2004年7月8日〜8月9日


県内
○ 西和7町でつくる合併協議会は7日、14回目の会合を安堵町で開き、合併期日を06年1月1日とするほか、新市の議員定数は34とし、最初の市議選に限って旧町単位の7選挙区を設けることなどが提案され、8月の次期会合で本格的に議論する。
○ 桜井市と川西、三宅、田原本の磯城郡3町は7日、任意の合併協議会を設立することで合意したと発表した。来年3月までの合併調印を目指す。
15日、桜井市と磯城郡3町(田原本、川西、三宅)による任意合併協議会(会長・桜井市長)が設立され初会議が桜井市内で開かれた。4市町村対等の新設合併とする合併方式や、合併申請を特例法適用期限内の来年3月末日に実施する方針、8月中に法定合併協議会に移行することなどが確認された。
26日、2回目の会議が川西町内で開かれ、8月10日に法定協議会を設置することを決めた。
○ 26日、都祁村で奈良市、月ヶ瀬村との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めて住民が行っていた署名が村選挙管理委員会に提出された。提出された署名数は1,632筆に上り、村内有権者数5,255人の3割を超える。
○8月2日、奈良市、月ヶ瀬、都祁村合併協議会は第11回協議会を開催、協議事項の
審議をすべて終了し、8月20日に3市村で「合併協定書」に調印する予定。
○ 吉野町、上北山村、東吉野村の3町村で構成する合併検討協議会から、上北山村が離脱した。
○ 五条市と西吉野村、大塔村の第12回新生五条市合併協議会(会長・榎信晴五条市長)が8月6日、五条市野原西6丁目の市保健福祉センターで開かれ、議会議員の定数等検討委員長が、選挙区設置問題で2案併記の最終結論を報告した。
○ 奈良市は13日、今年度から一部の公共工事発注で導入した郵便入札を初めて実施した。20社が参加し、2社が事前に公表されていた最低制限価格を提示、14日に抽選で落札業者が決まった。郵便入札は、業者同士が顔を合わせる機会をなくして談合を防止するのが狙いだが、「談合がなくなることはない」と指摘する業者もいるという。
〇 7月19日付の奈良新聞は、生駒市議会が6月の定例会で、住民団体が提出した「市議会のガラス張りを求める請願書」を不採択にしたことに関連し、県議会と10市議会の議会「公開度」を掲載した。わが市町村の議会の公開度を検討してみてください。
〇 7月26日付奈良新聞は世界遺産・春日山原始林を保護するバッファゾーンに県が建設中の岩井川ダムについて、この河川の流域にある、治水機能を持つ古来のため池(奈良盆地には多数ある。)の貯水能力を高め、流域の総合治水を推進すれば、ダム建設の有力な代案になりそうだとの記事を掲載した。
○ 04年度の普通交付税は全国で15兆8729億円、前年度に比べ1兆1126億円、6.9%の減と4年連続で減少した。県分は1435億4700万円で、前年度を9.7%下回る大幅ダウン。減少額は県税収入、(976億円)の四分の一にあたる269億円に達する。47市町村分は957億7800万円で6.1%減だった。
○ 近畿農政局奈良統計・情報センターがまとめた平成16年産の一番茶生産量は、荒茶生産量は前年比4%減の1450トン、摘採面積は同2%減の741ヘクタールだった。一方、平成15年の県内の農作物作付け延べ面積は前年比2%減の18500ヘクタールだった。耕地利用率は78.4%。作物別では麦類が19%増、豆類1%増、雑穀16%減、稲1%減、野菜4%減、工芸作物2%減、果樹はほぼ前年並みだった。 

国内
● 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は8日、3兆円規模の税源委譲の前提として地方6団体が政府から要請されている国庫補助負担金の改革案取りまとめに向け、補助負担金削減で財源不足に陥る自治体には地方交付税で確実に穴埋めすることを求めるなどの基本方針を決めた。全国知事会と全国市長会も同様の基本方針を決めている。
● 7月11日実施の参議院選挙で、民主党は比例で第一党になり、獲得議席でも自民党を押さえた。自民党は改選数を割り、共産党は大幅減で、社民党と共に1ケタになった。国民の9条護憲要求度と護憲勢力の議席ギャップを埋める革新政党政派の共同行動が求められる。
● 8月4日、原水爆禁止04年世界大会・広島が7800人が集まり広島市内で開催された。同大会で秋葉広島市長、エジプト・マレーシア・メキシコの政府代表が核廃絶への共同を呼びかけた。
● ヒロシマは8月6日、59回目の「原爆の日」を迎えた。平和記念式典での平和宣言で秋葉広島市長は、政府に平和憲法の擁護を求めるとともに、米国が小型核兵器の研究を再開したことなどを批判、危機的状況を打ち破るため、同日から被爆60年となる来年8月9日(長崎原爆の日)までを「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の1年」にすると宣言。それを足がかりに核兵器廃絶の目標を被爆75年の20年に設定した。
● 高校生戦争協力拒否宣言アッピール署名実行委員会は15日、東京都内で記者会見し、憲法改悪の動きに対して、「憲法9条をかえないで」と訴える新しい「戦争協力拒否宣言署名」を作成したと発表した。
● 全国労働組合総連合は定期大会を開き、当面の最重点課題として、「憲法改悪阻止を 日本の戦後史をかけた政治戦」と位置づけ、「組織の総力をあげた運動を全国津々浦々 から展開していく」とした。
●日本経団連は15日、憲法・安全保障問題を検討するために新設した「国の基本問題検討委員会」の初会合を開いた。奥田会長はあいさつで「(参議院選挙後の)この時期は、21世紀の国のありようを論議するまたとないチャンス」と指摘、年末にも委員会としての意見を公表する方針を示した。経団連が憲法改正問題を正面から取り上げるのは初めてのこと。
● 23日まで静岡県小山町で行われた経団連夏季セミナーは、憲法改定や安全保障、外交問題で活発な議論を展開した。この中で奥田会長は日本のいっそうの軍事力強化を主張「タブーを打破しない限り、日本を変える真の改革は断行できない」とし、財界が主張する東アジア経済圏構想に関し、「日本がリーダーシップを取るには軍事力充実が必要ではないか」と問題提起した。
● 防衛庁に設置された「防衛力のあり方検討会議」は、今年末の「防衛大綱」改定に向け、陸海空自衛隊の機能を、冷戦対応型(国内対応型)装備を転換削減し、テロや大量破壊兵器への対処を念頭に即応性・機動力性のある防衛力整備に切り替え、『ミサイル 防衛(MD)』に重点をおく方針を打出した。近隣のアジア諸国を刺激する方針転換になる。
● 5月の国際収支速報によると、経常収支の黒字は前年同月比23.8%増の1兆7,105億円となり、11ケ月連続で前年同月比を上回った。アジア向け輸出の好調などで貿易黒字が11ケ月連続で増加したのが主因。財界の軍事力強化でアジアに臨む方針でいいのか、その先見性が問われる。
● 自民党が、メデイアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めるのが狙い。8月中にも改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を求める。
● 環境維持や災害防止など農林業がもつ生産以外の多面的な価値は年間37兆円。独立行政法人の農業工学研究所がそんな試算をまとめた。プラス面の総額は47兆6千億円。土壌侵食を防ぐ効果が15兆6千億円と最も大きく、水質浄化が6兆9千億円、水資源を保つ効果が6兆円と続く。農地や植林された空間が与える「やすらぎ機能」の価値は3兆4千億円と試算している。
● 人事院は、国家公務員の給与について、毎年ほぼ自動的に昇給させている現在の「定期昇給」から、個人の実績を評価できる場合に昇給させる「査定昇給」に改める方針を固めた。これに対し、公務労協は「直接、待遇にかかわる問題で、簡単な話ではない。長い時間をかけて議論すべきことだ」と反発している。
● 第二次大戦中に日本に強制連行され、発電所建設工事で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族ら5人が西松建設に総額2,750万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、広島高裁であった。鈴木敏之裁判長は「損害賠償義務を免れさせることは、著しく正義に反する」と述べ、請求を退けた1審広島地裁判決を取り消し、全額賠償を命じた。一連の中国人強制連行訴訟で、高裁段階で原告側が勝訴したのは初めてで、福岡高裁が今年5月、三井鉱山訴訟で原告の請求を退けたばかり。西松建設側は上告した。
● 義務教育費国庫負担制度(住んでいる地方によって教育水準に格差が出ないよう、公立小中学校の教職員給与の1/2を国が負担する)が小泉内閣の「三位一体改革」によって廃止され、全額が税源委譲された場合、38道県では現行よりも収入が減り、財源不足に陥ることが、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の作業部会の試算で、12日までに明らかになった。2003年度では全国で2兆8千億円にのぼる。小泉内閣はこの「見直し」を求めている。
● 環境省は14日、現行の温暖化対策を強化し、温暖化対策税などを導入しても、08〜12年の二酸化炭素(CO2)排出量は削減目標に届かず、逆にオーバーしてしまうとの推計結果をまとめた。
● クラスの人数を少なく編成する「少人数学級」を、都道府県の教育委員会のほぼ9割に当たる42教委が今年度、公立小中学校で導入していることが、文部科学省のまとめで分かった。前年度より12教委増えて全国的に広がった。
● 2003年の日本人の平均寿命は女性が85.33歳、男性が78.36歳となり、ともに4年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省が発表した2003年簡易生命表で分かった。女性は世界一、男性はアイスランド、香港に次いで3番目の長寿国となった。
● 内閣府は21日、04年度の国内総生産(GDP)が実質で前年度比3.5%増になる、との試算を経済財政諮問会議(議長・小泉首相)に報告した。当初の政府見通しの実質経済成長率1.8%を大幅に上方修正した。
● 日本経団連が21日に発表した大企業の今夏のボーナス調査(最終集計)によると、平均妥結額は組合員1人当たり82万9,030円。昨夏に比べ2.85%増で、6年ぶりに過去最高を更新した。
● 民間の労働者の中で、パートや派遣、契約社員などの「非正社員」の占める割合が3割を超えたことが21日、厚生労働省の「03年就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。
● 公立の小中学校の校舎や体育館など約13万棟のうち、阪神・淡路大震災級の大地震をしのぐだけの耐震性があると判断されている建物は半数にとどまっていることが、文部科学省のまとめでわかった。耐震性があるかどうかの診断を受けていなかったり、診断で耐震性がないと判断されても補強されずに使われたりしている建物が放置されている状態という。全国平均は49.1%、奈良県は41.8%で最高は神奈川の77.2%。
● 昨年1年間の全国の自殺者は3万4,427人で、前年より2,284人(7.1%)増え、統計を始めた1978年以降最多になった事が22日、警察庁のまとめで分かった。働き盛りの40、50代の男性を中心に「経済・生活問題」が動機の自殺が激増、初めて8千人を超えた。人口10万人当たりの自殺者は27.0人で、前年比1.8人増加。自殺者のうち、成人男性が2万4,329人で全体の7割を占めた。
● 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内オリックス会長)は26日、年末の答申に向けた「中間とりまとめ」の素案をまとめた。行政サービスを競争入札制として、官庁と民間業者に競わせる「官民競争入札」の06年度の本格導入に向け、必要な法整備を来年度から行うことなどを盛り込んだ内容。
 「官民競争入札」を促進するのは、公務員が担当している行政分野への民間参入を加 速させるため。すでに米英やオーストラリアなどで実施され、航空管制や廃棄物の処理・収集、飛行場や刑務所の運営などの行政サービスが民間業者によって提供されている。同会議の中でも、公的施設の管理運営や統計調査などが、「官民競争入札」の対象として検討されている。
● 参議院選挙の最大の争点になった年金制度「改正」問題、NHKが28日に放映した世論調査によると、「消費税を上げて年金の財源にあてるべきかどうか」について、「反対」が52%で、「賛成」の41%を上回った。世代別でみると、20代から40代で「反対」が60%を超え、民主党の選挙勝利と異なる結果が出た。
● 厚生労働省の国民年金特別対策本部は28日、自営業者らが加入する国民年金保険料の03年度の納付実績をまとめました。それによると、63.4%と、過去最悪だった前年度(62.8%)から、0.6%改善した、納入延期を認めたため。しかし未納率は40%近くで深刻。
● 細田官房長官は29日の記者会見で、消費税率の引き上げ問題について「例えば3年後施行というような、小泉首相の約束に反しない形で(引き上げ方針を決めることは)あり得る」と述べた。
● 29日、04年の農業構造動態調査(04.1.1現在)によると農家戸数(自家消費農家を除く)は前年を4万4千戸下回る216万1千戸だった。戸数の減少は90年の調査開始以来、14年連続になる。農家人口も04年は24万7千人減って940万人となった。
● 総務省が30日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率は4.6%で前月と同率になった。24才以下の男性は、前年同月比0.7%低下したものの、11.5%で依然高水準で推移している。
● 8月2日、相続税や贈与税の算定基準となる04年分の路線価(評価時点1月1日)
 が国税庁から公表された。全国41万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の平均は1平方メートルあたり11万5千円で、前年を6千円下回り12年連続の下落となった。下落率は5.0%で1.2%縮小した。都市部では大幅な上昇もみられ、地域間格差がより鮮明になった。
  奈良県の平均は6万2千円、前年度より6千円、8.8%下回り12年連続の下落。
● 総務省は4日、住民基本台帳に基づく人口動態の調査結果(3月31日現在)を発表した。総人口は1億2,682万4,166人で、昨年同期より13万5,802万人(0.11%)増えたが、増加数、増加率とも調査を始めた1968年以降で最も低かった。年齢別に見ると、15歳未満の年少人口が14.03%(前年比0.14ポイント減)に対し、65歳以上の老年人口は19.24%(同0.42ポイント増)で、少子高齢化が一層進んでいる。
● 02年度に国民が病院などに支払った「国民医療費」は31兆1,240億円と4年連続で30兆円を超えて、対国民所得比では過去最高の8.58%となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。診療報酬の本体部分の初のマイナス改定や老人保健制度の一部負担が定額から定率になった影響で総額は2年ぶりに減少した。国民1人あたりの医療費も前年度比1,900円減の24万4,200円だった。
  国民医療費のうち、65歳以上の医療費は約半分を占めたほか、1人あたりでも64万5,600円となり、65歳未満の4.2倍にのぼった。さらに70歳以上は73万2,500円、75歳以上は82万300円と年齢が上がるほど、医療費は増大している。
● 日本商工会議所などが運営する「まちづくり条例研究センター」(東京都千代田区)の2000年度調査結果によると、まちづくり条例をもつ自治体は504市町村、要綱をもつ自治体は478市町村にのぼる。このうち、221の自治体は要綱・条例の両方をもつ。どちらかをもつ市町村は全国の1/4近くにもなる。
● 農水省は6日、2003年度の総合食料自給率が供給熱量(カロリー)ベースで40%となり、6年連続の横ばいだったと発表した。
● 社会保険庁は6日、サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者らの国民年金の2003年度決算は収支がいずれも赤字だったと発表した。厚生年金の赤字転落は初めてで、赤字額は3,379億円に上った。これを穴埋めするため厚生年金積立金から2,913億円を初めて取り崩した。

世界
▲ 国連エイズ合同計画が6日発表した2004年版の世界エイズ報告書によると、1981年に最初の患者が報告されてからの死者の累計は2千万人以上に達した。同計画は「さまざまな政策が実施されているが、エイズの封じ込めには至っていない」と指摘。「このペースが続けば、近い将来に社会が深刻な打撃を受ける」と警告している。
▲ 米上院情報特別委員会(パット・ロバーツ委員長)は9日、中央情報局(CIA)があいまいな証拠をもとにイラクの大量破壊兵器を脅威と結論づけていたことは「誤り」だったと断罪する報告書を発表した。
  500ページ以上にわたる報告書は、「(大量破壊兵器の脅威があるという評価は)合理性に欠け、入手した情報にてらしても証明できるものではない」「情報分野の分析官、収集担当、管理者らは、あいまいな証拠を持って大量破壊兵器計画があると最終的に評価した。大量破壊兵器開発計画がないという証拠を過小評価もしくは無視した」。
  また、問題は上層部のずさんな組織運営にあるなどとして、テネットCIA長官(8日辞任)を非難した。
▲ 国際司法裁判所がイスラエルによるパレスチナ自治区での分離壁建設を国際法違反と認定したことを受け、国連のアナン事務総長は9日、司法裁の勧告を国連総会に送った。パレスチナは週明けにも、イスラエルに勧告の履行を呼び掛ける決議案を総会に提示する見通し。
▲ フィリピン政府は19日、イラクで武装勢力に拘束されたフィリピン人労働者の生命を救うため、武装勢力の要求どおりイラク派兵部隊を撤退させた。イラクで人質になっていたフィリピン人トラック運転手アンヘロ・デラクルスさん(46)が20日、解放された。
▲ アーミテージ米国務副長官は21日、訪米中の中川秀直自民党国対委員長らと国務省で会談し、「憲法の問題は日本人自身が決めること」としながらも「憲法9条が日米同盟関係の妨げの1つになっているという認識はある」と述べ、日米同盟関係を強化するために、集団的自衛権の行使を許していない憲法9条を見直すように促した。
▲ 米軍主導のイラク戦争がはじまった2003年3月から同年10月までのイラク市民の犠牲者は3万7千人以上だとする報告がこのほど明らかになった。「人民抵抗闘争」というイラクの政治組織による調査を中東のテレビ局アルジャジーラが英語版ホームページに掲載したもの。
▲ 南米ボリビアで、ガス採掘施設の国家所有権の回復や国営石油公社の再建など、多国籍企業の資源支配に一定の規制をかける方針で国民投票が行われ、賛成多数で承認された。石油・天然ガス資源の明確な国有化を主張する政党や市民団体はボイコットを呼びかけ、棄権者と無効・白票を合わせると有権者の過半数に達した。   

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