2007年2月8日〜2007年3月7日

県内

○ 県が発注した2件の道路改良工事と奈良市発注の市営住宅建て替え工事で談合したとして、競売入札妨害(談合)の罪に問われた奈良市古市町、建設業「中川建設」代表中川小百美被告(44)の初公判が13日、奈良地裁(松井修裁判官)であり、中川被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、談合が常態化した原因について、入札制度そのものの欠陥や受注した工事を下請け業者に丸投げする「ネクタイ業者」の存在などを挙げ、中川建設のような"ネクタイ業者"が「落札額と丸投げ額の差で利益を得ている限り、再犯の可能性は高い。電子入札制度を導入したり、業者の意識改善がなければ談合はなくならない」と指摘した。
○ 柿本善し也知事(69)は14日、県議会の飯田正議長に対し、5月2日付で退職する旨を明記した退職申出書を提出した。任期満了(11月27日)まで半年余りを残して、4期15年半に及んだ"長期政権"に幕を下ろす。これを受けて県選挙管理委員会は同日、知事選を3月22日告示、4月8日投開票の日程で行うと決めた。
○ 1300年前にキトラ古墳(奈良県明日香村)石室に描かれた四神・朱雀が15日、分割や損傷もなく、1枚の状態ではぎ取られた。しかし、残る天文図(天井)は既に崩落寸前。
○ 県は19日に発表した平成19年度予算案の中で、平城遷都1300年記念事業協会を財団法人化する方針を明らかにするとともに、事業全体で11億9,800万円を予算化した。財団法人化で県は、基本財産に900万円を出す。
○ 県が今年度から始めたホテル・旅館業者への支援制度「泊まる『奈良』推進事業」が、応
募がほとんどなく低迷しているという。主な対象は県内約600のホテルや旅館経営者で、◇ 改装・新築した場合は、不動者取得税・事業所税を最高25%減免 ◇ 施設の小規模改装をする場合、1%の利子を補給 ◇ 各経営コンサルタント派遣費用(1回3万6,000円)を2/3を補助 ―― の3つを用意した。しかし、利子補給、税減免制度の申し込みはゼロ。県は今年度予算に利子補給とコンサルタント派遣費補助の計約1,360万円を計上したものの、コンサルタント派遣も30件の予算に対し応募は5件で、現段階では1件分の2万4,000円を消化しただけという。
○ 奈良市が実施していた下水道料金の未徴収調査で、下水道の使用料を請求していなかった世帯、事業所が少なくとも6,600件あったことが21日、分かった。未請求の金額は合計1億6,700万円に上るという。大半は無届け業者が下水道工事を行った世帯、事業所と見られ、市に届出が行われていなかった。市は未収世帯、事業所に対し、判明次第、順次請求を始めている。同市では、市水道局のデータから、下水道料金がかかっていなかった戸数が約3万件あったことが判明。これらの住宅や事業所について本年度、民間のコンサルタント会社に委託し、追跡調査を進めていた。
○ 奈良県上北山村の国道169号で1月30日に起きた土砂崩れで3人が死亡した事故は、道路を管理する県が、交互通行用の信号機を県警が許可した6日前の同26日に独断で設置、警備員を無人にした状態で起きていたことが分かった。現場では直前に2回土砂崩れがあり、斜面の補強工事のため防護柵を設け、片側通行にしていた。県警は「許可条件に反する行為」とみており、業務上過失致死容疑で捜査している。
○ 土砂崩れによる国道169号の通行止めが長期化している上北山村で27日、住民約120人が参加して説明会が開かれた。1月30日の発生から1ヶ月近くがたち、不満が募っており、説明会では県の対応の遅さを批判、早期の片側通行実施を要望する声が相次いだ。しかし県は、安全性の確認が重要だとして、規制解除の時期について具体的な見通しは示さず、迂回路を、3月1日から供用するとして理解を求めたという。
○ 奈良市発注の工事で談合が繰り返されていたという住民の監査請求を受け、市監査委員が行った業者のアンケート調査の結果、4業者が計8件の入札に談合があったとする回答を寄せていたことが、26日までに、同委員が出した監査結果で分かった。ただこの結果について監査委は「同じ入札に参加した他の業者は談合を否定するなど、整合性がない」などと談合があった確証は得られなかったとしている。
○ 県議会の2月定例会は3月1日、本会議を再開し、代表質問を行った。この中で、柿本知事は、平成22年の実施が予定されている平城遷都1300年記念事業について、総事業費を350億円から300億円に減額変更する方針を明らかにしたほか、平城宮跡会場の実施計画の変更を示唆した。また、県山間部の道路を総点検した結果、431ヶ所で詳細な調査が必要となったことも公表した。
○ 石室解体に向けた明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の発掘調査を行う文化庁は、南海・東南海地震の痕跡と見られる地割れが石室の形に沿って発生していることが分かったと2日、発表した。築造から繰り返し襲った地震が、古墳に大きなダメージを与えたことが改めて浮き彫りになった。
○ 奈良市は6日、入札制度改善について、最低制限価格を現行の67〜85%を75〜85%に引き上げるほか、平成19年度から一般競争入札の全業種全ランクに郵便入札を導入するのに伴い、コンサル業務の指名競争入札も入札参加業者を増やし、金額1千万円以上については郵便入札とすると、藤原市長が定例会見で明らかにした。入札の参加業者数についても、現行の15社程度から30社程度にすると改め、土木、建築の上位ランクには入札時の内訳書の提出を義務付けるとした。

国内

● 気象庁は9日、世界の1月の平均気温が平年(1971〜2000年の平均)を0.45度上回り、1月としては統計を開始した1891年以降、最高だったとする速報値を発表した。世界の平均気温は、昨年12月も過去最高を更新している。気象庁によると、過去100年で世界の年平均気温は0.67度、日本はこれを上回る1.07度の割合で上昇。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」も地球の今世紀末の平均気温は最悪の場合、20世紀末に比べ6.3度上がるとの報告書をまとめたばかり。
● 日本原子力研究開発機構(原子力機構)が福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」)03年運転終了)の原子炉補助建屋で行ったコンクリートの劣化調査で、壁面を抜き取った6ヶ所のうち5ヶ所の強度が設計基準を満たしていないことが9日、分かった。「施工に問題があったのでは」と指摘する専門家もおり、同機構はさらに詳しい分析を進めている。
● 永年在職者への高価な記念品贈呈など議員特権の見直しを呼びかける全国の地方議員有志や市民らが9日夜、都内で「ワースト議員特権コンテスト」を開き、月額60万円の政府調査費を領収書不要で議員に支給している東京都議会をワースト(最悪)大賞に選んだ。主催者は「市民感覚と乖離(かいり)した非常識のたまもの。今後の特権廃止への取り組みを期待する」との"表彰状"を都議会に贈る予定という。2位は政務調査費とは別に当選1期目は60万円、2期目以上は120万円を上限に海外視察の実費を支給している横浜市議会。3位は埼玉県議会。2003年のタイ視察で6人の議員に買春疑惑が浮上し、そのうち2人がその後議長に就任したのが理由。「なくそう!議員特権 つながろう!みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007」(事務局・東京都小金井市)が主催した。
● 「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、47都道府県と15政令指定都市で総額約183億円に上ることが11日、毎日新聞の調査で分かった。このうち44自治体では現在、収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約131億円が事実上ノーチェックで支出されていることも判明した。議員の審議能力向上のため導入されながらずさんな使いぶりが次々と明らかになっている政務調査費。巨額の税金が投入されながら、不透明ぶりを改めて示した形だ。 議員1人あたりの年額で最高額は東京都と大阪市の720万円。以下、大阪府708万円◇横浜市、名古屋市660万円◇京都市648万円 ―― などとなっている。
● 民間信用調査会社の帝国データバンクが13日発表した1月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は、前年同月比15.3%増の842件、負債総額は同5.9%増の5,467億9,900万円だった。件数は前年同月比4ヶ月連続の増加。
● 財務省が14日発表した06年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比8.7%増の19兆8,390億円で、2年ぶりに前年を上回り、統計が比較可能な85年以降で過去最高になった。企業や個人の海外投資の収益を示す所得収支の黒字が大幅に増えたため。所得収支の黒字額は同20.8%増の13兆7,449億円で、4年連続で黒字幅が拡大し、過去最高を更新した。海外からの債権利子や株式配当の受取額の増大や、日本企業の海外子会社の収益上昇などが反映された。貿易収支の黒字額9兆4,596億円を2年連続で上回った。
● 関西電力(本店・大阪市北区)は14日、全水力発電所(148)の8割を超える125発電所で取水データの改ざんがあったと発表した。このうち120発電所では、許可された取水量を超えても記録に残らないようにプログラムを変更するよう本店が指示していた。東京電力も同日、同様の改ざんを明らかにしており、報告を受けた国土交通省は「あってはならないこと」として、15日にも電力各社に同様の事例がないか調査・報告を求める。
● 児童・生徒がいじめに絡んで起こした傷害、恐喝などの事件が昨年233件となり、4年連続で増加したことが警察庁のまとめで分かった。前年比41.2%増と急増しており、ここ20年では最悪の件数となった。検挙・補導された児童・生徒も460人(同41.1%増)と大幅に増えた。同庁は「昨年秋以降、いじめ自殺が相次ぎ、いじめが改めて社会問題化したため、事件も顕在化してきた」とみている。
● 堺市は16日、世界最大級の前方後円墳「大山古墳(伝仁徳天皇陵)」を含む「百舌鳥(もず)古墳群」の世界遺産登録を目指し、今年秋にも文化庁に対して、世界遺産の国内候補を載せた暫定リストへの追加を提案すると発表した。
● 総務省と国土交通省は19日、地方自治体が発注する公共工事での談合防止策案を固めた。談合など違法行為に関与した業者に対する入札参加停止の処分期間を現行の最大2年から3年へ拡大。全自治体に対し、多数の業者が参加できる一般競争入札を導入するよう求める方針。
● 社会保険庁は20日、04年公的年金加入状況調査の結果を公表した。65歳以上の2,490万8千人中、公的年金の受給権がない無年金者は62万6千人で、01年の前回調査より2万4千人増えた。男女合わせた無年金者の割合(2.5%)は0.1ポイント減ったが、男性の増加が総数を押し上げた。女性は34万2千人で男性の28万4千人より多い。
● 山あいなどの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後、全国の2,641集落で人が住まない消滅状態となる恐れがあることが、市町村を対象に国土交通省が実施したアンケート(昨年4月時点)で分かった。このうち422集落は10年以内に消滅する可能性があるという。
 1999年実施の前回調査以来、消滅した集落は191。当時の予測に比べ実際の消滅ペースは遅いが、今回の消滅予測は前回より増加しており、過疎地衰退に歯止めがかかっていない。
● リンナイなどガス器具メーカー26社の製品による一酸化炭素(CO)中毒死亡事故が1986
年以降、約20年間で129件発生し、死者が199人に上っていたことが19日、分かった。経済産業省の支持を受け、各社の事故情報を集計した業界団体の日本ガス石油機器工業会が明らかにした。原因別でみると、129件のうち使用時の換気が不十分など誤使用によるものが約半数を占めるという。このうち、松下電器産業製の小型湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒死事故が、1986年以降の20年間で27件発生し、48人が死亡していたことが22日までに、業界団体の日本ガス石油機器工業会の調査で明らかになった。これまでに表面化したパロマ工業やリンナイ製器具による死者数を大きく上回っている。86年以降の20年間に、パロマ工業やリンナイ製小型湯沸かし器で発生したCO中毒死事故は、それぞれ7件9人、5件10人で、松下製品が突出している。
● 自営業者やフリーター、無職の人などが加入する国民健康保険で、保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で480万5582世帯にのぼることが22日、厚生労働省の調査結果で分かった。1年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は、35万1,270世帯にのぼった。いずれも過去最悪を更新する結果となった。滞納世帯は05年より約10万4千世帯増え、国保に加入している全世帯の19%を占めた。「資格証明書」の発行は、約3万2千世帯増えた。また、保険料の一部を払うことなどで発行される「短期被保険者証」(有効期限を1ヶ月、3ヶ月など短く限定)の世帯は約15万世帯増え、122万4,849世帯にのぼった。
● 最低賃金を1,000円に引き上げると2兆6,400億円の波及効果が生まれ、日本経済に健全な発展をもたらす ―― 労働運動総合研究所(代表理事・牧野富夫日本大学教授)は26日、最低賃金引き上げによる日本経済への波及効果について試算結果を発表した。最低賃金は全国平均673円。賃金総額は年間2兆1,856億円増加。このうち1兆3,230億円が消費支出に回り、これが各産業に波及して、国内生産額を2兆6,425億円拡大する。賃金上昇による消費需要の2倍の波及効果を及ぼすという」。(別紙新聞添付参照)
● 公立小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏を求めた職務命令を拒否し、懲戒処分を受けた東京都の女性教諭(53)が「伴奏命令は憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する」として東京都教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は27日、原告側の上告を棄却した。国旗・国家の「強制」を巡る初の最高裁判決で「伴奏命令は思想・良心の自由を侵害しない」として、職務命令を合憲と判断した。
● 353億円の赤字を18年間で解消する北海道夕張市の再建計画が28日、市議会で可決された。地元での手続きはこれで終了し、6日に国の同意書を菅総務相が国会内で後藤夕張市長に手渡し、財政再建団体になった。約353億円の赤字を1024年度末までの18年間で解消する再建計画が、スタートする。国と道が赤字相当額分を低利で融資し、夕張市の負担を事実上軽減。昨年11月に発表した再建計画の骨格と比べ、高齢者や子供については負担をわずかに緩和した。しかし、予想以上に人口減少が進めば再建計画の見直しを迫られる可能性もはらむ、綱渡りのプランという。
● 日常的に運動をしている男性は、あまりしない男性に比べ、大腸がんになる危険度が低いことが、厚生労働省研究班(主任研究所・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がこのほど発表した疫学調査で分かった。運動によるがん予防効果が改めて裏付けられた形。女性では今回、同様の傾向が確認できなかったが、研究班は「家事労働の影響を正しく評価できなかったためかもしれない。適度な運動は女性の健康増進にも役立つはずだ」としている。
● 名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は28日、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏容疑者(70)をはじめ、鹿島や清水建設の担当者ら計5人を逮捕した。ゼネコン担当者が同法違反で立憲されたのは初めてのケース。旧道路公団、防衛施設庁などに続き、繰り返されるゼネコンの談合構造の解明をめざす。特捜部は各社担当者が柴田容疑者を中心に、工事を受注する共同企業体(JV)や落札価格を決めいていたとみている。
● 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部に再逮捕された大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏容疑者(70)が、落札する共同企業体(JV)を同市店内で決めていたことが3月1日、分かった。
● 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、鹿島、大林組、大成建設の大手3社の副社長らが05年秋以降、数回にわたって会合を開き「談合と決別するのは06年4月1日以降」と決定していたことが分かった。その後、危機感を抱いた社長らが決別時期を「06年1月1日」と前倒しするよう支持したものの、副社長レベルで談合継続の道を探っていた。名古屋地検特捜部は各社のこうした姿勢を重くみており、逮捕した5人のほかに、法人の刑事責任も追及する方針を固めた模様だ。
● 米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が28日発表した2007年型モデルの部門別ベストカーで、日本車が10部門すべてを独占した。日本車の独占は2年連続。
● 継体天皇(大王)を葬ったとみられる大阪府高槻市郡家新町の前方後円墳「今城塚古墳」(6世紀前半、全長約190m)で、後円部から大規模な石組遺構が見つかった。3月1日発表した市立埋蔵文化財調査センターによると、石棺を納めた石室の基礎部分とみられ、築造当初は基礎の上に横穴式石室があったらしい。大王が葬られたとみられる古墳で、発掘調査によって埋葬施設の一端が明らかになったのは初めてという。
● 市道拡幅名目で東海道新幹線新駅の建設費を賄おうとする滋賀県栗東市の地方債発行の差し止めを、市民グループが求めた訴訟の控訴審判決が3月1日、大阪高裁であり、若林諒裁判長は「起債は地方財政に違反する」として、約43億円分の発行中止を命じた1審大津地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。市にとって相次ぐ厳しい判決で、嘉田由紀子知事が目指す新駅凍結路線に弾みをつける結果となった。
● 飲酒運転やひき逃げ(救護義務違反)など、悪質な交通違反の厳罰化を柱とする道路交通法改正案が2日、閣議決定された。主な罰則の懲役、罰金は、◇ ひき逃げが「5年以下、50万円以下」から「10年以下、100万円以下」◇ 飲酒運転(酒酔い)が「3年以下、50万円以下」から「5年以下、100万円以下」◇ 同(酒気帯び)が「1年以下、30万円以下」から「3年以下、50万円以下」 ―― に引き上げる。
● 連合(高木剛会長)は2日、07年春闘の各組合の要求額(1日現在)をまとめた。平均は7,086円(定期昇給込み)で昨年同時期を398円上回った。7,000円を超えたのは6年ぶり。
● 総務省は2日、1月の完全失業率(季節調整値)が前月比横ばいの4.0%を発表した。完全失業者数は前年同月比28万人減の264万人。就業者数は同9万人増の6,278万人。男女別の完全失業率では、男性が4.1%(前月比0.1ポイント低下)、女性が3.8%(同0.1ポイント上昇)だった。年齢階層別にみると、15から24歳の若年層での厳しさが目立ち、完全失業率は、男性が0.1ポイント上昇の9.2%、女性が1.0ポイント上昇の7.5%だった。
● 内閣府が6日公表した04年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの県民所得は、全国平均では297万8,000円(前年度比0.3%増)で2年連続で前年度を上回ったものの、地域間の格差を示す「変動係数」は3年連続で上昇し、15.57%となった。01年4月に誕生し公共投資削減にかじを切った小泉政権下で、地域格差が拡大していたことを示している。
● 国土交通省などが発注する水門工事をめぐる談合で、公正取引委員会は5日までに、週内にも官製談合防止法を国交省に適用し、改善措置を取るよう求める方針を決めた。同法が省庁に適用されるのは初めてとなる。公取委は、農林水産省と独立行政法人水質源機構発注の工事でも談合があったと認定。メーカー20数社が一連の談合にかかわったとして、水門事業から撤退した社を除き独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出す。課徴金は計約17億円になる見通し。関与を自主申告した三菱重工業は納付命令の対象外。
● 住基ネットの違憲判決を確定させた大阪府箕面市の専門化検討委員会は7日、原告だった女性以外の市民が住基ネットからの離脱を希望すれば、それを認める方向で意見が一致した。検討委は今月末、これらの意見をまとめた報告書を市に提出する。同市は、全国で初めて住基ネット選択制に踏み出す可能性が強くなった。学者や弁護士ら外部の専門家4人による検討委はこの日の会議で、選択性を導入する法的根拠としては、昨年11月の大阪高裁判決に従って、コードを削除される原告と、削除を望みながら実施されないその他の市民への対応は「不平等」と指摘。「法の下の平等」を定めた違法に反し、違憲状態となるため、箕面市に是正義務が生じると判断した。

世界

▲ 欧州連合の行政機関の欧州委員会は7日、欧州内で乗用車を販売するメーカーに対して、2012年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を現在の水準から25%削減することを義務付ける方針を発表した。今年末までに法案としてまとめ、欧州議会に提出する予定。この方針は地球温暖化対策の一環で、日本や韓国の自動車メーカーも対象となる。欧州委によると、現在、自動車のCO2排出量は走行距離1q当たり160gだが、12年までに新車の排出量を130gに削減することを求めている。その上で、バイオ燃料の利用やタイヤ、エアコン、ギアボックスなどの改良によって、最終的に12gにまでするよう求めている。
▲ 熱波による死者の増加や花粉症の悪化など、地球温暖化が自然環境だけでなく、人の健康や命にも影響を及ぼしていることを初めて指摘した「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の第4次報告書案が9日、明らかになった。このまま温暖化が進めば、こうした影響がさらに激しくなる上、2050年ごろには水不足に見舞われる人の数が最大で20億人も増えるなどと予測。温暖化の影響は社会基盤の整備が遅れている発展途上国や小さな島国に最も深刻な打撃をもたらすとされてきたが、異常気象や熱波の被害は先進国でも避けられないことを示した。
▲ 地球温暖化対策について世界の100を超える自治体が参加し京都市で開かれている「気候変動に関する世界市長・首長協議会(WMCCC)」は17日、地球温暖化対策の推進や自治体間の国際協力の強化をテーマにした加盟自治体による会合で、共同宣言「京都気候変動防止宣言」をまとめた。宣言は、京都議定書の次期枠組み交渉で、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年レベルから30%削減し、2050年までに80%削減する目標を立てるよう強く求めている。世界の自治体トップが共同して、二酸化炭素の中長期の大幅排出削減を提起するのは初めて。
▲ 地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの削減は「緊急課題」だとして、世界各地の100を超える企業や団体、研究者らが20日、各国政府に対策を求める共同声明を発表した。2012年までの削減目標を定めた京都議定書以降の、大胆な取り組みを求めている。共同声明は、米コロンビア大学・地球研究所が創設した「気候変動についての地球円卓会議」(議長ジェフリー・サックス同研究所所長)が発表したもので、ゼネラル・エレクトリック(GE、米国)、保険大手のアリアンツ(ドイツ)、フランスの航空会社エールフランス、スウェーデンの自動車産業ボルボ、日本のリコーなどの国際的企業が署名。また宗教、環境、市民団体や研究機関のほか、広範な個人が名を連ねている。共同声明に署名した世界アルミニウム生産トップ企業のアルコア社のベルダ会長は、「気候変動に対応するのはコストもかかるが、行動しないことによるリスクの方が大きい」と述べている。
▲ 欧州連合(EU)の環境総理事会が20日、ブリュッセルで開かれ、2020年までに二酸化炭素(CO2)などの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を1990年比で20%削減する目標で合意した。来月のEU首脳会議で正式に決定される見通し。今回の合意は、温室効果ガスの排出量を90年比で8%削減することをEUに課した京都議定書の期限が切れる12年以降の対策を視野に入れたもの。他の先進国が同様の努力を図れば、20年までのEUの削減目標を30%に引き上げるとしている。
▲ 欧州最大の都市ロンドンが地球温暖化防止に向け、本腰を入れて取り組む姿勢を示した。リビングストン市長は27日、ロンドン市の二酸化炭素の排出量を2025年までに1990年比で60%削減するための行動計画を発表した。一般家庭や企業、交通機関の省エネや効率化などを通じて実現を目指すもので、家屋の改修のための資金援助実施など、斬新な対策を打ち出した。市長は英政府に対しても、包括的な対策実施を急ぐよう訴えた。行動計画実施のための予算は今後3年間で7,800万ポンド(約180億円)。
▲ 米バーモント州議会は13日、上下両院それぞれで、イラクからの米軍の撤退を「速やかに開始する」ことをブッシュ大統領と連邦議会に求める決議を採択した。米国の州議会で撤退要求決議が採択されたのは初めて。上院は24対5、下院は95対52の表決だった。
▲ ブレア英首相は21日の下院で、イラク南部バスラに駐留する英軍7,100人を、今後数ヶ月で5,500人に削減すると発表した。夏までにさらに500人規模の追加削減も目指す。ブレア首相が具体的なイラク撤退計画を示したのは初めて。
▲ 武力紛争後も長期にわたり無差別に民間人を殺傷し続ける残虐兵器、クラスター爆弾を禁止する条約の締結を求め、ノルウェーの首都オスロで開かれていた国際会議は23日、2008年までに同条約を制定するとした宣言を採択し、閉幕した。宣言は、「容認できない被害を民間人に引き起こすクラスター爆弾の使用、生産、移動、貯蔵を禁止する、法的拘束力のある国際文書(条約)を2008年までに締結する」と述べている。会議に参加した49ヶ国中、46ヶ国が宣言に署名した。日本、ポーランド、ルーマニアは、CCWの枠外での合意だとして、署名しなかった。英国やフランスがアピールに合意し、署名。米国やイスラエル、また中国は、会議に代表を送らなかった。

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