2007年1月7日〜2007年2月7日

県内

○ 1月30日午前7時50分ごろ、奈良県上北山村西原の国道169号で、「土砂崩れがあり、前を走っていた車が埋まった」と後続の車両に乗っていた人から110番があった。県警吉野署員や消防隊員が現場に急行し、乗用車1台が巻き込まれ、運転席に男性、助手席と後部座席に女性が1人ずついるのを確認した。3人は救出され、ヘリで同県内などの病院に搬送されたが、いずれも搬送先の病院で死亡した。
事故発生当時に実施されていた片側交互通行について、県警は、警備員を24時間体制で配置するよう県に指示していたことが2日、関係者の話で分かった。これに対し県は26日以降、警備員の配置を解除しており、安全確保で、県の対応に改めて疑問の声があがっている。県警は道路管理に過失が無かったか、捜査を開始した。
○ 県が管理する道路で、土砂崩れなどの危険がある個所が2,200ヶ所以上もあることが4日までの県のまとめで分かった。上北山村西原の国道169号で3人が死亡した土砂崩れも、その中の1ヶ所に指定されていた。県道路維持課は「対策の必要な個所のうち22%以上は何らかの対策を施している。今後も、できるだけ早く有効な対策を示したい」と話している。すぐに対策が必要な場所が1,509ヶ所、警戒観察を続ける必要がある場所が733ヶ所あり、危険が予想されるポイントは合わせて2,242ヶ所に上る。
○ 3人の犠牲者を出した奈良県上北山村内の国道169号で発生した土砂崩れ事故に関わり、道路の安全対策が他県に比べても貧しい現状であることが2月2日までに、明らかになった。
 危険個所の改修などを含む維持補修費は県の土木費全体の1.9%に過ぎない(03年度決算額)。全国では1位の福島県が同7.5%で、全国平均は3.9%。1%台は奈良を含む9県。県民1人あたりの維持補修費では、奈良県は1,417円と、全国平均2,543円の約半分の水準という。
○ 県は1月5日、京奈和自動車道・大和御所道路「大和区間」の沿道を、大和青垣の美しい眺望景観を保全するために、良好な広告景観を図ることが必要な地域として、県条例による「景観保全型広告整備地区」に指定した。指定エリアは、高架道路(高さ約15m)となっている大和区間の郡山南インター(天理市二階堂北)から橿原北インター(橿原市飯高町)までの約7.8q区間で、両側200b。
○ 民間の信用調査期間・帝国データバンク奈良支店(坂下和久支店長)は14日までに、平成18年の県内の企業倒産状況をまとめた。それによると、負債総額1千万円以上の法的整理による倒産件数は前年に比べ58.7%増の73件、負債総額は86.8%増の438億1,900万円となった。同13年からの法的整理による倒産集計としては過去最悪の倒産件数を記録した。
○ 県の都市計画決定の変更手続きの俎上(そじょう)に乗っている大和郡山市下三橋町の市街化調整区域について、奈良商工会議所(西口広宗会頭)は同区域で計画されている大型ショッピングセンターの立地を抑制するよう要望書を提出していたことが14日、明らかになった。同区域は約22万4千uあり、イオンモール(千葉市美浜区)が西日本最大級の大型ショッピングセンター(SC)を計画。地元・大和郡山市からは商業地域への用途変更の素案が寄せられ、都市計画法上の手続きが進められている。同SCについては「商工会議所及び中心市街地の商店街ともども今後の影響を危惧(きぐ)する」としている。
○ 橿原市が建設を進めている、し尿処理施設(同市東竹田町)の建設工事受注の入札で談合があったとして、公正取引委員会は17日までに、受注業者の西原環境テクノロジー(本社・東京都港区)に対して、再発防止を求める排除処置命令と1億275万円の課徴金納付命令を出した。入札に参加した栗田工業、JFEエンジニアリング、アカタ大機(旧アカタ工業)、住友重機工業にも課徴金納付を命じた。同施設の入札は平成16年8月24日に、5社が参加して行われ、西原環境テクノロジーが約34億2,500万円で落札。公取委によると、受注価格の低落防止を図るために共同して受注予定者を決定、公共の利益に反して競争を実質的に制限したとしている。
○ 称徳天皇が765年創建した西大寺(奈良市)の食堂(じきどう)院(僧が食事をする施設)跡で、井戸の遺構から見つかった10世紀末の木簡が注目を集めている。荘園からの米運搬の送り状、食料支給時に記された寺幹部名の決済書名など、当時の寺院経営や食生活が分かる内容。調査した奈良文化財研究所では「寺幹部の職名や具体的な僧名も判明するなど、寺院組織や経営の様子が分かる貴重な資料」としている。
○ 政府は29日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出する世界遺産の登録候補を載せた「暫定リスト」に、橿原市、桜井市、明日香村にまたがる「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」など5件を追加掲載することを正式決定した。
 政府は2月1日までにユネスコにリストを提出。6月のユネスコ世界遺産委員会で掲載が認められる見通し。今後、政府は保全管理の徹底など登録条件が整ったものからユネスコに本登録を推薦する。
○ 県は29日、県公正入札審査委員会を開き、県立大学(奈良市船橋町)の昼間制施設整備工事の一般競争入札について、事前に談合情報が寄せられたとして、30日に予定していた同入札の延期を決めた。奈良新聞社に談合情報があった。県監理課は「談合情報を聞いてすぐ委員会を開き、延期とした。(事実関係を)今後調査したい」と話している。
○ 06年度に約2億円の累積赤字を見込む奈良県高取町が、加盟している県の協議会と支援する町内各種団体など約250団体に「新年度から分担金や補助金の支払いを停止、あるいは減額する」と文書で通知したことが分かった。全国的にも異例の措置だが、年間約3,000万円の経費削減ができるという。筒井町長は「北海道夕張市の例もあり、公金の支出を極力抑えるため致し方なかった」と話している。
○ 奈良文化財研究所は2月1日、7世紀前半の大臣(おおみ)曽我蝦夷(えみし)・入鹿(いるか)父子の邸宅があったとされる奈良県明日香村の甘樫丘(あまかしのおか)で、7世紀前半に石垣を築いて大規模に敷地を整えた跡を見つけたと発表した。蝦夷と入鹿は天皇をしのぐほどの権威を振るったとされ、同研究所は「飛鳥の一等地に多大な労力が投入されており、曽我氏の邸宅だった可能性が高い」としている。


国内

● 厚生労働省は12日、市町村が運営する国民健康保険(国保)の05年度財政状況(速報値)を公表した。全国平均の保険料収納率は、前年度より0.06ポイント増の90.15%で10年ぶりに上昇に転じたものの、市町村が赤字補てん目的で一般会計から繰り入れている金額などを除いた実質収支は3,689億円の赤字で、赤字幅は前年度より401億円悪化した。収支は、加入者の高齢化に伴う給付費増などで悪化している。保険給付費は前年度比6,036億円増の7兆4,427億円となり、総支出は5,233億円増の11兆2,222億円に達した。一方景気の回復もあり、総収入は4,913億円増の11兆3,540億円。見かけ上の収支は1,318億円の黒字。ただ、繰越金や、赤字補てんのための一般会計からの繰入金(2,576億円)などを除くと3,689億円の赤字となる。積立金も825億円減り、4,286億円に落ち込んだ。
● 地方自治体が職員に支払う退職金の財源を賄うため、自治体が発行する「退職手当債」が07年度は約5,900億円と06年度の2倍以上に膨らむ見通しであることが分かった。団塊の世代の大量退職が始まる「07年問題」に対応するためだが、最終的には住民税などの形で居住者が負担することになる。
● 全国47都道府県で、01〜05年の5年間に知事が提出した予算案、条例案、人事案件などをすべて原案どおり可決・同意した「フリーパス議会」が半数以上の24府県に上ることが16日、都道府県議会議長会の資料で明らかになった。22府県は06年もフリーパス状態が続いており、議会本来の役割である「チェック機能」が働いていないことが浮かんだ。
● 国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は17日、中央官庁としては初めて、国交省に官製談合防止法を適用する方針を決定した。同省建設施行企画課の元課長補佐(57)に加え、近畿地方整備局(大阪市中央区)の機械施行管理官(当時)=既に死去=が受注調整していたことも新たに判明。元管理官が近畿地方、元課長補佐がその他の地方を担当するという談合システムの全容が解明された。法が適用されると、発注者は調査の上、関与職員への賠償請求などを義務付けられる。過去に北海道岩見沢市(03年)、旧日本道路公団(05年)などに適用された。06年12月には、法改正で罰則(懲役5年以下または250万円以下の罰金)を新設した。
● 東京都内のぜんそく患者らが国や都、首都高速道路会社(旧首都高速道路公団)、自動車7社に、健康被害は自動車排出ガスによるとして、損害賠償を求めている東京大気汚染訴訟の和解協議で、自動車メーカー7社が都の医療費助成制度創設提案を受け入れることになった。昨年秋からの和解協議は前進することになるが、障害になっているのが提案受け入れを拒んでいる国の姿勢という。
● 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は18日、東京都内で総会を開き、「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめた。道州制の導入に向けた政府の動きが進む中、「知事会として、共通した考えや認識を持たなくてはならない。立場を明らかにする」(麻生氏)というもの。「考え方」では、@ 地方分権の推進 A 国と地方の役割分担の見直しに基づき、地方支分部局の廃止、中央省庁の解体再編を含めた地方への権限委譲の検討 B 道州での広範な条例制定権の確立 ―― など7項目を示した。また、道州制の検討を進めるにあたって、地方6団体の各代表が参加する「検討機関」の政府との共同設置を求めた。会議では、「今の議論では、ただの都道府県合併のようなものだ」(石井隆一富山県知事)、「(導入は)時期尚早だ」(嘉田由紀子滋賀県知事)などの異論も相次いだ。知事会は今後、道州制特別委員会(委員長、石井正弘岡山県知事)に、道州制の組織・自治権と税財政体系を議論する2つのプロジェクトチームをつくり、議論をおこなうとした。
● 環境省は07年度から、道路やダムなどの建設に伴い実施する「環境影響評価」(環境アセスメント)を現行の計画決定後ではなく、計画段階で行うよう関係省庁や自治体に求める。計画を早い段階から環境に配慮したものにし、透明性のある意思決定プロセスを実現するのが狙いで、公共事業のあり方を大きく転換する契機になりそうだという。同省は国土交通省など関係省庁と連携して今年度中に具体的な手順を定めた指針を作成する予定。
● 医療費の事故負担増に伴い治療費を支払わない患者が増えたことで、医療機関の未収金が多額に上っている。全病院の6割以上が加入する「四病院団体協議会」(加盟5,570病院、四病協)が02〜04年度の状況を調べたところ、累積の未集金は約853億円に達した。四病協は国民健康保険(国保)などの医療保険運営者に請求する方針だが、厚生労働省は支払いを認めておらず、解決策は見当たらないのが現状だ。四病協の調査によると、9割以上の病院が未収金を抱えており、公的病院は1病院当たり4,424万円と多額にのぼる。
● 名古屋市発注の市営地下鉄工事の入札をめぐり、大手ゼネコンを中心に談合していた疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部は22日、競売入札妨害(談合)の疑いで、大林組や鹿島、清水建設 =いずれも東京都港区= の大手ゼネコン3社の本社を家宅捜索した。2005年末に「談合決別宣言」をしたはずのゼネコン業界。今回の摘発は、公共工事の高値受注のためには手段を選ばぬ体質が改められていないことを、裏付けている。
● 給食を提供している全国の小中学校で05年度、給食費の未納額が計22億2,963万円に上ることが24日、文部科学省の初めての実態調査で分かった。未納者総数は全体の1%にあたる9万8,993人で、回答した学校の6割が「保護者の責任感や規範意識」の欠如が主な原因と認識。また、「保護者の経済的な問題」を原因に挙げた学校も33.1%あった。
● 資金管理団体の「主たる事務所」を賃料不要の議員会館に置く国会議員が156人に上り、2005年の事務所費の総額が約6億2千万円になることが同年分の政治資金収支報告書で23日分かった。500万円以上計上した議員は29人で、うち18人は1千万円以上だった。事務所費は、領収書が不要なため不透明さが指摘されているが、議員によって事務所費の範囲が異なり、経理方法がまちまちとなっている実態も浮かび上がった。
● 財務省は25日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、07年度は前年度実績見込みに比べ0.5ポイント上昇し、39.7%と過去最高になると発表した。法人税収の増加や定率減税の廃止で税負担が前年度当初予算費で約9兆8,000億円増えたことなどが影響した。潜在的国民負担率は政府の規模を表す指標とされ、米国は38.2%と日本より低いが英国51.7%、フランス65.9%(いずれも04年実績)は日本より高い。
● 2006年に日本を訪れた外国人旅行者は733万4千人と初めて700万人の大台に乗り、過去最高となったことが独立行政法人国際観光振興機構の調べで分かった。05年と比べ、韓国からが21.2%増、中国が24.3%増、シンガポールが23.0%増など、アジア諸国からの旅行者が大幅に伸びたのが特徴。旅行者総数では9.0%の増加だった。
● 今月で委員の任期が切れて休止する、国土交通省近畿地方整備局の専門家会議「淀川水系流域委員会」(委員長、今本博健・京都大名誉教授)の休止前最後の会合が30日、大阪市内で開かれた。今本委員長は「極めて残念。住民が参加しないといい川はできない。より進化して速やかに再開してほしい」と述べ、ダムなどに関する意見書や、次の委員会への申し送り書を谷本光司・同整備局河川部長に提出した。
● 総務省が30日発表した2006年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント悪化し、4.1%になった。男性は4.3%、女性は3.8%で、ともに前月比0.1ポイント悪化した。完全失業者数は244万人(前年同月比21万人減)だった。就業者数は6,354万人(同39万人増)。製造業や医療・福祉で増えた一方、卸小売業や飲食店・宿泊業など個人消費関連の産業で減った。個人消費の低迷が雇用にも影響していることが改めて示された。
● 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)の2006年まとめによると、物価上昇分を差し引いた06年平均の実質賃金は前年比0.6%減となり、2年ぶりに減少した。物価が穏やかに上昇する中で賃金の伸びは抑えられ、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことが改めて浮き彫りになった。残業代などすべての給与を合わせた現金給与総額の月平均は、0.2%増の33万5,522円と2年連続で増加。しかし、所定内給与は0.3%減の25万2,810円と、2年ぶりに減少した。
● 作家の大江健三郎氏や評論家の加藤周一氏ら著名な9氏でつくる「九条の会」は2月1日、国会内で記者会見し、同会アピールに賛同する地域・分野別の「会」が6,020に達したことを発表した。また、11月24日に第2回全国交流集会を東京・日本教育会館で開き、3月には同会主催の「憲法セミナー」を2ヶ所で開催する計画も明らかにした。会見した事務局長の小森陽一・東京大学教授は、地域・分野別の「会」はこの1年間で約2,000増加し、04年6月の「九条の会」発足以来、月平均約200の「会」が生まれたことになると指摘した。
● 国土交通省は2日、国道や都道府県道の歩道の整備や管理を、市町村が地域のニーズに合わせて代行できる特例を盛り込んだ道路法改正案をまとめた。6日に閣議決定、今秋の施行を目指す。
●共同通信社が3,4日両日に実施した全国電話世論調査で、安部内閣の支持率は40.3%となり前回調査(1月13,14日)から4.7%落ちた。不支持率は5.2%増え44.1%と、昨年9月の政権発足以来初めて支持率を上回った。支持率は一貫して下落を続けており、安倍首相の求心力低下が改めて浮き彫りになった。また女性を「産む機械」に例えた柳沢厚生労働相が「辞任すべきと思う」と答えた人は58.7%。閣僚の問題発言に首相が「適切に対応しているとは思わない」とした人は74.7%で、これらの問題が内閣支持率低下に拍車を掛けているという。
●原則1割の応益負担を利用者に課す障害者「自立支援」法の施行後、負担増を理由に、施設利用者約22万人のうち、入所施設で598 人、通所施設で1027人の計1625人がサービスの利用を中止していたことが6日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。

世界

▲ 中国人民銀行(中央銀行)は15日、2006年末の外貨準備高が前年末費30.22%増加し、1兆663億ドル(約128兆5千億円)に達したと発表した。中国の外貨準備は06年2月に日本を抜いて世界最大となった。1兆ドルを越えたのは中国が初めて。
▲ 米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』の理事会は17日、核戦争の危機を警告するため地球滅亡までの残り時間を示す「終末時計」の針を2分進め、滅亡「5分前」とした。針が動かされたのは2002年2月以来で初めて。同理事会は声明で「われわれは第二の核時代の瀬戸際に立っている。広島と長崎への最初の原爆投下以来、世界がこれほど危険な選択に直面したことはない」と表明。北朝鮮の核実験とイランの核開発に加え、「米国が改めて核兵器の軍事的有用性を強調していること」を挙げた。
▲ ロイター通信によると、米政府が2007会計年度(2006年10月〜07年9月)に支出するイラク戦争の経費が月平均84億ドル(約1兆円)となる見通しであることが18日、国防総省の集計で分かった。戦争を開始した03年度の同44億ドル(約5,300億円)のほぼ2倍となる。米議会は07年度のイラクとアフガニスタンの戦費として、既に700億ドル(約8兆4,700億円)の支出を承認したが、米政府はこれを上回る1千億ドル(約12兆1千億円)の追加支出の承認を求める方針。同時多発テロが起きた01年以降、テロ戦費はすでに約5千億ドルに達しており、09年度約5百億ドルも含め、9年間で総額約8千億ドル(約96兆円)に膨らむ。今の貨幣価値で6千億ドル程度とされるベトナム戦費を大きく上回る。
▲ 2月3日付米各紙の報道によれば、ブッシュ政権は5日に議会に提出する2008会計年度(07年10月〜08年9月)の予算教書で、総額6,260億ドル(75兆7千億円)という巨額の軍事費を要求する。また、これまで2万1,500人とされているイラクへの増派部隊の数が、米議会予算局が公表したイラク米軍増派費用の試算では最大で4万8千人となる可能性があることが分かった
▲ 米労働省の労働統計局は25日、2006年の米労働組合に関する報告を公表した。組織率は12.0%で前年(12.5%)を下回り、組合員数は1,540万人で前年から32万6千人減少した。
 組織率は、最初に統計をまとめた1983年の20.1%から依然として低下の傾向にある。
▲ 「トゥループ・ホーム・ナウ」(兵士をすぐに戻せ) ―― 米各地から集まった人たちの声が米議会を覆った。全米最大の反戦組織の連合体「平和と正義のための連合」の呼びかけで27日、ワシントンでイラク撤退を米政府と議会に求める集会とデモ行進が行われ、50万人(主催者発表)が参加した。
▲国際労働機関(ILO)は25日、労働市場に関する報告書を発表し、2006年末時点の全世界の失業者数が推計で1億9,520万人となり、過去最高になったことを明らかにした。失業率は推計6.3%。05年末時点は、失業者数は1億9,470万人、失業率は6.4%だった。
▲ アフリカ・ケニアのナイロビで20日から開かれていた世界社会フォーラムが、25日に閉幕した。各国から集まった約6万5千人の参加者(主催者推定)は、新自由主義反対、平和を求める運動を進めることを確認した。
▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は1月8日、イラク情勢について「アピール」を発表し、同月現在、イラク人の避難民が国内の170万人、国外に逃れた200万人の計370万人に達し、イラク人の8人に1人が家を失っていると推定している。国内避難民の多くは2003年の米英軍によるイラク戦争開始以前から避難生活を余儀なくされた人々だが、50万人は昨年2月に中部サマラで起きたイスラム教シーア派聖廟(せいびょう)爆破以来、新たに避難民になった人々だという。イラク国内にはまた、外国人の避難民もいる。パレスチナ人1万5千人、トルコ人1万6,110人、イラン人1万1,960人、シリア人870人、スーダン人142人。国外にいるイラク人避難民の数は、シリアとヨルダンに、それぞれ50万〜70万人、レバノンに2万〜4万人、エジプトに非公式な数で2万〜8万人などと推定される。
▲ 英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は31日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2007」を発表し、06年の中国の軍事費が前年比18.4%増の推定約1,220億ドル(約14兆7,900億円)に達したと指摘した。中国が昨年の国防白書で発表した06年の国防支出額(見通し)は約2,838億元(約4兆4,400億円)。IISSの推定額はその3倍以上で、日本の防衛費(約411億ドル)をはるかに上回った。
▲ 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次報告書案で、地球の平均気温の上昇や氷雪の融解増などから、人間活動による温室効果ガスの排出で温暖化が確実に起きていると強調。化石燃料に依存した大量消費型の社会が続くと、今世紀末の地球の平均気温は最大で6.3度、海水面は58p上昇すると予測。4度の気温上昇でも、約30億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅すると警告した。一方で環境配慮型の社会に転換すれば温度上昇は1度、海面上昇も19pに抑えられると対策の重要性を訴えた。
▲ 気候変動による海面上昇に関するこれまでの予測は影響を過小に評価している可能性がある ―― 。ヨーロッパ、アメリカなどの研究者でつくるグループが最近十数年間の観測データをもとに、海面上昇は予測の1.5倍以上の速さで進んでいるという研究結果を米科学誌『サイエンス』電子版(2月1日付)に発表した。衛星と検潮儀による海面の観測結果を調べた結果、1993年から2006年にかけて、毎年3.3oずつ海面が上昇していた。IPCCの予測では、この間、海面上昇は毎年2o以下と予測していた。
▲ 地球温暖化に関する世界の研究者らでつくる「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第1作業部会は2月1日、パリで開かれていた会合で、今世紀末の地球の平均気温は最大6.4度の上昇が予測されるなどとする第4次報告書をまとめた。前回2001年の第3次報告書で最大5.8度とされていた予測を上方修正。温暖化が予想を超えるペースで進む懸念が高まった。
▲ スロバキアのフィツォ首相は2日、イラクに駐留していた同国軍兵士95人が1月31日に撤退したと明らかにした。兵士は隣国クウェートに移動し、2月下旬に帰国の予定。
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