2006年1月7日〜2006年2月6日

                         

県内

○ 東京商工リサーチ奈良支店は、05年の県内企業の倒産集計を発表した。倒産は152件(前年比21件増)で、負債総額は327億円(同60億2,600万円減)。160億円超の大型倒産があった前年より負債総額は減少したが、販売不振などで個人経営や従業員の少ない企業の倒産が相次いだ。同支店は景気回復の波及効果が遅れたためとみている。倒産の原因は、販売不振や赤字累積などの不況型が115件(76%)と最多。産業別では建設業が48件(32%)、製造業とサービス業がそれぞれ20件(各13%)だった。10億円以上の倒産は8件。倒産に伴って解雇された従業員は1千人を超えた。
○ 県内の産業廃棄物の不法投棄が、04年度中に約1万トン増加し、計32万7千トンにのぼっていることが県の調査でわかった。撤去はほとんど進んでいない。県は04年4月から産業廃棄物税を導入し、不法投棄を防ぐための監視事業などに税収をあてているが、目に見える効果は出ていないという。
○ 奈良市は家庭から排出される一般廃棄物の有料化を具体的に検討する「市ごみ有料化検討部会」を発足させ、18年度にも答申をまとめたい考え。ごみの減量化などが狙いだが、家庭ごみの有料化は同部会の上部組織にあたる市清掃業務審議会(郡嶌孝会長、14人)が検討を進めたものの、平成14年度に示した中間答申では結論を見送った経緯がある。家庭ごみの有料化は人口数万人規模の都市で広がっているが、中核市レベルで実施しているのは長野(長野県)など3市と堺市(大阪府)の一部のみ。審議会内にも依然、慎重論があるといい、有料化がごみの排出そのものに歯止めをかけられるかも含め議論が行われそう。
○ 奈良交通が県内で運行する赤字22路線について、休廃止を関係市町村に打診していることが19日、分かった。通知を受けたのは、五條市、御所市、山添村、宇陀市(当時は榛原町、室生村)、下市町、黒滝村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村。五條〜十津川線や下市〜黒滝線、榛原〜大野線など22路線。
○ 任期満了に伴う生駒市長選は22日、投票が行われ、即日開票の結果、大型公共事業プロジェクトの中止、教育・福祉などソフト面の環境整備に重点を置く新人で弁護士の山下真氏(37)=無所属=が、現職の中本幸一氏(69)=同、自民・公明・社民・新党日本推薦=を地滑り的な大差で破り、初当選を果たした。当日有権者数は9万1,658人(男4万3,199人、女4万8,459人)で、投票率は45.64%と、平成14年の前回選挙(35.31%)を10ポイント以上も上回り、市政刷新を求める市民の声が山下氏に集まった。
○ 奈良弁護士会(福井英之会長)は、県警が2月議会に提案を予定している「県少年補導条例(案)」要綱案に反対する会長声明をまとめ31日、奈良市の弁護士会館で会見した。これには福井氏と同会子供の権利委員会委員長の古川雅朗弁護士らが出席し、「各県議にも訴えていきたい」と述べた。
○ 県内の緑化運動を進めている市民団体「グリーンあすなら」(約300人)は2日、奈良市の奈良公園とその周辺で巨樹、巨木を調査した結果を発表。幹回り3m以上の巨木が25種206本に上ることが分かった、同1〜3mの巨樹も29種10本あった。奈良公園でのこうした調査は例がないという。平成14年に行われた春日山原始林巨樹・巨木調査に続く第2弾。
 樹種で多いのはスギ(45本)、イチイガシ(40本)、クスノキ(35本)。
○ 御所市議会(安川勝議長)は2日、臨時議会を開き、現行定数の18から「3削減」の15にする条例改正案を賛成多数で可決した。任期満了に伴い4月23日に実施される市議選から適用される。定数15は、県内12市では最小。
○ 御所市は職員の不祥事再発防止を目指して懲戒処分の指針を定め、2月から運用を始めた。市は刑事事件などを除き懲戒処分を発表していなかったが、戒告以上については報道機関に所属名や年齢、処分内容などを公表することも明記した。
○ 県特別職報酬等審議会は3日、知事の給与を月額で6万2千円減額するなど特別職、県議の給与、報酬を引き下げ改定するのが適当とする答申を知事に提出した。改定額は、知事=122万4千円(現行費6万2千円減)◇副知事=95万4千円(同4万9千円減)◇出納長=82万5千円(同4万2千円減)◇議長=97万2千円(同3万1千円減)◇副議長=85万円(同2万7千円減)◇議員=78万4千円(同2万5千円減)。ただ現在の任期中は経過措置として、知事は平成19年11月27日まで、副知事と出納長は20年3月31日まで、正副議長を含む議員は19年4月29日まで、現行通りとなる。
○ 近畿経済産業局は8日までに、昨年11月の県内の大型小売店販売額(速報)を発表した。それによると、平成15年3月以降は前年同期比でマイナスを続けていた既存店ベースの販売額が0.3%増と33ヶ月ぶりにプラスに回復した。また、昨年5月以降マイナスの全店ベースの販売額も1.6%減とマイナス幅を縮め、消費の回復傾向が見えてきた。ともに、衣料品が売り上げを伸ばしており、全体の販売額を支えた。近畿2府5県の平均では、全店ベースが0.5%プラス、既存店ベースが0.7%マイナスだった。
○ 県青少年問題懇話会(中西幸雄会長)など県内6団体は8日までに、青少年に悪影響を及ぼす可能性が高い残虐なゲームソフト類の製造、販売の自粛を、家庭用ゲームソフトメーカーで構成するコンピューターエンターテインメント協会と、バンダイ、コナミ、任天堂、マイクロソフトなど15団体に要請した。製造段階まで踏み込んだ自粛の要望は珍しく、どこまで業者側が受け入れるか、対応が注目される。

国内

● 市町村合併せずに自立したづくりを考える「全国小さくても輝く自治体フォーラム」が14
日、福島県矢祭町で開かれ、全国約180の自治体から首長や職員ら約900人が集まって新しい自治の仕組みを話し合った。
● 小泉首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会(小委員長=松本英昭・自治総
合センター理事長)は13日、道州制についての論点整理をまとめ、論議のたたき台として全国を8、9、11の道州に分けた3つの組み合わせ案を例示した。これを軸に最終調整し、2月下旬の首相への答申に複数の組み合わせパターンを盛り込む予定だ。同調査会が具体案を示したことで、今後、政府与党内での議論が本格化しそうという。
● 6月に施行予定の鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は23日の定例会見で「条
例は(今のままでは)凍結」と述べ、6月施行の延期は避けられないとの認識を示した。条例を巡っては「人権侵害の定義があいまい」などとして県弁護士会が強く反対しており、定義や対象をより明確にする抜本的見直しが必要と判断した。
● 「道州制と自治を考える会」と北海道余市町は4日、「『地方の時代の新展開』余市フォーラム ―― 新たな自治のあり方を求めて」を余市町で開催。全道各地から、住民、地方議員、自治体関係者ら200人を越す人たちが参加した。
● 東京・日本橋の橋の上を覆う首都高速道路の高架をどうやってなくすのか ―― 。小泉首
相が昨年末に「景観を損ねている」として首都高移設の本格検討を指示したのを受けて、国土交通省はこの夏までに地下化や迂回など複数の事業案をまとめる。07年度予算に調査費を盛り込み、具体案を絞り込んだうえで、東京都が招致を表明している2016年オリンピックまでの完成をめざす方針。
● 大江健三郎さん(作家)、加藤周一さん(評論家)ら著名な知識人・文化人が"憲法9条今
こそ旬、改憲阻止を"と結成した「九条の会」のアピールにこたえ、草の根での「会」の結成が相次いでいる。地域・分野別の「九条の会」は、全国で4千を突破したことが8日までに明らかになった。
● 厚生労働省が17日発表した労働者派遣事業についての調査で、1年間で派遣労働者が2割増えていることが明らかになった。この調査は、労働者派遣事業の派遣元(約2万事業所)が提出した2004年度分の報告によるもの。常用雇用のみである特定労働者派遣事業の労働者は前年にくらべ5.4%増の14万6千人、一般労働者派遣事業(特定労働者派遣事業以外)のなかの常用雇用労働者は前年比16.2%増の27万5千人となっている。短期間の派遣労働者を常用雇用の時間に換算した労働者数は、前年比27.4%増の46万9,034人と大幅増。これら3つを合計した「常用換算派遣労働者数」は前年比19.7%増の89万人となっている。
● 東京商工リサーチ関西支社は昨年1年間の近畿2府4県の企業倒産状況をまとめた。それによると件数では、3,502件で前年より96件増えた。負債額は約1兆7千億円(前年比9.2%減)にのぼった。地域別では、2年ぶりに2千件を超えた大阪の2,045件をトップに、兵庫649件、京都の432件と続いている。
● 政府は1月6日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで @一定期間の拘束 A国外への強制退去 B家宅捜索 C通信傍受 ―― などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。
● 厚生労働省は来年度から、健康診断で生活習慣病のリスクが高いと判断された人に対する個別の保健指導を民間事業者に委託する方針を決めた。生活習慣病対策は、食事や運動など生活改善が不可欠だが、保健所などの保健師だけでは数が不足し十分な指導が行えないため、民間の管理栄養士や健康運動指導士に委ねる。専門家による検討会を設置し、委託先の事業者の基準を作成する。
● 経済産業省がこのほど発表した2005年7〜9月の「海外現地法人の動向」調査によると、日本の海外進出企業の従業員が278万人を超えていることが分かった。前年同期比6.1%増。
 従業員数を業種別にみると海外従業員数の4割以上を占める電気機械は同5.1%増の119万人。地域別では、北米(アメリカ・カナダ)を除くすべての地域で増加。アジアでは前年同期比8.6%増となり15期連続の増加だった。特に海外従業員数の3割以上を占める中国(香港を含む)では同11.5%増加し90万人を超えた。
● 製造業大企業が史上空前のもうけをあげ、政府は「景気は回復」を強調している。しかし、経済産業省がまとめる国内の鉱工業生産指数(2000年を100とする)では、大企業を含む全規模の製造工業生産で、機械産業を中心に100を超える生産の回復がみられた反面、中小企業は全体で90台前半が続いている。格差が鮮明。04年度の工業統計でも製造業事業所はここ10年間のうち9年で減少。従業者数は10年間一貫して減り続けている。
● ライブドア(東京都港区)グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、同社社長の堀江貴文容疑者(33)ら4人を同法違反(偽計、風説の流布)容疑で逮捕した。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収発表などで虚偽事実を公表した疑い。その後、グループの粉飾決算疑惑やスイスの銀行口座への利益隠し等が発覚し株価は大暴落している。
● 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は25日、一定の要件を満たす事務系・技術系(ホワイトカラー)労働者を8時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめた。「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」(新しい自律的な労働時間制度)というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜営業についての規定の枠の外におかれ(法定休日の規定は残る)、残業代も深夜勤手当も払われない。また、労働時間を把握する義務も使用者は免れるというもの。
● 財務省と日本経団連の意見交換会が25日午前、都内のホテルで開かれ、税制「改革」に関して、経団連は法人税率引き下げを求める一方、経団連が以前から税率引き上げを提言している消費税について、「政治のリーダーシップによる適切な判断が必要」との意見を伝えた。
● 厚生労働省は25日、2008年度に創設をねらう新たな高齢者医療制度について、人口動向に合わせ保険料の負担割合を改める仕組みの導入に伴い、高齢者1人当たりの保険料が7年後には2万4千円増加するとの試算を明らかにした。新制度には、75歳以上と寝たきりの65〜74歳の高齢者が加入。この仕組みの影響を02年の人口推計を用いて試算すると、高齢者の保険料の負担割合は制度スタート時に10%、1人当たり負担額は年6万1千円だが、15年度にはそれぞれ10.8%、年8万5千円に増加。逆に現役世帯の保険料は約4割を上限に減っていくことになる。
● 共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50.6%と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75.0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。
● 米陸軍・キャンプ座間(神奈川県相模原市、座間市)などの基地強化に反対して、相模原市で29日、市自治会連合会が主催した、初めての市民大会とデモ行進が取り組まれ、1,200人の市民が参加した。
● 65歳以上の介護保険料(基準額)について、14の政令市のうち10市が2006年度は月額4千円超に値上げする計画であることがしんぶん赤旗の調査で分かった。値上げ率は最大で3割を越す。改定後の基準保険料が4千円を越すのは仙台、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡の10市(広島は05年度に値上げ済み)。このうち京都、大阪、神戸、広島、北九州の5市は4,800円前後となる計画。なお06年度税制改悪で、これまで非課税だった世帯が課税世帯に変わり、非課税世帯への減額措置からはずれて保険料が急激にあがる問題も指摘されている。このため各市は、保険料を3年間で段階的に引き上げるなど激変緩和措置をもうける予定という。
● 東京はもはや、外国人にとって世界で最も物価が高い都市ではなくなった ―― 。英経済誌エコノミスト系の調査機関EIUは31日、主要都市の生活費調査の結果を発表した。
  昨年秋に実施されたこの調査は、各都市で外国人が暮らす場合の生活費を指数化して比べた。基準となるのは米ニューヨークの100。首位オスロは140、2位東京は136、前回より順位を2つ下げ4位の「大阪・神戸」は130で、パリと並んだ。調査対象の128都市で最下位はテヘランの33だった。
● 24歳以下の男性の完全失業率が、2005年の平均で9.9%と高水準を記録。若年層の雇用状況が依然深刻になっていることが明らかになった。総務省が31日に発表した労働力調査(速報)によると、05年12月の全体の完全失業者数は265万人で前年同月に比べ、5万人減少し、完全失業率も低下した。しかし、24歳以下の完全失業率は、男性で8.6%(前年同月比0.3ポイント増)、女性で6.7%(同0.4ポイント増)と、いずれも悪化している。
● 国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会の都市計画部会は31日、中心市街地の空洞化を防ぐために、都市計画法の改定によって大型店の郊外出店を抑制することなどを提言した答申をまとめた。都市計画区域内では用途を定められていない白地地域も含め規制を強化すると提言。また、広域的な影響を与える大型施設については都道府県が協議・同意する仕組みを通じて関与するとしている。都市計画法の見直しではそのほか、@市街化調整区域で大規模開発(20万u超)を許す例外規定を見直す A都市計画区域外でも、準都市計画区域制度を使い、農地も含めて一定の土地利用規制ができるようにする B病院や文化施設など公共公益施設も開発許可の対象としている。
● 企業の求人数は改善しているものの、増えているのは、賃金が低く、身分不安定な、非正規社員の求人であることが、厚生労働省が31日発表した昨年12月の有効求人倍率で分かった。同月の有効求人倍率は、前年比0.01ポイント改善し、1.00倍となった。1倍に達したのはバブル崩壊直後の1992年9月以来、13年3ヶ月ぶり。しかし、雇用形態別にみると、正社員が0.65倍にとどまっているのに対し、常用的パートタイム労働者は1.41倍と、求人が増えているのは非正規雇用で、13年前の92年と比べると、求人に占めるパートの比率は16.3%から31.8%に高まっている。
● 自民、公明両党は2月1日、教育基本法改正をテーマとする検討会を国会内で開き、与党
間の実質協議を再開した。座長の大島元文相は終了後、今国会中の意見集約を目指す考えを改めて示した。
● 米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊57機を米海兵隊岩国航空基地(山口県岩国市)に移設する在日米軍の再編計画について、岩国市の井原勝介市町は2月2日、移設の可否を問う住民投票を実施すると発表した。再編問題で住民投票が実施されるのは全国初。3月末とされる日米両政府の最終報告にも影響を与える可能性がある。
● 大阪府枚方市の市立枚方市民病院は2日、患者が窓口で医療費を支払う際、検査内容や薬剤名、それぞれの費用などを記した明細付き領収書を4月から発行することを決めた。医療機関が保険請求時に提出するレセプト(診療報酬明細書)と同一データを記載するといい、公立病院では極めて珍しい。患者にとって窓口で支払った医療費の根拠がすぐに分かるうえ、病院による診療報酬不正請求の防止にも役立つ。医師が患者に、より詳しい説明をする必要も生じ、医療の透明化が一層進むと考えられるという。
● 社民党は2日午前、党本部で常任幹事会を開き、自衛隊を「違憲」とし「非武装を目指す」と明記した綱領的文書「社会民主党宣言」の最終案を了承した。2月11、12両日の党大会で採択する。最終案は、自衛隊について旧社会党時代の1994年に村山富市首相(委員長)が打ち出した「合憲・容認」路線を放棄し「現状、明らかに違憲状態にある」と明記。自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」とした。
● 与党が提出していた国会議員年金の廃止法が3日の参院本会議で可決、成立した。だが、経過措置として在職10年以上の現職や元職は年金を受け取ることができるため、「議員年金温存法」(民主党)との批判もある。
● 会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、与党年金制度改革協議会は3日、すでに年金を受け取っている公務員OBの給付減額を検討することで一致した。一元化に向けて、恩給の名残で共済年金だけに投入されている多額の税負担(追加費用)を減らすためには、OB世代の給付減額が避けられないと判断した。来週にも政府側に提案する。
● 米農務省の監察官の監察結果を報告したところによると、BSE問題で生後30ヶ月以下の牛の危険部位の除去状況について12ヶ所のうち9ヶ所で適切な危険部位の除去が適正に行われていないことが明らかになった。うち1ヶ所では検査官が、危険部位を自ら取除いていた。
● 防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、歴代の技術審議官が土木は鹿島、建設は大成建設の首脳らと相談のうえで、受注予定社を記載した「配分表」を作成し、全国の防衛施設局と施設支局に内容を伝え、落札に便宜を図るよう指示していたことが分かった。平均落札率は98%。税金を食い物にする政官財癒着の構造が明らかになった。
● 政府は5日、問題がある国家公務員を処分する根拠となっている「分限制度」について、運用指針を作成する方針を固めた。政府は「行政改革の重要方針」で、5年間に5%以上の国家公務員の純減目標を掲げており、問題職員に厳しく対処することを打ち出す狙いもある。今年度中にも各省庁の人事担当者に配布するが、事実上の「リストラ・マニュアル」になる。
  指針は @度重なる無断欠勤 A正当な理由のない遅刻や早退 B上司に対する暴言 C指示や命令の無視 ―― など適用対象を列挙するとともに、最近数年間の処分事例を紹介して的確な制度の運用を促す。

世界

▲ 国際労働機関(ILO)は24日、年次報告書『世界雇用情勢』を発表、2005年末の失業者数は1年前より220万人増え、1億9,180万人に達したことを明らかにした。失業率は6.3%で前年から変化していない。同報告は、15歳から24歳までの若者の失業者数は8,600万人で、世界の失業者数の半数に上っていることを指摘。
▲ パレスチナ選挙管理委員会は26日夜、前日の評議会(定数132)選挙の開票結果を発表、初参加のイスラム原理主義組織ハマスが半数を大幅に上回る76議席で圧勝し第1党となった。自治政府のアッバス議長の与党ファタハは43議席で惨敗した。
▲ 国連の「国際防災戦略」(ISDR)とベルギーの「ルーバン災害疫学研究書」(CRED)は1月30日、2005年の自然災害について報告書を発表。同年の世界の自然災害は360件で、前年の305件から約2割(18%)増え、特に洪水と干ばつが頻発し、広範な人々に影響を及ぼしていることに警告を発した。2005年の洪水は168件で前年の107件の57%増、干ばつは前年の15件から22件へと47%の増大だった。2005年の自然災害の犠牲者は9万1,900人。自然災害の影響を受けた被災者は1億5,700万人で、前年と比べて700万人増加した。
 災害による被害額は2004年の929億ドル(約10兆8,700万円)から71%増の1,590億ドル(約18兆6千億円)。
▲ ブッシュ米大統領とブレア英首相が少なくとも2003年3月20日のイラク開戦前の1月末には、開戦の意思を固めていたことが3日発売の本で改めて裏付けられた。著名な国際法学者でロンドン大学教授のフィリップ・サンズ氏が3日発売の著書『無法な世界』(新版)で、米英首脳会談のメモを基に暴露したもの。
▲ 中国国家統計局は9日、初の全国経済センサスに基づいた1993年以降の国内総生産(GDP)修正値を発表した。伸び率が9.5%だった2003年と04年はそれぞれ10.0%、10.1%となり、2年連続の2ケタ成長だったことが明らかになった。
▲ 米行政管理予算局は12日、米06会計年度(05年10月〜06年9月)の財政赤字が4,000億ドル(約45兆6,000億円)超に悪化するとの見通しを明らかにした。昨年8〜9月の大型ハリケーン被害の復興費用がかさむためで、過去最大だった04年度の赤字(4,126億ドル)を上回る可能性も出てきた。米国の財政赤字は、堅調な景気を受けて税収が増加した05年度に3,186億ドルまで改善していた。05年1月〜11月の米貿易赤字は年間ベースで過去最大だった04年の赤字額を上回っており、財政と貿易の「双子の赤字」が一段落と悪化した形で、世界経済の不安定要因となりそうという。
▲ 対イラク戦の戦費はざっと見積もって1兆〜2兆ドル(115兆〜230兆円)に達する可能性がある ―― 。ノーベル賞受賞の経済学者らが、米軍がイラク進攻を開始した2003年3月以降、米政府に掛かるもろもろの戦費を試算したところ、こうした研究結果が出た。発表したのは、2001年にノーベル経済学賞を受賞した世界銀行の元主任エコノミストでコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ氏とハーバード大のリンダ・ビルムズ経済学教授。
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