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2006年3月7日〜2006年4月6日

県内

○ 新合併特例法に基づいて市町村合併の組み合わせを検討していた県市町村合併推進審議会は23日、人口の多い生駒、大和郡山市を除く県内37市町村を9つの市に再編する構想素案を柿本善也知事に答申した。県は今月中に構想を固めるという。
○ 県議会の2月定例会は24日、最終日の本会議を再開し、県少年補導に関する条例案を34対9の賛成多数(退席1人)で可決した。7月1日に施行される。同条例案には、日本弁護士会連合会や市民団体が反対している。
○ 奈良県明日香村の飛鳥京跡で、天武天皇の宮殿「飛鳥浄御原宮(きよみはらのみや)」(672〜694年)の正殿と見られる飛鳥時代最大級の建物跡の北隣から、同規模の建物跡が新たに見つかった。県立橿原考古学研究所が7日、発表した。同研究所は今回の建物を「北の正殿」と呼び、天皇の私的空間だったとみている。正殿が2つ並ぶ珍しい形式と判明し、これで日本書紀が伝える浄御原宮の主な建物跡をすべて確認。天武天皇の皇居の全容が明らかになった。
○ 古代の権力者、蘇我馬子(?〜626)の墓とされる奈良県明日香村の石舞台古墳(特別史跡、7世紀前半)の隣接地で、建物跡2棟分とみられる柱穴が見つかった。同県立橿原考古学研究所が8日、発表した。日本書紀は、馬子の墓を築く際に蘇我一族が現場に泊まっていたと伝えており、その宿泊施設の跡である可能性が高いという。
○ 奈良時代の首都、平城京(710〜784年)の九条大路南側にあった羅城(らじょう、城壁)跡の一部が、奈良県大和郡山市で新たに見つかった。同市教委と元興寺文化財研究所(奈良市)が10日、発表した。遺構の状況から、古代中国の堅固な土壁でできた羅城とは違い、簡易な瓦ぶきの板塀だった可能性が高い。また、京の南端とされていた九条大路より南で、昨年に続いて区画道路跡が出土し、平城京遷都当時には十条大路があったことが確実になった。
○ 文化庁は16日、奈良県明日香村の特別史跡「キトラ古墳」(7世紀末〜8世紀初め)石室からのはぎ取り・補修に成功した西壁の白虎を特別公開すると発表した。公開は5月12〜28日の17日間。わが国の極彩色壁画の実物が一般公開されるのは初めて。
○ 最古の前方後円墳とされる桜井市太田の纒向石塚古墳(古墳時代初頭、国史跡)の周濠(しゅうごう)が馬てい形だったとみられることが分かり、桜井市教育委員会が23日、発表した。墳丘のくびれに沿った部分の周濠の外周付近を発掘したところ、直線だったことを示す遺構が出た。市教委は「前方後円墳の成立と展開を考える上で貴重な事例」としている。
○奈良市の藤原昭市長は22日、市議会予算特別委員会(岡本志郎委員長)の総括質疑で、
与党会派からも異論が出ていた高齢者優遇施策「老春手帳」について、バス優待乗車の制度改正には「まだ検討の余地がある」と認め、再検討を表明した。
○ 奈良市の清掃業務審議会が28日、同市役所で開かれ、平成18年度から27年度まで10年間の「市一般廃棄物処理基本計画」案を了承した。今回の基本計画では初めてごみの収集・処理の有料化の検討が盛り込まれ、平成20年度の導入をめどに、家庭ごみの有料化の検討を進めるとして、18年度内までに清掃審が最適なあり方を選択する。また地元住民との間の公害調停で合意した焼却施設について、老朽化に備え、循環型社会の形成にふさわしい施設の整備に向け移転建て替えすると明記。具体的には、既に設置している「市ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会」で移転計画を策定、23年3月を目標に新施設の用地を確定。速やかに施設の建設工事に着手するとしており、新しい施設についてはエネルギー回収推進施設として位置付けている。
○県長寿社会課は30日、65歳以上の被保険者が平成18年度から3年間支払う第3期の介護
保険料の市町村別月額料金を公表した。県平均は、3,957円。2期(同15年度〜17年度)より25.4%も増額となった。年金給付金から差し引くなどの形で徴収される。介護保険料の額は、各市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画の介護給付費見込みに基づき、具体的な額を定める。額は、介護サービスがどれだけかかるかや高齢者の数などによって決定。介護サービス料は、1割が自己負担で、残りの額の半額(50%)が公費負担、半額(同)が被保険者の保険料負担となる。被保険者は65歳以上の1号被保険者と、40歳から64歳までの2号被保険者がいて、50%のうち、1号が19%、2号が31%負担となる。
○川上村の大滝ダム試験貯水で発生した白屋地区の地滑り問題で、新たに大滝、迫両地区に
も地滑り対策工事が必要なことが、国土交通省の調査で分かった。大滝地区は、全戸避難している白屋地区住民の集団移転先で、4月中にも住宅着工を予定しており、住民から新たな不安がでている。
○ 奈良市は、これまでサービス利用に市民が一部費用を負担する助成金制度としてきた一般木造家屋の耐震診断を、本年度から無料で実施する。対象となるのは、建築基準法が改正された昭和56年6月1日までに建てられた木造住宅や三階以下の併用住宅。初年度は限定50戸で夏までに募集、多数の場合は抽選する。

国内

● 「平成の大合併」を推進してきた旧合併特例法の適用期限となる31日、長崎県有家町など8町でつくる「南島原市」など12の市町が新たに8道県で発足。手厚い財政上の優遇策が用意された旧特例法に基づく合併はこれで終了する。4月1日にも、優遇措置が縮小された新特例法の適用を受ける愛知県弥富町と14町村が合併し、全国的な市町村の再編は節目を迎える。1999年4月からスタートした大合併で市町村数は3,232から1,820に減少する。
また、「平成の大合併」で日本の村が姿を消しつつある。財政の優遇措置を盛り込んだ合併特例法の適用期限が切れる3月31日には、一挙に30の村が「消滅」した。村がひとつもない都道府県は、これまで兵庫や香川など9県だったが、福井、栃木、山口、佐賀が加わり、13県となる。4月以降も約200の村が残るが、過疎化や高齢化に加え、国の地方交付税削減などで、「自立」は厳しい状況という。
● 厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が12日に実施され、即日開票の結果、反対が4万3,433票と87%を占め、有権者数の半数を超えた。賛成は5,369票だった。投票率は58.68%。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「反対多数なら国に計画撤回を求める」と明言、米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、3月末の「最終報告」のとりまとめに向け、政府が沖縄県などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうという。
● 山口県岩国市の井原勝介市長は14日、市の最高意思決定機関である政策調整会議を開き、空母艦載機部隊の米軍厚木基地(神奈川県)から米海兵隊岩国基地への移転について、@米空母艦載機の岩国移駐案を撤回すること。そのうえで、厚木基地周辺住民の負担軽減のための方策について、全国的な視野で検討することA海上自衛隊航空機の岩国基地から厚木基地への移駐案を撤回すること ―― の2点を市の対応方針として決定したと発表した。これに先立ち、同日開かれた市議会全員協議会で、艦載機移転計画の撤回を国に求める方針を明らかにした。
● 人道復興支援のためイラクに派遣された陸上自衛隊員のうち、幹部ら3人が帰国後に自殺していたことが分かった。部隊の安全確保の責任者である警備中隊長の経験者も含まれている。防衛庁は「イラク派遣に原因があるのかどうか特定できなかった」としているが、自殺だけでなく強いストレスから職場に順応できなかったり、自殺を図ったりしたケースも報告されている。
●国民保護法に基づき武力攻撃やテロに遭遇した際の避難・救済方法を定める国民保護計画
について、鳥取県三朝町が県との協議を終え、町独自の計画策定を完了したことが9日、県議会の総務警察常任委員会で報告された。市町村ごとの計画は06年度中の策定が求められており、消防庁によると同町が第1号という。
● 日本銀行は9日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、「量的金融緩和」政策の解除を決定した。これに伴い、日銀は金融政策の目標をこれまでの「量」から「金利」に転換する。
 量的緩和や「ゼロ金利」の超低金利政策で、得をしたのは、大手銀行・大企業、国と米国経済。銀行はほとんどコストなしで資金が調達でき、企業は金利負担が減る。国は国債を大量に発行しても国債の利払いが少なくてすむ等。だぶついた資金は日米の金利差で、米国に向かい、米国経済を支えることになった。
● 昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生の4人に1人の家庭が入学時に借金をし、その額は平均で166万4千円にのぼったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。同連合が13日、発表した。調査を始めた93年以来最高になった。仕送り額は5年連続で減って87年時点の水準まで後退し、月額10万1,400円。仕送り額から家賃を差し引いた額を仮に生活費とみなすと、学生は1日1,423円で暮らす計算になる。
● 小泉内閣が推進する行政改革による国家公務員の5%以上削減に関連し、政府と連合が職員の配置や職種転換などを総合的に調整する「雇用調整本部」を設置することで大筋合意したことが14日、分かった。
● 政府は14日、中央交通安全対策会議を開き、2010年までに交通事故の年間死者数を、05年の約2割減に当たる5,500人以下とする目標を掲げた「第8次交通安全基本計画」(06〜10年度)を決定した。 
● 帝国データバンクが14日発表した2月の全国企業倒産(負債額1千万円以上の法的倒産)件数は777件で、前月比6.4%増と2ヶ月ぶりに増加した。地方での小規模企業の倒産が目立ち、「倒産は緩やかな増加基調をみせている」としている。負債総額は同37.0%減少の3,252億円だった。法的倒産の集計開始の2005年4月以来最低。
● 内閣府が14日発表した03年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の都道府県間の格差が2年連続で拡大したことがわかった。徳島や富山、三重、大分など好業績の製造業の工場がある県の増加率が高く、27都府県で増加。減ったのは20道県で、山梨や島根など建設業に頼る割合が大きい県の落ち込みぶりが目立った。全都道府県の平均は295万8千円で02年度より0.6%増えた。上位10都府県の増減率の平均は前年度に比べ1.2%伸びたのに対し、下位10県の平均は逆に0.7%減。豊かな県はさらに富み、下位県が一段と貧しくなる傾向が出た。1位の東京都と最下位の沖縄県の差は222万5千円で、02年度の209万4千円から13万1千円広がった。奈良県は、26位で264万1千円。1.6%減。
● 国土交通省は14日、道路関係4公団の民営化で道路資産や負債を引き継いだ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」と、高速道路会社6社の発足時の資産と負債を時価評価した貸借対照表を発表した。機構は資産43兆9,829億円、道路建設で膨らんだ有利子負債37兆4,380億円。新たに造る高速道路の借り入れを合わせた負債約40兆円を、高速道路会社の料金収入を財源に45年間で完済する計画という。
● 会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、与党は15日、厚生年金より実質的に低い共済年金の保険料率を2018年に厚生年金と同じ水準に統一する方針を固めた。共済年金の保険料率には、共済独自の上乗せ給付(職域加算)の財源に充てられる部分も含まれているが、10年以降、これを上乗せ給付を除いた部分の財源に充てることにし、毎年0.354%ずつ引き上げて、厚生年金の保険料率の上限18.3%にそろえる方針という。
● 全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額(減免)を受ける生徒が、04年度で11人に1人にあたる8.8%だったことが、文部科学省の調べでわかった。資料がある96年度から上がり続け、8年間で5.4ポイント増え、生徒数で2倍になった。都道府県別では、大阪が最も高く24.6%、最低は静岡の2.0%だった。学校間でも大きな開きがあった。
● 日本生活協同組合連合会は20日、「2005年 税金・社会保険料調べ」報告(速報)を公表した。同報告によると、年間の消費税負担の1世帯あたり平均額は17万5,694円に達し、収入に占める割合は2.39%となった。また、税金と社会保険料の合計負担額は、調査世帯全体で、131万8,940円で、収入に占める割合は17.91%となった。
● 昨年10月実施の介護保険改悪によって、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことが原因で施設から退所した人が、13都県だけでも388人に上ることが23日、全国保険医団体連合会のまとめで明らかになった。
● 石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機(改良型沸騰水型炉=ABWR、出力135万8千kw)をめぐり、16都府県の132人が、同社(本店・富山市)を相手取り、運転差し止めを求めた民事訴訟の判決が24日、金沢地裁であった。井戸謙一裁判長は「電力会社の想定を超えた地震動によって原発事故が起こり、住民が被爆をする具体的可能性がある」として巨大地震による事故発生の危険性を認め、住民側の請求通り北陸電力に対して志賀原発2号機の運転を差し止める判決を言い渡した。2号機は3月15日に国内55基目の商業用原発として営業運転を始めたばかりだった。北陸電力は控訴する。営業運転中の原子炉の運転差し止めや原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟で、原告の訴えが認められたのは初めて。判決の内容を即座に実行できる仮執行宣言はついておらず、判決が確定しない限り、実際に運転が止まることはない。井戸裁判長は判決で、◇耐震設計には、@ 直下地震の想定が小規模すぎるA 邑知潟断層帯による地震を考慮していないB 原発敷地での地震動を想定する「大崎の方法」に妥当性がない、などの問題点がある。想定を超えた地震動で原発に事故が起こり、原告らが被爆する具体的可能性があることが認められる、とした。
● 国土交通省は23日、06年の公示地価を発表した。商業地が東京、大阪、名古屋の3大都市圏で、住宅地が東京都で15年ぶりに上昇に転じた。国内の土地の総額の6割を占める3大都市圏で、不動産価値の下落「資産デフレ」にほぼ歯止めがかかり、東京都心など一部に価格のバブル的な急上昇もみられる。一方、地方圏は住宅地・商業地とも14年連続の下落。下落幅は縮小しているが回復は弱く、大都市圏と二極化が進んでいる。全国平均は住宅地・商業地とも15年連続で下落した。下落幅は住宅地・商業地とも2.7%。
● 厚生労働省が発表した2005年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金(残業代などを除く所定内給与、平均40.4歳)が月額31万8,500円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同19万1,400円(同42.9歳)で、正社員の60%の水準に過ぎないことが分かった。正社員と非正社員の月給の差が、男性は12.7万円、女性は7万円にのぼった。
● 財務省は24日、国債や借入金など国の借金の残高が05年末に初めて800兆円を突破したと発表した。国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高は計813兆1,830億円で、前年同期に比べ約62兆円(8.3%)増えた。このうち普通国債は7.5%増の525兆9,234億円、財投債は20.3%増の133兆2,389億円だった。
●日本銀行が24日発表した資金循環統計(速報)によると、昨年12月末の家計部門(個人)
の金融資産残高が前年末より5.2%増の1,509兆円と過去最高を記録した。1,500兆円を超えたのは、統計が残る79年以降初めて。景気回復で所得が増えたことに加え、株価や投資信託の価格が上昇し、金融資産残高を押し上げた。統計によると、超低金利が続く中で、高い利回りの金融商品が人気を呼び、株式が前年末比48.1%増の118兆円、株式や債権で運用される投資信託も同40.1%増の51兆円、個人向け国債が人気を集めた国債・財政債も同31.8%増の26兆円に達した。
●政府の06年度予算案で、「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)の施設建設費の内訳
がわかった。「思いやり予算」は、地位協定上も日本政府が負担する義務のないもの。予算案の総額は2,326億円で、このうち施設建設費は638億円もある。米空母艦載機の移駐が狙われている米海兵隊岩国基地での滑走路拡張工事に226億円がつぎ込まれている。
●約2兆7千億円の国民負担増を盛り込んだ06年度予算案が27日、参院本会議で成立した。
反対は民主、日本共産、社民、国民新党の各党。一般会計総額は79,6860億円。
● 鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は27日、独占禁止法に基づき、横河ブリッジ(東京都港区)などメーカー44社に総額約129億1,048万円の課徴金納付命令を出した、と発表した。セメントカルテル事件を上回り過去最高になった。最高額は横河ブリッジの8億5,440万円。
● 民間企業(金融を除く)の手元に残っている「金余り」(余剰資金)が87兆3千億円に積み上がっていることがわかった。04年12月末の企業の余剰資金82兆円(速報による試算、確報による試算では77兆4千億円)と比べ、約5兆円も増加している。一方、家計の金融資産を見ると、現金・預金は減少している。「貯蓄ゼロ」世帯が急増し、4世帯に1世帯となった。
● 徳島県埋蔵文化財センターは29日、7世紀後半に置かれた阿波国府の一部とされる徳島市の観音寺遺跡で、国内最大級の文書木簡が見つかったと発表した。字数も148字と最多級。都が役人採用などの際に行った「勘籍(かんじゃく)」と呼ばれる身元照会に関する内容で、8世紀半ばのものとみられる。勘籍は奈良・正倉院に中央政府の文書として9通が残っているが、地方で木簡に書かれたものが見つかったのは初めて。律令制下の行政手続きや中央と地方の関係を推し量る貴重な資料となるという。
● 竹中総務相は29日の経済財政諮問会議で、地方財政の不足分を国が補填する地方交付税の削減目標として、2011年度までに「最大6兆円程度の削減が可能」との試算を示した。06年度に交付される地方交付税の総額は15兆9千億円で、最大4割近いカットとなる。
● 総務省が31日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月より0.4ポイント改善し、4.1%(男性4.5%、女性3.6%)だった。改善幅はデータを取り始めた1953年以降最大で、4.1%の水準は98年7月以来7年7ヶ月ぶり。近畿ブロックの完全失業率(季節調整前の原数値)は前年同月比0.6ポイント改善の5.1%だった。また、完全失業者数は前年同月比31万人減の277万人で、近畿ブロックは同6万人減の52万人だった。全国の失業率は、男性が前月比0.3ポイント、女性が0.4ポイント改善。雇用者数は前年同月比126万人増の5,410万人と12ヶ月連続で増加したがなお高率に変わりはない。
●小泉内閣は31日06年度まで取り組む「規制改革」の具体策を示した「規制改革・民間開
放3カ年計画」の再改定を閣議決定した。計画では、企業の市場拡大を目的として、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の本格的導入が柱となっている。地方自治体の窓口業務やハロワークの関連業務、社会保険庁の年金保険料の徴収など、「市場化テスト」の実施を盛り込んだ。
●民主党の前原誠司代表は31日、偽メール問題の責任を取り執行部総退陣を決め、常任幹
事会で了承された。永田衆院議員の国会質問に端を発した偽メール問題は、1ヶ月半にわたり国会と党を混乱に陥れた末、代表辞任という非常事態に発展した。後任の代表は7日、党大会に変わる両院議員総会で選出する。
●小泉政権下の4年間で中小企業の企業数が50万社以上減少したことが分かった。中小企
業庁がまとめた「05年中小企業実態基本調査」(速報)によると、05年の中小企業数は法人と個人合わせ384万社で、01年と比べ50万9千社(11.7%)減少した。法人企業で13万6千社(8.7%)、個人企業で37万4千社(13.4%)の減少。大型店の出店規制緩和や消費不況の影響を大きく受けた19万社(18.3%)、製造業が8万社(15%)飲食店・宿泊業でも9万社の減少。
●近畿経済産業局は2日までに、2月の大型小売店販売状況(速報)をまとめた。それによ
ると奈良県は、全店ベースで前年同月比10ヶ月連続で下回る6.8%減の195億9千9百万円となった。近畿で一番大きい下がり幅となった。
●障害者「自立支援」法が4月1日に施行され、施設利用に応益(1割の定率)負担が課せ
られることになった影響で、施設を退所したり、対処の意志を示している人が全国で124人にのぼっていることが3日、きょうされんの調査で分かりました。同日、厚生労働省で記者会見を行い、発表した。
●04年度の全製造業における海外生産比率が16.2%と過去最高になったことが経済産業省
の「海外事業活動基本調査」で分かった。それによると国内製造業の売上高の上昇を海外現地法人の売上高の伸びが上回ったことで、海外生産比率は前年度比0.6%増加した。海外に進出した製造業に限ってみると海外生産比率は0.3% 増の30.0%に達した。
● 国土交通省は6日、公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を、早ければ来年度にも原則廃止する方針を固めたことを明らかにした。国交省が発注する工事は、入札参加者を限定しない一般競争入札に移管する。談合の排除や競争による工事コスト削減が狙い。併せて不良業者を排除する仕組みの導入も検討するという。

世界

▲ 米経済誌フォーブスが9日発表した2006年版の世界長者番付によると、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額500億ドル(約5兆9千億円)と12年連続で世界1の資産家となった。日本人トップは武富士の武井保雄前会長及び武井家(54億ドル=約6,400億円)。ただ、全体での順位は107位と日本人は上位百傑から姿を消した。
▲ ブッシュ米大統領の支持率が再び下降に転じ、最低水準を更新。15日発表のピュ−研究所の世論調査では、支持率は主要世論調査で過去最低となる33%まで低落。従来、「民主党支持層や無党派層の支持は失っても、有権者の35〜38%を占める共和党支持層の大統領支持は固い」(アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボーマン研究員)とされた基盤まで崩れる兆しが出てきた。
▲ 急速な経済成長を続けるインド。その陰で、教育を受けられず強制的に働かされる15歳未満の「児童労働」は減っていない。同国政府推計は約1,100万人だが、子供の救出活動を続ける非政府組織(NGO)「グローバルマーチ」代表のカイラシュ・サトヤルティさん(52)は6千万にのぼり、「世界最多」と主張。
▲ 中国の通常兵器輸入総額が2001〜05年の合計で133億4,300万ドル(約1兆5,600億円)と世界最大だったことが23日までに、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた最新推計で分かった。中国は年別でみても、04年が27億6,100万ドル、05年が26億9,700万ドルと、いずれも最大だった。
▲ アルゼンチン政府は21日、1993年に民間企業に譲った水道事業の権利を取り消すと発表した。民営化した事業の再国営化。同国のキルチネル大統領は、「水が国民の手に戻った。再び社会の財産になった」と強調した。取り消しの理由は、長期間問題となっていた水質汚染だった。
▲ 英国の地方公務員が28日、政府の年金改革に反対して24時間ストを行い、140万人を超える人々が参加した。ストを呼びかけた公共サービス労組ユニゾンによると、ストの規模は1926年のゼネスト以来のもの。80年ぶりの大規模ストとなった労働者の怒りを前に、これまで冷淡だった政府も話し合いに応じる姿勢をみせるなど態度をわずかに変化させつつある。
▲ フランスで若者の解雇を容易にする新雇用策「初採用契約」(CPE)の撤回を要求する学生・労働者のたたかいが広がっている。28日に行われた2月以来4度目になる労組と学生団体との共同行動には、労働総同盟(CGT)の発表によると仏全土で300万人(パリ70万人)が参加した。フランスの29歳以下の若者の失業率は23%。ほぼ4人に1人が就職できないという現実が長く続いている。さらに労組・学生団体による4月4日の全国デモは28日に続いて主催者発表で参加者300万人(警察発表100万人)に達した。パリのデモにも28日と同規模の70万人が参加した。
▲ 28日付けの中国紙、第一財形日報は、消息筋の話として、中国の2月末現在の外貨準備高が8,537億ドルに達し、初めて日本を抜いて世界一になったと伝えた。同紙によると、1月末の外貨準備は8,452億ドルだった。日本の2月末の外貨準備高は8,500億5,800万ドル。中国と香港を合計した外貨準備は、昨年6月末時点で8,379億ドルに達し、日本を抜いて世界一となっていた。

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