残雪の中に咲く福寿草(五條市西吉野町)hukujusou .jpg

2006年2月7日〜2006年3月6日

県内

○ 平成22年に行われる平城遷都1300年記念事業で、パビリオンなどを設置するメーン会場として、文化庁が奈良公園を提案していることが、10日までに分かった。県などでつくる記念事業協会は平城宮跡を中心に基本計画を策定しており、特別史跡の「保存と活用」をめぐって協議が続く恰好。平城宮跡が使用できなければ事業の趣旨は根底から見直しを迫られることになる。
○ 京奈和自動車道のうち、ルートが決まっていなかった世界遺産の平城宮跡の周辺を通る大和北道路(約12km)について、県や奈良市など地元自治体は16日、近鉄新大宮駅横東側地下に迂回させる国土交通省の最終案に合意した。01年に始まったルート選定が1本になり、08年の都市計画決定を目指すという。
○ 県新総合計画に基づく後期実施計画が本年度で終了するのを受けて、県は15日、平成22年までの5年間を対象とする新たな実施計画案を発表した。実施計画案は、同ビジョンを実現するため、平成18年度から22年度までの5年間に実施する具体的な計画。104のプロジェクトの下に246のプログラムを策定。さらに、その中に848の事業を盛り込んだ。
○ 県は20日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.6%減の4,619億3,300万円で、財政規模は5年連続で縮小した。04年度から続く「三位一体改革」の影響、法人関係税の減収、県債(借金)の大幅抑制などで歳入は171億円減少。これに対し、基金(貯金)を取り崩したほか、必要経費を計上しない「ゼロ予算事業」を新たに導入するなどした。
○ 奈良市が、ごみ処理施設の現業職員らに支給している6種類の特殊勤務手当は違法な公金支出だとして、県市民オンブズマン(桐山幸矩代表幹事)のメンバー5人が21日、約3千万円の返還を元市長らに請求するよう求める住民訴訟を奈良地裁に起こした。訴状によると、区域外作業と大型ごみ収集の2つの手当は規則と異なる運用基準で超過支給されており、皆勤精励、出勤奨励、休日出勤特別、年末年始勤務の4つの手当も特殊勤務手当に該当しないと指摘。市環境整備第一事務所の職員(約200人)に平成16年11月から17年3月に支給された同手当約3千万円の返還を求めた。
○ 広陵町にある大型前方後円墳、巣山古墳(4世紀末〜5世紀初め)から、葬送儀礼に使われたとみられる木管のふたや船形木製品が見つかった。同町教委が22日、発表した。木管を載せた舟形木製品を引っ張るなどして古墳まで運び、その後、遺体を別の棺に移して古墳に埋葬したらしい。古事記などは「喪船」と表現し、中国の史書「隋書倭国伝」(7世紀)は古代日本の葬送について「遺体を船に置き、陸地で引いた」と記している。それを裏付ける初の物証で、貴重な発見という。
○ 奈良市は15日、一般木造住宅を対象にした耐震改修の補助金制度を、来年度に創設する方針を明らかにした。県建築士会に委託して毎月1回、住宅耐震診断などの相談窓口も設置する。同市が平成16年度から始めた住宅耐震診断補助金制度では、利用者の大半が「崩壊の可能性」などを指摘されながら、改修工事が行われていないことが追跡調査で分かっており、こうした実状を受け、市は新年度も住宅耐震診断補助金を継続することに加え、耐震補強工事を行うための補助金制度を新設。補助は費用の1/3で30万円を上限とする予定で、300万円を予算化。耐震対策の呼び水とする。
○ 生駒市高山町の学研都市・高山第2工区のニュータウン開発計画で「市の協力姿勢を白紙撤回する」としている山下真生駒市長が24日、事業主体となる京都府木津町の都市再生機構(UR)西日本支社関西文化学術研究都市事業本部を就任後初めて訪れ、市が同事業に協力しない意向を伝えた。両者は今後、積極的に情報交換を図ることでは一致したが、計画に対する意見の相違は大きい。ニュータウン開発に地元自治体の協力は欠かせず、市長交代による市の方針転換が大きな影響を与えるとみられ、開発の行方に注目が集まる。
○ 源泉かけ流し宣言など温泉を生かした村づくりを進めている十津川村で3月2日、温泉学会(会長保田芳昭・関西大学名誉教授)の第6回全国大会があった。県内開催は初めてで、全国から会員ら約80人が参加。更谷慈禧村長と神木哲男・県立奈良大学長が基調講演した。同学会は温泉経営者や行政関係者、研究者、愛好者が平成15年に設立。多角的な研究によって温泉理論を構築し、温泉の質的向上と発展につなげようという試み。
○ 橿原市は3月3日、同市が4月から景観行政団体になることを明らかにした。橿原市は、名勝指定された大和三山など自然景観と歴史景観が重なり合い、これらの要素の調和を図ることが今後の市のまちづくりに重要と判断、知事の同意を得て同団体となった。自動的に同団体になれる中核市の奈良市以外では、県内で初めて。今後、景観計画や景観条例を策定して建築物や屋外広告物などに一定の規制を設け、歴史や自然の特性を重視した景観づくりを目指すという。
○ 奈良労働局(上岡正幸局長)がまとめた、1月の県内雇用状況によると、新規求人数は9ヶ月連続で前年同月より増加し、新規求職者も3ヶ月ぶりに上回った。この結果、新規求人倍率は前月より0.03ポイント減の1.29倍となったが、有効求人倍率(季節調整値)は平成4年6月以来の水準の0.84倍となり、前月より0.04ポイント上昇した。近畿平均は1.02倍、全国平均は1.03倍。
○ 有機農産物など食の安全について消費者のニーズが高まるなか、化学肥料・農薬の使用量を慣行の約3割削減を目指す農業者「エコファーマー」の県内認定者数が350人を超えた。近畿2府4県の中では和歌山県に次ぐ2位。エコファーマーは平成11年10月に施工された「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、県が原則5年後を目標に化学肥料や農薬の目標使用量などの指針を策定、知事がこの指針に沿った計画書を提出した農業者を認定する。農薬・化学肥料の低減技術や有機質肥料の使用などの生産方式を導入する農業者が対象。
○ イオンモール(千葉市美浜区、川戸義晴社長)が大和郡山市下三橋町に開発している西日本最大級の複合型ショッピングセンター(SC)の概要が5日、明らかになった。名称は「イオン大和郡山ショッピングセンター(仮称)」で、各店舗はジャスコと百貨店がツートップとなる。この間に約150店舗の専門店がモール(商店街)を形成する。専門店のうち、約三分の一を地元事業者から募集し、残りを全国に知られるナショナルブランドと県内初出店の事業者で構成する方針。

国内

●国内で97番目の空の玄関となる神戸空港が16日、開港した。3月には新北九州空港、09
年には静岡空港もオープンする。国内空港網の整備はこれでほぼ完成するが、狭い国土に張り巡らされた地方空港には、利用が振るわず税金で下支えするところも出始めている。
●地方制度調査会(首相の諮問機関)は28日、現在の都道府県を廃止し、道州制を導入す
ることが適当だとする答申をまとめ、小泉首相に提出に提出した。全国を9、11,13の道州に分けた3パターンの区割り案を例示した。「答申骨子」「主な事務例」は以下の通り。
 [ 道州制に関する答申骨子 ]
 1.広域自治体改革を通じて国と地方の役割分担の見直しを基本に事務権限の再配分や税財政制度を実現すべきだ。具体策として道州制の導入が適当と考えられる。
 1.自治体は同州と市町村の2層政。
 1.東京を1道州とすることも考えられる。道州の区域は都道府県の意見を尊重して国が法律で定める。
 1.道州への移行は全国同時だが、関係都道府県と国が合意すれば先行実施もできる。
 1.道州の長と議員は直接選挙で専任し、長の多選は禁止。
 1.導入の判断は国民的な議論を踏まえて行い機運が高まれば推進法制の整備も考えられる。
 [ 道州が担う主な事務例 ]
 ◇国道・一級河川の管理 ◇第2種空港の管理 ◇砂防設備の管理 ◇大気汚染・水質汚濁防止◇中小企業対策 ◇地域産業・観光振興政策 ◇農地転用の許可 ◇自動車登録検査 ◇職業紹介・訓練 ◇危険物規制
● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は14日、6月に政府の経済財政諮問会議の場でまとめる歳出歳入一体改革に向けた議論を行い、現行の社会保障制度は「高齢者に手厚過ぎる」として、給付水準の一層の見直しが不可欠との認識で一致した。04年の改革で給付水準を抑制した公的年金制度についても「さらに踏み込んだ議論の必要がある」としている。
●自営業者などが加入する国民健康保険の保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で470万
世帯にのぼり、1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて30万世帯を超えたことが、13日までに厚生労働省の調査結果でわかった。2005年6月現在の集計で、いずれも過去最高。
● バブルの崩壊によって、家計部門の損失は623兆円に達していたことが、民間調査機関の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査で分かった。この調査によると、バブル崩壊後の1991年から2003年の間に日本国内の土地や株式などの試算は1,389兆円の損失が発生していた。これを部門別にみると、家計部門が623兆円と最も巨額の損失を被っている。企業部門(金融を除く)の466兆円を上回っている。バブル崩壊後の超低金利は家計の利子収入を減少させ、利子・配当所得などを中心とする財産所得は、91年の59兆円に比べ、04年には 22兆円になっている。
● 高速道路建設に十分な歯止めはかからなかった。7日に開かれた国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)は、「不要」と指摘される第2名神を「着工先送り」で凍結に踏み切らず、不採算区間には手厚く税金を投入することを決めた。小泉改革が本丸としてきた道路公団民営化だが、「官から民へ」が切り札でなく、土建型社会が根本問題であることが明らかとなった。
●旧日本道路公団が発注した橋梁工事の談合事件で、東日本、中日本、西日本の高速道路3
社は16日、旧公団理事らによる官製談合を助けたり見逃したりしたとして社員53人を処分した、と発表した。
● 財務省が7日発表した1月末の外貨準備高は、前月末費47億6,900万ドル増の8,516億6,600万ドルに上り、昨年8月に記録した過去最高(8,477億6,600万ドル)を5ヶ月ぶりに更新した。
● 総務省は8日、地方公務員の給与について、これまで40年以上にわたって続いてきた「国家公務員に準ずる」(国公準拠)との原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視する考え方に転換する方針を決めた。国公準拠の原則が、地域の民間企業より地方公務員の給与が高い要因になっているとされるためで、民間給与との格差解消が狙いという。地方公務員給与の地域間格差が今後広がる可能性がある。
●防衛施設庁の官製談合事件で東京地検特捜部は20日、空調設備工事の競売入札妨害(談
合)の罪で元技術審議官ら3人を起訴し、捜査の焦点は岩国基地(山口県岩国市)の滑走路沖合移設など米軍基地の巨額工事を舞台にした「官業癒着」の解明に移る。施設庁からゼネコンが受注した土木・建築工事は、施設庁OBの天下り受け入れの見返りとして配分が決まっていたとされる。このほか、04年度に防衛施設庁が発注した大規模な土木・建築工事の落札率が軒並み96%を上回る高率だったこと、01年度から04年度までの4年間に発注した沖縄県内の米軍基地関係の公共工事で、落札率100%の工事が28件あったことを明らかになった。など、米軍への「思いやり予算」を食い物にした税金の無駄づかいが次々と明らかになってきている。
● キャッシュカードの偽造や盗難によって不正に引き出された預金を金融機関が補償することを定めた預金者保護法が、10日から施行された。
● 統計の専門家らでつくる社団法人・エイジング総合研究センター(東京)はこのほど、日本人の人口推計を発表した。2050年には、05年と比べて3,779万人減り8,833万人に落ち込むと試算。1億59万人に減るとした国立社会保障・人口問題研究所(社人件)の推計を下回る見通しを示した。
● 名目成長率を単純に引き上げただけでは、財政状況は悪くなる ―― 。財務省は17日、国内総生産(GDP)の名目成長率が高く推移すれば、国債の利払い費などの歳出増が税収の伸びを上回り、財政はかえって悪化するとの試算を政府税制調査会に示した。「成長率を高めれば財政再建が容易になる」とする竹中総務相や中川秀直自民党政調会長の主張を真っ向から否定する試算。
● 金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。グレーゾーン金利を事実上否定した1月の最高裁判決などの流れを受け、今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、07年の通常国会に提出する方向で検討している。各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も2年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」(仮称)の制定をめざす。
●親元を離れてアパートや賄い付きの部屋などで生活する大学生(下宿生)の年間生活費が
05年度は約185万円と、バブル崩壊直前の90年度以降最低になったことが24日、全国大学生活協同組合連合会の調査でわかった。また、3人に1人は奨学金をもらっている。
● 小泉内閣は10日、医療制度「改革」関連法案を閣議決定し、国会に提出した。医療費の伸びを抑えるとして、「現役並み所得」のある70歳以上窓口負担を、今年10月〜現行の2割から3割に引き上げる。2008年4月からは、70〜74歳の「一般所得」者の負担も、現行の1割から2割に引き上げる。70歳以上の長期入院患者の居住費・食費の自己負担化、75歳以上を対象に新たな「高齢者医療制度」の創設と保険料の天引きなど、医療を最も必要とする高齢者に「現役世代との公平」を口実に負担増を次々押しつけるものになっている。
● 日本郵政公社の生田正治総裁は24日、都内で開かれた共同通信社主催の「きさらぎ会」で講演し、2005年度決算の純利益が2兆円程度と、04年度の約1兆2,400億円から大幅な増益になるとの見通しを明らかにした。株価上昇で、郵便貯金部門の株運用益が増えたことが要因とみられる。また、郵便事業の純利益が200億円台になる見通しも示し、同事業では3年連続で黒字を確保しそうだ。郵政公社は2007年10月に民営化される。
● 自民党総務部会は3月2日、都道府県の副知事と出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、政策執行の権限を強化した新たな副知事・副市町村長制を設ける地方自治法の改正案を了承した。2005年12月に政府の地方制度調査会が提出した答申に沿った改正で、7日に閣議決定した今国会に提出する。
● 「人並み」意識が強く、意欲が少ない ―― 。こんな日本の高校生像が、日本、米国、中国、韓国の4ヶ国の高校生の生活意識に関する調査結果から浮かび上がった。調査を実施した財団法人「日本青少年研究所」などが3月1日、公表した。調査は昨年10〜12月、各国で約1千〜3千人の高校生を抽出して実施。日本は全国の12都県1,342人に聞いた。他の3ヶ国と、日本の高校生の回答が大きく違ったのは、「現在、一番大事にしていることは」という設問だった。3ヶ国が多くの「希望」に丸をつけたのに、日本の生徒の回答は圧倒的に「やりたいことがない」という結果になった。
● パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者が全体の32.6%(2005年平均)を占めて過去最高に達し、女性では52.5%にのぼることが3日、総務省が発表した労働力調査で分かった。この統計は、会社役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員が何人いるかを示したもの。
● 総務省が3日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.5%で、前月比0.1ポイント悪化した。中高年で失業が増えた。完全失業者数は292万人で2ヶ月連続減少した。
● 総務省が3日発表した1月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0.5%上昇し、消費税率引き上げの影響があった98年3月の1.8%以来、7年10ヶ月ぶりの高い伸びになった。前年比プラスは3ヶ月連続。これを受け、日本銀行は、景気を下支えするために約5年間続けてきた量的緩和政策を、3〜4月に解除する見通しだ。
● 厚生労働省が3日発表した近畿2府4県の1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.03ポイント高い1.02倍となり、92年1月以来14年ぶりに1倍大を回復した。近畿の有効求人倍率は99年4、5月には0.36倍に落ち込み、一時は全国10地域で最悪だった。
● 防衛庁は3日、防衛施設庁の談合事件を踏まえ、2005年度の未発注の建設工事について、談合に関与した疑いのある企業など178社を新規契約から排除すると発表した。
● 関西電力は、京都府京丹後市(旧久美浜町)に計画していた原子力発電所の建設を、事実上断念する意向を明らかにした。久美浜原発建設に向けた事前の環境調査の申し入れを撤回する方針を固め、今月中旬までに正式に京丹後市に伝える。2月に地元が建設反対を表明、かつての予想よりも電力需要が伸びていないことから、約30年前から検討してきた計画を白紙に戻す。
● 3月1日に町村合併で消えた徳島県の東祖谷山(ひがしいややま)村の人たちが5日、仮想の村「活彩(かっさい)祖谷山村」を新たにつくった。仮想村は、山里の魅力である「自然と、人のきずなに包まれた生活」を伝え、残すのが目的で、村名には「生き生きと誇りを持てる村に」との願いを込めた。方言を使った演劇や茅葺き屋根のふき替え作業など「山村生活の体験」をテーマにイベントを開き、準備段階から住民が協力し合う。
● 北海道三笠市(小林和男市長)は4月から、市内の6つの小学校の学校給食を全額公費負担(無料)にする方針を決め、新年度予算案に事業費1,230万円を計上した。3月からの市議会に提案。無料化は、少子化対策支援事業として実施。小学校児童世帯への教育費負担の軽減を図ることで、子育てしやすいまちづくりを進めることが狙い。2006年度は全児童374人のうち、生活保護・準要保護で既に公費負担の対象となっている81人を除いた293人が対象。
● 在日米軍再編の最終報告を前に普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設に反対の意思を示そうと「沖縄県民総決起大会」が5日、約3万5千人(主催者発表)を集め同県宜野湾市の公園で開かれた。参加者は、3月末にも最終報告の取りまとめを目指す政府に抗議の声を上げ、沿岸案を撤回するよう決議した。

世界

▲ フランス各地で7日、ドビルパン首相が推し進めようとしている青年雇用対策を「不安定雇用の拡大」だと反発し「撤回」を要求する労組、学生・高校生らの統一したデモが行われた。主催者発表によるとデモ参加者総数は全国190ヶ所近くで40万人にのぼった。仏全国学生連合(UNEF)、全国高校生連合(UNL)らの学生・高校生組織と、労働総同盟(CGT)をはじめとする主要8労組が共同で呼びかけたもの。「初採用契約」は、25歳以下の若者層で失業率が23%にも達する事態に対し、ドビルパン首相が打ち出した雇用対策。26歳以下の若者の採用を企業に促すために「見習い期間」を2年間とし、その間の解雇は自由とするもの。
▲日米両政府が昨年10月に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込まれた在沖縄海
兵隊7千人の削減と第3海浜遠征軍指令部などのグアム移転の費用について、米国防総省が総額約80億ドル(約8,880億円)との見積もりを示していることが9日までに明らかになった。「中間報告」では、「日本政府はグアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだす」と日本側の費用負担を明記。米側は日本政府に「相当額の負担」を要求する方針。年度ごとの日本側負担が1千億円以上になる可能性もある。
▲ イラクから帰還した陸軍と海兵隊の兵士の35%が精神疾患と訴え、12%がPTSD(心的外傷後ストレス障害)などと診断されていることが米陸軍病院医師の調査によって明らかになった。調査は、米陸軍のウォルター・リード病院の医師が2003年5月からの1年間に帰還した兵士全員を対象に行ったもの。
▲米国勢調査局は25日、世界の人口が同日、65億人を突破したとの推計を発表した。同局の資料によると、60億人突破は1999年、06年は世界の人口が1分間に141人、1年間で7428万1173人増加する予定。2013年には70億人を突破する見通しで、2050年には92億人に達するという。
▲ 昨年1年間で中国の風力発電の規模が前年から65%も増加、総発電容量で日本を上回ったことが、業界団体の世界風力エネルギー協会(GWEC、本部・ベルギー)の3月1日までのまとめで分かった。GWECによると、風力発電は昨年1年間にインドや中国などアジアで急増。特に中国では65%も増え、総容量が126万kWに達した。これに対し、日本での新設は29万kWにとどまり、総容量は123万kWと中国に抜かれた。世界で昨年1年間に新設された風力発電所の総計は大型原発10基分に相当する1,176万9千kWで、発電装置の総額は140億ドル(約1兆6千億円)にもなるという。この結果、世界の総容量は2004年比で約25%増。05年末時点で最も多いのはドイツの1,842万8千kWで、スペイン、米国、インドの順。日本は世界9位だった。
▲ 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は3月1日、ソウルでの「3・1独立運動」記念式典で演説し、日本が「侵略と支配の歴史を正当化」することへの危惧を示し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く批判、あらためて参拝中止を求めた。憲法改正の動きにも反対を表明。日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題にも言及し、歴史問題で妥協せず、日本が植民地支配への反省を具体的な行動で示すよう求めていく姿勢を明確にした。憲法改正の動きについて大統領が踏み込んだ発言をしたのは異例という。
▲ 米国防総省は3日、この先20年を展望し、米軍の戦略や態勢などを再検討した2006年版「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)報告を公表した。報告は戦略見直しの「4つの優先分野」として、@テロリスト・ネットワークを打ち負かす A本土を何重にも防衛する B中国など「戦略的岐路に立つ国家」への(進路の)選択を方向付ける C敵対国や非国家組織が大量破壊兵器を獲得し、使用するのを阻止する ―― ことを掲げている。兵力配置見直しの一環として、太平洋への兵力配備の増強が盛り込まれている。米海軍の空母は12隻から11隻に削減されるが、太平洋地域では5隻から6隻に増強され、潜水艦では6割を回すとしている。

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