2006年8月7日〜2006年9月7日

県内

○ 平城遷都1300年記念事業協会は7月19日、奈良市佐紀町の平城宮跡を記念事業の会場にする計画を検討するため、史跡内でボーリングによる土質調査を行うと発表した。同日から開始し、8月末まで行う。協会は「調査結果を踏まえ、平城宮跡を会場とする計画を検討し、今後とも文化庁との協議を進めたい」としている。
○ 村民の思いを受け止めてほしい ―― 。明日香村立部の健康福祉センターで8月9日開かれた、河合隼雄・文化庁長官と同村関係者との懇談会。高松塚古墳の壁画損傷事故をめぐり河合長官が謝罪すると共に、石室解体への理解と支援を求めると、村側は一応の理解を示し、解体についての質問と要望が相次いだ。
○ 県雇用労政課は8日、県内事業所の民間労働組合を対象に、今夏の一時金要求・妥結状況を7月31日現在でまとめた。前年と比較できる73組合の回答によると、平均妥結月数は1.85ヶ月で平均妥結額は47万1,702円だった。 前年比9,717円上回った。平均要求額は2.27ヶ月で58万720円だった。
○ 京奈和自動車道「大和北道路」(奈良市〜大和郡山市間、約12km)の環境影響評価検討専門部会が22日、奈良市であり、準備書案に対する有識者の意見集約を終えた。9月下旬から準備書と都市計画案を公告・縦覧し、意見書を受け付ける。
○ 奈良市の藤原市長は9月4日、10月1日改正を目指した高齢者優遇施策「老春手帳」の公衆浴場など入浴料と映画館入館料の本人一部負担について、実施を見送り、現行制度を継続すると発表した。しかし改正の方針そのものは変えておらず、来年10月に改正予定のバス優待乗車の制度変更についても「検討を続ける」と話し、今年3月に持ち上がった老春手帳の改正論議は、あらためて制度全般について見直しが図られることになりそうという
○ 奈良市は4日、今年11月から市税などの催告業務を民間業者に委託する方針を明らかにし
た。徴税業務を外部委託するのは、全国でも堺市に次ぐ取り組みで、県内では初めて。選定委員会を設けてプロポーザル方式で業者を選定。94社から東京本社の債権回収会社を内定した。会社名は非公開。本年度の委託料は1240万円、市は1万件程度(計約4億5千万円)のうち、約1億円以上の回収確保を目指すという。
○ 県は5日、H17年の水防法改正を受け、県管理の20河川のうち12河川について、県として初めて「浸水想定区域」を指定し、公表した。同指定を受けて今後、関係市町村が洪水ハザードマップを作成し、公表する。公表された浸水想定区域は、一般県民も県土木河川課や各土木事務所、関係市町村の窓口で縦覧できる。今回県が作成した浸水想定区域図は大和川水系の佐保川、飛鳥川、高瀬川、布留川、秋篠川、竜田川、富雄川、曽我川、葛下川、高田川、葛城川、紀ノ川の12河川。
○ 県は30日、大和郡山市内で実施する道路改良工事の入札について、事前の談合情報が奈良新聞社や県に寄せられたことから、同日の郵便入札による一般競争入札を延期した。郵便入札は既に29日に締め切られていたが、県は確認のための開札も行わず、入札に参加した業者から事情を聴取した上で、今後の対応を決めるとしている。担当課によると、工事は大和郡山市城町の「大和郡山環状線、地方道路交付金事業(道路改良)」で、同線と大和中央道をつなぐ約200mのバイパス道を建設する。事前に奈良新聞社に寄せられた情報では、具体的な落札業者名と「8,622万円以下で落札する」と落札金額が明示されていた。県にも同様の情報が寄せられていたという。同入札は今年8月1日に公示され、予定価格の「9,294万3,900円」が事前公表されていた。

国内

● 昨年9月の台風14号の記録的豪雨のさい、上流のダム放流の結果、宮崎県の2級河川一ツ瀬川水系三財川が「越水・破堤」したことを受け、土木学会の台風14号災害緊急調査団(団長・杉尾哲宮崎大学教授)は、7日に東京・千代田区で開かれた水災害シンポジウム(主催・土木学会)で、河川のはんらん・堤防決壊に「ダムが治水効果を発揮できなかった」と報告し、ダム操作の見直しなど洪水対策の再検討を提言した。宮崎県では、洪水調節を目的とした多目的ダムが13あり、台風14号の記録的豪雨のさい、有効水量が大きな松尾ダムや渡川ダム(小丸川水系)など6ダムが、放流をおこなったと指摘。三財川で越水・破堤したさい上流のダムが放流をおこなっていて、ダムが治水効果を発揮できなかったと、警鐘を鳴らした。
● 人事院(谷公士総裁)は8日、2006年度の国家公務員一般職の給与について、月給・一時金ともに据え置く「ベアゼロ勧告」をおこなった。改定見送りは04年度以来2年ぶり。春闘での賃上げなど民間賃金が改善傾向にあるなかでのベアゼロは公務員の生活を直撃するとともに、地方公務員や教員給与、地場賃金などにも悪影響を与え、地域格差拡大や賃下げの悪循環を招きかねない内容。
● 若年層を中心に、派遣や請負労働など非正規雇用の比率が急速に拡大し、20歳から24歳では10年間で3倍、20年間で4倍になっていることが分かった。厚生労働省が8日に発表した2006年度版「労働経済白書」で明らかになった。白書は、低所得の非正規雇用の若者は、親と同居している人が多いが、いずれ独立する際に、所得格差の拡大や固定化が懸念されるとしている。白書によると、20歳から24歳の非正規雇用者の雇用者に占める割合は、1982年の8.3%から、1992年に10.7%、2002年に31.8%と急増し、20年間で3.8倍となった。特に、92年からの急増が目立ち、10年間で3倍になった。90年代からの「構造改革」路線のもとで、派遣労働を原則として自由化するなど労働法制の規制緩和と、「コスト削減」のために企業が正社員の採用を抑制し、非正規に置き換えてきた影響の大きさを改めて裏付けている。所得の面から見ても、非正規雇用の多い20歳代では、92年から2002年の10年間に、年収150万円未満の低所得層が15.3%から21.8%に増加する一方、500万円以上の層が2.9%から3.2%に増加している。若年層の低所得層の拡大で、所得格差が拡大していることが分かる。
● 石油情報センターが9日発表した石油製造市況の週間動向調査(7日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1?当たり前週に比べ6円30銭高の143円70銭と6週連続で値上がりした。湾岸危機時の1990年秋に記録した最高値(142円)を突破し、同センターが87年に調査を開始して以来の最高値を更新した。
● 文部科学省は10日、埼玉県ふじみ野市の市営プールでの死亡事故を受け、緊急調査していた全国の公立学校や公営プールに関する最終結果をまとめ、公表した。吸水口のふたが固定されていないのが40都道府県の375ヶ所、吸水管内に吸い込み防止金具がないのが39都道府県の1,964ヶ所で、不備のある施設は延べ計2,339ケ所に上ることが分かった。公立小中高や養護学校のプール3万136ヶ所と教育委員会が管理する公営プール2,886ヶ所を対象に調査。7日の中間発表の述べ1,901ヶ所から438ヶ所増えた。
● 財務省が10日発表した2006年上半期(1〜6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同期比7.8%増の9兆4,377億円となり、半期ベースでは2期連続で黒字幅が拡大した。原油価格の高騰で輸入額が膨らみ、貿易黒字は減ったものの、海外投資の利息収入など所得収支の黒字が過去最高となったことが貢献した。
● 日本貿易振興機構(ジェトロ)が10日発表した2006年版の貿易投資白書によると、05年の世界貿易額(輸出ベース)は、前年比13.2%増の10兆3,386億ドル(約1,190兆円)と4年連続で過去最高を更新し、初めて10兆ドルの大台を超えた。先進国の輸出は8.2%増にとどまったが、途上国は20.5%増と大幅に拡大。世界輸出に占める途上国シェアは42.7%と過去最高となった。
● 農林水産省が10日発表した05年度の食料自給率は、カロリーベースで40%と8年連続の横ばいだった。2015年度に自給率を45%に引き上げる目標を掲げた食料・農業・農村基本計画の初年度だったが、成果が上がらなかった。
● 文部科学省は10日、平成18年度学校基本調査の県概要を発表した。不登校(病気やけが以外で30日以上欠席)の児童・生徒は小学校が348人で前年度に比べて7.9%減。中学校は1,278人で1%増えた。大学等進学率は過去最高だった。児童・生徒数に占める不登校の比率は小学校で0.42%、中学校が3.04%で、いずれも全国平均を上回った。高校の卒業者約1万3千人のうち、過半数を超える7,349人が大学・短大に進学。進学率は過去最高の56%だった。全国4番目の高率で、女子は2.3ポイント上昇した。生徒数の減少が影響しているとみられている。
● 日本政策投資銀行関西支店が発表した関西地域(2府4県)の設備投資に関する調査によると、06年度の全産業の設備投資計画は前年度比11.9%増の2兆3,740億円となった。15年ぶりに2年連続の2けた増で、同支店は「工場立地の関西回帰で、投資水準は過去のピークに匹敵するほど回復している」と分析している。
● 09年1月に実施される上場会社の株券電子化(ペーパーレス化)で、これまで発行されてきた上場企業の紙の株券はすべて廃止されるが、株券を集中的に保管・管理する証券保管振替機構の調査で、個人が自宅などで所有し、放置しておくと紙くず同然になる「タンス株」が今年3月末時点で180億株あることが分かった。この株券は、証券会社などに持ち込んで電子化の手続きをしないと売買できなくなり、遺産相続後に名義変更していない株券などは所有権を失う可能性もある。証券業界は「早めの手続きを」と呼びかけている。株券電子化は04年に成立した株式等決済合理化法で導入が決まった。株券の盗難や紛失の防止、売買の決済日の短縮が目的。
● 国土交通省は16日、2016年度までの10年間に、低床で加減速の性能が優れた次世代型路面電車、LRT(ライトレール)を新たに全国の約10都市で整備する方針を決めた。停留所で次の車両の到着時間を知らせるシステムなどの開発費3億円を07年度予算の概算要求に盛り込む。
● 今年も台風や長梅雨による豪雨災害が相次いだが、日本損害保険協会などのアンケートに回答した全国の市町村の約6割が、住民避難の指針となる洪水や土砂災害のハザードマップ(災害予測地図)を作っていないことが22日、分かった。規模が小さい自治体ほど作成率が低く、同協会は「国や都道府県による人的、技術的支援が必要」としている。
● 若手の宗教指導が平和への取り組みを話し合う「世界宗教者平和会議青年世界大会」が21日から広島市で開催。26日から京都市で開かれる「第8回世界宗教者平和会議世界大会」の事前大会で、若手宗教者を対象とするのは初めて。約60の国と地域から約1,800人が参加し、紛争解決や平和構築のため、宗教者がどう取り組むかを議論した。
● 厚生労働省は21日、今年上半期(1〜6月)の人口動態統計速報をまとめた。出生数は前年同期比1万1,618人増の54万9,255人で、上半期ベースで00年以来6年ぶりに前年を上回った。同省は雇用の改善傾向に伴う結婚件数の増加や人工中絶数の減少が原因ではないかと分析している。05年に1.25と過去最低を更新した合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)は97年以降前年割れ・横ばいが続いているが、06年は9年ぶりに上昇に転じる可能性がでてきたという。
● 沖縄県は24日、03年1月〜05年6月に県が発注した土木建築工事271件で談合が繰り返され損害を受けたとして、工事を受注した125社に総額約83億8,990万円の損害賠償を請求すると発表した。県によると、地方自治体発注の公共工事の談合を巡る請求額としては過去最多という。01年の入札契約適正化法に基づき、沖縄県は03年1月、談合が認定された場合に工事代金の10%を業者に賠償請求する規定を導入。今回の損害賠償請求はこの規定下で契約した工事271件について、10%の損害賠償を請求することになった。
● 厚生労働省は25日、04年度の国民医療費が前年度比1.8%増の32兆1,111億円で、2年連続で過去最高を更新したと発表した。伸び幅のうち高齢化によるものが1.5%を占め、国民1人当たりの医療費(平均25万1,500円)は65歳未満が15万2,700円だったのに対し、70歳以上は4.9倍の74万3,800円だった。70歳以上の医療費のうち、税と現役世代の支援で大半を賄う老人保健制度分(10兆5,730億円)は0.9%減ったが、これは対象年齢を現在、70歳から75歳まで毎年1歳ずつ引き上げている途中であるため(04年10月時点の対象は72歳以上)。70歳以上の医療費で、市町村の国民健康保険分(70〜72歳未満、9,112億円)は104.9%増に達した。
● 財務省は25日、04年度の「国の財務書類」を公表した。資産から負債を差し引いた債務超過額は276兆6,000億円で、前年度よりも20兆2,000億円悪化した。04年度は国立大学が独立行政法人化されたことで資産が6兆2,000億円、みかけ上増加しており、実質的な債務超過額の増加分は26兆4,000億円になるという。国の財務書類は、企業会計を使って、国の一般会計と特別会計を合わせた財務状況などを公表するもので、昨年から公表している。
● 一戸建て住宅の耐震改修と耐震診断に対する補助制度を全市町村で利用可能なのは静岡、兵庫2県にとどまり、逆に全市町村に両方の補助制度がないのは北海道、青森、秋田、香川、佐賀、鹿児島、沖縄の7道県に上ることが国土交通省の調査(7月1日現在)で26日までに分かった。調査結果によると、1,843の市区町村のうち、耐震改修の補助制度があるのは24.3%(448)で、診断への補助は50.9%(938)。昨年4月の調査に比べるとそれぞれ9.9ポイント、18.0ポイント増えた。奈良県は戸建住宅について2市町で耐震改修補助制度があり県全体の5%。
● 国土交通省は27日、段差解消や手すり設置など住宅のバリアフリー化に向けた改修工事を促進するため、所得税などの減税措置を2007年度税制改正で要望する方針を決めた。高齢者や障害者が自宅で安心して暮らせるよう、税制面で支援する。高齢者らに配慮した住宅の大規模改修には100万〜300万円程度かかり、負担感が強い。このため改修費の10%(上限20万円)を所得税額から控除するほか、固定資産税も3年間、1/2に減額する。適用には改修によって@2ヶ所以上の手すりの設置 A 屋内の段差解消 B 車椅子で通行可能な廊下幅の確保 ―― の3点をクリアすることが条件。浴槽の位置を低くしたり、トイレを様式化したりする工事も対象とし、高齢者がいない世帯でも将来に備えて減税が受けられるようにする。
● 東京都葛飾区のマンションに共産党のビラを配布するために侵入したとして、住居侵入罪に問われた僧侶の荒川庸生被告(58)に対し、東京地裁は28日、無罪(求刑・罰金10万円)を言い渡した。大島隆明裁判長は「ビラ配布の目的だけであれば、共有部分への立ち入り行為を刑事上の処罰の対象とするとの社会的通念は、いまだ確立していない」と指摘し、住居侵入財の成立自体を否定した。
● 7月に記録的な大雨に見舞われ、浸水や土砂崩れなど大きな被害を受けた長野県岡谷市が、国の被災者生活再建支援法に上乗せして独自の制度を29日から実施した。全壊世帯では、国の支給上限額300万円に同額がプラスされる。国の支給対象は全壊、大規模半壊のみだが、同市の制度は、半壊・一部損壊や床上・床下浸水(土砂流入も含む)にまで対象を広げる。世帯収入や年齢の制限もない。国の支援法は住宅本体の再建費用に支援はしないが、同市の制度は、本体の再建、補修や家財の調達、修理にも経費の3/4以内で支給する画期的内容。
● 総務省が29日発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率は4.1%だった。前月に比べ0.1ポイント低下したものの、1998年の4月以来、4%以上の高い失業率が続いており、大企業の収益が大幅に上昇している中で、雇用環境の改善は遅れている。年齢別にみた完全失業率では、24歳以下で7.8%、25〜34歳で5.0%となっており、若年層の雇用情勢は依然として深刻だ。4〜6月期平均の都道府県別完全失業率(モデル推計値)では、沖縄県の8.0%(前年同期比0.3ポイント増)が最も高く、大阪府の5.8%(前年同期比同率)、福岡県の5.8%(同0.2ポイント減)と続いている。
● 国民年金保険料不正免除問題で、村瀬清司社会保険庁長官は28日、職員1,752人の処分を発表した。最も重い処分は停職2ヶ月の鈴木薫・前静岡社会保険事務局長と高野裕治・大阪社保事務局年金部長で、国家公務員法上の懲戒処分(停職と減給、戒告)は169人に達した。9月の人事異動で、社保庁としては役職と給与を引き下げる「降格」人事も初めて行うという。一方で、社会保険事務所長を民間企業経験者から募集する。一連の問題での処分者は、本来なら処分対象となる退職者らも含めると、1,872人に上る。大阪府内の21社会保険事務所を管轄する大阪社会保険事務局では、全国最多の職員426人が処分され、全体の約 1/4を占めた。
● 原発の耐震設計審査指針の見直しを進めてきた原子力安全委員会・耐震指針検討分科会は28日、改定案を最終決定した。想定する地震の大きさを一部引き上げるほかは、現指針をほぼ踏襲した内容。これに対し、委員の石橋克彦・神戸大教授(地震学)が「原発の耐震性を保障できない」と辞任を表明し退席、地震の専門家の納得を得られないまま耐震指針が決まる異例の事態になった。改定案では、想定する直下型地震をM6.8程度に引き上げる。ところが、広島工業大の中田高教授(地形学)らの調査で今年6月、島根原発南側の宍道断層でM7級の地震が起きる恐れがあることが判明。中国電力の調査では把握できていなかったことから、石橋教授は「指針の不十分さが分かった。明確な断層が地表に現れなかった過去の地震(M7程度)を想定対象にすべきだ」と主張していた。一般からの意見募集でも、M7程度への引き上げを求める意見が多数寄せられたが、他の委員は「改定案で十分」と主張し、反映されなかった。
● 財務省は30日、07年度予算概算要求について、一般会計の総額が06年度当初予算比3.8%(3兆400億円)増の82兆7,300億円程度になることを明らかにした。このうち、国債の元利払いにあてる国債費は同10.3%増の20兆6,900億円程度。また、地方自治体の財源不足を国が補う地方交付税交付金は同4.6%増の15兆2,300億円程度となる。
● 兵庫県南東部を流れる二級河川、武庫川の治水計画について検討する知事の諮問機関「武庫川流域委員会」は30日、向こう30年間の河川整備計画ではダムを新設しないとする提言をまとめた。31日に井戸敏三知事に提出する。提言は、04年10月の23号台風を参考に設定した川の想定流量について、各種既設ダムの活用、ため池や水田の活用などの流域対策で対応すると明記。新規ダム建設は、100年に一度の洪水対策の治水方針では、検討の対象から除外していないものの、武庫川渓谷の環境破壊について県から検討に値するものが示されなかったとして、今回の整備計画で位置付ける必要はないとした。
● 出産時などの止血剤として投与された血液製剤でC型肝炎に感染したとして、患者が国と製薬会社三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)などに損害賠償を求めた「薬害肝炎九州訴訟」の判決が30日、福岡地裁であった。須田啓之裁判長は、フィブリノゲン製剤について80年 11月以降の国と製薬会社の責任を認め、原告18人のうち11人に対する総額1億6,830万円 の賠償を命じた。クリスマシン(第9因子製剤)については、国と製薬会社の責任を認めなかった。全国5地裁に起こされた訴訟で、大阪地裁に次ぐ2例目の判決。今年6月の大阪地 裁よりも原告の救済範囲を広げた判決。
● 4月以降に職員10人が覚せい剤取締法違反や児童買春容疑などで逮捕された京都市の不祥事で、桝本頼兼市長は31日、管理責任などから職員77人の同日付の処分を発表した。「過去最も厳しい処分」として自身を減給50%・6ヶ月とした。
● 04年度から本格的に始まった「三位一体の改革」は06年度で一応の区切り。地方交付税が5兆1,000億円削減されたのをはじめ国から地方への財政支出削減は約10兆円。一方、税源移譲は3兆円どまり。国の財政対策で地方自治体と住民に負担が押し付けられた。奈良県内の市町村への影響額は3年間合計で93億2,000万円。
● 9月1日から、酒類販売の地域規制が撤廃され、免許さえあれば、全国どこでも酒の小売店出店が可能になった。指定地域での新たな免許交付を停止していた「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」が8月末で失効したためだ。新規参入できなかったスーパーやコンビニエンスストアなどは、一斉に免許申請を行う構えで、既存の小売店との競争が一層激しくなりそうだという。
● 岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士3人による「プール資金問題検討委員会」(幅隆彦委員長)が1日、県と県議会に調査結果を報告し、処分や裏金の変換方法などを提言した。報告書によると、捻出された裏金は1992年度から2003年度までの12年間で総額約17億円で、返還対象総額は利息を含め約19億2千万円に上った。梶原拓前知事については、当時の森本恒雄副知事(現参院議員=比例代表)が96〜97年ごろ、裏金問題を知事が率先して調査しない方がいいと進言した際に了承したとして、「重大な責任がある」と指摘した。
● 政府の官民競争入札等管理委員会(委員長・落合誠一東大大学院教授)は1日、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストの実施方法などを定めた基本方針を了承した。「官」がやる必要のない国の業務は廃止し、民間に委ねられるものは競争入札を行う。政府は5日の閣議で基本方針を決定する予定。具体的には、国民年金の保険料徴収や管理職経験者への就職支援など9事業を挙げた。対象事業は今後追加していく。基本指針は、競争入札を行う場合には維持すべき公共サービスの質などを規定した実施要綱の作成を求め、その際には数値目標などで定量的に質のレベルを決めることが望ましいとした。一定期間後には、質が維持できているかなどを目標と照らして検証する。民間が落札した業務についていた国家公務員は配置転換する。地方自治体にも市場化テストの導入を促す。
● 厚生労働省は07年度から、65歳以上の生活保護対象者のうち、持ち家に住んでいる人については生活保護費を支給せず、自宅を担保とした生活費貸付制度の対象に切り替える。融資を受けていた人が死亡すれば自宅を売却し、売却額を返済に充てる方式。現行制度では、自宅の土地、建物の資産価値が当該地域の生活保護基準額(生活扶助、住宅扶助)10年分(全国平均2,300万円)以下なら、不動産を売却しなくても生活保護を受給できる。07年度からは、65歳以上の生活保護受給者で1,000万から2,300万円程度の資産価値がある自宅に住む人については、生活保護費の支給を停止。土地、建物の抵当権を都道府県の社会福祉協議会に設定し、担保に見合う金額を融資する。08年度には生活保護費の基準額そのものの見直しに着手したい考えという。
● 医薬品の安全性などを審査し、厚生労働省に新薬として承認すべきかどうか通知する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京都千代田区)が04年4月の設立以降、製薬企業8社のOB9人を雇用していたことが分かった。企業で開発部門に携わっていた人物を審査部門に配属するなど、いずれも企業在職時と関係の深い業務に就いている。専門性の高さや人員不足などを理由とする例外規定に基づく措置だが、専門家からは生命に関わる公的業務の中立性を不安視する声が上がっている。新薬審査は薬事法上、厚労相が最終決定権を持つが、「承認して差し支えない」とする機構の判断が覆された事例は04、05年度で1件もない。薬害エイズ事件後の39人の天下りが発覚した厚労省に続き、強大な審査権限を持つ機構も業界と結びつきを強めている実態が浮かんだ。
● 図書館や体育館など公共施設の管理運営を民間に開放する指定管理者制度で、対象となる都道府県施設約7,050施設のうち、企業や民間非営利団体(NPO)など自治体が直接関係しない団体に委託したのは21%の約1,500施設にとどまっていることが、共同通信社の調べで分かった。管理者を決める際、公募せずに外郭団体など従来の管理委託先に引き継いでいたケースは、49%の約3,450施設に上った。
● 国が定める賃金の最低限度額である、地域別最低賃金の役割が注目されている。非正社員の増加や格差拡大が指摘され、セーフティーネットとしての意味合いが強まっているからだ。しかし、最も低額の県は本年度の引き上げ後も時給610円にとどまっており「これでは生活できない」と悲鳴も。先進諸国に比べ低い水準にあり「大幅な引き上げが必要」との声も出ている。全労連加盟の京都総評は、20代の男性が単身でアパート暮らしをするための最低限の生計費を試算。独自調査や公的統計を基に、税込みで月収約19万8千円と算出した。「それには1,100円台の時給が必要」と京都総評は言う。だが、最低賃金が最も高い東京でも、今回の引き上げ後で719円にすぎない。
● 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産保護条約が4月に発効したのを記念するシンポジウムがこのほど、東京都内で開かれ、能楽や歌舞伎など伝統芸能の保護と今後の課題をめぐり議論が交わされた。パネルディスカッションで、歌舞伎俳優の沢村田之助さんは「劇場に若いお客は増えたが、舞台の裏方を務める人が少ない。国は伝統文化にもっとお金を使ってほしい」と話し、文化振興への財政措置の充実を求めた。これに先立ち講演した松浦晃一郎ユネスコ事務局長は「多くの発展途上国では無形遺産保護の国内体制が整っていない。日本は政府開発援助(ODA)を拡大し、積極的に支援してほしい」と訴えた。
● 財務省が9月4日発表した06年4−6月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比10.1%増と16期連続で前年を上回った。経常利益の増加率を資本金階層別で見ると、10億円以上の大企業は17.8%増加。一方、1千万円から1億円の中小企業は6.5%減となり3期連続のマイナスだった。
  また、05年度の法人企業統計調査によると、全産業の経常利益が51兆6926億円と前年度比15.6%増となった。一方、一人当たりの従業員給与は、351万6千円と同0.56%減となった。企業の経常利益は02年度以降4年連続で増加。バブル期を上回る過去最高の利益を更新している。一方、従業員給与は03年度から3年連続で減少している。
● 慢性胃炎や胃かいようの原因になるヘリコバクター・ピロリ菌に感染している人は、胃がんを発症するリスクが感染していない人の5倍であることが4日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。研究班は「予防には除菌よりもまず喫煙、高塩分などの生活習慣の改善」としている。
● 父親の死後、凍結保存精子を使った体外受精で生まれた男児が、民法上の父子関係の確認(認知)を国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法定(中川了滋裁判長)は4日、父子関係を認めた2審判決を破棄し、請求を棄却した。現行法が想定していない死後生殖が国内で明らかになった初のケースだったが、判決は「立法がない以上、法的父子関係は認められない」との初判断を示した。

世界

▲ 国連安全保障理事会でレバノン停戦決議が採択されたことを受け、イスラエル、レバノン両政府は13日までに決議受け入れを閣議決定した。イスラム教シーア派武装組織ヒズボラも留保条件付きながら協力する方針を明らかにした。国連のアナン事務総長は12日、イスラエル、ヒズボラ双方の「敵対行為停止」が現地時間14日午前8時(日本時間同日午後8時)に発効するとの声明を発表。空爆と戦闘は前夜も続いた。イスラエル軍は国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)の拡充展開が始まるまで撤退しない方針という。
▲ チェコのプラハで総会を開いている国際天文学連合(IAU)は最終日の24日、全体会議で惑星の定義案を議決、冥王星を惑星から外す最終案を賛成多数で採択した。これにより、太陽系の惑星数は現在の9個から8個となる。出席した数百人の科学者全員が投票し、歴史的問題の決着を図った。可決された定義は、太陽系惑星を @ 自らの重力で球状となる A太陽を周回する B 軌道周辺で、圧倒的に支配的な天体 ―― と定義した。水星から海王星までの8つが惑星となる。軌道周辺に同規模の天体があり、3番目の条件を満たさない冥王星は惑星から外れた。
▲ WCRP(世界宗教者平和会議)に出席したイラクの諸宗教者が29日、京都市の大会会場で共同声明を発表し、占領状態の終結を訴えた。声明を発表したのはイスラム教シーア派、同スンニ派、クルド人、キリスト教の聖職者、国会議員ら14人。イラク宗教大臣のアルハイタリ氏が代表して声明の内容を説明した。
▲ レバノン紛争でイスラエル軍がイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ攻撃のためにレバノン南部で使用したクラスター(集束)爆弾などの不発弾が復興への障害になっている。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、レバノン南部には推定で約12万発の不発弾が残されており、その8割以上がクラスター爆弾の子爆弾と見られている。8月14日の停戦発効後、同29日までに不発弾の爆発で13人が死亡、46人が負傷した。国連レバノン暫定軍(UNIFIL)やレバノン軍などが処理作業を始めているが、処理には何年もかかることが予想されるという。

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