマチュア2選手への現金供与問題で、球団が設置した調査委員会は4日、球団創立の7810月から05年6月までの27年間に、入団した選手の高校、大学、社会人野球の監督ら延べ170人に謝礼として一人当たり30 万から最高1000万円を支払っていたことを公表した。また、新たにアマチャア5選手にたいし、契約金の前渡し金などの名目で同じ期間に計6160万円を支払っていたことも明らかにした。

● インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、厚生労働省は4月4日、薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を開き、01年2月の発売から今年3月20までに、輸入販売元の中外製薬から1079人、1465件の副作用報告があり、転落や飛び降りにつながりかねない「異常な行動」を128人が起こしていたと報告した。うち8人は死亡していた。同省は、今回副作用報告を詳しく調査し、その件数と「異常な行動」件数を初めて明らかにした。

● 国が06年度から進めている長期入院施設「療養病床」の削減政策により、不安を抱く高齢者が増えている。厚生労働省によると、ピークの06年2月に381840床だったベッド数は同年12月で1万2411床減の369429床に。減少率は3.3%だが、入院ベッドを求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅で引き取った家族が介護に悲鳴をあげるなどの深刻なケースが出始めている。

● 談合防止策として07年度中に一般競争入札の対象工事を拡大するのは、47都道府県のうち秋田など33都道府県に上ったが、全国知事会がまとめた談合防止改革指針で示した「予定価格一千万円以上」の工事にまで広げるのは大阪など15道府県にとどまることが総務、国土交通両省のまとめで分かった。両省は、談合などの不正行為の根絶に向けた取り組みが一層もとめられているとして、都道府県に対し、知事会の指針を踏まえた適正な措置をとるよう要請した。

● 総務省は04年から06年の3年間で、各省庁のあっせんを受けて再就職(天下り)をした職員は1968人だったと発表した。全体の68.4%にあたる1346人は、出身元の省庁と何らかの予算か権限の関係がある企業や公益法人などを紹介されていた。省庁別で最も多かったのは国交省で853人、次いで法務省の477人、農水省の153人だった。あっせん先の法人別では、営利企業の1352人、公益法人が503人だった。

世界

▲ 地球温暖化を巡り英政府は13日、50年までに二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で6割削減することを義務付けた気候変動法案を発表した。国が削減量を法制化するのは世界初という。今秋、国会に法案を提出するとともに、主要国首脳会議などで国際連携を求めていく。一方、野党は対案を提示しており、09年春の総選挙へ向け、地球環境対策で対立の構図が鮮明になっている。法案では、20年に排出量を2632%削減する中間目標も設定。5年おきに予算編成し、独立機関の気候変動委員会が政府に助言する一方、CO2削減達成度を評価。政府は、◇ 新技術への投資テコ入れ 風力発電など再生可能エネルギーの個別世帯での活用 白熱電球やテレビの待機モードの廃止など省エネの推進 ―― などを検討している。欧州連合(EU)も20年までのCO2などの温室効果ガス20%削減で合意したばかり。

▲ 旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めているという。17日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が元「慰安婦」の「証言を信じる」「(強制制は)自明のこと」と述べ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じた。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、首相発言は米国内に「破壊的な影響を及ぼす」と警告していた。日本政府が16日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことに対し、韓国外交通商省は17日に声明を出し、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発した。首相発言には中韓外相の強い遺憾表明に続き、オーストラリアのハワード首相も批判。シンガポールのリー首相は「過去を真摯に受け止める努力」を求めている。オランダのバルケネンデ首相は16日の記者会見で、日本政府が従軍慰安婦問題で強制連行の証拠はなかったとしたことに関し、「不快感を持って驚いている」と述べた。また、外相が日本の大使を呼び、日本政府の立場について説明を求めたことも明らかにした。

▲ イラクにおける民間人犠牲者数の集計を続けている非政府組織「イラク・ボディー・カウント」は18日、昨年3月から今年3月までの1年間で、武力衝突や殺人など暴力行為によって死亡したイラク民間人は2万6,540人に達し、イラク開戦後の4年間で最悪だったとする報告書を公表した。それによると、最初の1年間の民間人死者は、6週間にわたった戦時を含め約1万3,700人。2年目が1万1,312人、3年目1万4,910人だったが、4年目は2万6,540人と大幅に増えた。1日当たり70人以上死亡している計算になる。

▲ 米下院は23日の本会議で、イラク駐留米軍の戦闘部隊を08年8月末までに撤退させることを盛り込んだイラク戦費を柱とする07会計年度補正予算案を可決した。上下両院を通じてイラクからの撤退期限が明記された法案が可決されたのは初めて。これに対しブッシュ大統領は、議会を通過した場合は拒否権を行使する考えを表明した。このため成立に見通しはないが、民主党が主導権を握る議会がブッシュ政権のイラク政策再考を迫る形となり、イラク問題をめぐるブッシュ政権と民主党の対立は一段と先鋭化しそうという。

▲ 英政府は27日、化学兵器禁止条約(CWC)に基づいて同国が保有していた化学兵器の全廃を完了したと発表した。同条約は1997年4月に発効、加盟国には10年以内の化学兵器全廃を義務付けている。イングラム国防担当閣外相によると、国防省の爆弾処理チームなどはこれまで、同国が保有していた3,812個の化学兵器をすべて廃棄した。ただ、同国は50年代以降、実際の攻撃に使用できる化学兵器は所持していなかったという。

▲ 英BBC放送は26日、イラク戦争開始後のイラク人死者数が65万人を超えたとする英医学誌の研究論文について、英政府関係者が信頼できるとみていたことを明らかにした。

▲ オーストリア、アイスランド、アイルランド、ノルウェーの4ヶ国環境相が26日、アイルランドの首都ダブリンに集まり、原発は地球温暖化の解決策ではないと訴えた。4ヶ国は国内に原発を持たない。協議後、共同声明を出し「原子力エネルギーが抱える固有の問題は残ったままで、化石燃料に代わるクリーンエネルギーとは言えない」と強調した。原発利用から50年経った現在も廃棄物問題が最大の課題として残されていると主張した。

   米地質調査所(USGS)によると、南太平洋ソロモン諸島の近海で2日午前7時39(日本時間同5時39分)ごろ、マグニチュード(M)8の巨大地震があった。震源の深さは約10q。同国西部で数十棟の建物が倒壊、高さ数mの津波が観測され、少なくとも12人の死亡が確認されたという。5日現在、5600人が避難生活をおくり、被災者は推定妬く万人という。

   ブリュッセルで開催されていた国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会は6日、地球温暖化による人類や生態系への影響を盛り込んだ報告書を採択し閉幕した。観測した90%以上の地点で温暖化の影響を受けていたほか、平均気温の上昇を90年に比べ2〜3度までに抑えることができなければ、深刻な水不足に直面する人口が2020年ごろに数億人増えると予測している。さらに海水面が上昇して沿岸部での洪水被害が毎年、最大数百万人に及ぶという。

 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次