2006年9月7日〜2006年10月7日

県内

○ 県市町村課は11日、市町村合併に向けた取り組みを支援する新たな「合併支援プラン」を策定、公表した。 同プランでは、新たな支援として、合併する市町村が5団体以上の場合、支援交付金を20%の範囲内で加算するなどの施策を盛り込んだ。 ただ昨年末で期限が切れた合併特例法(旧法)のもとで進められた支援策から、大きく踏み出す内容はなく、新支援プランの効果は未知数。 平成22年度中をメドに11市に合併再編する県の計画を実現するには、さらなる施策も求められそうだという。
○ 県市町村課は21日、県内39市町村の平成17年度普通会計決算見込みを発表した。実質収支が赤字となった団体数は、過去最高を記録した前年と同じ7団体で、顔ぶれも同じ。うち6団体で赤字額が増加する深刻な財政状況が続いている。実質収支が赤字の7団体は、赤字額が大きい順に、御所市(11億7,300万円)大和高田市(11億1千万円)上牧町(4億4,300万円)桜井市(4億1千万円)平群町(2億5,100万円)高取町(5千万円)。うち、平群町を除く市町で赤字額が増加した。
○ 川西町議会の9月定例会が11日開会し、議員定数を現行の14から12に2削減する条例改正案が議員発議され、賛成多数で可決された。
○ 京奈和自動車道の大和御所道路(御所区間)について、国土交通省奈良国道事務所は7日、同道路の起工式を10月28日に行うと発表した。同日午前10時から、橿原市観音寺町の同事業用地内で式典を行う。
○ 文化庁は13日、明日香村平田の特別史跡高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初)の石室東壁に描かれた女子群像周辺7ヶ所に、カビとみられる黒い染みを確認したと発表した。9月5日に撮影した写真を、過去の写真と比較検討して確認した。7ヶ所のうち5ヶ所が壁画の上にかかり、女子群像中央に位置する女性の顔の右ほお付近に縦約2p、横約3pの範囲に黒い染みが発生。このほか、右側に立つ女性の着物すそや左肩などに直径約2〜3oの同様の黒い染みが広がっていた。
○ 川上村の大滝ダムの地滑りのため、仮設住宅に暮らす白屋地区の住民が15日、「居住環境の悪さにより肉体・精神的苦痛を受けた」として、国に慰謝料などを求める調停を五條簡裁に申し立てた。申立人は仮設住宅で生活している26戸60人のうち、井阪勘四郎区長ら43人。申立書では、国による亀裂事故の原因と責任の明確化 ◇ 慰謝料の支払い ◇ 林業・農業休止の損失補償 ◇ 白屋地区の文化・伝統を守るための構想提示 ◇ 地区内の墓地・神社・寺の移転 ―― の5点を要望。 慰謝料などの額は確定していない。
○ 県は地価調査結果(7月1日現在の基準地価)を発表した。林地を除く全用途の平均で1.9%下落し、16年連続の下落となったが、下落幅は2.2ポイント改善した。商業地が15年ぶり、住宅地が12年ぶりで上昇した地点があり、交通の便がよい好立地・好条件の地価に変化が現れている。
○ 生駒市が発注する建設工事などの指名入札で、過去の平均落札率が95%程度で高止まりする傾向があった原因を分析していた「市入札執行など調査委員会」(阪口徳雄委員長)は10月2日、入札制度改革に関する提言書をまとめ、山下真市長に報告した。同委員会は、入札制度改革が実現すれば落札率が約10%下がり、税金約3億〜5億円を節約する効果があると見込む。提言は今後、市行政改革推進委員会で入札制度改革を検討する専門部会の審議で活用する。
 提言は、入札で市内業者優先により過度に競争が阻害されていることや少ない業者数のため競争性が発揮されず、95%以上の落札率件数が著しく高いことを指摘。また、業者の指名や登録の経緯が不透明な事例も多く、市内外から何らかの介入があったと推測した。これらの状況を踏まえた改善策として、指名入札の現地説明会を廃止し、業者名や業者数を公表しないことを提言。その上で、約3割の入札で一時的に、市外業者5社程度を参加させることにより競争性が高まるとした。
○ 橿原市から大手造船重機メーカーの子会社を通じて振り込まれる資源リサイクル施設の運営委託費用計約3,500万円を自分の経営するペーパー会社に振り込ませたとして、大阪地検特捜部は5日、同市内の環境関連会社元社長、寺前博文容疑者(51)を商法の特別背任容疑で逮捕した。寺前容疑者は、橿原市発注の汚水処理施設建設工事を巡り、受注したプラントメーカー「西原環境テクノロジー」(本社・東京)から数億円の報酬を受け取ったとされ、当初4億円の報酬を要求していたことが分かった。実際には代理店報酬1億円と裏金約1億2千万円の計約2億2千万円が渡ったとみられ、大阪地裁特捜部はこうした資金の流れと受注・地元工作の関係を詳しく調べている。


国内

● 生活保護制度の見直しを検討している全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」(座長、木村陽子・地方財政審議会委員)は、就労可能な受給者を対象に、5年間限定で更新性とする「有期保護制度」の創設などを国に提言する方針を決めた。現行法でも保護の廃止は可能だが、期限を設けることで早期の自立を促す。地方側は、提言をもとに保護費の抑制に向けた国と地方との協議を再開するよう要請する。生活保護法は「保護を必要としなくなった時は、速やかに保護の停止または廃止を決定」と規定しているが、自治体からは「適用しにくいので期限を切ってほしい」という声が上がっていた。生活保護受給者数は95年度以降増え続け、05年度は約142万人、1,000人当たりの割合を示す保護率は11.1人と、いずれも95年度の1.6倍に上り、保護費は約2兆5,000億円に膨らんだ。
● 航空会社のマイレージ(同じ会社の利用で飛行距離=マイルが一定にに達すると無料航空券などを提供する制度)や家電量販店、スーパーマーケットのポイントなど、現金と同じように商品購入に使える「企業通貨」と呼ばれる仮想的なカネの05年度の発行総額が少なくとも4,519億円に達することが、野村総合研究所の推計でわかった。
● 1億円以上の金融資産を持つ富裕層が拡大していることが、野村総合研究所の調べで分かった。2005年の富裕層の純金融資産額(負債を除く)は213兆円だった。03年に比べ50兆円も増大。世帯数も8万9千世帯増加し、86万5千世帯になった。同研究所は、「富裕層は株式の保有比率が高く、この間の株価の上昇などが影響した」とみている。
● フィリピン人の看護師や介護福祉士の日本受け入れ問題で、厚生労働省は11日、当初07年からの2年間の受け入れ枠を1,000人(看護師400人、介護福祉士600人)と決め、比国政府に通告した。 受け入れについては、9日に小泉純一郎首相が比国のアロヨ大統領と会談、経済連携協定(EPA)に署名したが、受け入れ枠などは明らかになっていなかった。
 受け入れ期間は、日本の国家資格を取る前は看護師が3年、介護福祉士が4年で、入国後6ヶ月の日本語研修が義務づけられる。当初の受け入れ枠を1,000人としたのは「日本の労働市場への悪影響を避けるため」(厚労省)としており、それ以降は定着状況などを見て検討するという。
● 長時間労働を是正するためには、経営者の取り組みと政府による規制が重要だと考える人が多いことが、厚生労働省の委託を受けた三菱総合研究所の「社会保障制度に関するアンケート調査」でわかった。「労働時間の短縮のために何が最も重要か」との問いに対し、「経営者の取組」と答えた人は半数近い44.2%。「政府による規制」が27.3%で2番目に多く、「労働者の意識改革」(19.1%)、「労働組合の取組」(8.7%)と続いた。
● 11日に打ち上げられた情報収集衛星の関係費総額が、来年度で5千億円を突破することが確実になった。これにとどまらず衛星の寿命(約5年)にともない後継機を次々打ち上げる費用や運営費で毎年600億円を超える予算が計上されている。情報収集衛星は、1998年度に17億円の研究調査費がついたのを皮切りに、今年度までに総額4,848億円がつぎこまれた。来年度の概算要求額は655億円で、総額はわずか10年たらずで約5,500億円に達した。
● 国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、国土交通省と、東日本高速道路会社などは12日、談合に加わったJFEエンジニアリングや横河ブリッジなど計38社に対し、総額約67億円の違約金支払いを請求した。納付期限は9月29日。国交省と旧公団は2003年6月から、発注工事での談合防止を目的に、公正取引委員会の課徴金納付命令や刑法の談合罪が確定した場合などに、違約金を支払う特約条項を設けている。今回は、同条項の2度目の適用。今回の請求対象には公取委の審判で争っている三菱重工業や新日本製鉄など5社や、継続中の工事は含まれていない。このため、請求額は今後さらに増加する見通し。
● 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は12日、「今後の税制改革についての議論に向けて」とした会長談話を発表した。談話では、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げるために「消費税をその財源として位置付けることについて、検討する必要がある」と明記。09年度から消費税率を引き上げることを提言した。
● 公立小学校の児童が05年度に起こした校内暴力は2,018件(前年度比6.8%増)で3年連続で増加し、過去最多となったことが、文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状」の調査で分かった。このうち、児童が言動を注意され逆上して足をけるなど、教師への暴力は過去最多の464件で、前年度比38.1%増と急増ぶりが目立った。05年度の小中高生全体の校内暴力件数は3万283件(0.86%増)で、そのうち中学生は2万3,115件(0.02%増)、高校生は5,150件(2.5%増)。増加の目立つ小学生の校内暴力のうち、最も多いのは児童間暴力の951件(4.1%減)で、他に器物損壊の582件(7.0%増)など。校内暴力で11人が警察に補導された(学校外15人を含めると計26人)。
● これ以下で働かせてはならない最低限の賃金(時間額)を定める2006年度の地域別最低賃金が2年連続で全都道府県で引き上げられることになった。厚生労働省がこのほど発表した。引き上げ額は、愛知の6円を最高に、宮城や群馬、広島など11都県で5円とする一方、青森や沖縄など9県では2円にとどまった。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は、「時間額を1千円以上に」と街頭宣伝や労働局要請、最賃生活体験などの取り組みを各地で実施。低額の引き上げにとどまった地方審議会の答申に対し、41都道府県で意義を申し出た。奈良県は656円で4円の引き上げ。
● 厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約3割が加入の届出をしていないために、約267万人の従業員が同年金未加入と推計されることが15日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。加入漏れの従業員は、対象者約3,516万人の7.6%と推計され、中小企業が多いと見られる。 総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。
● 厚生労働省は15日、今月末までに国内で100歳以上となる高齢者は2万8,395人(前年
比2,841人増)で、36年連続で最多を更新したと発表した。8月15日現在の集計で、女性が2万4,245人、男性が4,150人。長寿日本一は女性が113歳、男性は110歳。人口10万人あたりの100歳以上の人数は全国平均が22.23人、都道府県別では、沖縄が54.37人で73年から34年連続でトップ、最下位は17年連続の埼玉で10.80人。
● 政府・与党が26日開会予定の臨時国会で成立をねらう教育基本法改悪法案について、全国の公立小中学校の校長の2/3が反対していることが東京大学の調査で明らかになった。
● 民間の信用調査会社の帝国データバンクが14日に発表した8月の全国企業倒産集計(負債額1千万円以上、法的整理のみ)によると、倒産件数は774件となり、前月を28件上回るとともに、前年同月よりも20件増加した。負債総額は3,609億円(前年同月比10%増)となった。原油・素材価格高騰の影響による倒産が増え、8月は16件(前月11件)だった。このうち原油関連が14件(同6件)を占めた。
● 政府は14日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、中尊寺などからなる「平泉 ― 浄土思想を強調とする文化的景観」(岩手県平泉町、奥州市、一関市)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産(文化遺産)に推薦することを正式に決めた。来年1月にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出。世界遺産に登録されるかどうかは、専門家による審査を経て2008年7月頃開かれる第32回世界遺産委員会で決まる。
● 京都市発注のごみ焼却場建設工事で談合し、市に損害を与えたとして、市民774人が、受注した川崎重工業(神戸市)に損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は市の損害額を契約金額(落札額に消費税を加えた額)の8%と認定。1審・京都地裁判決の賠償額に約7億円上積みし、18億3,120万円を市に返還するよう命じた。判決によると、同社を含む大手プラントメーカー5社は95年9月までに談合に合意。96年11月の一般競争入札で同社が落札し、228億9,000万円で契約した。大谷裁判長は「落札率は97.82%と著しく高く、談合で不当につり上げられた」と指摘。独占禁止法違反事件での不当利得は売上額の8%以上に上るとする公正取引委員会の推計に基づき、損害額を1審判決が認定した契約金額の5%(11億4,450万円)から8%に引き上げた。
● 「日本橋川に空を取り戻す会」(委員長・伊藤滋早稲田大教授)は15日、日本橋上空の首都高速道路をなくし、地下に移設することなどを盛り込んだ提言書を、小泉純一郎首相に提出した。報告書では、東京都千代田区・竹橋から中央区・江戸橋までの首都高約2.2q区間を撤去。うち約1.4qを地下に潜らせることを提案している。
● 総務省は18日の敬老の日に合わせ、高齢者人口の推計値(15日現在)をまとめた。65歳以上の高齢者は過去最多の2,640万人で、昨年より83万人増えた。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割に達した昨年よりも0.7ポイント増加した。特に75歳以上(1,208万人)の増加が著しく、昨年に比べ54万人増え、総人口に占める割合も9.5%に達した。65歳以上の高齢者数を男女別で見ると、男性は1,120万人で男性全体の18.0%、女性は1,520万人で女性全体の23.2%を占めた。主要国の高齢者の人口割合は最新のデータでは、イタリア19.5%、ドイツ18.6%、フランス16.2%、ロシア13.4%、米国12.4% ―― などで、日本は最高水準になっている。
● 経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震PSA(確率論的安全評価)の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間0.01%」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだという。
● 10代から60代の男女約2万5千人を対象に東京都内のコンサルタント会社が行った18日までのインターネット調査で、全国779市のうち魅力的な都市の第1位に札幌市が選ばれた。2位は神戸、3位は北海道・函館と横浜で、北海道は富良野(6位)、小樽(7位)もベスト10位にランクインした。沖縄県も那覇(9位)、沖縄(10位)が入り、人気の観光スポットが都市の魅力に直結していることがうかがえるという。京都市が5位、大阪市が15位で、県内では奈良市が17位にランクされた。
  調査は「ブランド総合研究所」が実施し、「魅力度」や「居住意欲」など約100項目について聞いた。結果は自治体の観光や移住促進のための戦略づくりに役立ててもらう。
  今後住みたい市のトップは、横浜、神戸、神奈川・鎌倉の順。観光に訪れたい市では札幌、函館、富良野の北海道勢が上位3位を独占した。
● 国土交通省は19日付けで、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。3大都市圏(東京・大阪・名古屋)平均は、16年ぶりに住宅地・商業地いずれも上昇に転じた。バブル崩壊以降初めてとなる。大阪圏(大阪府全域と京都、兵庫、奈良・府県の一部)は、住宅地が横ばいとなって下げ止まり、商業地はプラス3.6%と16年ぶりに上昇に転じた。不動産投資の拡大や都心回帰を背景に、大都市中心部は地価下落に歯止めが掛かったといえそうだ。一方で、地方圏の調査地点の9割以上で下落は続き、全国平均は15年連続のマイナス。下落幅は住宅地、商業地とも縮小したものの、「地価の二極化」が鮮明になった。
● 卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や1人当たり3万円の賠償も都と都教委に命じた。
● トヨタ自動車の連結営業利益が、2007年3月期に初めて2兆円の大台を突破する見通しとなった。同社は今年5月に1兆9千億円との予想値を発表しているが、為替水準が当初想定(1ドル=110円)より円安で推移しているため、利益が大幅に上ぶれする。
● 10月から、70歳以上で療養病床に入院する人の食費、光熱水費の自己負担額は2倍以上に跳ね上がる。現在、相部屋に入る一般的な所得の人(住民税課税者)の1日の負担額は食材料費の780円だけで、光熱水費はない。しかし10月以降、食費は1,380円に上がり、光熱水費320円も自己負担になる。月額では約2万4,000円が5万円強に増え、通常の医療費も含めた総額は約6万4,000円から9万4,000円になる(低所得者などへの負担軽減策は実施)。
● 財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)残高が今年6月末時点で、過去最大の827兆7,948億円になったと発表した。ただ、国債残高は買い入れ消却の効果で残高の公表を始めた1996年以来、初めて前回発表を下回った。国の借金残高は3ヶ月ごとに公表しており、3月末時点に比べると3,143億円の増加。国民1人当たり約648万円の借金を抱えている計算。
● 自民党の安倍晋三総裁(52)は26日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第90代、57人目の首相に選出された。戦後生まれの首相は初めてで、52歳での就任も戦後最年少。安倍首相はただちに組閣人事を行い、皇居での認証式を経て安倍内閣が同夜、発足した。安倍晋三首相は26日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、財政再建の模範を示すため自らの給与の3割、閣僚の給与の1割をカットすることを明らかにした。また、07年度予算編成で新規国債発行額を06年度(約30兆円)以下に抑制する方針を公約した。首相は自ら「美しい国づくり内閣」と命名。教育再生を政権の最重要課題とし、臨時国会で教育基本法改正案を成立させ、首相直属の「教育再生会議」を設置して具体策を作る考えを示した。
● 岐阜県庁の裏金問題で、岐阜県は28日、懲戒免職4人、論旨免職1人を含む職員4,421人の処分を発表した。また92年度から12年間に作られた裏金約17億円に利息を加えた19億1,775万円のうち、現職が負担する返還額5億7,808万円について県職員互助会が金融機関から借りて変換し、副知事以下の管理職が来年度から10年間で償還していく計画も明らかにした。
● 国土交通省は28日、国が管理する河川堤防の安全性調査の中間まとめを発表した。2005年度末までに調査済みの5,922qのうち36%の2,113qは、強度不足で内部に水がしみ込みやすく、大雨などで増水すると堤防の外側に水が漏れ決壊する「浸透破堤」の恐れがあることが分かった。大和川は調査済み37qのうち12%、同水系佐保川は調査済み11qのうち39%、木津川上流は調査済み13%のうち10%となっている。
● 総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.3と前年同月比0.3%上昇し、3ヶ月連続のプラスとなった。1998年3月(1.8%上昇)以来の大きい上昇幅で、石油製品の高騰が響いた。
● 総務省が29日発表した8月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は29万2,087円と、物価変動を除いた実質で前年同月比4.3%減少した。8ヶ月連続マイナスで、下げ幅は2002年2月(5.1%減)以来の大きさという。
● 総務省が29日発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率は前月と同じ4.1%だった。しかし、男性の完全失業率は前月に比べ0.1ポイント上昇し、4.3%に悪化した。大企業が過去最高益をあげているのに対し、雇用環境の改善は進んでいない。
● 東京海上日動火災保険など損害保険大手6社は29日、保険金の不払い問題で金融庁から求められた再調査の結果を発表した。6社で新たに11万件、89億円の不払いがあり、累計不払いは26万件、162億円に達した。あいおい損害保険は、複数の保険金支払いが必要な事故で不払いを見落としたとして調査を続けると発表するなど、不払いは今後もさらに増える見通しという。
● 厚生労働省が10月2日発表した8月の勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額は前年同月比0.5%減の28万4,652円と、7ヶ月ぶりに減少した。所定内給与が25万2,422円で0.1%、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が1万3,202円で10.6%それぞれ減少したのが影響した。
● 小泉内閣が進めてきた「構造改革」のもと、年収300万円を超える給与所得者が減り、年収300万円以下の給与所得者が急増していることが、分かった。国税庁がまとめた民間給与実態統計調査の結果(28日公表)をもとに、小泉内閣が発足(2001年4月)する前の2000年と05年を比較した。それによると、1年間に得た平均給与が300万円超2千万円以下の給与所得者は、188万4千人減少し、300万円以下の給与所得者が、184万8千人増加した。一方、2千万円以上の給与所得者は3万2千人増加している。
● 全国の労働基準監督署が05年度に是正指導し不払い残業代を支払った企業が1,524社、額は232億9,500万円に達したことが10月2日、厚生労働省のまとめで分かった。是正を受けた企業数は前年度より87社増え過去最多となった。景気が好調を維持する中でも不払い残業がはびこっている実態が浮き彫りになった。100万円以上の不払い残業代を支払った事案をまとめた。是正は企業数は過去最多だが、額は03年度の約238億円に次いで2番目となった。対象労働者は16万7,958人、過去最多の平均14万円が支払われた。このうち、1,000万円以上の支払いがあった企業は293社で、支払額の84%を占めた。1企業で最多の支払額は22億9,700万円(製造業)で、次いで21億4,000万円(金融業)だった。
● 米国食品会社日本法人に対する課税処分報道に関連し、NHK記者が取材源の秘匿を理由に嘱託尋問での証言を拒否したことの是非が争われた裁判で、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は3日、「取材源の秘密は職業の秘密に当たり、原則として証言を拒絶できる」との初判断を示し、米国会社側の特別抗告を棄却する決定をした。これで、証言拒否を正当と認めた新潟地裁決定が確定した。決定は4裁判官全員一致の意見。
● 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件は4日、大林組の捜索で新たな局面を迎えた。関西の10億円規模以上のほとんどの土木工事に絡んでいたとされる談合組織「池田会」。その主催者として君臨した大林組顧問だけでなく、建築工事を取り仕切っていたとされる同社元役員の自宅にも捜索が及んだ。関西の公共工事に巣くうヤミ組織の本格的な解明が始まった。
● 大阪市の事実上の同和対策事業として運営を受託した駐車場の収入を着服した業務上横領の罪と市職員と共謀して健康保険証を搾取した詐欺の罪に問われた財団法人「飛鳥会」元理事長、小西邦彦被告(73)の初公判が6日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)で開かれた。小西被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、小西被告が「暴力団より金もうけがしやすい」と考えて部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長に就任したと指摘(事件発覚後、解任)。横領の総額が6億円に上ることを明らかにした。
● 佐藤栄佐久前福島県知事(67)実弟で、紳士服メーカー社長の佐藤祐二容疑者(63)が、2004年の知事選で前知事陣営に提供した現金は、総額で5千万円を超える疑いが強いことが6日、関係者の話で分かった。6地区の選対支部に配布された数千万円に加え、数十人の県議らに直接現金が渡されていたことも判明した。

世界

▲ 国連人口基金(UNFPA)は6日、「希望への道 ―― 女性と国際人口移動」と題する2006年版の世界人口白書を発表した。白書によると、世界人口は7月1日現在で65億4,000万人と推計され、2050年には90億7,500万人に達する。開発途上地域の人口爆発は終えんし、05年から10年の平均増加率も1.3%に落ち着きそうだ。しかし、国民の大半が1日1ドル未満の生活水準にあえぐ後発開発途上国は06年出生率が4.8と予想され、貧困が深刻化している。
▲ イスラエル政府は6日、レバノンに対する8週間に及んだ空と海の封鎖の解除を7日午後6時(日本時間8日午前0時)に実施すると発表した。最高時に3万人の兵力を超えたレバノン駐留のイスラエル軍は停戦後、国連決議に従って徐々に撤退を開始したが、途中で撤退のペースを遅らせ、ようやく10月1日、レバノン南部からの撤退を完了した。(レバノンが自国領と主張するシエバ農場を除く)レバノン南部には、すでに約1万人のレバノン政府軍、5千人以上のUNIFIL(国連レバノン暫定軍)が駐留している。
▲ 米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争をめぐるブッシュ政権の秘密情報活動に関する報告書を公表した。その中でイラクのフセイン政権と国際テロ組織アルカイダとは協力関係になかったと結論づけた。報告書は「フセイン(イラク元大統領)はアルカイダに不審を抱き、イスラム過激派を政権に対する脅威とみなして、アルカイダが物的支援や活動上の支援を要求するのをすべて拒否していた」と指摘した。又、同元大統領が「イラクの聖戦アルカイダ組織」指導者のザルカウィ容疑者(6月に米軍が殺害)の居場所をつきとめ、拘束しようとして失敗したこともあげている。今回の報告書公表で、大量破壊兵器保有のうそとともに、その口実も完全に破綻したと言える。
▲ 米下院外交委員会(ハイド委員長)は13日、日本政府に対し第二次世界大戦中の「慰安婦」についての責任を認めるよう求める決議を可決した。決議は、教科書から「慰安婦」の記述が消えたことを日本政府関係者が称賛したことなどにも触れたうえで、◇ 日本政府が公式に責任を認め受け入れる ◇ この非人道的犯罪について、未来と現在の世代に教育する◇「慰安婦」がなかったというあらゆる主張に「公式かつ強力に、繰り返し」反論する ◇「慰安婦」に対する配慮について、国連やアムネスティ・インターナショナルの勧告に従う ―― ことを求めている。また、米下院外交委員会は14日に日本と近隣諸国に関する公聴会を開き、小泉首相の靖国神社参拝に反対を表明してきたハイド委員長が、靖国神社の遊就館の歴史観を批判、是正を求めた。他の出席者からも、小泉首相や後継者の靖国参拝への厳しい批判が飛び出したという。
▲ 平和で公正な世界秩序をめざし、キューバの首都ハバナで開かれていた第14回非同盟首脳会議は17日未明、「現在の国際情勢における非同盟運動の目的、原則、役割に関する宣言」などを採択して閉会した。正式参加国が前回比で2ヶ国増の118ヶ国となった今回の首脳会議、「非同盟運動の運営に関する文書」(以下「運営文書」)、国際情勢などを扱った最終文書及びイランの核問題とパレスチナ問題に関するそれぞれの宣言を採択した。「現在の国際情勢における非同盟運動の目的、原則、役割に関する宣言」は、期限を決めた核兵器の完全廃絶と新たな非核地帯の設立を盛り込んでいる。
▲ 世界銀行は16日発表した「世界開発報告2007」で、少年兵が全世界で80万人に上ることを明らかにした。それによると、戦闘に参加するか最近まで参加していた18歳未満の兵士は、全戦闘員の1割に当たる約30万人。このほか50ヶ国で50万人の子どもが軍隊・準軍事組織の新兵として加入させられている。入隊の経緯を見ると、1/3が誘拐または強制、残りは家庭の貧困などだった。少年兵がいる国として名指しされたのはコンゴ民主共和国(旧ザイール)、スーダン、イラン、ミャンマー、コロンビアなど。
▲ スウェーデンで17日、首都ストックホルム中心部に乗り入れる自動車に課す「渋滞税」について、導入の是非を問う住民投票が行われ、賛成53%で導入が可決された。ストックホルム市議会はこれを受け、政府に渋滞税の導入を求める。ただ、17日の総選挙で勝利した穏健党など中道右派連合は同税に反対の立場を取っており、導入まで紆余(うよ)曲折もありそうだという。同税は、道路渋滞を緩和し環境を保護するのが狙い。ロンドンなどで既に導入され、一定の成果を上げている。
▲ ブッシュ米大統領が2010年9月の同時テロを受けて始めたアフガニスタンとイラクでの軍事作戦の米軍犠牲者が22日、計2,973人となり、同時テロの犠牲者数に並んだ。国防総省によると、米軍のアフガン戦での犠牲者は278人、イラク戦は2,695人。
▲ 国連イラク支援派遣団(UNAMI)は20日、イラクで7〜8月の2ヶ月に6,599人の民間人が殺され、5〜6月の死者を約700人上回ったとする報告書を発表し、イラク情勢が過去最悪の事態に至っていると警告した。
▲ 米上院は29日、総額4,476億ドル(約44兆円)にのぼる2007会計年度(06年10月〜07年9月)国防総省予算歳出法案を全会一致で可決した。ブッシュ大統領が署名し、実施される。総額のうち本予算は3,776億ドル。あとの700億ドルはイラク、アフガニスタンの戦費として追加されたもの。
▲ ドイツ連邦議会(下院)は先月29日、新生児を養うため育児休暇を取得する両親の一方に対し、手取り収入の67%、月額最高1,800ユーロ(約27万円)を支給する「両親手当」を新設する法案を賛成多数で可決した。低収入でも最低月額300ユーロ(約4万5千円)が受給できる。連邦参議院(上院)でも可決される見通し。ドイツでも少子・高齢化が進み、家庭省は共働きが主流の若い夫婦で、育児休業により収入が目減りする点に注目。新たに両親手当を新設することで育児不安を解消、仕事を継続しやすくし、子だくさんを奨励する。
▲ 国連安全保障理事会の理事国15ヶ国は10月2日、今年末で退任予定のアナン事務総長の後任選出に向け4回目の予備投票を行い、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相(62)が第8代事務総長に任命されることが確実となった。

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