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2006年7月5日〜2006年8月6日

県内

○県財政課と市町村課は25日、本年度の県と県内39市町村の普通交付税の配分額を発表し
た。県分は、臨時財政対策債を含めて1,611億7,900万円で、3年連続の減。3年間で県税収入の約4割に当たる391億円もの減少となった。市町村分は総額1,085億2,300万円。これも3年連続減で、3年合わせて257億円の減。各自治体とも、貯金となる基金が減少している中、厳しい財政運営を迫られることになる。県分は、前年度に比べ54億6千万円、3.3%の減。平成15年度(2,003億円)に比べ、県税収入(1,054億円)の約4割、小中学校教職員の人件費(778億円)の1/2を超える額の391億円の減少となる。県内市町村は、普通交付税の総額は、同税から臨時財政対策債に振り替えられた額を含め、1,085億2,300万円で、前年度当初決定に比べ、53億7,100万円、4.7%の減少となる。
○ 総務省が発表した昨年10月実施の国税調査の1%抽出速報で、県の高齢化率上昇割合が全国1になったことが分かった。県統計課は「昭和40年代の高度成長期に、環境の良いベッドタウンとして2、30歳代の人が移り住んだ。その人たちがいま高齢者となっているところなどに原因があるのではないか」と推測している。
○ 中心市街地の活性化に関する法律に基づく、奈良市の「中心市街地活性化基本計画策定委員会」(委員長・上野紘県立大学長)が13日、設立された。大型店舗の郊外進出などにより、衰退傾向にある中心部商店街の活性化を、内閣総理大臣認定の計画に限り認めるとした8年ぶりの法改正により策定作業を進めるもので、年度内に計画をまとめ、国に提出する。県内では奈良市が初。
○ 明日香村平田の高松塚古墳の国宝壁画保存問題で、文化庁の恒久保存対策検討会の作業部会が19日、東京都内で開かれ、石室解体後に壁画や石材を合成樹脂などで補強しつつ修復する方針を確認した。文化庁は壁画を約10年がかりで修復した後、古墳内に戻すことを決めているが、樹脂が劣化するため、20〜30年に一度は石室解体を伴う定期的な措置が必要となるという。
○ 平城遷都1300年記念事業協会は19日、奈良市佐紀町の平城宮跡を記念事業の会場にする計画を検討するため、史跡内でボーリング24箇所による土質調査を行うと発表した。同日から開始し、8月末まで行う。協会は「調査結果を踏まえ、平城宮跡を会場とする計画を検討し、今後とも文化庁との協議を進めたい」としている。
○ イオンモール(川戸義晴社長、本社・千葉県)と阪神百貨店(西川秀郎社長、本店・大阪市)は26日、イオンモールが大和郡山市下三橋町の国道24号沿いに開設を計画している西日本最大級の複合型ショッピングセンター(SC)に、阪神百貨店が出店することで基本合意したと発表した。
○ 平成18年分の路線価が8月1日、全国の国税局と税務署で公表された。県内の標準宅地4,671地点の平均路線価は1u当たり5万6千円で、前年より2千円下落、14年連続して対前年比マイナスになった。下落率は3.4%で、近畿2府4件では和歌山県についで2番目に高かったが、前年の6.5%よりが縮小した。
○ 大和郡山市藺町で、平城京内の主要道路と方位が同じ奈良時代前半の溝が見つかった。九条大路の南約200m、中心部を南北に走る朱雀大路の西側に位置し調査した同市教委によると、平城京内の条坊(碁盤目状の街区)内部を区画する遺構である可能性が高い。左京(東半分)では長く南限とされてきた九条大路のさらに南に等間隔で東西に走る道路が3本確認され、十条大路があることが確実視されているが、右京(西半分)の南限も広がることをうかがわせる貴重な発見になるという。

国内

●全国知事会議は2日目の13日、首相の諮問機関である地方制度調査会が今年2月に「導
入が適当」と答申した道州制について議論したが、賛否が分かれ、結論を先送りし、閉会した。地制調の答申は、都道府県を廃止、統合して全国を9〜13ブロックに分ける3つの区割り案を例示したが、導入の時期は明示していない。また、財政難に陥った自治体への適用が検討されている「再生型破たん法制」や、総務省が来年度から導入する新型の地方交付税などについては、知事会内の委員会で対応を検討することを決めた。            
● 政府は21日、全国知事会(会長、麻生渡・福岡県知事)など地方自治6団体が6月に提出した地方分権改革を求める意見書に対する回答を閣議決定した。地方自治が求めた国と地方の協議の場の法制化や、地方交付税に変わる「地方自治共有税」の創設には全く触れられず、事実上の「ゼロ回答」。記者会見した麻生会長は「まことに遺憾である」と反発した。
● 総務省は8月4日、神奈川県相模原市へ同県藤野町を編入して07年3月11日に誕生する「相模原市」と、同3月12日に京都府木津、加茂、山城の3町で新設する「木津川市」の合併を、8月7日付の官報で告示すると発表した。これにより全国の市町村数は、07年3月12日時点で1,812となる。
● 県は4日、平成17年度一般会計の決算概要を発表した。借金に当たる県債の発行残高は前年度より188億円増え、過去最高の9,696億円に膨らんだ。県民一人当たりの借金は、67万8千円となった。
● 大手メーカー5社が公正取引委員会から排除勧告を受けたごみ焼却炉施設の談合にからみ、各地の住民らが「談合によって不当に高い落札価格となり、損害を受けた」などとして、損害額の返還を求めている訴訟で、談合会社に返還命令が相次いでいる。この中で、自治体などの発注者の損害額を工事請負契約額の「5%」「7%」と認定するなど、談合によって税金が無駄遣いされている実態が浮かび上がっている。
● ロシア科学アカデミー高次機能・神経行動学研究所のイリーナ・エルマコバ博士が、親ラットに遺伝子組み換え大豆を混ぜたえさを食べさせ、生まれた仔ラットにも与える実験をしたところ、生後3週間までに約6割の子ラットが死んだ。遺伝子組み換え大豆の慢性毒性の可能性を示す初めての研究結果といい、6日に大阪市で開く講演会で報告する。現在、大豆やとうもろこしなど遺伝子組み換え作物は日本でも大量に使われている。だが内閣府の食品安全委員会が定める安全性評価基準では、動物で安全性を確認する実験の義務はなく、慢性毒性などの実態はほとんど分かっていないという。
● 昨年10月から改悪介護保険法によって、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費が介護保険給付の対象から外され、原則として全額利用者負担になった。この負担増が原因で施設を退所した人が、全国で少なくとも1,011人に上ることが5日、明らかになった。中央社会保障推進協議会などの調査を集計したもの。
● 日本銀行が5日発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、暮らし向きが苦しくなってきた人が5割にのぼり、雇用不安を感じる勤労者は8割を越えた。同調査は6月に全国の20歳以上の4千人を対象に実施。有効回答は1,770人(44.3%)。家族の収入、勤め先の経営やマスコミ報道などで判断した景況感は1年前と比べ「悪くなっている」ことが19.0%になり、前回調査(3月)と比べ3.1ポイント増えた。「良くなっている」は20.8%と1.2ポイント減っている。より身近な「現在の暮らし向き」についての問いには、1年前と比べ「苦しくなってきた」が49.5%にのぼった。2004年12月調査の50.2%以来の高水準。「ゆとりが出てきた」はわずか5.7%にとどまった。
● 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は6日、全国の社会保険事務局・事務所が昨年度、免除を申請した327万件すべてを調査した結果を公表した。不正は31都道府県の116事務所で22万2,587件に上った。うち本人に意思確認のない違法事案は24都道府県の66事務所で18万9,492件あった。一方、外部の識者を交えた厚生労働省の検証委員会の聞き取りに対し、複数の事務所幹部が「本庁の関与があった」と証言したことが判明。最終的な調査結果を8月3日に公表し、不正が新たに16万件以上も明らかになり、総数は385,440件に達した。
● 国発注のトンネル工事現場で働き、じん肺にかかった元作業員と遺族計49人が、国に1人当たり330万円、計1億5,180万円の賠償を求めた「トンネルじん肺訴訟」で、東京地裁は7日、原告44人へ計6,930万円(患者1人当たり110万から220万円)を支払うよう国に命じた。芝田俊文裁判長は「国は遅くとも86年末ごろには、粉じん濃度測定などを義務付ける省令を制定すべきだった。規制・監督権限の不行使は、じん肺法などの趣旨・目的に照らし著しく合理性を欠き違法」と国の責任を初めて認めた。
● 小泉内閣は7日、経済財政諮問会議と臨時閣議を相次いで開き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2006」を決定した。2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指し、社会保障関係費の削減など最大14兆3千億円の歳出削減策と消費税増税に道を開く社会保障目的税化の検討を盛り込んだ。
● 3万人の唱和が神奈川・横須賀に響き渡った。「原子力空母の配備阻止!米軍再編『合意』を撤回せよ」を掲げて9日に開かれた「7・9首都圏大集会in横須賀」(同集会実行委員会主催)。米軍横須賀基地の対岸、海上自衛隊の自衛艦を目前に望む会場ノヴェルニー公園は、歩道にも座り込む人など参加者であふれかえった。
● 今年度の最低賃金水準を決める審議会が開かれた12日、労働者31人が最賃の大幅引き上げを求めて厚労省前で11時間にわたるハンガーストライキをおこなった。全労連、国民春闘共闘などの主催。
● 米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民約4,900人が、騒音被害を主張して131億円余の賠償を国に求めた「第3次厚木基地騒音訴訟」の控訴審で、東京高裁は13日、27億円余を認めた1審・横浜地裁判決(02年10月)を変更し、基地騒音訴訟で最高の約40億4千万円の支払いを国に命じた。大内としみ裁判長は判決で「ほぼ全員の原告が受忍限度を超す被害を受けている」と国の責任を指摘したが、将来の被害の賠償は1審同様に訴えを却下した。
● 日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決めた。短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の「おおむねゼロ」から「0.25%」に引き上げた。ゼロ金利の解除は01年3月以来、5年4ヶ月ぶり。デフレに戻る恐れがなくなり、これ以上ゼロ金利を続けると、将来、景気が過熱するなど悪影響を及ぼすと判断した。
● イラク南部サマワからの陸上自衛隊の最終撤収部隊約220人が17日(日本時間同日)、航空自衛隊のC130輸送機で相次いで隣国クウェートに到着、総勢約600人の撤収は6陣に分かれて11日間で完了した。イラク復興支援特別措置法に基づき、約2年半で計約5,500人に上った。
● 自衛隊のイラク派兵にかかった費用が今年4月末までに約761億円に上っていることが、防衛庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で分かった。米国の無法なイラク軍事占領に加担するため、日本国民の巨額の税金が使われたことを示すもの。防衛庁が提出した資料は、政府がイラクへの自衛隊派兵を決めた2003年度から今年4月30日までに、派兵のために実際に使われた費用を明らかにしている。それによると、派兵費用の総額約761億円のうち、◇イラク南部サマワに駐留していた陸上自衛隊は約642億円 ◇クウェートを拠点にC130輸送機によるイラクへの空輸活動を行っている航空自衛隊が約113億円 ―― 。このほか、海上自衛隊約4.4億円、防衛庁内局約1.6億円となっている。陸自分には7月17日に完了したイラク南部サマワからの撤退の費用は含まれていないが、陸自のイラク派兵に関する2006年度予算は約120億円となっている。撤退費用はこの中から賄われることになるという。
● 米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
 同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第2部によると、米政府は58から68年「日本の政治動向への影響を狙った4つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。また、CIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5千ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。米紙は94年、米元高官の証言を基に、CIAが自民党に数百万ドルの資金援助をしていたと報じた。
● 経済協力開発機構(OECD)は20日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表した。報告書は、日本の所得格差が拡大し、2000年にはOECD加盟国の中で相対的貧困率がアメリカについで2番目に高くなったことを明らかにしている。これは、生産年齢人口(18歳〜65歳以下)を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合(相対的貧困率)を算出した。日本は1位のアメリカの貧困率13.7%に迫る13.5%で、3位のアイルランド11.9%よりも際立って高い数値となっている。
● 厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する特殊法人「年金資金運用基金」の2005年度の運用結果が、過去最高の8兆6,811億円の黒字だったことが20日、分かった。黒字は3年連続で、黒字幅は前年度2兆2,419億円の4倍近くに上った。内外の株式や債券の市場で運用した約72兆2千億円の利回り(修正総合収益率)が、現在の運用手法を採用してから最高の14.37%に達した。特殊法人の整理統合により、同基金の業務を継承した年金積立金管理運用独立法人が発表。「国内の株価上昇と為替の円安の恩恵があった」としている。
● 政府は21日午前の閣議で、中米・ドミニカ共和国の移民訴訟問題について、移民政策の失敗が移民に多大な困難を与えたとして「率直に反省し、おわび申し上げる」との表現を盛り込んだ首相談話を決定した。政府は全移民約1,300人に最大200万円の特別一時金を支給する。原告は控訴を取り下げた。戦後最悪の移民政策とされたドミニカ移民問題は、1956年の移民開始から半世紀を経て解決に向かう。
● 文化庁は21日、平安時代後期に奥州藤原氏が築いた中尊寺など平泉の文化遺産(岩手県平泉町、奥州市、一関市)を世界遺産に推薦することを決めた。同日の文化審議会文化財分科会で了承された。9月に政府として推薦を決定後、来年2月1日までにユネスコ(国連教育科学文化機関)に登録推薦書を提出する予定。08年7月ごろに開催される予定のユネスコの世界遺産委員会で登録の可否が決まる。
● 極彩色壁画保存のため石室の解体修理が決まっている高松塚古墳(奈良県明日香村)について、河合隼雄文化庁長官は21日、文化審議会に国宝と特別史跡の現状変更を審議するよう諮問した。この日、開かれた同審議会の文化財分科会(石沢良昭会長)で行った。
● 07年10月の郵政民営化で発足する郵政新会社の経営計画の概要が22日、明らかになった。郵便貯金銀行の名称は「ゆうちょ銀行」とし、資本金を6兆〜7兆円とする。業界最大手の三菱東京UFJ銀行の自己資本並みの手厚い資本金を確保し、個人・企業向け融資や海外での資金運用への本格進出に備える。郵便保険会社は「簡保生命保険」とし、資本金は業界最大手の日本生命保険の自己資本に匹敵する1兆円程度。11年をメドとする銀行、保険両社の株式上場に向け、財務基盤を整える。
● 全国の都道府県と1,820市町村(今年4月現在)のうち、税収が豊かで、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2006年度は前年度に比べ24増え、171自治体(2都県、169市町村)に上ることが22日、総務省のまとめで分かった。新たに不交付団体になったのは1県34市町村。都道府県では1993年度以来、東京だけだったが、今回、愛知が復帰。市町村では好調な景気を反映して13年ぶりの名古屋市をはじめ愛知県内だけで9市が不交付団体に移行。政令市ではさいたま、千葉両市も加わった。不交付の市町村数を都道府県別に見ると、愛知が36で最多。次いで神奈川の22、東京16、千葉14など。
● 少子高齢化や厳しい財政事情を背景に、全国の市区町村長の91%が自治体の存続に不安を感じていることが23日、共同通信社が加盟新聞社と協力して行ったアンケートで分かった。都市部でも高齢化に伴う財政負担への懸念が広がっており、消費税率の引き上げには全首長の73%が容認姿勢を示した。
● 厚生労働省は26日、05年度の概算医療費が前年度比3.1%増の32兆4千億円となり、過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費は5.7%増の13兆5千億円で、全体の41.6%を占めた。1人当たりの医療費は25万4千円。サラリーマンは12万9千円なのに対し、現役の拠出金で支える老人保険制度の対象者(73歳以上)は82万2千円で、6.4倍だった。
● 日本人の2005年の平均寿命は男性が78.53歳、女性が85.49歳で、男女とも前年比で6年ぶりのマイナスとなったことが25日、厚生労働省の簡易生命表で明らかになった。インフルエンザの流行による死者数の増加が原因。国際比較では、女性は21年連続で長寿世界一を守ったものの、男性は前年2位から4位に下がり、32年ぶりに上位3位から外れた。女性の2位は香港、3位はスペイン、男性の1〜3位は香港、アイスランド、スイスの順。
● 「戦後最大の疑獄」と呼ばれるロッキード事件で、受託収賄罪に問われた田中角栄元首相=1、2審実刑、上告中死亡=の榎本敏夫元秘書官=外為違反で有罪確定=が、東京地検特捜部の調べに、ロ社側から受領した5億円について「74年の参院選候補者26人に2,000万円ずつ渡した」などと供述していたことが分かった。調書とともに一覧表にまとめられたが、公判では証拠として申請されなかった。田中元首相らの逮捕から27日で30年を迎える節目に新事実が判明した。
● 政府は27日午後、米国産牛肉の輸入再開を正式に決め、在日米大使館に伝えた。食品安全委員会にも報告し了承を得た。これを受け米食肉処理施設34ヶ所で対日輸出作業が可能になり、早ければ8月上旬に第1号の米国産牛肉が届く可能性がある。
● 郵政民営化の準備・企画会社「日本郵政」(社長・西川善文前三井住友銀行頭取)は31日、来年10月の民営化後に経営計画の柱となる「日本郵政公社の業務等の承継計画の骨格」を政府に提出した。郵便貯金銀行(ゆうちょ銀行)と郵便保険会社(かんぽ生命保険)は民営か4年後の11年に株式上場、その後の5年間で株式を売却し国の関与をなくす完全民営化シナリオを明記した。郵政民営化では、日本郵政公社の郵政事業を持ち株会社となる日本郵政の傘下で @ゆうちょ銀行 Aかんぽ生命 B手紙や小包を扱う郵便事業会社 C全国2万4,600局を運営する郵便局(窓口ネットワーク)会社 ―― の4事業会社に再編する。
● 総務省が発表した6月の労働力調査(速報)は、若年層の失業率の悪化が目立った。15歳から24歳の失業率は前年同月に比べ0.8ポイント上昇して、8.6%に悪化。25歳から34歳も0.1ポイント上昇して5.1%となっている。とくに、15歳から24歳の女性で、1.4ポイント上昇して7.9%となっている。完全失業者の中の求職理由では、「学卒未就職」とする人が、前年同月比で3万人増えて、17万人となっている。
● 国税庁は8月1日、相続税や贈与税の算定基準となる06年分の路線化を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は、1u当たり11万4,000円(前年比0.9%増)で、14年ぶりに上がった。バブル崩壊以降初の上昇。景気回復により土地取引が活性化している3大都市圏や地方の中心都市でアップし、その他の地域も下げ幅が前年より縮小、大阪圏(大阪府全域と京都、兵庫、奈良府県の一部)は14万9,000円(同0.7%増)となった。
● 日本自動車工業会は31日、05年度に国内メーカーが海外の工場で生産した四輪車が前年度比10.6%増の1,092万台となり、初めて国内生産台数を上回ったと発表した。国内生産は同2.6%増の1,089万台。国内市場が頭打ちになる中、中国やロシア、インドなど成長が著しい新興国市場での需要は今後も拡大が見込まれ、海外生産はさらに増加を続ける見通しという。
● 政府が強制使用していた沖縄県読谷村の米軍楚辺そべ通信所(通称・像のオリ、約53万u)内にある知花昌一さん(58)=同村議=の所有地約236uが31日、戦後61年を経て地花さんにすべて返還された。この土地を巡っては、95年の米兵による少女暴行事件を契機に、大田昌秀知事(当時)が代理署名拒否し、知花さんも契約更新を拒否した。このため国が駐留軍用地特別措置法(特措法)の改正に踏み切った基地問題の象徴になった。
● 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地裁は31日、競売入札妨害罪に問われた元技術審議官の生沢いけざわ守被告(57)に懲役1年6月(求刑・懲役2年)、前技術審議官の河野かわの孝義(58)◇前総務部施設調査官の松田隆繁(53)両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・河野被告が懲役2年、松田被告同1年6月)を言い渡した。青柳勤裁判長は「天下り先確保のため違法な官製談合を維持した姿勢は国家公務員の使命、職責を忘れ、国民の負託を踏みにじったあるまじき犯行」と指弾した。
● 沖縄県の米空軍嘉手納基地に01年当時、約40万発の劣化ウラン弾が保管されていたことが、米情報公開法に基づいて米空軍が公開した資料で分かった。湾岸戦争(91年)で米空軍が使用した劣化ウラン弾の約半分に相当。同基地は00年5月、劣化ウラン弾保管を明らかにしたが、量が明らかになったのは初めて。劣化ウラン弾はイラク戦争(03年)でも使われたとされ、住民や米軍兵士に生じた「がん」などとの関連が指摘されている。被爆国での大量保管は論議を呼びそうだ。
● 日本の父親が平日に子どもと過ごす平均時間は3.1時間で、タイや米国など6ヶ国のうち韓国に次いで低いことが、国立女性教育会館の実施した「家庭教育に関する国際比較調査」で分かった。母親は7.6時間と6ヶ国中最長で、子供との接触時間の父母の差は4.5時間で最大。食事の世話をする父親の割合も10.1%で各国中最も低く、家事や育児が母親に偏りがちな傾向が鮮明に浮かんだ。
● 大阪府発注の大規模土木工事の落札率(予定価格に対する落札額の割合)が今年度に入り、大幅に低下していることが8月1日、府がまとめた落札結果で明らかになった。特に13億5,000万円以上の大型工事は平均落札率が59.6%で、昨年度平均の96.8%を37.2%ポイントも下回った。府は、総合建設会社(ゼネコン)各社が昨年末に行った「談合決別宣言」の影響が地方にも波及したと分析。
● 総務省は4日、住民基本台帳に基づく06年3月31日時点の人口を発表した。総人口は前年比3,505人減の1億2,705万5千25人と1968年の調査開始以来、初めて減少に転じ、人口減少社会の到来を裏付けた。男女別の構成比は男性48.92%、女性は51.08%。総人口に占める15歳未満の年少人口の割合は、13.80%、65歳以上の老年人口は20.30%と、初めて20%
 を突破、少子化・高齢化が進展している実態が明らかになった。
● 飛鳥時代の女帝、斉明天皇(在位655-661)が築いたとされる酒船石遺跡の石垣について、明日香村教育委員会が4日までに、積み石や高さの復元案を作成した。推定の高さは2.25m。丘陵の頂上部近くを長さ約700mにわたって取り巻いていたともられ、レンガ状に加工した砂岩が4万〜6万個使われた計算になるという。
● 原爆症の認定申請を却下された被爆者が、国に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が4日、広島地裁であった。坂本裁判長は、残留放射線が考量されていない点を批判し、「国の認定基準は参考資料として評価するにとどめ、総合的に検討することが必要」俊、原告41人全員の却下処分を取り消す前面勝訴の判決を言い渡した。原爆投下後に被爆地入りした「入市被爆者」や爆心地から2キロ以上離れて被爆した「遠距離被爆者」も原爆症と認め、従来認められなかったとされる疾病についても原爆症に当たると判断した。
● 広島、長崎両市長が、核兵器廃絶のために世界の都市が国境を越えて連帯しようと呼びかけてつくられたNGO「平和市長会議」(会長・秋葉広島市長)の加盟都市が急増、8月5日時点で2年前の2.3倍の1,403都市になったことが分かった。

世界

▲ イラクからの米軍の即時撤退を求めるハンガー・ストライキが米独立記念日の4日午前零時からホワイトハウス前で始まった。女性反戦組織コード・ピンクなどが呼びかけたもので、9月21日の国際平和デーまで続けられる。この取り組みは、期間中1食でも「断食」することで、イラク占領反対の意思表示をしようというもの。これまでに米国を含む18ヶ国で約3千人が参加を表明している。
▲イスラエル軍は13日、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラに拉致された兵士救出を理
由にレバノンの首都ベイルートにある国際空港を空爆した。12日に始まったイスラエル軍の攻撃では子供10人を含むレバノン市民47人が死亡、多数が負傷した。イスラエル軍はレバノン南部に地上部隊も投入しており、侵攻は拡大の一途をたどっている。イスラエルは、同空港が「ヒズボラに武器を供給する役割を果たしていた」と主張している。問題の発端は、12日のヒズボラによるイスラエル軍への攻撃。ヒズボラの指導官ハッサン・ナスラッラー氏は、拉致したイスラエル兵について、「間接的な交渉でイスラエル軍に拘束されているレバノン人と交換する」と主張。攻撃の目的をイスラエルの獄中にいる「1万人のパレスチナ人に国際的な関心の目を向けさせる」ことだと語っている。イスラエルの攻撃で、8月7日現在、レバノンの死者、行方不明者は1,000人を越えたとレバノン政府が発表した。                 
▲ イスラエル軍の猛攻が続くレバノンのシニオラ首相は19日、国際社会に対し「即時無条件での停戦」や「緊急の人道支援」の要請に応えるよう改めて訴えた。首相は同国のイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致に端を発した12日の戦闘開始以来、レバノン人300人が死亡し、1千人が負傷、50万人が戦災で家を追われたことを明らかにした。また、英国のNGO「セーブ・ザ・チルドレン」は8月3日、同組織が確認した死者は615人、負傷者は3225人、子供が33%を占めているという。
▲ 17日、インドネシア・ジャワ島南部を襲った津波で、同国政府は19日、死者が少なくとも525人に達したことを明らかにした。社会省は18日、死者が343人、津波で家を失った避難民は6万8千人以上に上っており、インドネシアでは5月末のジャワ島中部地震に続く大災害となった。
▲ 国連イラク支援派遣団(UNAMI)は18日、5、6月のイラクの人権状況に関する報告を公表した。その中で2003年3月のイラク戦争開始以来、武力攻撃で死亡した民間人が約5万人だったことを認めた。また、18日、今年5、6月にイラク人6千人が死亡したと発表した。それによると、5、6月で少なくとも5,818人が死亡し、5,762人が負傷。死亡者には女性244人、子供71人が含まれ、殺害、拉致、拷問がイラク全土に広がっているとしている。
▲ 総額90億ユーロ(約1兆3,000億円)の債務を抱え、経営危機に陥っていた英仏海峡トンネルの運営会社ユーロトンネルが8月2日、経営破綻した。清算や破産を回避するため、パリ商事裁判所が同日、裁判所の管理下に置くことを決めたため、同社は債務返済と利払いを凍結され、営業は継続する。6ヶ月以内に新しい再建案をつくる。ユーロトンネルは、格安航空会社やフェリー増発の影響で、収益が当初予想を下回り、経営が悪化していた。
▲ 英国の平和団体・核軍縮運動は(CND)は4日、英政府がトライデント型潜水艦発射弾道ミサイルの後継システムを導入しようとしていることに反対する署名約5万3千人分を英首相官邸に提出した。同日発表された世論調査でも核兵器更新計画に反対が賛成を20%以上上回るなど、核兵器反対の世論が英国内で強まっているという。

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