2006年11月8日〜2006年12月7日

 写真は信貴山の紅葉です sigisan 017.jpg

県内

○ 京奈和自動車道の大和北道路建設で、国土交通省奈良国道事務所は10月31日、同道路の地下水モニタリング検討委員会(委員長・大西有三京都大大学院教授)から指摘された土質調査について、平城宮跡内の調査に関し奈良文化財研究所の協力を得て共同で調査を行う方針を明らかにした。調査期間は約2ヶ月間。開始時期は未定。
○ 11月2日、唐招提寺金堂の上棟式があった。創建1200年を越す同金堂は、建物の重みで柱が内側に倒れ、倒壊のおそれがあるため、7年前から平成の大修理が始まった。創建以来3回目の大修理。
○ 奈良市都市経営戦略会議(杉江雅彦委員長)の行財政改革推進部会(高橋敏朗部会長)は13日、「行財政改革推進に関する建議」をまとめ、藤原昭市長あてに提出した。建議には1枚50円の一般家庭ごみ袋を指定するごみ処理手数料の完全実施などを盛り込んだ。4年後の平成22年度までに累計195億円の財政見直しを求めている。また市の厳しい財政事情を受け、職員削減や市外郭団体の統廃合も訴えている。同戦略会議は、藤原市長が昨年の市長選でマニフェストで掲げた「市民と一緒に考える市制」を委員会で実現。会議の中に4つの専門部会が設置され、急務とされる「行財政改革推進部会」が初めにスタートした。
○ 蘇我馬子が建立したわが国最古の寺院、飛鳥寺(明日香村飛鳥、7世紀初)の講堂跡で、建物西南隅にあたる創建当初の巨大な礎石(柱の台石)が見つかったと奈良文化財研究所が13日、発表した。講堂の礎石は50年前の調査で一部確認されていたが、礎石を据え付けた穴や建築時の足場と推定される穴とともに見つかるのは初めて。
○ 奈良市日笠町で、祭祀(さいし)に使ったとみられる奈良時代中頃の絵馬が見つかり、県立橿原考古学研究所が14日、発表した。これまでに出土した古代の絵馬では最大級。鞍(くら)をつけた馬が流麗な筆使いで描かれている。「天平10(738)年」と書かれた木簡やお祓(はら)いの道具も一緒に出土。官僚や皇族の葬送地と考えられてきた古代の田原地域が、祭祀空間としても利用されていたことが明らかになった。
○ 奈良市の「郵便入札制度」導入を巡り担当職員に圧力をかけたとして、奈良県警は14日、職務強要容疑で、市環境清美部の元職員、中川昌史容疑者(42)=同市古市町=を逮捕した。容疑を否認しているという。中川容疑者は休暇と休職を計34回繰り返し、5年9ヶ月で8日しか出勤していないのに給与2,475万円を受け取っていたことが問題化し、先月懲戒免職になっていた。中川昌史容疑者(42)が奈良地検の調べに対し、容疑を全面的に認める供述をしていることが17日、分かった。中川容疑者は土木建設業「中川建設」の実質的経営者で、妻は名目上の代表者だったことを認めているという。また、入札に参加した奈良市内の建設会社社長が新聞の取材に「14業者がくじを引き、当たった人が2,900万円で落札することが決まっていた」と、談合を認めた。
○ 県は17日、京奈和自動車道の大和御所道路「大和区間」について、沿道からの大和青垣の美しい眺望景観を保全するため、良好な広告景観を図ることが必要な地域として、来年1月にも、県条例による「景観保全型広告整備地区」に指定する方針を明らかにした。
○ 奈良市の事件を発端に公務員の長期病欠が問題化しているが、県でも1年3ヶ月以上の長期にわたって病休をとっている職員が現在、9人いることが19日までに分かった。また窃盗の疑いで今月13日に逮捕された県職員(55)も、平成14年1月から7つの病気を理由に休暇を繰り返していたことが明らかになっており、休職が可能な3年間ぎりぎりまで休み、直前で自主退職した職員も2人いたことが確認された。
○ 大和郡山市下三橋町の国道24号沿いに開発がけいかくされている「イオン大和郡山ショッピングセンター(SC)」(仮称)について、奈良市商店街振興会の山岡一光会長と同市の8つの商店街でつくる市中心市街地活性化研究会の橋本弘二会長は20日、市役所で記者会見し、同SCの出店に反対する声明を発表した。会見には同研究会副会長の松森重博奈良もちいどのセンター街協同組合理事長や同研究会理事の新堂順規三条通ショッピングモール専務理事も同席し「商店街の総意」として同SC出店地を市街化調整区域から商業地などに変更することに対して反対していくという。
○ 奈良文化財研究所は20日、称徳天皇が765年に創建した西大寺(奈良市)の食堂院じきどういん(僧が食事をする施設)跡にあった井戸の遺構から、10世紀末の木簡60点が見つかったと発表した。食事を出すのに決裁が行われていたことや、遠方の荘園から米を運ばせたことを示す記述などがあり、古代の役所と同様のシステム化された運営が行われていたことがうかがえる。10世紀代の寺院経営に関する木簡は類例がないという。
○ 県奈良土木事務所が発注した本年度の道路改良工事や河川改良工事の一般競争入札計93件のうち、約1割に当たる9件で、事前に公表されていない最低制限価格と落札価格が一致していたことが21日、分かった。確実に落札したい業者に対し、情報が漏洩(ろうえい)した疑いも指摘されそうだ。
○ 明日香村教育委員会は23日、同村真弓の丘陵地から、6世紀から7世紀初めごろの古墳2基などが見つかったと、発表した。古墳をスズミ1号、2号、周辺の遺構を総称して真弓遺跡群とそれぞれ命名。渡来系の古墳に多いミニチュア炊飯具が出土したことから、村教委は古代の桧前地域を本拠とした渡来系の氏族「東漢氏(やまとのあやうじ)」に関連する古墳と推定している。
○ 来春の石室解体に向けて、明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の発掘調査を行う文化庁は24日、墳丘南側の内部からも地震痕とみられる地割れが見つかったと、発表した。
○ 県は28日、今年の県年齢別人口調査の結果を発表した。65歳以上の老年人口が初めて総人口の2割を超え、5人に1人が高齢者の時代に突入した。一方で15歳未満の年少人口は16年連続して減少、生涯年齢人口も減り、一段と高齢化の進行が鮮明となった。調査は、住民基本台帳と外国人登録をもとに10月1日現在で集計。今年の年齢別人口は、年少人口が約95万人(65.91%)、老年人口が約29万4千人(20.42%)となった。老年人口の割合は調査が始まった平成2年以降、毎年増加を続けており、100歳以上の人口も昨年度の267人から大幅に増えて301人となった。老年人口率は川上村が45.68%で最も高く、年少人口は最低の6.40%だった。
○ 奈良市は27日、市営住宅の建て替え工事を巡る談合事件を受け、緊急の入札制度等検討委員会(10人、委員長・福井重忠助役)を開いた。環境清美部の元職員、中川昌史容疑者(42)=懲戒免職、職務強要容疑で逮捕=が強く反対していた「郵便入札制度導入について、来年4月からは、9つある建設業種すべてで導入することを決めた。同市では04年7月に土木、建築業種のA、Bランクで「郵便入札制度」を導入。今年 10月から舗装、造園、管工事の最上位ランクでも導入を目指したが、中川容疑者の反対を受けて1ヶ月延期した。
○ 奈良市が談合があったとされる閲覧室を改修してから1ヶ月たち、この1ヶ月で予定価格にたいする落札価格の割合を示す落札率は、以前は大半が95%を超えていたが平均75.5%になった。
○ 県は29日、大和郡山市計画区域のうち、大和郡山市下三橋町の約22万4千uの市街化調整区域を商業地域に変更する案をホームページを通じて公開した。同区域はイオンモール(千葉市美浜区)が西日本最大級の複合型大型ショッピングセンターの出店を計画しているが、奈良市の商業者の間から「交通渋滞を悪化させ奈良観光のマイナス」という声も出ており今後、県都市計画審議会での審議の動向が注目される。
○ 県教委は30日、明日香村、桜井市、橿原市にまたがる遺跡を「飛鳥・藤原 ―― 古代日本の宮都と遺跡群」として新たに世界遺産に登録する趣旨の提案書を3市村と共同で文化庁に提出した。世界遺産登録候補となる「暫定リスト」掲載のために同庁が実施した全国公募に応募した。県教委は「県内4つ目の登録を目指し、遺跡の保存管理体制づくりを共同で進めたい」としている。
○ 明日香村の特別史跡・キトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)の壁画はぎ取り作業を進めている文化庁は30日、十二支像、寅(東壁)周辺の余白部分4ヶ所(最大縦35p、横約10p)をはぎ取ったと発表した。
○ 県発注の道路改良工事の入札で談合したとして、県警捜査2課と奈良署は12月2日、競売入札妨害(談合)の疑いで、元奈良市職員中川昌史容疑者(42)=職務強要容疑で逮捕=が実質経営する奈良市古市町、土木建設業「中川建設」を代表中川小百美容疑者(44)を逮捕した。小百合容疑者と17業者の関係者も容疑を認めているという。
○ 藤原宮の門を警備する役所、衛門府が宮を囲む大垣の外に置かれていた可能性が強まり、奈良文化財研究所の市大樹研究員が12月2日、木簡学会で発表した。平成13年に同市上飛騨町で出土した木簡群を詳しく検討、当初想定された中務(なかつかさ)省ではなく、衛門府と結論づけた。兵士の生活と役所の業務に広大な施設が必要だったとみられている。
○ 古墳か自然の山か論争が続いている御所市の孝昭天皇陵で5世紀代と見られる円筒埴輪の破片2点が見つかっていたことが分かり、同天皇陵を管理している宮内庁が2日までに、考古学研究所らに公開した。孝昭天皇は紀元前に即位したとされるが、学会では伝説上の人物との見方が強い。宮内庁書陵部は「孝昭天皇陵は古墳だった可能性が高まった」と話しているが、孝昭天皇と埴輪の年代は500年以上離れており、今後議論を呼びそうだという。
○ 南都経済センター(柳谷勝美理事長)は3日までに、今年冬のボーナス支給の予想調査をまとめた。それによると、1人あたりのボーナス平均支給額は前年比2.6%増の46万6,337円となった。県内景況は以前厳しい状況にあるものの、4年連続で前年を上回る見通しだ。2%台の増加となったのは11年ぶり。

国内

● 大阪市発注の資源ごみ選別業務委託の指名競争入札で、02年度下半期〜06年度に行われた計35件のうち約8割の29件、計約17億5,000万円分が、予定価格と同額で落札されていたことが分かった。残り6件の落札率も92.5〜99.5%と高率だった。予定価格は1トン2万円と同じ額が続いていた。しかし、市が9日に実施した来年度分5件の入札方法を公募型に変更したところ、落札率は62〜70.5%に大幅下落。同市の極めて不透明な入札実態が、浮き彫りとなった。
● 今年9月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」で教育基本法改正への賛成発言を依頼していた問題で、政府は小泉内閣の下での174回の全タウンミーティングのうち、教育改革を除く残り166回についても調査し、結果が判明するまで当面開催を中止することを決めた。「やらせ」の質問項目を作成していた文部科学省は関係者の処分を検討する方針を表明した。
● 鳥取市青谷あおや町にある弥生時代の集落跡「青谷上寺地かみじち遺跡」で出土した長さ約7mの木柱が、国内で見つかっている弥生時代の柱としては最も長いことが分かった。10日発表した鳥取県埋蔵文化財センターは、3世紀の日本について記した中国の史料「魏志倭人伝」に記述がある「楼観ろうかん」と呼ばれる高層建物(物見やぐら)に使われたとしている。楼観の存在を実証する遺物が確認できたのは初めてという。
● 福島県発注の公共工事を巡る収賄事件で追起訴された郡山三東スーツ元会長、佐藤祐二被
告(63)が東京地検特捜部の調べに対し、実兄で前知事の佐藤栄佐久被告(67)=収賄罪で起訴=が5選を果たした04年の知事選について「県議らに現金を渡し、選挙運動をするよう頼んだ」と供述していることが分かった。
● 和歌山県発注工事を巡る談合事件で、県が01〜05年度に公募型指名競争入札を実施した予定価格5億円以上の大型工事は、平均の落札率(予定価格に対する落札額の割合)が毎年96%台で、高値落札されていたことが分かった。同県では、5億円以上の工事は知事が決済。この中には競売入札妨害(談合)容疑で会長らが逮捕された土建会社「丸山組」(同県海南市)が、共同企業体(JV)で受注した下水道工事も含まれている。同事件で大阪地検特捜部は15日、競売入札妨害容疑で木村良樹知事(54)=辞職表明=を逮捕した。事件は県政トップがかかわる官製談合に発展。さらに12月7日、受注業者選定に便宜を図った見返りに現金1000万円を受け取ったとして、収賄容疑で再逮捕した。
● 宮崎県発注の公共工事で談合があった疑いが強まり、県警捜査2課などは16日、競売入札妨害容疑で、県土木部長藤本坦容疑者(59)ら土木幹部3人と、設計コンサルタント会社「ヤマト設計」(東京都江東区)社長二本木由文容疑者(56)らの計9人を逮捕した。同課は同社本社などを家宅捜索。押収資料の分析も進め、県幹部が関与した「官製談合」の実態解明を目指す。調べによると、藤本容疑者らは共謀し、県発注の県道の災害復旧設計業務に関する指名競争入札に当たり、2005年11月、宮崎市内のホテルで「ヤマト設計」に落札させることを決め、談合した疑い。同事件で12月8日、安藤忠恕前知事を競売入札妨害容疑で逮捕した。
● 国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件で東京高裁は10日、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた横河ブリッジ(東京)などメーカー23社に罰金6億4千万〜1億6千万円(求刑罰金8億〜2億円)、元公団理事神田創造被告(72)=元横河ブリッジ顧問=ら8人にいずれも執行猶予付きの懲役2年6月〜1年(求刑懲役2年6月〜1年)の判決をそれぞれ言い渡した。23社への罰金総額は64億8千万円。最も重い6億4千万円は談合組織「K会」「A会」のそれぞれ常任幹事だった横河ブリッジと川田工業(富山県南砺市)で、独禁法違反事件では過去最高額となった。これまでの罰金最高額は1億3千万円。                                
● 全国地方新聞社連合会は10日、「日本の道路整備は不十分」との回答が75.6%に上ったとするインターネットを利用したアンケート結果を発表した。道路特定財源の一般財源化の検討が進む中、多くの人が依然として道路整備の促進を望んでいることを浮き彫りにした。「日本の道路整備は十分だという意見があるが、そう思うか」と聞いたところ、「思わない」が75.6%、「思う」は24.4%にとどまった。自動車関係税を何にでも使えるようにする道路特定財源の一般財源化については57.1%が反対、賛成は20.7%だった。
● 会計検査院は10日、官庁や政府出資法人などの2005年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど、不適切な会計処理は473件、総額453億円に上った。内訳は、無駄遣いが277億円、資産の評価ミスなど不適切な経理処理が138億円、税金や社会保険料の徴収漏れなどが38億円。内141億円分については、法令違反などがあり「不当」と指摘した。省庁別では厚生労働省が111億円で最多。次いで国土交通省の78億円、文部科学省の44億円で、最小は総務省の1億円だった。
● 7世紀中ごろに造営された前期難波宮跡(大阪市中央区)から、回廊をめぐらした高さ約10mにも及ぶ「高楼」と見られる建物跡が見つかった。14日発表した大阪市教委と市文化財協会によると、回廊と高楼の間には小石が敷き詰められており、皇族などが使う格式の高い施設とみられる。市教委は「天皇などが外交使節をもてなした建物の可能性がある。宮殿跡で同様の施設が見つかった例はなく、饗宴施設としても最古だろう」という。
● 帝国データバンクが15日発表した10月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は、前年同月比7.8%増の889件となった。対象を法的整理のみに絞った現行の集計方を採用した2005年4月以降、最高。製造業(128件)、卸売業(150件)、小売業(161件)で現行集計で最高を記録。地方別でも近畿(266件)、中国(46件)で同最高となり、9地域中5地域で前年同月を上回った。負債総額は同14.3%減の5,660億円で、今年2番目の高水準。
● 国鉄が1987年に分割・民営化されてJRが発足したさい、国労や全動労などに加入する1,047人の労働者が不採用とされた事件で、「ILO(国際労働機関)結社の自由委員会」は15日、交渉による政治解決実現のために、ILOとして援助に乗り出す考えを明らかにし、それを日本政府が受け入れるよう真剣な検討を要請する勧告・報告を出した。
● 国が戦没者のほぼ半数に当たる遺骨を回収できずにいるのは、憲法13条に定めた「個人の尊重」を侵害するとして、遺族らでつくる市民団体「戦没者追悼を正す全国連絡会」(東京都武蔵野市、慰霊団体など全国約10団体加盟)が、日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者は約240万人。国は1952年度に遺骨収集を始めたが、戦後61年を経た今もなお、ミャンマーを初めとする南方地域や海没するなどした約116万体の未送還遺骨がある。
● 行政機関が行っている住民サービスの窓口業務を民間に開放する「市場化テスト法」が7月に施行された。全国に先駆け窓口業務を人材派遣会社に委託する準備を進めてきた東京・足立区は「委託方式や事務の範囲について国との調整がつかない」として当初予定していた来年度からの実施を断念した。
● 経済財政担当相は22日、景気拡大局面が続いているとの認識を示した11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。2002年2月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の58ヶ月となり、「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月、57ヶ月)を超えた。月例報告で景気の基調判断について「消費に弱さがみられるものの、回復している」と、10月の「回復している」から1年11ヶ月ぶりに下方修正したが、政府は景気拡大自体は継続していると判断したという。
● 大手銀行グループの2006年9月中間連結決算が22日出そろった。最終利益(純利益)の合計は1兆7,352億円と、前年同期を約60億円上回り、過去最高を更新した。みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスなど4グループが最高益だった。
● 政府が12月に閣議決定する「2006年版少子化社会白書」の全容が21日、明らかになった。日本の人口が減少に転じたことを示した昨年の統計を踏まえ「人口減少社会に突入したことが明確」と初めて指摘。一方で今年に入って結婚件数、生まれた赤ちゃんの数が回復傾向にあることを挙げて「明るい兆し」が見えているとの認識も示したという。
● 国土交通省近畿地方整備局の専門家会議「淀川水系流域委員会」(委員長、今本博健・京都大名誉教授)が22日、京都市内で開かれた。同整備局は、来年1月の委員の任期切れ以降、一時的に委員が選定されない「休止状態」となることを説明した。同委員会で審議する淀川水系河川整備計画案について策定まで時間がかかることや、事業に対する意見聴取方法などの検討のためという。
● 京都府教委は22日、奈良時代の約4年間だけ都が置かれた史跡「恭仁(くに)宮跡」(同府加茂町)の発掘調査で、政務の中心施設「大極殿」を囲む回廊の遺構の一部が初めて見つかったと発表した。大極殿の中心から約74m西の地点で、これにより、回廊の内部を指す「大極殿院」の東西幅は、平城宮(奈良市、約180m)よりやや小さい約140mと推定されるという。恭仁宮は聖武天皇が740(天平12)年に平城京から遷都した都。744年に難波宮(大阪市)に移された。
● 成人でタバコを吸う人の割合は今年8月現在で26.3%となったことが22日、日本たばこ産業(JT)の調査で分かった。今回から調査方法が変更されたため単純比較できないが、昨年は29.2%で10年連続で最低を更新しており、下落傾向が続いていることが明らかになった。内訳は男性が41.3%、女性が12.4%。喫煙率が最も高い年代は男性が30代で48.7%、女性は20代の18.8%だった。毎日数人の1人当たり平均喫煙本数は男性22.3本、女性16.3本となった。
● メロンで知られる北海道夕張市。民間企業でいえば倒産状態となり、来年度から「財政再建団体」となることが決まった。国の厳しい監視の下、住民は行政サービス低下や増税にさらされることになる。世帯によっては年15万円を超える負担増で、市職員の平均年収は4割減となる見通しだ。05年の国税調査で、同市は高齢化率が39.7%と全国で最も高い。
● NHKは28日、受信料不払いを続ける東京都23区内の33世帯に対する支払い督促を、29日に東京簡裁へ申し立てると発表した。放送法32条に基づいて受信契約を結びながら、不払いを続けるのは契約不履行だとする民事手続きで、受信料を強制徴収するのは初めて。不祥事をきっかけに増加した不払い分を、法的手段で回収する手法には、視聴者側からの反発が予想される。
● 古都の眺望景観を守るため京都市は24日、看板などの屋上広告物や、屋外の点滅照明広告物を、それぞれ市内全域で全面禁止する新たな景観施策案を発表した。標高を基準にした建築物の高さ制限も導入する。広告物規制は既に設置されているものも対象にする方針で、市都市計画局は「市全域での規制は例がない。世界に誇る歴史都市空間にしたい」としている。市民の意見も聞いて条例改正案や新条例案をまとめ、来年2月の定例市議会に提案。可決されれば07年度の早期に施行する。
● 日本経団連の御手洗冨士夫会長は29日、毎日新聞のインタビューに対し、来年1月に公表する新政策提言(通称・御手洗ビジョン)の中で、10年後の道州制実現を目指す工程表策定を政府に要請する方針を明らかにした。道州制をめぐっては、北海道をモデルケースにした「道州制特区推進法案」が衆院を通過したばかりで、全国レベルの議論は本格化していない。
● 日本イコモス(国際記念物遺跡評議会)国内委員会は29日、広島市南区で「世界遺産とバッファーゾーン(緩衝地帯)」をテーマに公開シンポジウムを開いた。広島市中区の原爆ドームと、日本の文化遺産として高い価値を持つ福山市鞆(とも)町の鞆の浦について、それぞれ勧告を採択した。原爆ドームについては、マンション建設に「大いなる遺憾と失望の念」を表明し、@ドイツのケルンなど世界遺産の建設行為が問題となった事例を調査し熟考するA広島商工会議所の建物の移転を理解するB遺産保護のための拘束力ある規制を採択する ―― ことなどを列挙。鞆の浦については「架橋計画を放棄し、他の方策をかんがえること」などを挙げ、両勧告とも首相、知事、市町に求めている。
● 防衛施設庁や地方自治体で官製談合事件が相次いでいることを踏まえ、公務員や特定法人職員に対する罰則規定を盛り込んだ官製談合防止法改正案が29日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、共産党などの賛成多数で可決された。30日の衆院本会議で可決、参院へ送付され、今国会中に成立する見通し。
● 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府内5市の住民計16人が各市に1人5万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は個人情報保護対策の点で無視できない欠陥がある。拒否する人への適用はプライバシー権を著しく侵害する」と違憲判断を示し、守口、吹田、箕面の3市に原告住民4人の住民票コードを削除するよう命じた。国民全員の参加を前提とした住基ネットを巡り、個人の離脱を認めた司法判断は2例目。高裁では初めてで、制度の見直しを国などに迫った。12月7日、箕面市は上告を断念、守口、吹田両市は上告を決めている。
● 和歌山県が同和対策事業として実施した中小企業向けの高度化事業融資のうち、約4億9,000万円の延滞債権が、県の手続きミスで回収できなくなっていたことが分かった。県は、05年度決算で欠損処理した。25府県が同様の融資を実施しているが、和歌山県の延滞債権はこの欠損処理以外に全国最悪の約92億円(05年度末)に上ることも判明。県は「欠損以外については、法的手段も含め回収努力を続ける」としているが、ずさんさに批判が集まりそうだ。
● 兵庫県などに住む中国残留孤児65人が、第2次大戦後に中国に置き去りにされ、帰国後の自立支援も不十分だとして、国に1人当たり3,300万円の賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「帰国を妨げる違法な措置があった上、帰国後の支援も北朝鮮拉致被害者に比べて極めて貧弱」などと国の法的責任を一部認め、計61人に総額4億6,860万円の支払いを命じた。
● 世界文化遺産の登録に向けた自治体から文化庁への新たな提案が11月30日締め切られ、四国4県が「四国88ヶ所霊場と遍路道」を提出したのをはじめ、この日だけで12県が11件の提案書を駆け込み提出。最終的に26県の24件となった。文化庁はこれらの提案内容を検討し、来年1月中に、世界文化遺産の候補となる国連教育科学文化機関(ユネスコ)の暫定リストへ追加申請する候補を選ぶ。今後、自治体から遺産候補の提案があった場合は来年秋に実施する次の募集対象とする。
● 政府税制調査会(首相の諮問機関、本間正明会長)は1日の総会で、一層の大企業減税を盛り込んだ2007年度税制「改正」に関する答申を取りまとめ、安倍首相に提出した。定率減税の07年全廃による庶民増税は規定路線とし、空前の大もうけをあげる大企業にさらに減税をする姿勢が浮き彫りになった。答申は企業減税として、減価償却制度の拡充などを盛り込んだほか、すでに約40%にまで引き下げられている法人実効税率について「引き下げの問題が提起された」と明言。本間会長は総会後の記者会見で、「(法人実効税率を)引き下げの方向で検討すると合意した」と述べた。本間氏は会見で「この記述の中に消費税も入っている」「(消費税増税が)来年以降、議論のそ上にのぼってくる」と強調した。
● 総務省が1日発表した労働力調査の7〜9月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用者の割合は33.4%と過去最高になった。
 正社員を不安定で低賃金の非正規雇用に置き換える動きは変わっていない。
● 総務省が12月1日発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率は前月と比べ0.1ポイント低下し、4.1%になった。男性の失業率は4.3%で9月と同率だった。しかし、9月に離職者の増大で悪化していた女性の失業率が、10月には0.3ポイント低下して3.8%となったことが、全体の失業率が低下した要因。
● 障害者自立支援法で導入された福祉サービスや医療費の応益負担について、何らかの独自軽減策をとる市区町村が全体の22.3%に広がっていることが分かった。一方、岩手、山口、佐賀各県内では1ヶ所もないなど地域間格差も浮き彫りになった。障害者の共同作業所で作る、きょうされん(西村直理事長)が調査、12月1日発表したもの。
● 和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は6日午後、受注業者の選定をさせる見返りに現金約1,000万円を受け取ったとして前知事の木村良樹容疑者(54)=競売入札妨害容疑で逮捕=を収賄容疑で、談合の口利き役だったゴルフ場経営会社元社長の井山義一容疑者(56)=同=を贈賄容疑で、それぞれ再逮捕する。
● 4日公表された財務省の06年7〜9月の法人企業統計調査を基に算出された同期の労働分配率(全産業、速報値)は63.6%と、2四半期連続で前年同期を下回った。企業は07年3月期に5年連続の増収増益の見通しで、企業の手元資金は豊富だ。だが、今後の景気拡大のカギを握る個人消費は伸び悩んでおり、労働分配率の向上で企業のもうけが家計に及ぶことを期待する声は強い。法人減税が検討される中、企業が資金を賃金にどう振り向けるかが課題となりそうだ。労働分配率は景気に遅れて上がる傾向があり、90年代半ば以降、70%台に達したが、バブル崩壊後の長引く不況で企業が人員整理や給与削減で人件費を抑制した結果、この数年間は下落を続け、05年、06年の1〜3月期には60%を割り込んだ。

世界

▲ 中米ニカラグアの大統領選は7日、開票率91.48%で、左派・サンディニスタ民族解放戦線党のオルテガ元大統領(60)が38.07%を獲得、2位に約9ポイントの差をつけて当選した。人気は5年、来年1月に就任する。オルテガ氏は16年ぶりの返り咲き。新自由主義に反対し、米政府のかつてない選挙干渉を打ち破っての勝利。
▲ 7日、投開票された米中間選挙はブッシュ政権のイラク政策などを批判した民主党が下院で過半数の議席を獲得し、12年ぶりに多数派の座を奪還した。上院でも獲得議席数を伸ばし、野党民主党が上院(定数100)で同党系無所属を含め51議席となり主導権を奪回、下院とともに12年ぶりに議会多数派の地位に返り咲くことが確定した。
▲ イラク保健省は10日、2003年3月のイラク戦争開戦後のイラク人死者が推計で約15万人に上ることを明らかにした。独自集計に基づく数値という。
▲ 国連は21日、米軍のイラク侵攻以後、今年10月のイラク人死者数がこれまでの最高を記録したと発表した。イラク保健省のデータをもとにしたもの。2ヶ月に1度公表される人権問題に関する報告によると、イラク人死者は9月の3,345人から、10月はさらに増えて3,709人となった。これまでは今年6月の3,590人が最高だった。
▲ アフガニスタン中部の世界遺産、バーミヤン遺跡で11日までに、旧タリバン政権が破壊した東西2体の大仏立像のうち、東大仏の残骸(ざんがい)の中から6〜7世紀の文字で書かれた「胎内経」と見られる経典の一部の経文が見つかった。専門家の解読から、7世紀にバーミヤンを訪れた中国の僧、玄奘三蔵が漢訳、日本にも伝わった「縁起経」の梵語(ぼんご)(サンスクリット)原典に相当するものと判明。建立時に大仏内部に納められた可能性が高く、謎に包まれた大仏建立の経緯解明にもつながる第1級の発見という。
▲ 京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)は17日(日本時間18日未明)、途上国を含めた13年以降の温室効果ガス削減の取り組みを、08年冬の京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)で協議することを明記した会議報告書を採択し、閉幕した。次回の会議は07年12月にインドネシアで開かれる。作業手順は、途上国を含めた温室効果ガス削減のための取り組みをどのような内容で進めるかなどを、各国が意見書にまとめて07年8月までに提出。08年の会議で具体的な取り組みについて話し合う。
▲ ブッシュ大統領やチェイニー副大統領に対外政策で助言してきたキッシンジャー元国務長官は19日、英BBCテレビに対し、イラク戦争で米国が勝利するのは「不可能だ」と語った。米メディアがいっせいに伝えた。同氏は、イラクで「内戦や宗派間の暴力を制圧する」という「明確な軍事的勝利」は「不可能だ」と言明した。
▲ 国連エイズ合同計画と世界保健機関(WHO)が21日発表した2006年版のエイズ報告書によると、今年の世界全体のエイズ患者数は推定で3,950万人となり、04年と比べ260万人増加する見通し。患者数は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国が2,470万人と最も多く、全体の63%を占めた。他方、04年と比べ増加率が大きいのは、東アジア(20.9%)だった。
▲ キューバとベネズエラが共同ですすめている眼病対策「奇跡計画」を通じ、視覚回復の手
術を受けた人は中南米を中心とする28ヶ国、48万5,476人に達した。キューバ共産党機関紙グランマ20日付が、保健省の報告による15日現在の到達として報じた。「奇跡計画」は、白内障などの人々に入院費を含め無料で手術を実施するというもの。
▲ インドネシアのユドヨノ大統領は20日、同国を訪問したブッシュ米大統領との会談で、イラクからの米軍撤退の日程を設定するよう求めた。ブッシュ大統領の訪問は、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席など東南アジア歴訪を締めくくるもの。世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアではイラク戦争反対の集会やデモが連日開かれている。
▲ スイスの民間研究機関・世界経済フォーラムは21日、世界115ヶ国での男女格差を指数化し、順位を付けた報告書を公表した。格差が少なく男女平等に最も近いと評価されたのはスウェーデン。ノルウェー、フィンランドの北欧勢が上位を占めた。日本は先進7ヶ国(G7)で最低の79位。政界・実業界での格差がG7で最悪レベルだった。
▲ ニューヨーク市に住む6人に1人が十分な食料に事欠く状態であることが21日、貧困家庭に食糧支援を行う「飢餓に対抗するニューヨーク市連合」の調査結果で明らかになった。
 同連合によると、米農務省の統計(2003〜05年)からも、同市の人口の6人に1人にあたる125万6千人が、「十分な食料を購入することのできない家庭」に暮らしていることが判明したとしている。「食料不足」の家庭に住む人口は、14%(2000〜03年)から15.4%に増加した。ニューヨーク州全体では、「食料不足」家庭は9.4%から10.4%に増え、約18万人の増加となった。
▲ ブッシュ米政権は2008会計年度(07年10月〜08年9月)予算教書を策定する一方で、イラク・アフガニスタン戦費を07会計年度予算の追加予算として提案する構え。その額は1,270億〜1,600億ドル(14兆7千億〜18兆6千億円)と言われ、承認されれば「対テロ戦争の費用はベトナム戦争を上回る(16日付USAトゥデー紙)ことになる。ただ仮にブッシュ政権がこれだけの追加を提案しても、野党・民主党が多数派となった1月からの審議会でそのまま承認されるかどうかは今のところ不透明。
▲ イタリア軍は1日、イラクに駐留する同軍部隊の撤退を完了した。この日まで、ナシリヤに最後の44人が残っていた。イタリアは03年6月から派兵を開始し、最大時には約3,000人が駐留。これまでに兵士32人が死亡した。
▲ 国際労働機関(ILO)は1日、エイズによる労働市場への影響に関する報告書を発表した。報告書は、15〜64歳の就労年齢のエイズウィルス(HIV)感染者数が2005年に世界60ヶ国で推定2,456万人に達したと試算。エイズのために部分的にないし完全に働くことができない人は05年に321万人に上り、20年までに410万人に増えると予想した。
▲ 南米ベネズエラの大統領選挙は3日投開票され、現職のチャベス大統領(52)が大差で3選を果たした。ラテンアメリカでは、10月末からブラジル、ニカラグア、エクアドルで、米国の横暴に抗し、自主的な経済政策、社会開発をめざす政治勢力が大統領選挙で連続的に勝利している。チャベス氏の勝利はこうした流れをさらに鮮明に印象付けるものとなった。
▲ 米国のイラク政策再検討にあたった超党派組織「イラク研究グループ」は6日、ブッシュ大統領に提出した報告書で駐留米軍の主任務をイラク治安部隊の訓練など側面支援に移行させ08年3月までにすべての戦闘部隊を段階的に撤退させるよう求めた。イラク政府が治安改善や国民和解などの目標達成で「具体的な進展」を示せない場合、軍事・経済的支援を削減すべきだと提言した。
▲ 国連大学世界経済開発経済所(ヘルシンキ)は5日、世界の家計資産の半分以上が、最も裕福な2%の成人人口により保有されているとする研究報告を発表しました。それによると、2000年の世界の家計資産の総額は約125兆ドル(約1京4375兆円)で世界の国内総生産(GDP)合計値の厄3倍にあたる。生活費の格差を調整して算出した購買力平価ドルの世界平均は一人当たり2万6千ドル、国により大きな格差があり日本が一人当たり18万1千ドル、米国が14万4千ドルなのに対し、インドネシアは1400ドル、インドは1000ドルで日米の1%にも満たない。また報告は、最も裕福な1%の人々が世界の資産の40%を保有している利、その一方で総人口の半分の貧しい層の人々が所有する資産を合わせても、世界の家計資産の1%にしかすぎないとしている。 




 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次