2006年5月7日〜2006年6月6日

県内

○ 県市町村合併審議会が今年3月に公表した「県市町村合併推進構想」の素案が、人口1万人未満の小規模町村の廃止を目指す県の原案と事実上、全く同一だったことが分かった。審議会の素案が提示されたのは今年3月23日だが、そのわずか7日後に策定された県の構想と1字1句、違わず、かなり不自然な内容となった。表向きは、審議会が作成した素案を県が尊重し、構想として採用した形だが、実際は逆。県が人口1万人未満の市町村解消を目指す国の指針に沿って原案をつくり、審議会に答申として「語らせた」ものとみられる。県は昨年12月、複数の組み合わせ案を審議会に当日配布し、最終案は3月開催審議会の1週間前に各委員に配布していた。委員15人は条例に基づき知事が委嘱。人選は議会の同意などの手続きを不要としている。
○ 県は6月2日、橿原市大久保町の県市町村会館で、今年3月に策定した市町村合併構想に
ついて、意見を求める中部地域の意見交換会を開いた。当該12市町村の市町村長や議長ら24人が出席。葛城市、宇陀市の議長から「合併したばかりで町づくりを進めている最中なのに、新たな合併が提案されている」との批判が出たほか、「新鮮味がない」との意見があった。
○ 県は6月5日、奈良市大安寺1丁目の県自治能力開発センターで、今年3月末に策定した市町村合併構想について意見を求める北和地区の意見交換会を開いた。県内を3ブロックに分けて行う最後の会合で、一部西和地区も含めた北和地区2市10町1村の首長、議長ら26人が出席。旧法のもとでの合併が実らなかった地域からは「新しい構想は拙速ではないか」などの批判が出た。
○ 近畿日本鉄道は5月9日、3月27日に開業した「けいはんな線」で、新設された3駅(学研奈良登美ヶ丘・学研北生駒・白庭台)を4月の1ヶ月間に乗り降りした延べ人数を40万2,329人(1日平均1万3,411人)と発表した。経済不況や少子化のあおりを受けた沿線周辺の開発の遅れなども影響し、開業前に見通していた1日平均の輸送人数4万9千人を大きく下回る厳しい出発という。
○ 奈良市は5月10日、行財政改革の軸と位置付ける行政事務事業の再編整理の作業に着手した。市が今年3月に発表した平成22年度までの財政見通しでは、19年度以降、毎年度42億円の収支不足が見込まれ、本年度の上半期に事業の仕分けを行い、全事業について廃止、休止、縮小、継続を判断。継続事業も民間委託を促進し、財政健全化を目指すとしている。全事業の再編整理(仕分け)作業は従来のような財政、企画部局主導の形はとらず「各部署で責任を果たす」よう、事業ごとに性格や行政サービスの必要性を判断した「調査表」を作成、提出する。また市は来月、行財政改革の中身について諮問する「都市経営戦略会議」を立ち上げる。
○ 昨年11月にダイエーから遊園地「奈良ドリームランド」(奈良市法蓮佐保山2丁目)を買収していた不動産会社、テンラッシュ(奈良市法華寺町、深海輝明社長)は12日、同園を8月31日で閉じる方針を明らかにした。昭和36年の開園以来、45年におよんだ歴史に幕を下ろすことになり、一昨年のあやめ池遊園地に続く閉演で奈良市内の遊園地はすべて姿を消す。
○ 県営水道水の供給量が平成11年度以降、毎年減少傾向にあり、県浄水場の最大稼働率が54.5%、利用率が45.8%といずれも全国平均を大きく下回っていることが15日、分かった。県内市町村が自己水から県営水道への転換を進めていないほか、少子化問題やライフスタイルの変化、節水機器の普及などが原因と考えられている。
○ 明日香村阿部山のキトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)で、石室天井に描かれた天文図にカビとみられる黒い斑点が発生しているのが見つかり、文化庁が17日発表した。黒い斑点は、天文図の西側にある星座「畢宿(ひつしゅく)」近くの朱線(赤道)にかかるようにして直径2〜3pの範囲で発生。粘り気があるという。この日行われた定期点検で見つかった。前回(5月12日)の定期点検では確認されなかったことから、ここ数日の間で発生したものとみられる。
  さらに、南壁に描かれた朱雀の尾など参ヶ所に白いカビが生えているのが6月2日、文化庁の定期点検で見つかった。カビはすぐに除去され消毒も終えたという。
○ 文化庁は11日、明日香村の高松塚古墳(特別史跡、7世紀末〜8世紀初め)で平成元年と11年、文化庁と東京文化財研究所(東文研)の担当者が、菌の散乱などを防ぐ防護服を着けず、石室入り口付近で作業していたことを明らかにした。13年3月にカビが大量発生した直前、関係者が作業マニュアルを守らず、防護服を着ないで作業したことが指摘されていたが、担当者もマニュアル違反をしていたことが分かった。
○ 奈良県明日香村の特別史跡・高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)で防護服を着ないで作業をしたことなどを検証する文化庁の第3回調査委員会(委員長・石沢良昭上智大学長)が18日、開かれた。ヒアリングに応じた当時の担当者が「前任者からの引き継ぎで、石室と保存施設との間の取り合い部では、着用せずに作業するのが当たり前だった」などと話し、防護服を着ずに作業することが常態化していたことが明らかになった。
  また、6月5日、古墳内に描かれた国宝壁画のうち、西壁の「飛鳥美人」と呼ばれる女子像の右まゆの上に数ミリ程度の黒カビとみられるシミが見つかったと、文化庁が発表した。
○ 国の文化審議会文化財分科会は19日、宇陀市大宇陀区の宇陀松山城跡を史跡に指定するよう文部科学大臣に答申した。宇陀地域を代表する城郭で、城割(しろわり)と呼ばれた破却の様子も発掘調査で明らかになっている。県内の国史跡は117件目。
○ 京都府南部の木津、加茂、山城の3町は20日、来年3月12日に対等合併し「木津川市」となる協定書に調印した。
○ アスベスト(石綿)製品を作っていた耐火材メーカー「ニチアス」(本社・東京都)の子会
社「竜田工業」(奈良県斑鳩町)が実施した健康診断で、「胸膜肥厚斑ひこうはん」など石綿を吸ったことによる病変と診断された周辺住民がこれまでに44人に上り、うち数人は重い疾患「石綿肺」の疑いと診断されていることが23日、分かった。
○ 奈良労働局(上岡正幸局長)は24日までに、管内の平成17年度の労働相談についてまと
めた。それによると、総合労働相談件数は前年度比(以下、同比)13.1%増の7,603件になった。労働者、事業主双方からの相談が増加し、特に解雇や退職勧奨など雇用にかかわるものや労働条件切り下げに関する相談が増えていることが分かった。総合労働相談の内訳は、労働者からの相談が同比4.5%増の4,719件、事業主からの相談も27.6%増の2,064件、社会保険労務士などその他が38.9%増の825件となっている。              
○ 奈良弁護士会の三住忍会長らは29日、奈良市内で記者会見し、「県少年補導に関する条例」の施行に反対する総会決議をあげたことを報告した。同条例は今年3月の県議会で賛成多数で可決され、7月1日からの施行が予定されている。決議では、少年補導条例について ◇少年への監視・規制の強化が健全育成につながるとの発想に根本的な誤りがある ◇ 犯罪にも該当しない「不良行為」を警察職員の権力行使の対象とするのは、現行法体系にも反する人権侵害 ◇ 警察への通報の努力義務は県民の良心の自由の侵害で、おとなに対する不信感を増大させる ―― の3点を「主たる重大な問題点」としてあげている。奈良弁護士会は、「もう一度考えよう、奈良県少年補導条例」と題して6月24日午後1時から、奈良市のならまちセンターで緊急県民集会を開く予定。
○ 政府・与党が今国会に提出している教育基本法改正案について、県関係の教育研究所や文化人の有志ら10人が31日、法案廃案を求めるアピール文「教育基本法『改正』法案に反対し、廃案を求めるアピール」を発表した。近く県内の各政党や、市民団体に送付するほか、法案反対の集会などで配布するという。奈良教育大の生田周二教授(人権教育)と山田昇・奈良女子大名誉教授(近代教育史)がアピール文を作成して呼びかけ、大久保哲夫・奈良教育大名誉教授(生涯教育)ら教育研究者のほか、佐伯快勝・真言律宗(西大寺)宗務長などの宗教者や弁護士、児童文学者が賛同した。
○ 県は6月2日、県が進めている十津川村の国道168号宇宮原(うぐわら)バイパス工事の完成が、トンネル整備の欠陥工事のため、当初予定より1年遅れの平成19年3月末日となると発表した。同時に、トンネル工事を施工した森本組(本社・大阪市)と東急建設(本社・東京都)を2日から3ヶ月間の指名停止処分としたほか、瑕疵(かし)修補請求で、両業者の負担で改修修理を行うことを明らかにした。 


国内

● 全国知事会など地方6団体の「新地方分権構想検討委員会」(委員長、神野直彦・東大大学院教授)は8日、地方交付税に変わる「地方共有税」創設や、国と地方の代表者が政策立案を協議する「地方行財政会議」(仮称)の設置など7項目を盛り込んだ中間報告をまとめた。
 竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(座長、大田弘子・政策研究大学院大教授)も既に新型交付税の創設などを盛り込んだ中間報告をまとめており、ともに政府が6月に決める「骨太の方針2006」への反映を目指すという。
● 総務省が作成した全都道府県と政令市の知事、市長の退職金の試算が12日、明らかになった。知事や市長を1期4年間務めたときの退職金額を、各自治体の支給ルールに基づいて試算した。最も金額が高いのは福岡県で4,924万円。全国知事会長を努める麻生渡知事は3期目なので、退職金の総額は今の月給水準で単純計算すると1億4,774万円になる。01年4月に就任した小泉首相が9月で退任した場合、退職金は5年分の658万円。
● 横浜市の市立保育園の民営化問題で、民営化した4園に通う児童の保護者68人が、同市を相手どり、民営化の取り消しと損害賠償を求めた裁判の判決が22日、横浜地裁であった。河村吉晃裁判長は、保育園民営化を違法とし、原告団(計29世帯)1世帯当たり10万円の支払いを命じた。行政による公立保育園の民営化が違法という司法判断が示されたのは、全国で初めて。原告団は民営化によって @ わずか3ヶ月の期間で職員がいっせいに入れ替わり、子供の混乱、けがの増加など保育環境の悪化があった A 市側の説明が不十分 ―などをあげ、同民営化が児童の健全育成を義務付けた児童福祉法などに違反していると主張した。
● 長時間労働などが原因で脳、心臓疾患になったとして05年度に労災認定されたのは、前年度比12.2%増の330人(内死亡者157人)となり、申請の869人(前年度比6.5%増)とともに過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。仕事のストレスを原因とするうつ病などの精神障害になったとする労災申請も前年度比25%増の656人で最多という。
● 厚生労働省が31日発表した4月の勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.3%増の28万2,571円と、3ヶ月連続で増加した。所定内給与が25万5,607円で0.1%減少した一方、時間外手当てなど所定外給与が2万312円と1.6%増えた。一時金などあらかじめ決まっていない「特別に支払われた給与」が6,652円で6.8%増えたが、実質賃金は0.1%減った。
● 大阪市に本社のある大手機械メーカー「クボタ」の旧神埼工場(兵庫県尼崎市)を中心にアスベスト(石綿)関連病患者が多発している問題で、05年度に新たに石綿関連病で死亡したことが判明した同社社員と元社員が34人に上っていたことがわかった。これで同社の石綿関連死者は109人と100人を超え、旧神埼工場の出入り業者を含めると、少なくとも115人が死亡したことになる。同工場周辺では、石綿関連がんの中皮腫にかかった住民108人が被害を訴えており、工場内外での激しい石綿暴露や被害の増加傾向を裏付けた。
● アスベスト(石綿)産業が集中していた大阪府南部・泉南地域の工場元従業員や周辺住民ら8人が26日、国の石綿対策が不十分だったため健康被害を受けたとして、総額2億4,420万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。石綿被害をめぐり国を相手取った集団提訴は全国初。
● 厚生労働省は30日、05年度のアスベスト(石綿)による肺がん、中皮腫の労災請求・認
定数をまとめた。石綿禍が社会的な注目を集めたことで、請求、認定ともに急増、認定は合計で722人と過去最多となった。
● 内臓に脂肪がたまって脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などを引き起こすとされる「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」に、40歳から74歳までの男性の2人に1人、女性の5人に1人が該当または該当する恐れがあることが8日、厚生労働省の04年国民健康・栄養調査で分かった。同省は予備軍を含めると全国で約1,960万に上ると推計、「運動不足や食生活の乱れが深刻な病気につながる」と警告している。
● 国土交通省は8日、2004年の水害統計をまとめた。上陸した台風が10個と観測史上最多を記録し、新潟・福島豪雨で河川がはんらんするなどしたため、全国の被害総額は1961年の調査開始以来最高の約2兆183億円に達した。死傷者は約3,200人で、過去2番目の規模だった。
● 大阪、京都、兵庫の被爆者9人が原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、大阪地裁は12日、いずれも放射線と疾病の因果関係を認め、全員の処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡した。西川知一郎裁判長は、01年に新たに導入された「原因確率」を含む認定基準について「考慮要素の一つに過ぎない。被爆状況など他の要素と総合して考慮し、経験則に照らし判断するべきで、機械的に適用するべきでない」と述べ、国の審査を批判した。
● 国家公務員の総人件費抑制に向け、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が各省に提出させた人員削減(純減)の目標数が12日で2万人を超え、最低ラインとしていた1万7千人を大きく上回った。ただ、4割にあたる約7,700人分は独立行政法人化に伴うもの。身分は非公務員となるものの、独立行政法人の人件費の一部は国の補助金に頼っているのが実情で、人件費抑制効果が薄まるとの指摘も出ている。
● 総務省が12日発表した2005年平均の全世帯(2人以上)家計の貯蓄、負債状況によると、1世帯当たりの貯蓄残高は平均で1,728万円と、前年の1,692万円から2.1%増加した。株高の影響で有価証券の残高が前年比22.7%増と大幅に伸びたためという。
● 全国779市と東京23区の水道料金に7倍以上もの地域格差があることが、新聞社の調査で明らかになった。一般家庭(水道口径13o)が月に20トン使用した場合の料金(メーター代込み)は、最高が山形県酒田市松山地区の6,132円、最低が兵庫県赤穂市の829円、単純平均は2,992円だった。5,000円以上は34地区で、27地区は北海道、東北、九州が占めた。料金が安価な地区は富士山周辺など地下水が豊富な所が多かった。4,000円台は139地区、2,000〜3,000円台は825地区、2,000円未満は125地区だった。一方、浄水場の管理や水質検査、水道メーターの検針、料金徴収など何らかの業務を一部でも民間に委託しているのは644市(企業団含む)と3都県に上った。
● 財務省が15日発表した2005年度の国際収支速報によると、所得や貿易を含めた対外取引の全体状況を示す経常収支の黒字は前年度比3.9%増の18兆9,213億円に上り、3年連続で過去最高を更新した。所得収支の黒字は30.3%増の12兆5,634億円に達し、2年連続で過去最高を更新。海外の債券や株式から受け取る利子、配当金が順調に増加。日本企業の海外子会社の収益も伸びた。この結果、貿易黒字(9兆5,888億円)を年度ベースで初めて逆転した。
● 民間信用調査会社の帝国データバンクは17日、4月の全国企業倒産(負債額1千万円以上の法的整理)を発表した。倒産件数は795件で、前月比で6.3%減少したものの、前年同月比では31.4%増の大幅増加となっている。中小零細企業を中心に全業種、全地方で増加している。帝国データバンクは、「倒産は増加基調が続いている」としている。負債総額も4,218億円で同24.8%の大幅増加。50億円以上の大型倒産が7件と減少し、05年以来の最低を記録した一方で、負債額5億円未満の中小規模の倒産を中心に件数増加が全体額を押し上げている。
● 政府・与党は17日、歳出・歳入の一体改革で進めている地方公務員人件費の削減について、1兆円以上上乗せし、5年間で総額2兆円以上の削減目標を掲げる方針を固めた。社会保障費の抑制や消費税率引き上げなど、痛みの伴う施策に国民の理解を得るには、公務員人件費の大幅削減が必要と判断した。国と地方を合わせた公務員人件費を1兆5千億円規模で削減することを目標にしていたが、2兆5千億円以上にする。6月に政府がまとめる「骨太の方針06」に盛り込む。
● 兵庫県南部と淡路島を中心に甚大な被害が出た1995年1月の阪神大震災について、同県は19日、最終的な被害確定数値を発表した。それによると、同県の住宅の一部損壊数が昨年12月時点から約12万6,800棟増えて29万7,811棟となり、これに全半壊を含めた住宅被害は、既に確定している大阪、京都両府を合わせ計63万9,686棟となった。昨年の震災10年を節目に県などが実施した被害状況の再調査で、関係市町からの報告に基づき、消防庁と協議して確定した。また、倉庫や車庫などの被害が約3万7千ヶ所、学校など文教施設被害も約900ヶ所それぞれ増加。一方、市町村でばらつきのあった算定基準の整理などで道路被害は2,800ヶ所以上減った。震災被害をめぐっては昨年12月、県と神戸市の再調査で、死者数が従来より1人多い6,434人と判明。負傷者数(4万3,792人)や全半壊の住宅数は既に確定している。
● 広島県の廿日市・大竹・江田島・広島・三次の各市長・議長、労組、住民団体でつくる「岩国基地増強計画反対広島県連絡会議」は22日、政府に対し、在日米軍再編に基づく米軍岩国基地(山口県)への米空母艦載機部隊移住計画を撤回するよう要請した。
● 汚水処理施設の建設工事を巡って談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で公正取引委員会が大手プラントメーカー11社を刑事告発したことを受け、大阪地検特捜部は23日、関与の度合いが強い7社の営業担当部長ら7人を同容疑で逮捕した。全員が大筋で容疑を認めている模様という。独禁法の刑事責任追及は今年1月の法改正によって全国の地検で可能になっており、今回は適用第1号となった。
● 大手銀行6グループの06年3月期決算が23日、出そろった。不良債権処理費用が、貸し倒れ引当金の戻しで利益として計上され、業績を大幅に押し上げ、全グループの最終(当期)利益が過去最高になった。最終利益の合計は前期比4.3倍の3兆1,215億円と、バブル期の89年3月期の水準を17年ぶりに上回った。98年から銀行に投入された公的資金は、12兆円余り。3大銀行は、06年度中に完済の予定という。
● 神戸製鋼所(本社・神戸市中央区)は22日、同社の加古川製鉄所(兵庫県加古川市)と神戸製鉄所(神戸市灘区)で、加熱炉やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物(NOx)と硫黄酸化物(Sox)を排出しながら、地元自治体に提出するデータを改ざんするなどして隠ぺいする不正があったと発表した。過去5年で計152時間分にわたっており、報告を受けた同県、神戸市、加古川市は同日、同法などに違反する疑いがあるとみて立ち入り検査。経済産業省も同社からの報告を待ち、立ち入り検査を検討している。同社によると、実際はNoxで基準値を最大20倍、Soxで最大1.35倍上回っていた。
● 総務省が26日発表した4月の全国の消費者物価指数(00年=100、生鮮食品を除く)は98.2で、前年同月比0.5%上昇した。上昇は6ヶ月連続。原油価格の高騰による灯油やガソリンの値上げが主な要因。
● 在日米軍基地の再編に伴って米軍機の訓練が移転されようとしている福岡県築上町で25日、超党派の町議会議員による米軍移転反対のデモ行進が行われた。「米軍の築城基地使用強化反対」と大書された横断幕を手にデモ行進した町議は26人。病気や公務の4人を除く全議員。議員独自のデモ行進は築上町で初めて。市民からも注目を集めたという。
● 米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸域への新基地建設など、在日米軍再編・基地強化に反対する「5.25緊急県民集会」(主催・基地の県内移設に反対する県民会議)が25日、沖縄県那覇市で開かれ、大雨の中、1,200人が参加した。
● 国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が29日現在、26都府県で11万3,975件に上ると社会保険庁が発表した。このうち45%に当たる5万1,436件分は大阪社会保険事務局だった。明らかな違法である本人への意思確認なしに免除の申請手続きをしていたのは、大阪、静岡、京都、三重、埼玉、東京、長崎、奈良、岐阜、秋田――の10都府県44事務所。また、電話など意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆したのが22府県102事務所に上った。奈良は234人。
● 日本経団連が25日発表した大手企業の今年夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、妥結した113社の平均は前年比1.9%増の87万7,191円だった。第1回集計としては59年の調査開始以来、2番目の高水準だった。4年連続の80万円台で、4年連続増加しており、大手企業の好業績がボーナスに反映された。
● 谷垣財務相は26日の閣議に、2005年末の日本の対外資産・負債残高についてまとめた報告書を提出した。民間企業や政府が海外に保有する資産から、日本に対する海外からの投資(負債)を差し引いた対外純資産残高は、前年末比2.7%減の180兆6,990億円だった。2年ぶりに減少したが、過去最高だった04年末に次ぐ歴代2位の高水準を保った。
● 5万を越す人の波が見渡す限り続く。終盤国会で悪法を許さないたたかいが焦点となる中、「許すな憲法改悪!守ろういのちとくらし」を掲げて27日、「みんな集まれ5・27国民大行 動」(同実行委員会主催)が行われた。
● 政府は30日の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針の決定を、関係自治体や住民の強い反対の中で強行した。基本方針は、日米が合意した在日米軍再編「最終報告」について、関連法の制定や予算措置を含め「的確かつ迅速」な実施を表明。普天間基地(沖縄県)に変わる新基地も、「最終報告」に盛り込んだ案を「基本」にすると明記した。
● パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者の割合が今年1〜3月期、労働者全体の33.2%(前期比0.2ポイント増)に達した。1984年にこの統計をとり始めて以来、最高。30日、総務省が発表した労働力調査の結果で分かった。女性では52.9%と半数以上、男性は18.5%が非正規雇用。前年同期比では正規雇用が7万人増えたが、非正規雇用は72万人増。雇用が増えても圧倒的に非正規。
● 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は30日、国家公務員を5年間で5%削減する政府方針に基いて、厚生労働省など5省14分野で全行政職の5.9%にあたる1万9,644人を削減する最終報告を決定した。
● 日本教育法学会は30日、国会内で記者会見し、教育基本法改悪法案の廃案を求める会長声明を発表した。同学会は教育学者、法学者など600人で構成。声明は27日の同学会総会で決定したもの。1970年の創立以来、学問的な研究を主としてきた同学会が声明を発表するのは初めて。声明では、改悪法案は法律の力によって教育を統制しようとする志向が現れているなど「看過することのできない重大な問題が含まれている」とし、「政府法案はもとより、民主党対案についても、その速やかな廃案を強く求めるものである」と述べている。
● 住民の財産である土地や建物を民間事業者の営利活動に利用させることができるようにする地方自治法「改正」案が、30日の参院総務委員会で自民、公明、民主、国民の各党の賛成多数で可決した。日本共産党と社民党は反対した。
● 総務省が30日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、3ヶ月続けて同率だった。2004年3月に5%台を切って以来、4%台が2年以上続いている。大企業が軒並み最高の収益をあげる一方、雇用の改善はなかなか進まない。完全失業者数は前年同月比26万人減の284万人。5ヶ月連続の減少だった。就業者数は16万人増の6,368万人。12ヶ月続けて増加した。年齢別完全失業率は引き続き15〜24歳が最も多く9.0%。
● 自交総連大阪地連、同佐野南海交通労組と組合員が、第一交通産業(本社・北九州市)と子会社の御影第一(本社・神戸市)に対し、解雇撤回や総額約4億4千万円の未払い賃金の支払いなどを請求していた本訴の判決が5月31日、大阪地裁境支部(上田明憲裁判長)であった。組合側の訴えを全面的に認め、雇用が回復されるまで賃金支払いを命じたほか、親会社の第一交通にも賃金相当額と不当労働行為による損害賠償責任を認めるなど画期的な内容となっている。訴えていたのは堀川貞夫佐野南海交通労組委員長をはじめ52人の組合員。
● 国土交通省は6月1日、07年度からおおむね10年間で、道路整備、渋滞解消対策、道路の維持・更新などに58兆円の事業費が必要と試算した「道路整備の中期ビジョン案」を、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会に報告した。政府・与党では、ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源を、道路整備以外にも使える一般財源にする議論を進めているが「現実的な議論を促す」(国交省幹部)のが狙いという。
● 全国の自殺者は昨年、3万2,552人と8年連続で3万人を超えたことが6月1日、警察庁のまとめで分かった。例年と同じく中高年の自殺が多いが、20〜30代の若者の自殺者数が前年比で5%以上増えているのが特徴。原因・動機は健康問題と並んで「経済・生活問題」が目立っている。社会の将来を支える若年層の苦悩ぶりをうかがわせる結果になった。同庁によると、昨年の自殺者数は、過去最悪だった03年の3万4,427人より減少したが、記録を取り始めた78年以降4番目に多かった。男性が2万3,540人で全体の72.3%を占めた。
  年代別では、60歳以上が1万894人(前年比0.9%減)と最も多く、続いて ◇ 50代7,586人(同2.4%減)◇ 40代5,208人(同2.1%増)◇ 30代4,606人(同6.3%増)◇ 20代3,409人(同5.0%増)◇ 10代以下608人(同3.2%増)などだった。人口10万人に対して25〜27人の割合。これは先進国といわれる欧米諸国の約2倍。
● 自殺者が8年連続で3万人を突破した社会情勢の中、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」案が与野党間で内容について合意し、今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなった。同法を巡っては東京のNPO法人が中心となって、与野党の有志議員と連携し成立を求めて、全国で署名活動などを展開していた。
● 高血圧、高血糖、高コレステロールより、死につながりやすいのはタバコで、受動喫煙でもアスベストやディーゼル排ガスを上回る被害が出ている ―― 。北海道・深川市立病院の松崎道幸医師(呼吸器内科)が、6日までの世界禁煙週間に東京都内で開かれている日本呼吸器学会で、こう訴えた。国内外の各種調査を分析した結果で「禁煙こそが最も重要な病気予防策だ」という。
● 厚生労働省は6月1日、05年の人口動態統計を発表した。1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は、過去最低だった04年の1.29(四捨五入しなければ1.2888)より0.04ポイント下がり、1.25まで落ち込んだ。四捨五入しなければ1.2499となる。過去最低の更新は01年以降5年連続。人口減への危機感に「少子化対策に関する協議会」を発足させた政府・与党は6月中にも総合対策を打ち出す意向だが、依然少子化に歯止めがかからない現状が明らかになった。都道府県別に見ると、低いのは @ 東京都0.98 A 奈良県1.12 B 京都府、北海道1.13。一方高いのは @ 沖縄県1.71 A 福井県1.47 B 宮崎、福島県1.46 ―― と続く。前年を上回ったのは福井県のみで、東京都は全国でも初めて1.00を下回った。
● 大規模災害時に防災拠点となる全国の公共施設の4割で耐震化が進んでいないことが6月2日、総務省消防庁の調査で分かった。2005年度末時点で耐震性が確保されている施設の割合(耐震率)は56.4%と、03年度末の前回調査(51.3%)から改善されたものの、同庁は「耐震化の状況は十分とは言えない。一層の推進が望まれる」としている。調査対象は、防災拠点となる公民館や学校の体育館など全国の公共施設約19万1,400棟。
● 政府・与党の歳出入改革の焦点の一つである地方公務員削減をめぐり、自民党歳出改革プロジェクトチーム(PT)は政府の削減目標4.6%をさらに上積みし、8%程度まで減らすよう求めていく方針を固めたという。
● 財務省の財務総合研究所は5日、「日本の経済格差とその政策対応に関する報告書」を公表した。どう報告書によると、1990年から96までほぼ横ばいで推移していたジニ係数が96年以降上昇に転じ、格差が拡大していることが分かった。リポートは大石亜希子千葉大法学部助教授がまとめた。99年のジニ係数0.482から02年には0.514に上昇した。(ジニ係数は0から1までの値をとり、1に近いほど所得格差が大きいことを示す)
● 「村上ファンド」の日本放送株をめぐるインサイダー取引疑惑で、ライブドアによる買い占め情報を知りながら、公表前に同放送株を取得したとして、東京地検特捜部は5日、証券取引法違反の疑いで、同フアンドの村上世彰代表(46)を逮捕した。政府の金融規制緩和路線を利用した「練金術師」がライブドア事件に続き刑事責任を問われることになった。


世界

▲ アテネで開かれている第4回欧州社会フォーラム3日目の6日、主催者発表で10万人が「新自由主義反対」「戦争と人種差別に反対」を訴えてアテネ市内をデモ行進した。「民営化反対」「イラク戦争、イラン攻撃反対」のプラカードや横断幕を掲げ、歌や踊りを交えた行進を行った。
▲ 世界中で子供を支援する非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」はこのほど、エイズウィルス(HIV)に感染した母親に関する報告書をまとめ、母の日を祝えない子供たちにも目を向けるよう国際社会に訴えた。同報告書は、世界で「女性感染者が約1,920万人に上り、大半が母親だ」と指摘。エイズで母親ら親を失った子供は世界で少なくとも1,500万人に達し、うち1,200万人がアフリカの子供たちである。また、国連の推計では、女性感染者の77%、約1,480万人がアフリカに集中する。
▲ セルビア・モンテネグロを構成するモンテネグロ共和国で21日、セルビア共和国との連合を解消し独立することの是非を問う国民投票が実施された。投票管理委員会のリプカ委員長は22日午前、暫定最終結果を発表し、賛成票が独立承認要件である55%を上回ったことを確認した。発表によると独立賛成は55.4%で、反対は44.6%。投票率は86.3%で国民投票の成立条件である50%を大幅に上回った。リプカ委員長は会見で、開票が終了していない選挙区があるものの、暫定集計結果は覆らないと表明した。
▲ インドネシア・ジャワ島中部で27日早朝に発生した強い地震による被害は、同国社会省の同日夜までのまとめで死者約5,846人、負傷者1万人以上となった。米地質調査所によると、地震は同日午前5時54分ごろに発生。地震の規模はマグニチュード(M)6.2。中規模の地震で死傷者が多いのは、強度の弱いレンガを利用した耐震性のない住宅構造のためという。
▲ 国連エイズ合同計画(UNAIDS)が30日発表した報告によると、1981年以来のエイズウィルス(HIV)累計感染者数は6,500万人で、うち死者数は2,500万人以上となった。アフリカ南部などの開発途上国を中心に、感染は今も広がっており、今年から2008年までの3年間で551億ドル(6兆1,900億円)の対策費が必要としている。
  報告によれば05年現在、感染している人の数は3,860万人、同年死亡した患者は280万人。死者の内訳を地域別に見ると、アフリカ南部が200万人と大半を占め、次いでアジア(60万人)、中南米(5万9千人)、東欧・中央アジア(5万3千人)などとなっている。
▲ イタリアのダレーマ外相は27日、イラクに派遣されている伊軍部隊を6月中に1,100人を帰国させ、年末までに完全撤退する意向を明らかにした。独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版(電子版)のインタビューで述べた。外相は「6月末までに2,700人を1,600人に減らす。年末には軍事的駐留を終わらせているだろう」と語る。
▲ 英BBC放送は28日、2003年3月のイラク戦争開始後、1,000人を超える英兵が脱走したことを明らかにした。
▲ 米海兵隊員がバグダッド北西の町ハディサで民間人24人を殺害し事実関係を隠ぺいした疑惑が米国を揺るがしている。犠牲者には高齢者や幼児、女性も含まれているとされ、ベトナム戦争中の米兵による虐殺「ソンミ村事件」(68年)との類似も指摘される。米国内でのイラク駐留長期化への不満や国際的な反米感情が高まるのは必至だという。
▲ 英BBC放送は6月1日、イラク中部での米兵による民間人虐殺の可能性を示すビデオテープを入手したと報道した。事実とすれば、西部のハディサでの事件に続いて、米兵による新たなイラク民間人虐殺と隠ぺいになる。地元警察や住民は、米軍が民家に突入し、建物内で5人の子どもと4人の女性など11人の民間人を銃殺し、その後家屋を爆破したと証言していた。

 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次