2006年4月7日〜2006年5月6日

県内

○ 県は13日、橿原市内で、3月末に策定した市町村合併新構想の説明会を開いた。県内39市町村の助役や担当者らが出席。ただ出席者から質問はほとんどなく、同構想に対する関心の低さをうかがわせる結果となった。川端県総務部次長は「6月ごろまでに、ブロック別の説明会を考えている」としている。席上、県は「行財政基盤の強化を目指し、合併をより一層推進する必要がある」として、39市町村を11市に再編する構想を説明。本年度予算で、合併協議会に500万円を上限とする交付金を出すなど合併推進支援事業に5千万円を組んだほか、市町村合併支援交付金も3億6千万円を計上、大幅な予算増額を図ったとし、「合併に関する県の姿勢を理解してほしい」と訴えた。
○ 新学期にもスタートする予定だった奈良市の学童保育(バンビーホーム)時間延長が、棚上げされたままになっている。市は午後7時まで2時間の延長を行うため、当面は指導員の拡充を臨時職員と地域ボランティアで賄う計画。ただ、この両者を雇用した場合、同じ仕事でも有給と無給の差が生じ、整合性が取れないなど「最終の詰めを残している」(市保育課)という。市が行った意識調査では、実施校38校のうち、37校で時間延長を望む声が上がっている。
○ 県は、県の全会計に地方3公社と出資法人を含めた初めての平成16年度連結バランスシートを試行的に作成、公表した。同試案は県と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を連結して一つの行政主体とみなしたもので、県を含めた全体像を示すことになるという。平成16年度の資産は2兆5,139億円、負債は1兆4,192億円で、資産から負債を差し引いた正味資産は1兆947億円。連結では、関係団体の有形固定資産や長期借入金などが加算されるため、県の全会計に比べて資産は1.06倍、負債は1.10倍となった。
○ 県内の生鮮食品の円滑な流通を確保するため昭和52年4月に全国で始めて開設された県営の中央卸売市場(大和郡山市馬司町)。市場に入っている業者は、施設を利用するために施設利用料などを支払わなければならないが、支払いを滞納する業者が平成16年度末までに16社、金額にして3,924万8千円に上ることが、17日までに県の包括外部監査で明らかになった。さらに滞納した場合、いままで延滞金を徴収したことがないという。
○ 奈良県野迫川村の社会福祉協議会の職員で平成13年4月から福祉施設「ゆうゆう苑」に住み込み、宿直・施設管理や調理の業務を行っていた山本秀成さん(57)と妻和子さん(58)に対し、村社協が3月31日付で解雇と部屋からの退去を通知、夫婦は所属する奈良自治労連と交渉を要求していたが、突然、4月1日に村職員20数人によって雨の中、強制的に家財道具全部を野外に放り出され、住居から実力排除された。山本さん夫妻は17日、住居侵入罪(刑法第130条)、集団的器物損壊罪(暴力行為等に関する法律第1条)に該当すると高田幸篤村長、同協議会の中本完治会長ら4人を奈良地方検察庁に告訴した。この問題で同協議会側と野迫川村長、山本夫妻と所属する労働組合の奈良自治労連の4者の間で、27日、五條市内で交渉し、示談が成立した。同協議会側が全面的に非を認めて夫婦に謝罪し、慰謝料など解決金800万円を支払うと共に解雇を撤回、夫婦は15日から従来通りの賃金で職場に復帰する。夫婦側は仮処分命令申し立てを取り下げたが、住居侵入と暴力法違反の告発は取
り下げないとしている。
○ 県中小企業団体中央会がまとめた労働事情実態調査報告書では、パートタイム労働者の雇用が多くの事業所で行われ、労働実態は常勤に近い実態にあることが分かった。勤務実態は1週間の勤務日数は「5日以上」が56.3%と最多で、次いで「4日」(28.1%)、「3日」(12.5%)の順。1日の所定労働時間は「7〜8時間未満」と「6〜7時間未満」がともに28.0%、次いで「5〜6時間未満」(17.1%)、「8時間」(11.0%)が続いた。パートタイム労働者の継続勤務年数は「3年以上」が72.9%、次いで「1年以上2年未満」(13.5%)、「2年以上3年未満」(10.4%)となっている。こうした常勤労働に近いパートタイム労働者が多い中、処遇については「基本給を引き上げる」が一番多く50.5%を占めるものの、「特別な処遇はしていない」(35.8%)も高かった。このほか、「パートから正社員に転換する」は13.7%と低かった。
○ 江戸時代の後期から戦前までの町並みが残る宇陀市大宇陀区の松山地区について、文化庁の文化審議会(阿刀田高会長)は21日、同審議会文化財分科会を開き、同地区を重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)に選定するよう文部科学大臣に答申した。県内では、平成5年の橿原市今井町に次いで2例目となる重伝建選定が事実上決まった。6月末から7月ごろに官報告示され、正式に決まる。
○ 奈良県明日香村の特別史跡・高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)で、02年1月、文化庁担当者らが極彩色壁画(国宝)のカビ除去作業のため石室内に入った際、機材に接触、転倒させ、西壁の男子群像を傷つけていたことが12日、分かった。傷はすぐに補修されたが、公表はしていなかった。同庁は同日、「損傷事故に関する調査会」(仮称)を近く設置し、報告書をまとめると発表したが、事実を4年間も隠ぺいし石室解体にゴーサインを出した経緯に、批判が起きている。
○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)で、平成13年2月、文化庁が石室入り口の墳丘土の強化工事を行った際、関係者が防護服を着ないまま作業していたことが13日、分かった。翌3月末には、石室入り口付近を中心にカビが大量に発生。その後、国宝壁画がある石室の中まで広がった可能性があるが、文化庁は工事がカビ発生の原因としながら、防護服を着用してなかったことは同古墳保存対策検討会に報告していなかった。
○ 建設が進む京奈和自動車道のうち、奈良市と大和郡山市を通過する大和北道路建設に関する環境影響評価検討専門部会(部会長・斎藤峻彦近畿大学教授)が28日、奈良市東向中町の県経済倶楽部で開かれ、県が環境影響評価の準備書案を提示した。県は同案の中で初めて、絶滅危惧種のオオタカの生息域内であることを公表。事業区域内に埋蔵文化財が32ヶ所あり、事業実施で少なからず影響を受ける可能性があることも示した。大和北道路が25年後の平成42年には整備されていることを予測した。
○ 明日香村阿部山のキトラ古墳(特別史跡、7世紀末〜8世紀初め)で、石室天井に描かれた天文図にカビとみられる黒い斑点が見つかり、文化庁が29日発表した。同古墳壁画は「全面はぎ取り保存」の方針がとられてきたが、作業は途中で中断している。今後もカビなどによる劣化が予想されるだけに天文図をはじめ朱雀など石室内に残された壁画の保存対策が急務となりそうだという。

国内

● 2010年までに市町村数を1,000に減らす「平成の大合併第2弾」が出だしでつまずいている。総務省が求める「市町村合併推進構想」を作った都道府県は4月末でわずか13県。19都府県は作る予定がないからだ。合併協議には3年ほどかかるため、今年中に構想がまとまらないと苦しい。総務省は連休明けから問題点の整理・調査や合併の進んでいない都道府県の聞き取りなどを始めて、ハッパを掛ける構えという。
● 02年2月から始まった今の景気拡大期が4月で4年3ヶ月となり、バブル景気と並び、戦後2番目となることが確実になった。
● 水門工事を巡る談合事件で、国土交通省の発注担当者が入札前、業界側に落札予定者を名指しして、受注調整を指示していたことが、関係者の話で分かった。石川島播磨重工業(東京都江東区)など幹事社3社に特定の社名を伝えるシステムで、長年指示通りの落札が繰り返されてきたという。歴代技術審議官らが逮捕・起訴された防衛施設庁に続き、国交省でも官製談合が行われていた実態が判明した。
● 国土交通省発注の水門工事を巡る官製談合事件で、石川島播磨重工業など業界側の幹事社3社が99年以降、談合廃止の方針を国交省の担当者に伝えた際、談合の継続を求められたため断念したことが、関係者の話で分かった。入札に便宜を図る見返りに、多数の国交省OBを業界に天下りさせる談合システムの維持が目的だったとされる。
● 胎児期や幼児期に浴びたディーゼル自動車の排ガスが、子宮内膜症に影響する可能性の高いことを、栃木臨床病理研究所と東京理科大のグループがラットを使った実験で確認した。原因が分からない子宮内膜症とディーゼル排ガスとの関係を確かめた成果は初めて。子宮内膜症は不妊原因の一つとなっており、今後の研究が注目される。子宮内膜症は、子宮の内側でない場所に内膜ができる病気。
● 世界保健機関(WHO)は7日、2006年版の「世界保健報告」を発表した。それによると04年の平均寿命が世界で一番長いのは日本、モナコ、サンマリノの82歳で、日本は「長寿世界1」の座を維持した。男女別では日本女性が86歳で最長寿。男性は日本、アイスランド、サンマリノが79歳で最長寿国。報告によると、04年には世界192ヶ国中、日本など16ヶ国で平均寿命が80歳以上。一方、アフリカの26ヶ国とアフガニスタンの計27ヶ国は50歳未満だった。
● 国土交通省の社会資本整備審議会の部会は7日、新しく設置するエレベーターについては、地震の初期微動を感知して最寄り階に自動停止しドアを開ける機能を義務付けるとした報告をまとめた。
● 杉浦正健法相は7日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の場を設ける意向を表明。
● 行政改革を推進するため、地方自治体ごとに2005年度から5年間の職員の削減目標などを示す「集中改革プラン」が8日までに、42道府県と13政令都市でまとまった。共同通信社の集計では、05年4月の職員数約149万6千人を5年間で約7万9千人減らす。削減率は5.3%に上り、地方公務員全体で過去の実績を基に「4.6%以上」とした政府の目標を上回った。削減率のトップは1,900人を減らす和歌山の10.6%で、次いで奈良の9.0%(1,760人)、北海道8.9%など。
● 政府は8日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、計約215万人の公務員OBの年金給付額を減額する方針を固めた。共済制度が創設される前に働き出した人が対象で、1958年度以前に中央省庁に入った国家公務員OB約65万人、61年度以前に採用となった地方公務員OB約150万人。カット幅は最大で10%程度となる見通しだ。
● 政府・与党が20日の「被用者年金一元化等に関する協議会」で合意する運びの、年金一元化の基本方針の全容が14日、明らかになった。焦点の公務員の共済年金に旧恩給相当分として投入している税、追加費用の削減に伴うOBの年金削減幅(最大10%)は、平均6〜7%となる。ただ、年間受給額が250万円以下の人は削減対象としない方針で、削減対象約215万人のうち6割以上はカットを免れる見通し。
● 都市銀行など大手銀行の貸出平均残高が小泉政権下の5年で約70兆円減ったことが分かった。日銀が12日発表した3月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、大手銀行の貸出平均残高は208兆8,313億円で、前年同月と比べ1.2%減少した。小泉内閣発足(2001年4月)直前の01年3月と比べると、貸出平均残高は69兆6,752億円減っている。
● アスベスト(石綿)製品を作っていたクボタ旧神埼工場(兵庫県尼崎市)周辺で石綿関連がんの中皮腫が多発している問題で、大阪府立公衆衛生研究所の熊谷信二・生活衛星課長らが、石綿は工場の南南西に飛散しやすく、最長約4km離れた地域でも大気汚染防止法の規制濃度を越えていた可能性があるとの研究結果をまとめた。この地域には一時期、約12万人が居住していた。5月10日、仙台市で開かれる日本産業衛生学会で発表する。
● 全国で少なくとも519人が、食費・居住費の自己負担導入が原因で介護保険施設を退所した ―― 。全国保険医団体連合会は11日、介護保険の改悪で導入された食費・居住費自己負担による「影響調査」の最終まとめを発表した。3月23日の中間発表から131人増えた。
● 特別養護老人ホームの入所待機者の都道府県ごとの人数が、厚生労働省の調べで分かった。東京都では4万人を超えるなど深刻な事態が改めて明らかになった。今年3月時点の特養待機者は全国で38万5,500人。前回調査(2004年11月)より約4万7千人増加した。待機者1万人以上は、東京のほか、神奈川(約2万3千人)、北海道(約2万人)大阪、千葉、福岡、新潟、埼玉、三重、愛知、宮城、福島の11道府県。中でも新潟県は前回より2倍近い待機者となった。奈良県は3,818人で、前回調査と変わらず。
● 障害者自立支援法が4月1日に施行されたことに伴って発生する施設の利用料や医療費などに、独自の軽減策を設けた都府県や市が、128自治体に上っていることが15日までに、分かった。きょうされん(立岡晄理事長)が同法の問題点や改善すべき課題を探る目的で調査し、ホームページで発表した。
● 仕事を終えて介護のため義父の家に立ち寄り、そこから帰宅途中に交通事故で大けがをした ―― 。こんな事故が通勤災害に当たるかどうかが争われた裁判で、大阪地裁は12日、大阪府富田林市の男性(58)の訴えを認め、国(羽曳野労働基準監督署長)の労災保険法に基づく休業給付不支給決定を取り消す判決を出した。山田陽三裁判長は介護による「寄り道」を「日常生活上必要なもの」と認め、その岐路を「通勤途中」と認定した。
● 富山県射水市の射水市民病院であった人工呼吸器外し問題を受け、「日本尊厳死協会」(東京都文京区)が作成した「尊厳死の宣言書(リビング・ウイル)」に署名・登録する人が急増している。4月に入り新規登録者は1日100人を越え、昨年と比べ約2.7倍ものハイペース。同協会は「射水市民病院のケースが全国で終末医療に対する関心を呼び起こしたようだ」と分析している。「宣言書」は本人の生前の意思表明を前提とした「尊厳死」法制化の運動を進める同協会が、延命治療中止の意思表明のひな型として作成。登録者数は全国で約11万人。
● 自民、公明両党は12日、教育基本法改正に関する検討会(座長・大島理森元文相)を開き、同法改正の焦点となっていた「愛国心」の表記について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も盛り込む方針。
自民、公明両党は13日、国会内で教育基本法改正に関する協議会を開き、検討会の与党合意を了承、前文と18条からなる与党案を正式決定した。政府は与党案を基に法案化作業を進め、早ければ4月中にも今国会に提出する方針。
● 日本郵政公社は12日、郵便局の窓口取扱時間外に郵便物の受け渡しなどを行う「時間外サービス」を今年9月以降、順次廃止する方針を明らかにした。07年10月の民営化に向けて郵便局の集配業務を効率化するのが目的で、年間で100億円の経費削減効果があるとみているが、窓口取扱時間に郵便局になかなか行けないサラリーマンなどは不便を強いられることになりそうだという。
● 日本経団連は13日、政府の歳出・歳入一体改革に関する提言をまとめ、発表した。消費税率について「できるだけ早期に、段階的に10%まで引き上げていくべきだ」と指摘した。経団連はこれまで、消費税率の上限として「16%」を主張してきたが「歳出改革が進んだ」とし、10%に引き上げた。6月に経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」に反映されるよう、働きかけていくという。
● 在日米軍再編にともなう普天間基地(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部へ移設、滑走路をV字形の2本にする政府と名護市が「合意」した新基地沿岸案について、県民の7割が反対しているとの世論調査結果を地元紙「琉球新報」が14日付朝刊で報じた。同紙によれば、新沿岸案について「高く評価」「どちらかといえば評価」の回答が26.8%にとどまったのに対し、「どちらかといえば容認できない」「絶対に容認できない」の合計は70.8%に達している。名護市では「容認できない」が86.7%で11市中最も高い割合。
● 東京都教育庁が都立高校など全263校の都立学校長に対し、「職員会議において挙手、採決などの方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」とする異例の通知を出した。校長の管理権を強化し、教職員が学校の運営方法を話し合いで決めていくことを封じ込めるのが狙い。「学校経営の適正化について」と題した通知は @校長、副校長(教頭)、主幹教諭らで構成する企画調整会議を学校経営の中枢機関とし、十分な議論を行う場とする A職員会議は校長の職務を補助する機関で、機能を教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定している ―― と指摘し、「職員会議を中心とした学校運営から脱却することが不可欠」と言い切っている。
● 肺胞に沈着しやすく、発がん性などが疑われている直径2.5マイメークロトル(マイクロは100万分の1)以下の微小粒子状物質「PM2.5」について、米国と同じ環境基準で規制した場合、東京都の年間死者が約5,360人も少なくなる可能性のあることが、岡山大大学院の頼藤貴志医師(環境疫学)らによる研究で分かった。日本では規制がなく、測定場所も東京など約15ヶ所に限られている。頼藤医師は「PM2.5の汚染実態を知るためにも、国は測定場所を増やし、環境基準を設けるべきだ」と訴えている。PM2.5は、主にディーゼル車の排ガスなどに含まれ、心血管疾患や肺がん、ぜんそくなどのアレルギー疾患などに影響するとみられる。02年の一般大気環境中のPM2.5の濃度(1?で0.026mg)を、現行の米国の環境基準値(同0.015mg)まで規制して減らした場合について試算した。
● 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)は17日、同社旧神埼工場(兵庫県尼崎市)の周辺でアスベスト(石綿)関連がんの中皮腫を発症した患者に対し、新たな補償として1人当たり2,500万〜4,600万円の救済金を支払うと発表した。工場の影響が否定できないためで、対象は現時点で88人(うちクボタが把握する死者は71人)。支払い総額は32億1,700万円(平均約3,650万円)に達し、患者側と合意した。訴訟せずに交渉開始から1年弱でスピード決着したうえ、高水準の補償をするのは公害紛争としては前例がないという。
● 財務省が20日発表した05年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年度比30.3%減の7兆8,992億円と4年ぶりに前年度実績を下回った。輸出額が10.7%増の68兆3,002億円と過去最高を記録したものの、原油価格高騰で輸入額が急拡大し、19.9%増の60兆4,010億円と過去最高だったことが影響した。輸入額の内訳では、原油が56.9%増の9兆9,838億円となった。
● 訪韓中の谷内正太郎外務次官は22日、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓ユミョンファン第1次官と2日目の会談を断続的に行い、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画をめぐる外交交渉が妥結した。日本側が今回予定していた調査を取りやめ、韓国側は6月の国際水路機関(IHO)の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提起しないことで合意した。鳥取県境港沖で待機していた海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で韓国警備艇と摩擦を起こす事態は回避された。
● 文化審議会(阿刀田高会長)は21日、広島市の広島平和記念資料館と世界平和記念聖堂など建造物12件を重要文化財に指定するよう文部科学相に答申した。戦後建築が重文指定されるのは初めて。広島平和記念資料館は広島市平和記念公園の中心施設となっており、故丹下健三氏の設計で1955年8月に開館。東西約82m、南北約18mの鉄筋コンクリート2階建て(一部3階建て)で、特異な断面形状の柱を配置した構造など国際的にも高い評価を受けている。
● 大阪府阪南市のし尿処理施設建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部の強制捜査の対象になっているプラントメーカーを含む各社が、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受ける昨年8月までの3年余りの間に、少なくとも28道府県の自治体発注の工事54件を独占的に受注していたことが分かった。受注額は総額1,306億円に上る。予定価格が公表されている50件のうち7割超が90%を超える高値で落札されており、談合が繰り返されていたことが浮き彫りになった。
● 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会と大阪地検特捜部は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑などで ◇クボタ ◇住友重機械工業 ◇栗田工業 ◇タクマ ◇アタカ工業 ◇西原環境テクノロジーの6社の本社などを家宅捜索した。改正独禁法(今年1月施行)で与えられた強制調査権を公取委が行使する初のケースで、検察当局と合同での捜索も始めて。
● 額賀福志郎防衛庁長官は23日夕(日本時間24日朝)ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の米国防総省で会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費、総額102億7千万ドル(約1兆2千億円)のうち日本側が59%、60億9千万ドル(約7,100億円)を負担することで合意した。日本負担のうち国庫からの財政支出28億ドルと、米軍家族住宅を建設する民間事業主体への出資金15億ドルの合計43億ドルは予算措置が必要となる。残りは融資で対応する。日本政府は、移転経費負担のための法案などを今国会に提出する方針。他国の軍隊の移転経費を負担するのは世界でも例がないという。
● 在日米軍再編の米側担当者であるローレス国防副次官は25日、国防総省で記者会見し、在沖縄米海兵隊のグアム移転費の日米分担額が確定したことを受け、在日米軍再編に伴う日本側負担が契約260億ドル(約2兆9,900億円)に上るとの見通しを明らかにした。日本側は当初見込んでいた2兆円超を大幅に上回る負担を強いられることになる。日本の負担は総額3兆円近くになる一方、米国の負担はグアム移転費米側分の41.8億ドルにとどまる。在日米軍再編経費の総額は日米合わせて300億ドル(3兆4500億円)強となる。
● 耐震データ偽造事件で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は26日、「木村建設」元社長の木村盛好容疑者(74)ら4人を建設業法違反(決算の虚偽申告)容疑で、元1級建築士、姉葉秀次容疑者(48)ら2人を建築士法違反(名義貸しなど)容疑で、指定確認検査機関「イーホームズ」社長、藤田東吾容疑者(44)ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用(虚偽登記)容疑で、それぞれ逮捕した。マンションやホテルの安全性への信頼を揺るがせた事件は、発覚から5ヶ月を経て関係者の刑事責任追及に発展。詐欺容疑の立件を視野に入れた捜査が本格化する。
● 住友金属工業(大阪市)の女性社員ら4人が「昇進、昇給で男女差別を受けた」として差額賃金など約3億4千万円の損害賠償を求めた訴訟が25日、大阪高裁(井垣敏生裁判長)で和解した。1審・大阪地裁判決が命じた賠償額を約1,300万円上回る計7,600万円の解決金を同社が原告に支払い、女性労働者の処遇にも十分な配慮をするとの内容。住友系企業3社の女性が「男女賃金差別」を訴えた3件の損賠訴訟は、提訴から10年を経ていずれも企業側の解決金支払いで最終決着した。
● 黄砂が肺に入ると花粉症や気管支ぜんそくなどのアレルギー症状が悪化するというマウス実験結果を、市瀬孝道大分県立看護科学大教授(環境毒性学)と国立環境研究所などのグループが29日までにまとめた。黄砂が呼吸器に影響を及ぼすことは指摘されていたが、黄砂とアレルギーの関連を実験で確かめたのは初という。
● 大阪府は26日、公共工事の入札参加者を事前に指名する指名競争入札を廃止し、08年度から発注工事はすべて、一定条件をクリアすれば入札に参加できる公募方式に移管したうえで電子入札で実施する方針を決めた。談合の排除とコスト削減が目的。国土交通省が指名競争入札を原則廃止、一般競争入札にすることを打ち出しているが、都道府県では例がない。
 公募方式の工事(土木工事で1億8千万円以上)の件数は昨年度が183件と全体の6%に過ぎないが、適用範囲を拡大し、08年度には約3,000件の全工事を公募方式による電子入札で行う計画。公募方式と電子入札の導入に伴い、予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率は、01年度が92.8%(旧土木部発注分)だったが、昨年度は85%(入札契約センター発注分)に下がり、コスト削減の効果がみられるという。
● 政府は28日、会社員の厚生年金と、公務員、私立学校職員の共済年金の一元化に向けた基本方針を閣議決定した。公務員共済の保険料率を2018年に、私学共済を27年にそれぞれ厚生年金の上限となる18.3%に統一することや、共済年金発足前の恩給相当分として投入している税金である「追加費用」を一部削減し、公務員OB80万人強の年金額を最大10%カットする方針を盛り込んだ。来年の通常国会に改正関連法案を提出する。
● 総務省が28日発表した3月の全国の消費者物価指数(00年=100、除く生鮮食品)は97.9で、前年同月比0.5%上昇した。上昇率は1、2月と同じで上昇は5ヶ月連続。05年度平均の全国指数(同)は97.9と、8年ぶりに前年度比上昇に転じた。
● 総務省が28日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月と同じだった。同日、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(同)は1.01倍で前月より0.03ポイント低く、1年ぶりに前月を下回った。企業の業績と比べて雇用の回復が遅れていることが改めて示された。完全失業者数は前年同月比24万人減の289万人。就業者数は48万人増の6,308万人だった。産業別就業者数は前月同様、製造業、運輸業、サービス業、医療・福祉で増え、建設業などで減った。男女年齢別完全失業率は15〜24歳男性で10.9%(前年同月比0.7ポイント減)と最も高く、次いで同年齢女性で8.6%(同0.1ポイント減)。依然として若年層で高くなっている。
● 原発耐震指針の見直しを進めていた原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)の分科会は28日、耐震基準として一律の目安としていた「直下型でマグニチュード(M)6.5」を廃止し、未知の断層による最大の地震を想定するよう求める新指針案をまとめた。事前調査で震源断層が発見できない危険性を想定し、基準を実質的に引き上げる。M6.5に代わる目安は示さず、各電力会社が自ら研究成果を収集して最大の地震を設定。安全性を確認して国に報告し、国が審査する。安全委は今後、国民から意見を募集し、早ければ夏ごろに指針を改定。既存の原発でも新指針に基づいて耐震安全性を再確認させる方針。新指針は核燃料サイクル施設や、研究用の原子炉などにも適用する。
● 大学生(昼間部)の年間生活収入のうち下宿生への仕送りの割合が約7割に低下し、1968年の調査開始以来、過去最低となったことが28日、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の調査で分かった。一方、自宅生を含む大学生の学費は年間約117万円で最高となり、全体の4割強が奨学金を受給している実態が浮かび上がった。
● 内閣府が29日まとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」と感じている人は45.0%で、「危険はない」の16.5%を上回った。危険を感じる人は前回03年調査の43.2%よりわずかに増え、69年の調査開始以来最も多かった。危機意識を反映し、「自衛隊や防衛問題に関心がある」人も67.4%とこれまでで一番多かった。
● 内閣府はこのほど、日本経済の決算書に当たる2004年度国民経済計算の一部を発表した。国民全体が保有する土地や株式などの資産から負債を差し引いた「国富」は、04年末で前年比0.3%減の2,647兆円となり、7年連続で減少した。
● 一昨年6月に結成された「九条の会」の呼びかけにこたえる地域・分野別の「会」が4,770となったことが同会事務局のまとめで27日までに、明らかになった。6月10日に開かれる「九条の会」として初の全国交流集会に向け、活動が活発になっている。
● 額賀福志郎防衛庁長官は5月1日午前(日本時間1日深夜)に米国務省で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、陸上自衛隊を派遣しているイラク南部サマワ周辺について「復興の基盤はある程度整いつつある」との認識を示した。イラク新政府の組閣作業や治安権限の委譲状況を見極めながら早期撤退を模索する考えを米側に伝えたもの。具体的な撤退時期には言及しなかったものの、「状況が整えば(サマワに駐留する)英豪軍と同じ時期に陸自の活動も終了したい」とのべた。額賀長官は同時に「航空自衛隊については引き続き、仕事をさせたい」と語り、陸自部隊の撤退後も空自輸送機によるクウェート〜イラク間の輸送活動は続ける方針を明言した。
● 「こどもの日」にちなんで総務省が5月4日まとめた人口推計によると、4月1日現在の子供(15歳未満)の数は1,747万人で前年より18万人減った。1982年から25年連続の減少。総人口に占める子供の割合も32年続けて低下し、13.7%と過去最低を更新した。
  少子高齢化を反映して、逆に65歳以上の人口割合は20.4%と過去最高で、子どもと高齢者の数は差が開く一方である。子どもの割合が最も高いのは沖縄が18.4%、次いで滋賀の15.3%、愛知の15.1%が続く。低いのは秋田(12.0%)、東京(12.1%)、高知(12.8%)の順。子どもの割合を諸外国と比べると、調査年次に違いはあるものの、日本は14.2%のイタリアや14.5%のドイツ、スペインと並んで低水準。高いのはフィリピン(34.7%)、コロンビア(31.7%)など。

世界

▲ 世界貿易機関(WTO)が発表した世界貿易統計によると、2005年の世界全体の輸出額は前年比13%増の10兆1,210億ドル(約1,200兆円)と、初めて10兆ドルを突破した。昨年日本を抜いて3位となった中国は7,620億ドルで、繊維、機械類などを中心に28%の高い伸び率を記録、4位の日本(5,960億ドル、5%増)を大きく引き離した。1位のドイツ(9,710億ドル、7%増)、2位の米国(9,040億ドル、10%増)を含め、上位に大きな順位の変動はなかった。一方、05年の輸入額は10兆4,810億ドルで前年比13%の増加。米国(1兆7,330億ドル、14%増)、ドイツ(7,740億ドル、8%増)、中国(6,600億ドル、18%増)の順位は変わらず。日本は中国との貿易の増加などを背景に、18%増の5,160億ドルで、英国、フランスを抜いて4位となった。
▲ 国際環境保護団体のグリーンピースは18日、モスクワで会見し、チェルノブイリ原発事故(86年4月26日)に起因するがんの患者は今後を含め27万人、うち死者は9万3千人に達するとの見通しを発表した。国際原子力機関(IAEA)など国連8機関は、昨年9月、被爆による予測死者数を「4千人」とする報告書を出していた。グリーンピース・ロシアのチュプロフ・エネルギー部門担当は「免疫障害など多くの病気が発生しており、実際の死者総数は国連報告の数十倍になる可能性が高い」と語った。
▲ ネパールのギャネンドラ国王は21日夜、国民向けに演説し、昨年2月以来続けた自身による直接統治を終結することを表明した。また民主化を求める主要7政党に対し、新たな首相候補を推薦するよう求める考えを明らかにした。権力移譲の明確な日程や自身の退位などには触れなかった。また、ギャネンドラ国王は24日深夜、国営テレビで演説し、「主権はネパール国民にあることを確認する」として、28日に「下院を復活させる」と表明した。民主化を要求し抗議行動を続けてきた主要7政党はこれを受け入れ、新首相に最大政党ネパール会議派のコイララ党首(元首相)を指名することで一致。7党はまた、ゼネストやデモなどの抗議行動を収束させることを明らかにし、首都カトマンズで25日予定していた抗議行動を「勝利集会」に切り替え、数十万人が街頭に繰り出した。
▲ 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は25日、竹島(韓国名・独島)をめぐる最近の日韓摩擦を受け、「日韓関係についての特別談話」を発表した。盧大統領は日本の領有権主張を「植民地の領土権の主張であり、韓国の完全な開放と独立を否定する行為だ」と批判した。さらに「独島問題は静かな対応で管理できない。物理的な挑発には断固として対応する」と述べ、紛争回避のため韓国政府が続けてきたとする「静かな外交」を全面的に見直す考えを表明した。盧大統領が日韓関係について特別談話を発表するのは初めて。
▲ 世界遺産に登録されている巨大な地上絵で有名なペルーのナスカ台地で、山形大人文学部の坂井正人助教授(文化人類学)らの研究グループが28日までに、約100種類の地上絵を新たに発見した。直線や三角形などの幾何学模様のほか、台地何部を中心に土器の文様のようなデザインの絵も見つかった。
▲ キューバのカストロ国家評議会議長と、ボリビアのモラレス、ベネズエラのチャベス両大統領はキューバの首都ハバナで4月30日、「連帯と補完の貿易の手段」とされる「人民貿易協定」(TCP)を締結した。
▲ 近年の熱波などの異常気象や北極の氷の減少が、人間活動による地球温暖化が原因で起こっている可能性があることを初めて指摘した国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会の第4次報告書の原案が30日、明らかになった。過去50年間の気温上昇のほとんどは、大気中の温室効果ガスの増加が原因である「可能性が非常に高い」とするなど、2001年の第3次報告書に比べ、人間活動と温暖化の関連をより鮮明にしたのも大きな特徴。
▲ 米・ニューヨークで4月29日、「平和・正義・民主主義のための行進」が行われ、全米各地から35万人が参加した。4月29日、ニューヨークで行われた大行進に全米から集まった35万人の人たちは、米軍のイラク撤退だけでなく、イランへの攻撃反対、移民や労働者の権利擁護、核兵器廃絶、地球環境の保全、ハリケーン被災者支援など、多様な要求を持ち寄り、声を一つにした。
▲ 米議会で審議中の不法移民規制強化に反対して、中南米系住民と支持者が5月1日、全米各地で抗議行動を繰り広げた。ロサンゼルスで65万人、シカゴで40万人など、100万人以上が参加。米メディアは抗議行動が78都市に広がったと伝えた。移民労働力の「経済効果」を示すための就業拒否で、営業停止に追い込まれる食肉加工工場やレストランが出た。
▲ イラクに派兵された米兵の死者が4月末までの3年1ヶ月余の間に2,400人となった。同月は72人が犠牲で、今年に入って最大となり、米軍に対する攻撃が継続するなど治安回復にほど遠い情勢であることを示している。
▲ 日米両政府は5月1日、ワシントンで両国の外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の最終報告=「再編実施のための日米のロードマップ」(行程表)を決定した。再編計画の完了は2014年を目標としているが、実施時期を明記していない項目もある。
  同報告には、「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担する」と明記。グアムへの在沖縄海兵隊「移転」など、3兆円を大きく超えるとされる再編費用の大部分を日本側が負担することで合意した。
▲ ボリビアのモラレス大統領は1日多国籍企業が事実上独占している同国の天然ガス資源の国有化を大統領令で宣言した。「多国籍企業による天然資源の略奪は終わった」と同大統領は述べた。
▲ 国際自然保護連合(IUCN)は2日、野生動植物がどの程度絶滅の危機にあるかをまとめた2006年版のレッドリストを発表した。これまで絶滅のおそれは低いとされていたシロクマ(ホッキョクグマ)やカバなどが新たに絶滅危惧種に加えられた。IUCNは今回、サメとエイなどについて初めて評価をおこなうなど、全部で4万177種の動植物について評価した。その結果、1万6,119種が絶滅危惧種とされた。前回、2004年版のレッドリストより530種増えた。


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