2006年6月7日〜2006年7月4日

県内

○ 奈良県明日香村の特別史跡・高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)の国宝壁画損傷事故で、文化庁の担当者が行った壁画の補修が、既に判明している7ヵ所とは別に4ヶ所あることが7日、分かった。いずれも当時の同庁美術学芸課の主任文化財調査官だけが把握していたという。この日、同庁で開かれた損傷事故などを検証する第7回調査委員会(委員長・石沢良昭上智大学長)で、この元主任文化財調査官が証言した。
○ 同、高松塚古墳の国宝壁画損傷事故などを公表しなかった問題で、文化庁の調査委員会(委員長、石沢良昭・上智大学長)は15日、文化庁に情報公開や説明責任に対する認識の甘さがあったことや、担当課などの「縦割り」による連携不足が原因だったとする報告書案をまとめた。また、19日、縦割り行政の弊害など同庁の体質を批判した報告書をまとめ、河合隼雄・同庁長官に提出した。これを受け、小坂憲次・文部科学相と河合長官が会見し謝罪。文科省と文化庁が、文化庁関係者4人を減給などの処分にすると発表した。また、小坂文科相や河合長官ら3人が俸給を自主返納する。
○ 文化庁は21日、明日香村のキトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)西壁などの余白部分と石室床面の計15ヶ所でカビらしきものを確認したと発表した。
  また、近くの高松塚古墳でも21日、文化庁担当者が石室内を点検した。前室などで浮遊菌を調査したほか、温湿度測定機器の作動状況をチェック。石室内では、西壁・女子群像や白虎を中心にカビの状況を確認し、エタノールを噴霧して消毒した。
○ 奈良文化財研究所は28日、奈良市西大寺本町の西大寺旧境内から、奈良時代の礎石建物跡を東西8.4m、南北21mの範囲で確認した、と発表した。称徳天皇が建立した西大寺のうち、僧侶が食事をとった食堂(じきどう)院の中心建物の可能性があるという。また、貯蔵用の甕(かめ)を据え付けたとみられる痕跡も多数確認され、大規模な貯蔵施設があったことが明らかになった。
○ 奈良労働局(上岡正幸局長)は8日までに、平成18年3月末の高校、大学等卒業者の就職状況をまとめた。それによると、県内高校卒業者の就職内定率は93.7%で、前年比1.0ポイント増加。県内大学、短大、高専卒業者の就職内定率も91.0%と、前年に比べ0.4ポイント上回った。
○ 県アスベスト問題対策会議(議長・松永久典生活環境部長)が9日、奈良市登大路町の奈良商工会議所で開かれ、県有施設のアスベスト使用実態について、117施設で使用されていたとする最終調査結果を報告した。また「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく申請で、県内は2人が第1次認定を受けたことを初めて明らかにした。県を含む全国では1,691人が申請、64人が認定された。
○ 奈良市が奈良阪町地内に市内初の大型緑地として計画し、平成7年2月に県が事業認可していた「奈良阪緑地」(都市計画緑地)が、実質手付かずのまま、認可期間が過ぎて事業が休止に追い込まれていたことが10日、分かった。一部土地の公有化が図られたものの、事業地内では市の緊急時一般廃棄物最終処分場(4.6ヘクタール)が稼動中で、緑地整備が進められなかったところへ、財政難が追い討ちをかけた格好。市街路公園課では「認可期間が終わり、県と協議の上、いったん休止することを決めた。時期が来たら再度事業を進める考えで、断念ではない」としている。
○ 県は12日、平成17年1月から12月までの県人口動態をまとめ、発表した。合計特殊出生率が前年より0.04ポイント低下、全国ワースト2の1.12となったほか、死亡数から出生数を引いた自然増加数が、初めてマイナスを記録した。また死亡率は全国38位と低位だったが、乳児死亡率は同2位と、乳児死亡が多い状況が明らかになった。
○ 五條市は24日までに、市監理課が扱う、市内業者を対象とするすべての建設工事と建設にかかわる業務委託の入札を郵便入札に移行した。郵便入札は、入札会場で参加業者が顔を合わすことがないため、一般的に談合防止に効果があるという。参加業者は、所定の用紙に入札金額を記入し、入札執行日前にあらかじめ設定された到達期限までに届くように配達記録郵便で郵送。開札には、業者の中から順に2人ずつが立ち会う。入・落札情報の公表は従来と同じ。
○ 県は27日開かれた県議会厚生委員会で、95〜04年の10年間で中皮腫により亡くなった、市町村別の人数を初めて明らかにした。県によると、死者数は116人で、最多は奈良市の28人。順に◇斑鳩町、橿原市9人◇大和郡山市、生駒市、平群町、王寺町6人等。
○ 奈良県北西部の王寺、斑鳩、三郷、平群4町で、アスベスト(石綿)関連がんの中皮腫による死亡率が01〜04年に全国平均の4.7倍に達していることが、岡山大大学院医歯学総合研究科の頼藤貴志医師らの調査で分かった。仕事で石綿を扱う機会が少ない女性は、6.5倍とさらに高率で、居住が原因で発祥した可能性が高いとしている。
 
国内

● 関西経済界と福井、三重、徳島を含む関西2府7県、4政令都市のトップらが9日、大阪市内で懇談会を開き、現行の地方自治法で作れる「関西広域連合」の設立を目指した「分権改革推進協議会」(会長、秋山喜久・関西経済連合会長)を7月に発足させることで合意した。関経連主導で話し合われてきた「広域連合」構想は実現に向け新たな段階に入った。
  懇談会では、@ 関西の自立的発展のためには、広域連合の設置が有力な選択肢 A 関係自治地体の首長や経済団体トップによる協議会で、分権改革の課題について意見交換する B広域連合の事務の明確化、各自治体の参加のあり方などを検討する ―― ことを申し合わせた。協議の期間は1年以内をメドとし、協議会の下に検討会を設け、井上義国・関経連常任理事が座長に就くことも決めた。
●財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が財政再建に向け基本的考え方をまとめた建議(意
見書)の全文が14日、明らかになった。地方より国の財政状況が悪化していることを踏まえ、国税の一定割合を地方に配分する地方交付税の法定率(配分比率)を引き下げることを提言。地方財政については、バブル期に高い伸びを示した地方単独事業や地方公務員給与などの削減努力を継続するよう要求。国・地方を通じた財政健全化のため「『真に必要な交付税額』を超える額は国民に還元し、国民負担の軽減につなげる必要がある」と強調し、税収増で交付税額が増加する分は法定率を引き下げて圧縮すべきだとの考えを示した。    
● 財務省が23日発表した2005年度末の国債、借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)は827兆4,805億円と前年度末比45兆9,288億円増え、過去最高を更新した。総務省の推計人口(1億2,778万人)で割ると、赤ちゃんを含め国民1人約647万6千円の借金を負っている計算になる。国の借金のうち、普通国債は526兆9,279億円。前年度末比の増加幅は27兆9,142億円で、税収増を背景に3年ぶりに30兆円を下回った。財政債などを加えた国債全体では約44兆円増の670兆5,794億円だった。短期債務などを除いた長期債務残高は590兆4,999億円になる計算で、同26兆5,775億円増加した。
● 今年30周年をむかえた31回全国公害被害者総行動が6日、東京・霞が関の官庁街で2日間の日程で取り組まれました。全国から病をおして集まったぜんそく患者や公害・薬害被害者やその家族、支援団体のスタッフら約1千人が、公害根絶・被害救済と平和を求めて環境省周辺をデモ行進し、関係省庁と交渉した。
● 政府は9日の閣議で、海外派兵を自衛隊の本来任務(主要任務)に格上げし、防衛庁を省に移行させるための自衛隊法や防衛庁設置法などの改悪案を決定し、国会に提出した。これまで政府が建前としてきた「専守防衛」を法律上も大きく転換し、違憲の海外派兵をさらに拡大することが狙いという。
● 「9条の会」発足2周年となる10日、同会として初の全国交流集会が、東京都内で開かれた。全体会場の日本青年館は、全国で活動する約900の「会」代表1,550人でぎっしり。全体会と11の分散会で交流した。「9条の会」は同日、アピールを支持する全国の地域・分野別の会は5,714に達したと発表した。
● 中国電力島根原発(松江市)の南約2kmを通る宍道断層のうち、同電力が「活動の跡が見つからず、影響を考える必要はない」としていた東側部分で、千数百年前に活動したことを示す跡が見つかった。調査した広島工業大の中田高教授らは「宍道断層の全域18qが活断層で、マグニチュード(M)7クラスの地震を起こす可能性がある」としている。同原発の耐震設計は中央部の規模はM6.5程度となる。M7だと地震のエネルギーは約6倍で、想定を上回る恐れがある。国の原発の耐震指針や安全審査のあり方が問われそうだ。
● 中央省庁が外部委託する事業の多くが入札なしの随意契約で発注されている問題で、省庁OBが天下っている公益法人が05年度に受注した契約件数の94%は、競争相手を探す努力が足りないなど不適切な契約だったことが明らかになった。財務省が13日、随意契約見直しへ向けた関係省庁連絡会議に調査結果を報告。公益法人以外の天下り先を加えても、不適切な契約は8割近くに上り「お手盛り発注」の実態が鮮明になった。連絡会議では、約3万件の随意契約のうち約2万3千件を競争入札などに切り替える方針を決めた。
● 防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件に絡み、同庁建設部が、技術審議官、局長、部長などの天下りを民間企業が受け入れた場合の年収と、その見返り工事の発注額を細かく決めていたことが分かった。この仕組みは、防衛庁、陸海空自衛隊幹部の天下り条件にもなっていたことも判明。防衛庁は近く、歴代の施設庁建設部職員の処分を行う方針だ。官庁と企業が談合という裏の舞台を使って、もたれ合っていた実態が明らかになった。
● 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、読売新聞の記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京高裁は14日、拒絶を認めなかった東京地裁決定(藤下健裁判官)を取り消し、拒絶を認める決定を出した。赤塚信雄裁判長は、東京地裁が取材源の守秘義務違反を理由に拒絶を認めなかった点について「たとえ取材源に法令違反があっても、取材源秘匿はその人物の利益のためになされるわけではない。秘匿によって守られているのは、国民の知る権利を確保するという公共的な利益」と述べた。
● 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は13日、不正免除・猶予件数が新たに9万5,161件増え、36都道府県164事務所で20万9,136件に上るとの第2次調査結果を発表した。このうち、本人への意思確認をせず国民年金法で違法とされるのは20都道府県で全体の77%にあたる16万159件に達した。厚生労働相や社保庁長官が全容解明を指示した後に発表した先月末の調査時点よりも2倍近くに膨れ上がっており、社保庁の隠ぺい体質の根深さが浮き彫りになった。
● 日本産科婦人科学会(日産婦、武谷雄二理事長)は14日、出産を取り扱う全国の施設数、医師数に関する初の全国調査の結果を公表した。昨年12月現在で、出産を取り扱う病院・診療所は3,063ケ所、出産に携わる常勤医は7,985人にとどまった。従来考えられていた数字を大幅に下回る結果で、日産婦は「医師の集約化などの対策を本格的に検討する必要性が浮き彫りになった」と訴えている。
● 経済協力開発機構(OECD)が13日に発表した雇用統計データによると、多くの工業諸国では労働時間の減少傾向が続いている。日本も同じだが、加盟30ヶ国中、中位にあり、日本の労働者はドイツやフランスに比べて2ヶ月多く働いていることになる。オランダに代わって年間労働時間が2005年に世界最短になったノルウェーは前年から3時間短縮の1,360時間。ドイツやフランスも最低水準を維持、それぞれ1,435時間(前年比5時間減)、1,535時間(同8時間減)だった。オランダの労働時間は1,367時間で前年比10時間増。
 日本の労働時間は、前年から14時間減少したが、1,775時間となっており、欧州と比べて長時間労働となっている。アメリカは1,804時間(同4時間減)だった。
● 日銀が15日発表した2005年度末の家計の金融資産残高は前年度末比5.8%増の1,506兆2,624億円と3年連続で増加し、年度ベースで過去最高となった。個人所得が増えたほか、株価上昇で保有する株式や投資信託などの評価益が膨らんだことが寄与。一方、低金利が続く中で現預金は定期性預金を中心に減少し、0.6%減の770兆9,906億円となった。資金循環統計速報によると、株式は45.2%増の122兆3,876億円とピークだったバブル期の1989年度の107兆6,305億円を抜いた。また、株式や債券などで運用する投資信託も44.8%増の54兆9,710億円と大きく伸びた。
● B型肝炎ウィルスに感染した札幌市の男性ら5人が「乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を連続使用したことが原因」として計5,750万円の国家賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は16日、接種と感染の因果関係を認めたうえで、国に対し、5人に計2,750万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。国内に100万人以上いるとされる感染者の大半が予防接種経験者とみられ、国は抜本的な救済策を迫られる。
● 石川県輪島市門前町の大釜地区で、地区を埋め尽くす約50ヘクタールの産業廃棄物最終処分場の建設計画が進んでいる。極端な過疎で「限界集落」になり「もう住めない」と、全住民5世帯8人自らが"集団移転"と引き換えに誘致した。早ければ7月にも建設のための現地法人が設立され、計画が認可されると、家屋や田畑、鎮守の森などすべてが約300万?のごみに沈む。
● 小泉純一郎首相は20日、首相官邸で記者会見し、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について撤退を正式に表明した。これを受け額賀福志郎防衛庁長官は同日、陸自に撤退命令を出すとともに、撤退作業を支援する「後送業務隊」の編成・派遣を命じた。
  サマワの部隊約600人は7月中をメドにクウェートへ撤退し、順次帰国する計画。
● 猪口邦子少子化・男女共同参画担当相は20日の閣議に、2006年版の「国民生活白書」を提出した。「適職」を探す若者、育児期の女性、人生を再設計しようとする高齢者に焦点をあて分析している。白書は、失業者や転職希望者など「適職」を求めている若者が87年に比べ3割増え、558万人(2004年)にのぼっていることを紹介。これは若年者(在学者を除く)の5人に1人に達する。
● 買いたたき、代金値切り、支払いの先延ばし ・・・・・ 。下請企業への不当な取引を規制する「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)に違反したとして、公正取引委員会から昨年度、警告や勧告を受けた企業が、全国で約4,000社に上ることが分かった。前年度比で5割以上増えており、大手企業が業績を回復する一方、コストカットや合理化によるしわ寄せを受ける中小・零細企業の苦悩が浮かび上がってくる。
● 出産時などに止血剤として投与された血液製剤「フィブリノゲン」などでC型肝炎に感染したとして、患者らが国と製薬会社に賠償を求めた薬害C型肝炎集団訴訟の初めての判決が21日、大阪地裁であった。中本敏嗣裁判長はフィブリノゲン投与について「集団感染が発覚した87年4月時点で規制しなかったのは著しく不合理。加熱製剤の承認も違法だ」と述べ、国の安全確保義務違反を認めた。製薬会社の過失責任も認定し、原告13人(請求額計7億5,900万円)のうち9人に計2億5,630万円の賠償を命じた。うち4人は製薬会社のみに支払いを命じた。残る4人の請求は棄却した。
● 学童保育の入所児童数が急増し、過去最多の約68万人に達していることが全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。施設数も約1万6千ヶ所で過去最多となったが、100人以上の子どもがいる学童保育が400ヶ所以上もあるなど大規模化が進んでいる。調査は今年5月1日現在でおこなったもの。入所児童数は68万3,476人で2003年の調査から約15万人増。施設数は1万5,858ヶ所で、同じく約2千ヶ所増えた。同協議会は1施設の上限を40人にし、上回る場合は1小学校区に複数設置することを提言。
● 横田、厚木、嘉手納各米軍基地の爆音被害にたいして裁判所は、総額27億6,600万円の賠償命令を下しているが、アメリカ政府は「日本政府が支払うべきもの」として、日米地位協定の賠償義務さえ無視している。裁判所が国に命じた賠償総額は約27億6,600万円で、国が支払った総額は、訴訟開始時からの遅延金を含む約34億4,200万円。米軍の特権を認めた日米地位協定は「合衆国のみが責任を有する場合」は「裁判所により決定された額」の75%をアメリカが支払い、25%を日本が支払うと規定になっている。
● 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、妻が50歳未満の夫婦の結婚・出産に関する意識を調べた「出生動向基本調査」の結果を公表した。完結出生児数(結婚15〜19年の夫婦の子ども数)が、約30年間続いた2.2人前後から2.09人に急落し、80年代後半結婚組を境に少子化傾向が進んでいる実態が浮き彫りになった。理想の子ども数の平均も2.48人と初めて2.5人台を割り込んだ。調査は1940年から原則5年ごとに実施。全国の7,976組の夫婦に昨年6月、アンケート形式で質問し、85.7%から有効回答を得た。
● 政府・与党は、ガソリンにかかる揮発油税などを道路建設に充てる道路特定財源について、使途を限定しない一般財源とする具体案の策定を年末まで先送りする方針を固めた。地方自治体や自動車業界の反発で調整が難航したことが主な理由。
● 厚生労働省は28日、05年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は56.2%に達し、過去最高を更新した。1世帯あたりの平均所得額(04年)は580万4,000円。95年の659万6,000円から12%減少し、低所得層ほど減少率が目立つなど格差の拡大傾向をうかがわせた。同調査は昨年6〜7月、全国4万5,001世帯(所得調査は7,038世帯)から回答を得た。いまの生活を「大変苦しい」と答えた世帯は23%。「やや苦しい」の33.2%を加えた「苦しい」は56.2%で、前年より0.3ポイント増えた。調査開始時の86年より15.3ポイント増え、00年の50.7%より5.5ポイント多い。「児童のいる世帯」では「苦しい」が60.1%に上った。
● 全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は28日、06春闘の賃上げ回答状況の最終集計結果を発表した。組合員1人あたりの加重平均は6,331円(1.97%)、前年同期比で33円(0.01ポイント増)。1組合あたりの単純平均でも前年同期比で282円増(0.06ポイント増)となった。
 登録する866組合のうち、回答を引き出したのは589組合(68%)。「定昇のみ」や「業績給で計算不能」などを除いた有額回答は471組合(54%)となっている。主な特徴は、@ 定期昇給分(2%弱)をほぼ確保 A 2年連続の増額 B 148組合(31%)が回答上積み C275組合(58%)が前年実績以上。
● 総務省が30日に発表した国税調査(05年10月現在)の抽出速報結果によると、65歳以上の高齢者は2,682万人で、総人口に占める割合は21.0%に達し、05年国連推計で最高のイタリア(20.0%)を上回り世界一になった。一方、15歳未満の人口は1,740万人で、総人口に占める割合は13.6%。同推計で最低のブルガリア(13.8%)やイタリア(14.0%)を抜いて世界最低となり、少子高齢化が一段と進んでいる実態が鮮明になった。
  また、1人暮らし世帯は1,333万世帯で、全体の27.6%に上った。
● 05年度の国の一般会計予算で、国税収入が当初予算比約5兆1千億円増の49兆1千億円程度に達することが明らかになった。00年度以来5年ぶり、歳入から歳出を差し引いた剰余金は約9千億円で、半分以上を国債の償還に充てるという。
● 30日、総務省が発表した国勢調査(昨年10月現在)速報から、65歳以上の高齢者になっても働く人の割合が、他の先進国と比べ、飛び抜けて多いことが分かった。速報によると、日本の65歳以上の労働力率(人口に占める就業者及び完全失業者の割合)は22.2%、 男性が33.1%、女性は14.2%、65〜69歳では男性の50.2%が「現役」として働いている。フランスは1.2%、ドイツは2.9%、と格段に低く、イタリアでも3.4%でアメリカは14.4%である。
● 同、労働力調査(速報)によると5月の完全失業率は4.0%で、前月に比べ0.1%低下したものの、98年以来、4%台より悪い失業率が続いており、大企業などが過去最高益をあげているのに比べ、雇用環境の改善が遅れている。年齢別にみた完全失業率は24歳以下で8.2%、25〜34歳で5.2%で、若年層で依然として深刻な雇用情勢となっている。
● 橋梁建設工事に使うピアノ線(鋼線)の取引で、メーカーから施工業者や卸業者に対し、納入価格の1〜2割のキックバックが常態化していたことが明らかになった。秘密裏に40年近く続いていた。卸業者1社とメーカーの間で年3〜4億円、業界全体では年間10億円以上に上るとみられる。メーカー側は値引きの商慣習と釈明しているという。これも日本の公共事業費を押し上げていた一因で、日本国内の単価は中国の2.5倍、アメリカの1.5倍だった。

世界

▲ フランスは5日、ジュネーブで開会中の国際労働機関(ILO)年次総会でアスベストの国際的な禁止を提唱した。現在、アスベストの使用を禁止している国は欧州連合(EU)25ヶ国をはじめ約40ヶ国にすぎない。今年4月末には国際自由労連(ICFTU)がアスベストの全面禁止を訴えた。同労連によると、全世界で毎年10万人がアスベスト被害で亡くなっている。
▲ 「陸軍将校としての私の結論は、イラク戦争が道徳的に誤っているだけでなく、米国の法律を大いに侵害しているということです」 ―― 米陸軍のエーレン・ワタダ中尉(28)は7日に記者会見し、イラクへの派遣を拒否することを公に表明した。
▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が12日発表した2006年版の年鑑によると、05年の世界の軍事費は、米国の対テロ戦争に絡む軍事支出の伸びが影響し、推計で前年比実質3.4%増の1兆1,180億ドル(約128兆円)に達した。米国だけで全体の半分弱を占め、5%前後で続く英国、フランスを大きく引き離し突出。4番目が日本、5番目が中国と続いた。中国の通常兵器輸入総額は01〜05年の合計で133億4,300万ドルと世界最大だった。
▲ 世界で毎年、140億発に達する銃弾が製造され、その数は世界人口1人当たり2発を優に超え、規制がルーズなため、何百万発もの銃弾が戦争地域に流れ、人権侵害者の手に渡っているという。貧困克服を目指す民間の国際協力団体「オックスファム」(本部=英オックスフォード)は15日、「弾薬 ― 紛争をたきつけるもの」と題する報告書を発表し、警告した。銃や弾薬の取引規制問題を話し合う国連小型武器会議が26日から開かれるのを前に発表した。
▲ ロイター通信によると15日、03年の3月のイラク戦争開戦からの米兵死者が2,500人になった。
▲ 米中央情報局(CIA)の元幹部タイラー・ドラムヘラー氏は25日付のワシントン・ポスト紙とのインタビューで、米政府が2003年3月の対イラク開戦の根拠の一つとしていた、生物兵器実験施設の情報に信ぴょう性がないことを、当時のテネットCIA長官らに警告したが、無視されたことを明らかにした。
▲ 2003年3月に米軍がイラクに侵攻して以来、死亡したイラク人の数が少なくとも5万人で、米政府が認めた3万人を大きく上回っているとの集計を、25日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが公表した。
▲ 人材コンサルタント会社「マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング」が26日発表した調査によると、世界で最も生活費が高い都市はモスクワであることが分かった。前年の調査で1位だった東京はモスクワ、ソウルに次ぐ3位に交代した。以下、香港、ロンドン、大阪の順で続いている。調査は世界の144都市を対象に、不動産や交通、食品、衣料、家庭用品など200項目以上に及んだ。
▲ 23日にバンクーバーで始まった世界平和フォーラムの参加者は24日、「戦争ではなく平和を」と訴えて同市内を行進した。市民も加わり、隊列は1万5千人に。原水爆禁止日本協議会(原水協)の代表団も大横断幕を掲げた。97ヶ国から5千人が参加した世界平和フォーラムは28日、「平和のために都市、地域社会、住民に働きかけを強める」決意を述べたアピールを採択して閉幕した。6日間にわたり350の分科会が開かれ、約5千人が参加。市内で開かれた閉会式には、核兵器の違法化を提言した「大量破壊兵器委員会」のハンス・ブリクス委員長が参加し、「法に基づいた国際社会」の重要性を強調。核兵器の廃絶にいたる道筋を提言した同委員会の提言を「平和のために役立ててほしい」と述べた。
▲ 米経済政策研究所(EPI)は27日、米企業の最高経営責任者(CEO)の平均所得と法定最低賃金(自給5ドル15セント=約600円)の格差が、2005年は過去最大の821倍(04年は725倍)に達したと発表した。日本でも構造改革に伴う格差社会の到来が指摘されているが、米国のCEOは最低賃金労働者の年収をランチ前の数時間で稼ぐ計算になるという。1978年の格差は78倍、92年は319倍と、米国の賃金格差が急拡大している現状も浮き彫りになった。




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