2006年12月8日〜2007年1月6日

 県内

○ 奈良県は通院の乳幼児医療費助成の対象年齢を来年の8月から就学前まで拡大することを6日の県議会で明らかにした。現在、県が実施している通院の助成対象年齢は2歳までで、入院は昨年から就学前まで拡充されていた。
○ 大久保哲夫・前奈良教育大学学長、高見敏雄・日本キリスト教団牧師、藤田滋弁護士、山田昇・奈良女子大学名誉教授ら10人が呼びかけた政府の教育基本法「改正」法案に反対し、廃案を求めるアピールに県内在住の文化人、宗教者、法律家など170人を越える人たちから賛同署名が寄せられていることが、7日分かった。これは同法「改正」案の衆院での強行採決に対して11月20日、緊急に呼びかけられたもの。
○ 奈良文化財研究所は7日、平城宮跡(奈良市)の東院の西半分をさらに左右に区切る、奈良時代後半の堀跡が見つかったと発表した。東院は奈良時代後半に大規模に区画整理され、中枢部に広大な空間を確保したことがうかがえるという。東院は、宮跡の東に張り出した区画(東西250m、南北750m)の南部分(東西250m、南北350m)で、皇太子らが住居や宴会場所に利用したとされる。   ○病欠の診断書は何と2,900通にも上っていた ―― 。奈良市職員の長期欠勤問題で、藤原市長は8日に記者会見し、職務強要罪で起訴された中川昌史被告(42)=懲戒免職=以外にも、長期にわたる病気休暇者が18人いたことを明らかにした。退職者1人を除く17人は、いずれも中川被告がいた環境清美部に所属。
○ 奈良市の藤原市長は13日の市議会本会議で、談合防止に向け、当初は平成22年度に導入を予定していた電子入札を前倒しする方針を表明した。来年度に導入計画を定め、20年度から実施するという。
○乳幼児医療費助成制度について、県は12日までに、通院の助成対象となる年齢を現行の2歳児までから義務教育(小学校)就学前までに引き上げる方針を明らかにした。今後、市町村や医療機関などと協議し、来年8月からの実施を目指す。同制度は、乳幼児が健康保険証で受診した場合、通院(13日以内の入院を含む)で1ヶ月500円、14日以上の入院で同1,000円を自己負担すれば、残額は市町村と県が半々で助成する。現在は、入院は義務教育就学前までが対象になっているが、通院は2歳児までになっている。
○ 次期知事選に不出馬を表明した柿本善也知事は13日、県議会の12月定例会の閉会あいさつで、自身の辞任について「来年春の統一地方選に併せて知事選が執行されるような時期に考えている」と発言。来年2月半ばに議長に退職を申し出、来年度の適切な時期に退職する意向を明らかにした。県議選は来年4月8日の投票が決まっており、同日程の場合、知事選は3月22日告示になる。
○ 奈良市の史跡・大安寺旧境内を調査している奈良市教育委員会は15日、東塔跡の基壇(建物の基礎部分)が21m四方だったと発表した。旧境内西側の西塔跡では既に同規模の基壇が確認されており、市教委は基壇の規模や文献などから、8世紀後半から9世紀前半にかけて、高さ約70mの七重塔が東西に並べて築造されたと推定。奈良時代以降の寺院の塔では、東大寺(奈良市)の東西両塔(約90m、七重塔)に次ぐ高さとしている。
同委員会が平成13年から進めてきた大安寺塔院地区(同市東九条町)の発掘調査が年内に終了、国史跡としての整備が始まることになった。同地区には東西両塔の基壇が残っており、景観重視の整備を目指している。先月には、整備指導委員会(委員長・高瀬要一奈良文化財研究所文化遺産部長、9人)も発足した。
○ 県市町村課は17日までに、県内39市町村の平成17年度普通会計決算状況をまとめ、発表した。歳入総額は5,018億3,500万円、歳出総額は4,957億4,600万円。歳入歳出とも減少率は過去最大となり、歳入は6年連続の減少。市町村税や地方譲与税が増加したものの、地方交付税や基金からの繰り入れが減った。また歳出は、普通建設事業費や人件費などが削減される一方、扶助費や繰り出し金が増えている。赤字団体は前年度と同じ7団体で、うち6団体で赤字額が増加した。県内39市町村の平成17年度普通会計決算額は、歳入総額が5,018億3,500万円で、対前年度比127億9,100万円、2.5%の減少。歳出総額が4,957億4,600万円で同117億200万円、2.3%の減少。
○ 平城遷都1300年記念事業(2010年)でメーン会場に想定している平城宮跡と近隣への施設建設について、学識経験者でつくる「会場施設構造検討委員会」(大西有三・京大大学院教授、5人)は21日、「遺構・遺物を破損しない施設建設は技術的に十分可能」とする検討結果を同事業協会に提言した。同協会は来春に向けて会場計画案を策定する。
○ 国土交通省近畿地方整備局と県は26日、県警、奈良市など古都奈良の交通関係機関と協力して、奈良中心市街地交通処理対策検討委員会を発足させた。世界遺産「古都奈良の文化財」の保全に交通環境の面から取り組むなど、交通管理のあり方をめぐって調査研究を行い、総合的な交通処理計画を策定するという。1月1日から、古都奈良の世界遺産周辺の駐車場を中心に交通実態調査を実施する。
○ 乗用車の国内保有台数が2017年の6,018万台をピークに減少する見通しであることが28日、日本自動車販売協会連合会と三菱総合研究所の調査で分かった。人口減に加え、運転しなくなる高齢者の増加が大きな原因。自販連と三菱総研は、人口推計や世帯当たり保有台数、地域別販売動向などを基に将来の保有台数を試算。その結果、17年に6,018万台でピークを迎え、18年から減少に転じることが判明した。21年には6千万台に落ち込むとしている。
○ 長期病欠問題で免職された奈良市元職員にからみ、明らかになった市発注の工事の談合問題で、県市民オンブズマンの桐山幸矩代表幹事(70)らが28日、同市の入札32件について「談合の事実は明らか」などとして、住民監査請求した。監査請求書によると、今年7月11日から10月24日までに行われた500万円以上の下水道築造や学校施設整備工事、道路補修や河川改修など奈良市の制限付き一般競争入札で、参加業者のうち3、4社、また1件については8社が入札金額を同額で入札し、市による抽選で落札業者が決まっていた。予定価格に対する落札率は96〜98%台だった。
○ 県統計課は、平成16年度県民経済の現況を生産・分配・支出の3点からまとめた。それによると、奈良県の県内総生産は名目で3兆7750億円、経済成長率は前年度比0.1%増となり、2年ぶりのプラス成長となった。また実質の県内総生産は4兆335億円で、経済成長率も1.5%増と3年連続でプラス成長となった。しかし、一人当たりの県民所得は4年連続減少の259万9千円だった。
○ 県は5日、京奈和自動車道・大和御所道路「大和区間」の沿道を、大和青垣の美しい眺望景観を保全するために、良好な広告景観を図ることが必要な地域として、県条例による「景観保全型広告整備地区」に指定した。指定エリアは高架道路(高さ15m)となっている大和区間の郡山南インターから橿原北インターまでの約7.8km区間。

国内

● 北海道を対象とした道州制特区推進法案は12日、参院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決した。13日に参院本会議で可決、成立する見通し。
● 公共事業の入札談合に関与した公務員への罰則を新たに盛り込んだ官製談合防止法の改正案が8日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現行法では、公正取引委員会が発注者に対し、関与職員への損害賠償請求など改善措置を要求するだけだったが、改正法では「懲役5年以下、罰金250万円以下」の罰則規定を新設。業者側と同じ法定刑(競売入札妨害罪は懲役2年以下、独占禁止法違反は同3年以下)を官側のみ引き上げた。
● 政府・与党は8日午前、首相官邸で道路特定財源に関する協議会を開き、一般財源化に向けた見直し案を正式合意した。@ 税率を維持しながら08年通常国会で揮発油(ガソリン)税の一般財源化を念頭にした関連法を改正する A 07年に中期的な道路整備計画を策定する B 高速道路の料金値下げなど新たな措置を講ずる ―― などの内容。政府は同日昼の臨時閣議で、与党との合意文書「道路特定財源の見直しに関する具体策」を決定した。
● 内閣府は8日、ミニ経済白書とされる報告書「日本経済2006〜2007」を発表した。最近の賃金の伸び悩みについて、非正規雇用者の増加など構造的要因が背景にあると分析。企業の利益が賃金などに回った割合を示す労働分配率が、当面低下傾向を続ける可能性を示した。
 労働分配率は、1998年10〜12月期の73.4%をピークに、企業のリストラの進展で低下傾向にある。低賃金の非正規雇用者が増えているほか、企業収益の伸びも押し下げ要因として働き、06年4〜6月期は64.7%だった。
● 日本経団連が13日発表した大手企業の今年冬のボーナス妥結状況(最終集計)によると、平均額が分かっている20業種198社の妥結額平均は前年冬季比2.48%増の88万4,072円で、1959年の調査開始以来の過去最高を2年連続で更新した。妥結額は4年連続で上昇しており80万円台も4年連続。大手企業を中心に好業績が続く中、業績をボーナスに反映させる企業が増えていることを示したが、前年比マイナスも7業種あり、業種間の格差は拡大した。
●与党の自民、公明両党は14日、2007年度税制「改正」大綱を決定した。大企業減税を優先する一方で、07年度をメドに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と明記した。本格的議論は「来年秋以降、早期に」行うとしており、来夏の参院選が終われば、直ちに消費税増税へ向けた議論を本格化させる構え。同大綱は、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵がある減価償却制度の「見直し」などの企業優遇策を列挙した。
● 自民、公明両党は14日夕に開かれた参院教育基本法特別委員会で、安倍内閣が最重要法案と位置付ける教育基本法改悪法案を強行採決した。野党の質疑が終わると、自民党議員がいきなり質疑打ち切りの緊急動議を提出。討論もなく、改悪法案の採決に持ち込んだもの。
また、15日の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。改正は1947年の制定以来初めて。同法は前文で、公共の精神の尊重を強調、教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で「愛国心」を盛り込んだ。政府は、来年の通常国会に教員免許法の改正案を提出し、教育改革を本格化させる。
● 時事通信社が14日まとめた12月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は41.9%で、前月に比べ9.5ポイントも下落した。10、11の両月は5割台だったが、政権発足3ヶ月で大きく割り込んだ。郵政「造反」組の自民党復党は「支持しない」が53.2%に上った。この問題や政府のタウンミーティングでの「やらせ質問」などが支持率の急落につながったと見られる。
● 民間信用調査会社の帝国データバンクが14日発表した11月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は、件数が前年同月より6.5%増え、754件、負債総額が同49.7%減少し、3,823億円となった。中小・零細企業を中心とする負債1億円未満の倒産が460件(構成比61.0%)で、前年同月比15.9%の大幅増加。「景気回復は戦後最長といわれる」が「大都市圏、大企業の堅調な業績とは対照的に、中小・零細や地方圏、建設会社などではいまだ業績回復のメドすら立たない企業が少なくないのが実態」としている。
● 防衛庁の省昇格関連法は15日の参院本会議で、自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決、成立した。内閣府の外局の防衛庁を省として独立させ、「付随的任務」だった自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げするのが柱。政府は来年1月9日に防衛省を発足させる方針で、久間章夫防衛庁長官が初代防衛相に就く。
● 2005年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は前年度比619人増え、過去最多の4,178人に上ったことが15日、文部科学省の調査で分かった。調査結果によると、病気による休職者は前年比709人増の7,017人。このうち精神性疾患による休職者は13年連続増で、前年度より17%増えた。病気休職者全体に対する割合も、1996年度の37%から60%に増大した。県内では病気休職者63人のうち36人が精神性疾患だった。
●相次ぐ官製談合事件を受けて再発防止策を検討している再発防止策を検討している全国知
事会のプロジェクトチーム(座長・上田清司埼玉県知事)の改革指針案が15日、明らかになった。談合の温床ともされる指名競争入札を原則廃止することも視野に、当面は予定価格1千万円以上の工事を一般競争入札にするよう全都道府県に求めている。また、入札参加者の事前把握が難しく談合防止に効果があるとされる電子入札について「3年以内に全面導入することを目指す」と明記。入札談合に関連して違法、不正行為を行った業者は、「少なくとも12ヶ月以上」の入札参加停止とするなどペナルティーの強化も提案している。    
● 国土交通、経済産業両省は15日、合同の審議会を開き、2015年度を目標達成年度とする自動車の新しい燃費基準の案をまとめた。現状より約2割の改善を自動車メーカーに求めるもので、世界で最も厳しいものとなる。両省は案をパブリックコメントにかけた後、来年度の早い時期の導入を目指す。
● 熊本・川辺川ダム建設に反対する住民集会「この川に、ダムは似合わん」集会が17日、建設予定地の相良村内で開かれた。会場の村総合体育館には、「日本一の清流を未来に残そう」「鮎踊る球磨川を守ろう」と書かれたノボリなどが飾られ、雨の中、県内各地、福岡はじめ全国から川辺川ダム反対住民集会としては過去最高の2,300人が参加した。
● 地球温暖化防止に取り組む環境NGOの気候ネットワーク(浅岡美恵代表)は、気温上昇を2度以内におさえるために2020年に国内の温暖化ガスの1990年比30%削減を達成する目標を16日、提案した。環境市民団体が京都議定書に関わる国内の中期目標とシナリオをまとめたのは初めて。
● 官義偉総務相と尾身幸次財務相は18日の折衝で、地方自治体の予算編成の指針となる07年度の地方財政計画を固めた。地方交付税は、自治体に配分される総額ベースで15兆2千億円で、今年度当初予算に比べ7千億円(4.4%)減。ただ、景気拡大などを受けて一般財源の総額は59兆2,300億円と今年度から5,100億円(0.9%)増となった。地方交付税の各自治体への配分額については07年度から算定基準を簡素化し人口と面積を基本にした「新型交付税」導入が決まっており、総務省は同計画を踏まえて配分額の算定を急ぐ。
● 空前の利益をあげるトヨタ自動車など大企業101社の「ためこみ利益」(連結内部留保)のわずか1.8%を使うだけで、従業員1人当たり月額1万円の賃上げができる ―― 。全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『2007年国民春闘白書』で、こんな実態が明らかになった。貧困と格差拡大が社会問題となるなか、同白書は「大企業のボロ儲けを社会的に還元し、応分の負担をさせることは07春闘の重要な課題」と指摘している。内部留保でも、トヨタ自動車が前年同期比1兆5,798億円増の11兆9,411億円でトップ。本田技研、東京電力と続き、1兆円以上の内部留保があるのは31社あった。
● 政府・与党は19日午前、首相官邸で被用者年金一元化に関する協議会を開き、国家公務員らを対象とした3つの共済年金を廃止して会社員と同じ厚生年金に加入させる年金一元化方針に合意した。来年の通常国会に関連法案を提出し、2010年度に厚生年金へ一本化する。
● 政府の「官民競争入札等管理委員会」(委員長、落合誠一東大大学院教授)は19日、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入対象を当初の9事業(区分変更で11事業に)から27事業に拡大する方針を決めた。22日に閣議決定する予定。「市場化テスト」は2007年度から本格実施される。今年5月に成立した「市場化テスト法」に基づくもの。
● 国立社会保障・人口問題研究所は20日、05〜55年までの将来推計人口を公表した。05年に1億2,777万人だった日本の総人口は、55年には4千万人近く減少し8,993万人となる、としている。15〜64歳の労働力人口は半減する一方、昨年2割に達した65歳以上人口の割合は4割を占め、2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入する。
● 警察庁は21日、今年の交通事故死者数の見通しなどをまとめた「2006年中の交通警察活動の概況」を発表した。年間死者数は昨年6,871人だったが、今年は12月29日現在で6,097人となっており、6年連続で減少し1955年以来、51年ぶりに6千人代前半になる見通しとなった。
● ぜんそくを患っている幼稚園や小中学生の割合が、いずれも10年前と比べ2倍以上に増え、過去最高を更新したことが文部科学省が2006年度に実施した学校保険統計調査(速報値)で21日、分かった。
● 労働組合に加入する組合員数が前年に比べて9万8千人減(1%)の1,004万1千人で、12年連続の減少となったことが21日、厚生労働省の「労働組合基礎調査」で分かった。推定の組織率は前年比0.5ポイント低下の18.2%だった。パート労働者の加入状況は前年比で約32%増の51万5千人。全組合員数に占める割合は5.2%、推定組織率は4.3%だった。産業別では、製造業が最多の273万人と約3割を占め、次いで、公務、卸売・小売業、建設業の順。前年比で減少幅の大きいのが公務で3万7千人の減(3.1%減)。企業規模別(民間)では、従業員が1千人以上の企業が約6割を占め、300人以上の企業で組合員を増やした。主要団体では、連合が664万9千人(前年比2万3千人減)、全労連が93万2千人(同2万2千人減)、全労協15万2千人(同4千人減)としている。
● 「国際物流競争力の強化」の名のもとに、道路やスーパー中枢港湾の整備など無駄な公共事業が財界と省庁が一体となって進められようとしている。その推進母体となっているのが業界団体トップと関係省庁の大臣で構成する「国際物流競争力パートナーシップ会議」。22日、東京都内のホテルで開かれた第2回の会合では、物流インフラ(基盤)の整備などの方向性を示した「行動計画」を決定した。参加した代表らからは事業促進の大合唱となったという。
● 政府の行政改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)は24日、9府県が所管している23独立行政法人(独法)の業務を廃止・効率化し、13年度までに約1,900億円のコストを削減する見直し案を決定した。国から独法に出されている運営交付金の削減につなげる。基金・公益法人についても、業務の廃止・効率化により、今後数年間で33基金が国からの補助金・助成金約1,700億円を国庫に返納する。
●大阪府の裏金問題で、府は25日、全庁調査の結果、新たに9部局(独立行政法人などを
含む)で、既に使用された分を含め1,679万円の裏金を発見し、総額は19部局(同)で約4,870万円に上ると発表した。所管する任意団体の経費を裏金に入れたり、一部を私的流用した悪質なケースのほか、裏金の存在について証言がありながら確認できないケースも新たに発覚。
● 厚生労働省は26日、厚生年金と国民年金の積立金の2005年度の運用収益が、過去最高の9兆8,344億円に上ったと発表した。実質利回りは7.01%で、04年の年金改革で予定していた0.50%を6.51ポイント上回った。超過分を金額換算すると9兆3,800億円。05年度末の積立金残高は、前年度末から2兆612億円増の150兆231億円。
● 厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会分科会が27日開かれた。労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を求める報告書をまとめた。管理職の一歩手前で一定の年収があるなどの条件を満たす人が対象者。働く時間の裁量が広がる一方で、残業代が支払われなくなる。労働者側の委員は「長時間労働を助長する」と最後まで反対したが、押し切られる形での結論。報告を受け、厚労省は労働基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針という。
● 警察庁は28日、飲酒運転者に車や酒を提供した者や同乗者にも新たに懲役刑などを科す道路交通法改正試案をまとめた。飲酒運転自体や救護義務違反(ひき逃げ)の罰則も大幅に厳しくする。罰則は01年にも重くしたが、今年8月に福岡市で幼児3人が亡くなった事故をきっかけに社会問題化したことを重視し、さらに厳罰化を図ることにした。同庁は今後、国民の意見を募った上で、来年の通常国会に改正案を提出する。
● 耐震データ偽造事件を巡り、国土交通省は全国の10階建て程度のマンション389棟を対象としたサンプル調査の中間報告をまとめた。調査を終えた221棟のうち、設計ミスのため15棟で耐震強度が基準の5〜9割しかない疑いが判明した。国交省は「改めて事件が1人の建築士の問題だけではなかったと認めざるを得ない。今後は導入を決めている再発防止策を徹底させたい」としている。
● 厚生労働省が26日発表した2005年度の労働者派遣事業所の報告のまとめによると、派遣労働者数は、前年度より12.4%増加し、255万人になり、過去最高を更新した。
●同省がこのほどまとめた推計によると、少子化の進行に伴い、2050年の労働力人口が4471
万人と、05年の三分の二の水準まで落ち込む見通しであることが分かった。労働力人口は、15歳以上の就業者と求職者の合計で1998年の6793万人をピークに下降局面に入った。05は6650万人だが、少子化が進めば、30年までに05年比で1053万人、その20年後にはさらに1126万人の労働力が失われる計算という。
● ODA(政府開発援助)でも談合常態化。日本政府が開発途上国に対して行う政府開発援助(ODA)の04年度平均落札率は99.5%、03年度は98.8%、05年度は97.6%、以上は外務省が予定価格を公表している分という。
● 公正取引委員会は、国などが発注する水門設備工事をめぐる談合事件で、国土交通省の当時の課長補佐(57)が業界側に受注調整を指示する官製談合を繰り返していたとして国交省に官製談合防止法を適用する方針を固めた。国の省庁への適用は初めて。さらに関与していたのは技術系職員トップで省内ナンバー2だった旧建設省の元技監(70)や元地理院長らOB3人が、業界に天下りした後に水門設備工事の受注調整に深く関与していた。疑惑を全面否定した06年6月23日の国交省の会見「発注にかかわった167人から聞き取り調査をした。しかし(関与が)あったと発言した職員はいない」から半年、弁明はもろくも崩れ、国の公共工事発注の8割を占める巨大官庁の汚れた体質が一部露呈した。国交省は天下りOBを調査せず、公取委が調査追及して今回、明らかになった。

世界

▲ 15日に退任するラムズフェルド米国防長官は8日、国防総省で講演し、イラク情勢について「駐留米軍は可能な限りのことをしているが、いわゆる軍事的な勝利は出来ない。(宗派間の)和解や政治的プロセスを通じイラク人の手で勝利を勝ち取るべきだ」と述べ、宗派間抗争に陥った現状で、軍事的勝利は不可能と認めた。
▲地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが現在のペースで
排出され続ければ、北極の氷の解けるスピードが加速し、2040年の夏には小規模の氷が残る程度になってしまうという研究結果が、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」に11日発表された。発表したのは米国立大気研究センターとワシントン大学などのチーム。
▲ 第61回国連総会は13日の本会議で、各国が障害者に、障害のない人と同等の権利を保障し、社会参加の促進に努力することを盛り込んだ「障害者権利条約」を全会一致で採択した。
 同条約は前文と本文50条で構成される。前文は「だれに対してであれ障害を理由にした差別は個人の尊厳と価値を侵害する」として、障害者の人権擁護の必要性を指摘。本文では、締約国に対し、「障害者が生存権を等しく享受できることを保障する」ことを定め、「あらゆるしかるべき立法、行政その他の措置」を講ずることなどを求めている。条約の実施状況を監視する機構を締約国が国内に設置するとともに、国連には「障害者に関する委員会」を常設。締約国は、条約の実施状況を報告する義務を負う。同条約は、20ヶ国が批准した時点で発効する。日本国内では批准に向けて、同条約に沿って障害者自立支援法など国内法の点検、見直しが大きな課題となる。
▲ 国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC)は14日、2006年版の世界災害報告書を発表した。それによると、05年の自然災害による死者は8万8,835人で、8割以上が同年10月に発生したパキスタン北部を震源とした地震による被害だった。産業災害を含めた大規模災害による死者は9万9,425人。
▲ キリン麦酒は13日、2005年の世界の主要国のビール消費量を発表した。それによると、中国が前年比5.2%増の3,049万klで、3年連続で1位となった。2位は米国で0.4%減の2,388万klだった。総消費量は2.8%増の1億5,597万klで20年連続の増加。東京ドームに換算すると126杯分となる。国別の3位以下はドイツ、ブラジル、ロシアの順で、日本が6位で続いた。
▲ 北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国協議は22日、北京の釣魚台迎賓館で5日目の協議を行い、実質的進展がないまま日程を終了し、再び休会した。議長国・中国の武大偉外務次官が読み上げた議長声明は次回開催について「できる限り早い機会に再開する」とだけ触れ、具体的に定めることもできなかった。
▲イラクのルバイエ国家安全保障担当顧問は26日、82年にシーア派住民148人を殺害した
とされる「ドジャイル事件」でフセイン元大統領ら3被告に宣告されたイラク高等法廷1審死刑判決について、控訴審が1審通り死刑が妥当と判断したことを明らかにした。これにより、同事件での元大統領の死刑が確定した。イラク国内法は確定から30日以内に刑を執行すると定めており、元大統は12月30日に刑が執行された。
▲ 03年3月のイラク開戦以来の駐留米軍兵士の死者数が12月31日、3千人に達した。負傷者も2万2千人を超えた。


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