2006年10月8日〜2006年11月8日

 写真はススキが見頃の曽爾高原です soni.jpg

県内
○ 県は13日、平成17年度の普通会計と県全体の各財務諸表(バランスシート、行政コスト計算書)をまとめ、発表した。普通会計の正味資産合計は、7,833億円で、前年度より219億円減少。減少は14年度からだが、前年度以降は、国と地方財政の三位一体改革(16〜18年度)で、地方交付税の一部を臨時財政対策債に振り替えたのが主な原因。行政コスト計算書でも、収入が51億円減少し、収入から行政コストを引いた収支は248億円の赤字となった。公の施設では、県庁付近の駐車場3ヶ所が引き続きコスト以上の収入となっている。
  資産と負債のストック状況を示す平成17年度のバランスシート(普通会計)によると、資産は1兆9,015億円。負債は1兆1,182億円。正味資産は7,833億円(国庫支出金4,486億円、一般財源など3,348億円)。前年度比は、資産が53億円(0.3%)減少する一方、負債が166億円(1.5%)増加。その結果正味資産は219億円(2.7%)の減少となった。
○ 県人事委員会は16日、来年4月以降の県職員給与について、月給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも据え置くよう柿本知事に勧告した。勧告通りに実施されれば、行政職の平均給与(44.7歳、経験年数23.2年)は月額41万6,511円、年額692万4,460円になる。民間企業と比べ、月額で272円(0.07%)上回る。
○ 県公共事業評価監視委員会の本年度1回目の会合が先ごろ奈良市内で開かれ、JR奈良駅付近連続立体交差事業などについて、いわゆる「時のアセス」の観点から事業を再評価、審議した。この中で県は、連続立体交差事業の用地買収とJR関西線の高架化が平成20年度内には完了する見通しを明らかにした。JR奈良駅付近連続立体交差事業は、平成9年2月に都市計画決定。事業費は約450億円で、17年度末現在、進ちょく率は45%、用地買収率は97%。
○ 県市町村課は31日、県内市町村の財政状況を示す平成17年度決算の財政指標をまとめ、発表した。各指標は一部に改善が見られるものの、前年度に続き全体的には悪化。今後も厳しさが増す傾向が明らかになった。地方債残高の増加に歯止めはかかったものの、積立金残高は6年連続して減少。「借金」が「貯金」の8倍に達した。経常収支比率は2年連続して上昇し過去最大を記録。起債制限比率も3年連続して上昇した。同課は「新たな市町村合併も視野に入れ、引き続き歳出抑制などの行政改革を行うことが急務」と指摘している。地方債残高は、前年度比1.5%減の7,350億円。一方、積立金残高は同9.6%減の920億円。住民1人当たり(平成18年3月31日現在)で、積立金残高が6万4千円なのに対し、地方債残高は51万円にもなる。
○ 奈良労働局職業安定課は16日、来春の県内高校卒業者の就職内定状況を発表した。それによると、9月末現在で、就職内定率は59.5%で前年同期比3.5ポイント上回った。過去10年間で3番目に高い水準。就職内定率を男女別に見ると、男子は8.0ポイント増の65.7%で、女子は1.7ポイント減の51.9%だった。求人倍率は0.18ポイント増の1.03倍で、過去10年間で1倍を上回るのは3回目のこと。
○ 奈良県大淀町立大淀病院で今年8月、分娩中に意識不明に陥った妊婦に対し、受け入れを打診された18病院が拒否し、妊婦は6時間後にようやく約60q離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に収容されたことが分かった。妊婦は、脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け元気な男児を出産したが、約1週間後に死亡した。厚生労働省は来年度中に都道府県単位で総合周産期母子医療センターを指定するよう通知したが、奈良など8県が未整備で、母体の県外搬送が常態化している。県内の病院が緊急で高度な治療を要する母体を県外病院に転送する比率が、04年の1年間で全体(207件)の約37%(77件)に上っていることがわかった。専門家グループは「回復過程の病床も含めると、専門病室は全国ワーストワン(一番悪い)」と指摘している。8県のうち、岐阜、佐賀、長崎、鹿児島は特定施設を同センターに指定する方針で、交渉などを進めている。他の4県は @ 新生児集中治療室9床以上 A 母体・胎児の集中管理治療室(MFICU)6床以上 ―― などとする国の方針を満たす施設を整備する計画自体がなかった。国は04年の「子ども・子育て応援プラン」に基づき、08年3月までに総合周産期母子医療センターを整備するよう各都道府県に求めている。
○ 奈良市環境整備部の男性職員(42)が病気休暇・休職を繰り返し、5年間で8日しか出勤していなかった問題で、藤原昭市町は27日、職員を懲戒免職処分にするとともに、自らも監理監督責任を問い市長、助役をそれぞれ6ヶ月の間減給2/10、1.5/10などとする懲戒処分を発表した。また懲戒免職になった男性元職員について、5年9ヶ月間に及ぶ問題期間の給与支給額は、市が支給した給与と互助会、共済組合からの支給分を合わせ約2,475万7千円だった。市は診断書や医療機関に郵送した診察内容確認書とを照合し、病気休暇が虚偽と判明すれば、同元職員に給与全額の返還を請求する。この男性職員は部落開放同盟の役員(支部長)で同同盟をバックに市役所に圧力をかけていたとして、部落開放同盟県連は来年3月ごろまで対外活動を停止するという。
○奈良市で長期にわたり病気を理由とする休暇、休職を繰り返していた職員が給与を全額受け取っていた問題で、新たに市環境整備部収集課内の2人の男性職員が、平成16年1月から3年間で500日程度の病気休暇を取得していたことが31日、分かった。
○奈良市横井町にある市営住宅の駐車場が、市が管理委託している地元の自治会でなく、部落開放同盟の横井支部により運営されていたことが31日、分かった。駐車場は無償で貸し出されているにもかかわらず、地元では有料駐車場として料金が徴収され、出納も同支部が管理していた。市はこの実態を「いわゆる、また貸し行為に当たり違法」として、是正に乗り出す。現在、支部長を務めているのは市の職員。
○ 橿原市が建設中のし尿処理施設(同市東竹田町)の建設工事をめぐり、一般競争入札の官製談合で不当に工事費が高くなったとして、橿原市民オンブズマン(中家昌明代表幹事)は27日、安曽田豊市長に対し、談合にかかわった参加業者や市職員らに、市の損害金額5億円を返還させるように求める住民監査請求を行った。
○ 川上村の大滝ダム貯水池斜面で、亀裂が発生して全戸が移転した白屋地区のほか、新たに大滝地区と迫地区で地すべりの可能性が指摘されたことを受け、国土交通省は11月5日、2地区の地すべり対策を専門家らが協議する「大滝ダム貯水池斜面対策検討委員会」を設置し、第1回会合を大阪市内で開いた。審議は非公開で行われた。
○県統計課は、総務省統計局の平成17年国勢調査の第1次基本集計結果を受けて、県分の主要結果をまとめた。昭和30年(1955)以来増え続けてきた人口が初めて減少に転じた。未婚率が高くなり、14歳以下の年少人口が減少する一方、65歳以上の老年人口は増加を続けており、県内の少子高齢化が統計上も明らかとなった。昨年10月の確定値の県人口は1,421,310人で、前回(H12.10.1)より21,485人(1.5%)減少した。14歳以下の年少人口割合は13.9%、15以上64歳以下の生産年齢人口割合は66%、65歳以上の老年人口割合が19.9%で、いずれも前回より減少している。未婚率は30歳代前半でも男性44.1%、女性32.2%で、同6.5%、7.2%上がった。 

国内

● 和歌山県発注のトンネル工事入札を巡り、談合で決まった落札予定業者を承認したなどとして、大阪地検特捜部は12日、県庁から水谷聡明出納長(60)を任意同行し、競売入札妨害容疑で、受注した準大手ゼネコン「ハザマ」(本社・東京)の幹部ら3人と同社の受注希望を取り次いだ大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元社長(55)についても取り調べており、計5人を同日逮捕した。特捜部は、木村良樹知事の関与の有無やゼネコン側が元社長に提供した不透明な資金の流れなど「官製談合」の全容解明をおこなった。
関西一円の土木工事の談合を取り仕切っていたとされる大林組顧問(64)が大阪地検特捜部の調べに対し、受注業者選定について口利きを度々受けて「県出納長に(その都度)電話で了承をもらっていた」と供述。また、落札予定業者には「落札額の5%の謝礼が必要だが、それでも仕事がほしいか」と念押ししていたという。競売入札妨害(談合)容疑で逮捕した県出納長の水谷聡明(60)、ゴルフ場経営会社元社長の井山義一(55)の両容疑者が独自の完成談合システムに業界の談合組織を組み込み、頻繁に業者選定に関与していた。
 大阪地検特捜部の調べに、大林組顧問は「落札JVに組み込む地元業者は県出納長から指定があった」と供述。談合組織と県側の意向が隅々まで行き渡る不正入札の実態が明らかになった。水谷出納長は木村知事の側近とされ、知事の進退問題に発展。木村知事は11月2日、県政を混乱させたとして辞職した。
● 福島県発注工事の談合事件に絡み、佐藤栄佐久前知事(67)がダム工事の受注で便宜を図った見返りに、実弟企業の土地を時価を越える高値で建設業者に買い取らせて約9億7千万円を受領した疑いが強まり、東京地検特捜部は23日、前知事を収賄容疑で逮捕した。水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件を発端とした「福島疑惑」は、県政トップの汚職事件に発展した。福島県発注工事を巡る汚職事件の舞台となった木戸ダム(楢葉町)の入札前年に当たる99年秋、鹿島(東京都港区)、前田建設工業(千代田区)、水谷建設(三重県桑名市)の3社の営業担当幹部と元県土木部長の4人が会合を開き、前田建設などの共同企業体(JV)を受注予定社と決めていたことが分かり、官製談合が明らかになった。前知事佐藤栄佐久容疑者(67)の実弟、佐藤祐二容疑者(63)が、東京地検特捜部の調べに対し、「(わいろとされた)土地売買は、工事受注の謝礼だった。前知事も趣旨を認識していた」などと、兄の関与を含め、収賄容疑を認める供述を始めたという。
● 「10・14教育基本法改悪反対大集会i」が14日、東京・明治公演で開かれ、2万7千人が参加した。
● 介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合(家族介護力)が、団塊の世代が高齢に近づいた2005年から22年までの18年間、日本は世界192ヶ国中最低となり、その後も50年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で16日、分かった。同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多いことを勘案して、65〜84歳の総人口を100とした場合の40〜59歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。数値が大きいだけ介護力も強くなる。日本は1995年には109.8で、最も低い方から数えて31位。その後急速に低下し、2005年には78.1となり、それまで最低だったギリシャの78.3を下回って、世界最下位となり、22年まで最下位にとどまる。
● 財団法人・関西社会経済研究所(会長=秋山喜久・関経連会長)は、人口10万人以上の自治体(東京特別区を含む)を対象にした「行政組織運営(ガバナンス)評価」の調査結果を発表した。改革の取り組みを総合評価した上位20位(実数21)には関東14、中部6、東北1の自治体が入り、近畿以西はすべてランク外の「東高西低」となった。全国の278市区を対象にアンケートを行い、186市区から回答を得た(回答率67%)。総合計画、予算編成、財政運営、情報公開など200項目の達成度などを質問して点数で表示した。第1位は東京都八王子市で以下、杉並区(東京都)、練馬区(同)、岐阜県多治見市、足立区(同)と続く。政令指定都市では静岡県浜松市(意向予定)が9位、横浜市が16位。三大都市圏以外では青森市が11位、甲府市が17位に入った。
● 日銀が16日発表した9月の生活意識アンケートによると、個人の景況感を示すDI(前年に比べ景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)は、6月調査費4.3ポイント悪化しマイナス11.0と2期連続でマイナス幅が拡大した。物価の上昇感が強まる一方、家計収入は「減少」回答が増加、好業績の企業部門から家計部門への波及の遅れが浮き彫りになった。調査は8月23日〜9月11日、全国の成人4,000人を対象に実施し、1,979人(49.5%)から回答を得た。収入の増減については、「減った」が同5.4ポイント増えて45.0%で、「増えた」は同1.6ポイント減の8.9%。「物価に対する実感」が「上がった」との回答は同5.5ポイント増の59.2%。「下がった」は同1.5ポイント減の3.7%にとどまった。
● 民間信用調査会社の帝国データバンクが16日に発表した2006年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1千万円以上の法的整理)は4,457件で、前年同期比8.4%増加した。負債総額は同4.3%減少の2兆5,446億円だった。大型倒産が減少した一方、小規模倒産が増えたのが特徴。負債額100億円以上の倒産は40件で、前年同期比16.7%減少し、負債額5千万円未満の小規模倒産は1,748件と同13.5%増加した。
● 水産庁は16日、ミナミマグロの日本の年間漁獲割当量が、来年以降5年間、今年(6,065トン)のほぼ半分に当たる年間3千トンに大幅削減されると発表した。ミナミマグロの資源量が枯渇しかねない状況になっていることに加え、日本が昨年まで割当量を越えていたためという。
● 首相の外遊費用は平均2億円 ―― 。小泉純一郎首相が退任間際に行った海外訪問に関する費用について、@6月のカナダ、米国が約3億5,200万円 A 7月のサンクトペテルブルク・サミットが約2億6,800万円 B 8月のモンゴルが約9,800万円 C 同月のカザフスタン、ウズベキスタンは約1億9,700万円 D 9月のフィンランドは「精算中」 ―― と明らかにした。
● 今年4月から公的医療保険がきくリハビリテーションの日数に制限が設けられたため、少なくとも20都府県で6,873人が、脳梗塞など脳血管疾患等のリハビリ治療(日数制限・発症から180日)を打ち切られたことが、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の調査で分かった。26日に国会内で開かれた、リハビリ日数制限の撤廃を求める集会で報告された。
● 今年6月までの1年間(2005事務年度)に税務申告した全国の法人の申告所得額は、前年度比16.7%増の計50兆3,974億円となったことが26日、国税庁のまとめで分かった。50兆円を超えたのは14年ぶりで、バブル期の水準に急回復した。黒字申告1件当たりの所得額も、14.5%増の5,600万円で過去最高となった。一方、源泉徴収された給与所得の税額は、10兆5,407億円。5.6%増えたが、同庁は「1月からの定率減税半減で増税になったのを考えると、横ばいに近い」と見ている。株主への配当時に徴収した所得税額は2兆4,900億円で、93%増えており、企業が業績回復で配当を増やしながら、給与は抑えている傾向が浮き彫りになった。
● インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を11月から1年間延長するための改正テロ対策特別措置法が27日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民各党などは反対。テロ特措法は2001年9月の米中枢同時テロを受け、米軍が中心となってアフガニスタンで実施するテロリスト掃討作戦を支援するため、同年10月に2年間の時限立法で成立。03年に2年間、05年に1年間延長し、今回で延長は3回目。海自の活動は6年目に入る。
● JR東日本から昇給差別を受けたなどとして国労が中労委などに救済を申し立てていた問題で、国労東日本本部と同社がすべての紛争計61件の一括和解に合意したことが29日、関係者の話で分かった。中労委で11月6日、調印式を行い、和解が成立する。和解するのは、組合バッジをつけた国労組合員に対し、JR東日本が就業規則違反で懲戒処分や賃金カットをした「バッジ着用問題」や、組合員を関連会社に出向配転させた紛争など中労委で係争中の43件と、同様の地方労働委員会の紛争18件。対照組合員数は延べ1万人を超えるという。
● 大分県九重町の鳴子川渓谷に、歩道専用つり橋としては長さも高さも日本一の「九重"夢"大吊橋」が完成し30日、落成式や地元住民らの渡り初めに続き開通した。橋は全長390m、高さ173m、幅1.5mで、大人1,800人にも耐えられる設計。雄大な自然や温泉で知られる同町が、年間宿泊客10万人増を目指し新たな観光名所にしようと、総工費約20億円で建設した。通行料金は中学生以上500円、小学生200円。
● 総務省は31日、05年10月に実施した国勢税調査の確定値を発表した。日本の総人口は1億2,776万7,994人で、04年10月の推計人口に比べ2万2,000人減り、戦後初めて総人口が前年を割り込んだ。00年の前回調査からは84万2,151人増えたが、増加率は0.7%にとどまり、1920年の調査開始以来最低だった前回の1.1%を下回った。出産に関係する年齢層の未婚率の増加にも拍車がかかっており、日本が「人口減少社会」を迎えたことを改めて鮮明にした。総人口の内訳は、男性6,234万8,977人◇女性6,541万9,017人。推計人口は国勢調査に基づき算出するが、10月時点では04年が過去最高の1億2,779万人だった。今回調査はこれを下回り、これまでの総人口のピークが04年だったことを示した。日本の人口はナイジェリアに抜かれ、世界9位から10位に後退した。
● 損害保険大手6社は31日、医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いに関し、金融庁の報告命令に基づく調査結果を発表した。01年7月〜今年6月の5年間で、第3分野での不払いは6社で4,365件、12億2,100万円にのぼった。損保業界は9月に自動車保険などを巡る損害保険でも26社で31万件、総額186億円の不払いが発覚している。
● 長崎県庁の裏金問題で、金子原二郎知事は31日記者会見し、県庁内の組織的な裏金作りを「存在は間違いない」と初めて明確に認めた。裏金の額は99年6月時点で、出先機関を含め27部署、計1億8,285万円。金子知事は「99年春に(裏金の)存在を知り、出納長に全廃するよう指示した」と述べたが、裏金はその後も残り、現在も2出先機関で計約1,500万円が残っていることが明らかになった。
● 多額の負債を抱え財政破たんした北海道夕張市は、65歳以上の人口割合が39.7%と全国の市の中で最も高く、15歳未満の割合は最も低い ―― 。こんな結果が31日、総務省発表の2005年国税調査確定値で分かった。
● 総務省が31日発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率は前月と比べ0.1ポイント悪化し、4.2%に上昇した。男性は4.3%で前月と同率だったが、女性が0.2ポイント上昇の4.1%に悪化し、全体の失業率を引き上げた。特に、24歳以下の女性の完全失業率が前月の6.9%から1.1ポイント上昇し、8.0%へと大きく悪化した。24歳以下の男性の失業率も前月と比べて0.1ポイント上昇し、9.0%の高水準。
● 総務省が31日発表した9月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万3,194円となり、物価変動を除いた実質で全年同月比6.0%減少した。9ヶ月連続のマイナス。下げ幅は2001年12月(6.6%減)以来の大きさだった。ただ、変動が大きい住居、自動車、贈与、仕送りの4項目を除くと8月と同じ3.6%減。
●いじめが主な原因で自殺した公立小中高校の児童生徒の人数を文部科学省がゼロと発表していた99〜05年度の7年間に、いじめが原因と疑われる自殺が全国で少なくとも16件あることが分かった。このうち、いじめを訴えたり示唆する遺書や走り書きがのこされていたケースが11件、亡くなった子供に対するいじめの存在を学校が認めた事案が10件あった。 毎日新聞が集計した。
● 11月7日午後1時20分ごろ、北海道佐呂間町の若佐地区で竜巻が発生、トンネル工事のプレハブの工事事務所や宿舎、一般住宅などを巻き込み、9人が死亡、負傷者は23人(一人重体、重傷6人、軽症16人)。竜巻の被害としては、統計のある1971年以降、最悪の死傷者となる。今回の被害を除いて、過去に竜巻が10件発生しており、計12人が犠牲となっている。
●内閣府は7日、今年9月2日に青森県八戸市でおこなわれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」の際、文部科学省が主導して教育基本法改正法案に賛成の立場から質問するよう「やらせ質問」をさせていたことを認めた。同日の衆院教育基本法特別委員会理事会で内閣府の山本信一郎官房長が調査結果を報告し陳謝した。
● トヨタ自動車は7日、07年3月期の連結業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が2兆千億円と過去最高を更新、国内企業として初めて2兆円を突破する見通しだと発表した。売上高は23兆2千億円、最終利益は1兆5千5百億円といずれも上方修正した。

世界

▲ このほど国連総会に提出された子供への暴力問題に関する国連事務総長報告は、国連総会に対し、子供に対する暴力を防止するために措置を取るように求めている。同報告は、世界保健機関(WHO)の推定によると、2002年に世界で0歳から17歳までの子供約5万3千人が殺害されている。
▲ 米CNNテレビが16日発表した世論調査で、ブッシュ大統領の不支持率が61%と過去最高になった。イラク戦争に反対も64%で2003年3月の開戦以来最高となった。調査は13日から15日にかけて実施。大統領不支持率は前週の56%から急上昇している。この間の悪化するイラク情勢と先行きの見えないブッシュ政権の政策への国民の懸念の表れという。
▲29日投開票のブラジル大統領選決選投票で左派、労働党の現職ルラ大統領(61)が有効投票の60.8%、5,827万票を獲得、得票率39.2%の野党・ブラジル社会民主党のアルキミン前サンパウロ州知事(53)に大差をつけ、再選を果たした。2期目は来年1月からの4年。決選投票では、米国支配からの自立と国内の社会福祉・貧困対策の成果と継続を訴えたルラ氏に対し、米国が進める米州自由貿易圏(FTAA)構想指示のアルキミン候補が対決。ルラ氏の圧勝は中南米で続く左派政権への変革の流れを示す結果となった。
▲ イラク駐留米軍は30日、西部のアンバル州で29日に海兵隊員が戦闘中に死亡し、10月の米兵の死者数が計100人に達したと発表した。イラクでの米兵の月間死者数としては、2005年1月に107人を記録して以来、最悪の数字となった。
▲ 国際労働機関(ILO)は29日、若年層(15〜24歳)の雇用に関する世界まとめを発表した。2005年の若年層の失業率は労働人口全体の失業率(6.4%)の倍以上に当たる13.5%。前年と同率だが、人数では約8,530万人で最悪となった。ILOによると、世界の若年層のうち雇用されている人口が約5億4,800万人。これに対して学生やニートなど就労しない人口が約5億2,500万人いる。就労しない若年層の比率は過去10年間に4.2ポイント増えており、ILOは高学歴化などで就労年齢が高まっていると指摘した。特に、世界各地で若年層に占めるニートの比率が高まり、旧ユーゴスラビア諸国で33.6%、日本、米国、欧州連合(EU)など先進国の平均で13.4%に達していると憂慮を表明した。また、仕事があっても1日2ドル以下で生活する貧困ラインから抜け出せない若年層も約3億900万人いる。ILOは若年層の能力を生かすために、世界中で4億人分の雇用を創出する必要があるとしている。
▲反体制派の弾圧・迫害で人道に対する罪などに問われたイラクのフセイン元大統領(69)の判決が11月5日、バクダッドのイラク高等法廷で開かれ、アブドルラフマン裁判長が求刑通り死刑(絞首刑)を言い渡した。
▲ 中国の外貨準備高はこのほど約一兆ドル(約118兆3千億円)になった。今年2月末で日本を抜いて世界一になったが、1兆ドルの大台に達したのは初めて。
▲イラク戦争遂行で米政府の負担するさまざまな経費が2兆22670 億ドル(約265兆2千億円)にのぼるとの試算を、01年にノーベル経済学賞を受賞した世界銀行の元主任エコノミストでコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ氏とハーバー大のリンダ・ビルムズ経済学教授が明らかにした。

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