2004年6月7日〜7月7日
県内
〇 、大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村合併問題協議会(宇陀郡4町村の任意合併協議会、菟田野町長会長)の第3回会合が10日、大宇陀町内で開き、今後の基本方針について意見が交換された。また23日、同町内で第4回会合が開かれ、新市まちづくり構想などを協議した。
〇 西和7町でつくる合併協議会は10日、斑鳩町内で13回目の会合を開き、合併後の新市の名称は「西和」とすることで合意した。
〇 都祁村議会の総務委員会は11日、6月定例会に議員提案された奈良市との合併の可否を問う住民投票条例制定案を否決し、18日の本会議でも反対多数で否決された。
〇 斑鳩町議会は18日、西和7町合併への意思を問う住民投票条例制定案を全会一致で可決した。投票日の5日前までに告示され、投票率が50%を上回らないと住民投票は成立せず、開票も行われない。
○ 「奈良市と都祁村、月ヶ瀬村の合併を考えるつどい」が18日、奈良市内で開催された。市民、村民ら6人の呼びかけで、3市村から55人が参加した。
○ 吉野町・上北山村・東吉野村合併検討懇談会が23日、吉野町内で開かれ、3町村による任意合併協議会が発足した。
○ 新庄町・当麻町合併協議会(会長、吉川義彦新庄町長)は29日、合併後の葛城市の市長ら特別職の給与、議員報酬について協議。いずれも当麻町より高く規定されている新庄町の額に合わせる案が提示された。
○ 奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会の第10回会合で、新奈良市の合併期日を来年4月1日にする案が示された。合併後、2村の役場は、出張所業務などを扱う行政センターにする。
〇 6月定例県議会は22日、「県議会議員の政治倫理に関する条例」案をを可決した。政治倫理条例は議員提案で、県議の「口利き」などを禁止する条例。都道府県では全国4番目の制定。条例に違反した疑いがある場合は、1/8以上の議員の請求で審査会を開き、懲罰にかけることもできる。条例は、県の許認可や県などが締結する契約に関して働きかけをしない、公務員の公正な職務の執行を妨げない、県などと請負契約を行う会社の役員に就任しないことも盛り込まれた。ただし、議員本人にのみ適用され家族は含まれない。審査会は原則非公開となった。
〇 2010年に開かれる平城遷都1300年祭について、有識者らでつくる県の「2010年委員会」は9日、奈良市内で総会を開いて事業計画をまとめ発表した。平城宮跡の大極殿を舞台にした野外劇や、世界歴史文化フォーラムなどの企画のほか、朱雀大路を歩道で復活させるのをはじめとした基盤整備も盛り込んだ。委員会は来年度以降、実現の見通しがついたものから準備を始めるという。
〇 明日香村が、世界遺産登録を目指し、本年度の当初予算に55万円の調査費を計上、文化庁にも本格的な協力を求めており、自然や景観を含めた村全体の登録を目指す。
〇 県雇用労政課は11日、県内民間労働組合を対象にした今春季賃上げ妥結状況について取りまとめた。賃上げの平均妥結額は3,423円で、前年比450円上回った。妥結平均賃上げ率は1.37%で、前年より0.18ポイントアップした。調査対象は5月31日現在の142組合。このうち47組合から回答があった。回答率は33.1%。
〇 橿原市は15日、市内業者を対象とした土木・建築工事について、市が参加業者を選ぶ指名競争入札から、条件付き一般競争入札に切り替えたことを明らかにした。基本的な書類以外は開札後に提出させる事後審査型で、参加業者が事前に集まる機会を排除、競争性と透明性の向上を図る。事後審査型の導入は県内の自治体で初めて。
○ 平成15年度に奈良市が発注した下水道工事約300件の随意契約で、業者が記載すべき見積書を市職員が代筆していた問題で、新たに筆跡が不自然な見積書は道路建設や河川工事など複数の部署にあり、職員による代筆が市役所内で広範に行われていた疑いがきわめて強いことが分かった。
○ 国土交通省がまとめた平成15年度の「道路行政の達成度報告書」で、市街地の幹線道路の電柱や電線が地中化されている割合が、奈良県は2.2%で全国47都道府県中、46位だったことが分かった。
○ 中国蘇州市で開かれているユネスコの世界遺産委員会は7月1日、新たな世界遺産として「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録を決めた。文化的景観として、国際的に顕著で普遍的な価値があると評価された。同5日、「古都奈良の文化財(日本)」(世界遺産平城宮)と題し、日本政府に世界遺産をまもる内容の決議が採択された。
〇 同和対策事業の一環として、県内の市町村が住宅の新築や改修に貸し付けた資金の 滞納が、約30億円に膨らんでいることが分かった。奈良市など25市町村は6月定例議会に回収管理組合の設立案を上程、共同で徴収活動をスタートさせる。
〇 帝国データバンク奈良支店がまとめた平成16年1〜6月期の県内倒産状況によると、負債1千万円以上の企業倒産件数は、前年同期に比べ22件減の66件に、負債総額も875億1000万円減の137億6100万円になった。

国内
● 憲法改悪の危機が高まる中、世界に誇る日本憲法を守り、発展させようと、文化人9人が呼びかけ人になって10日、「九条の会」が発足した。呼びかけ人は井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の各氏。(呼びかけ文<別添>)
● 政府は8日、03年度の高齢社会白書を閣議決定した。それによると、03年の65歳以上人口は2,413万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は19.0%。前年比0.5ポイント増で過去最高を更新した。このうち男性は1,026万人で、初めて1千万人を超えた。100歳以上も男女合わせて2万561人と初めて2万人を突破した。5年間で2倍になっており、高齢化が一層進展している。65歳から74歳の「前期高齢者」は1,376万人、75歳以上の「後期高齢者」は1,055万人だった。いずれの層も女性の人数が多く、それぞれ735万人、670万人だった。100歳以上では、女性が1万7,402人と圧倒的に多い。
●小泉首相は米ジョージア州シーアイランドで8日昼(日本時間9日未明)、ブッシュ米大統領と会談し、国連安保理のイラク新決議採択に歓迎を表明したうえで、同決議に盛り込まれた多国籍軍に自衛隊を参加させる意向を表明した。これは、国会での議決のないもので、憲法違反との指摘がある。
● 全国の労働基準監督署が時間外労働(残業)に対する割増賃金を支払わないサービス残業があったとして、事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、昨年1年で1万8,511件に上ったことが15日、厚生労働省のまとめでわかった。前年(約1万7,077件)を1,500件近く上回る6年連続の増加で、過去約30年間で最も多かった。
● 米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し、自治体や民間企業、国民を総動員する有事関連7法が14日の参院本会議で自民党、民主党、公明党の賛成多数で可決、成立した。
● 小泉首相が掲げた特殊法人改革で、独立行政法人(独法)に改組した後の常勤役員(理事長、副理事長、理事)のうち約7割が、中央省庁の官僚の天下りで占められていることがわかった。改革前の01年当時に比べ、役員総数は3割以上減ったが、天下りが占める比率はほぼ横ばいという。
● 財務省が25日発表した今年3月末現在の国債や借入金の残高状況によると、国の借金は計703兆1,478億円で、初めて700兆円を超えた。1年前に比べて34兆円(5.1%)増。
● イラク暫定政府への主権委譲が米、イラクの6人だけで28日に行われた。イラクで活動している自衛隊は同日、多国籍軍に参加した。また、日本政府は28日夜に持ち回り閣議を開き、暫定政府の承認を決めた。
● 総務省が29日発表した労働力調査(速報値)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で前月比0.1ポイント低下した。24歳以下の若年男性は11.2%、若年女性は8.6%で依然高水準。また、5月の近畿(2府4県)の完全失業率(季節調整前の原数値)は5.7%で、前月より0.5ポイント低下し、4ヶ月ぶりに5%代を回復した。前年同月との比較では1.3ポイント下がり、11ヶ月連続の改善となった。
  完全失業者は60万人で、前年同月より15万人減った。就業者は前年同月比2万人減の995万人で、前年同月との比較では3ヶ月ぶりに減少した。
● 総務省が29日発表した5月の家計調査報告書によると、勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たりの消費支出は32万2,716円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6%増となった。2ヶ月連続で5%を越える伸びを記録するのは1990年4〜5月以来14年ぶり。ゴールデンウィークの休日の並びに恵まれ、旅行や外食への支出増が影響した。
● 全国の児童相談所(204ヶ所、分室含む)が、2003年度に処理した児童虐待相談件数が、過去最高の2万6,573件にのぼったことがわかった。統計を取り始めた1990年度の処理件数1,101件の24倍。
● 財務省が7月1日まとめた2003年度の一般会計決算概要によると、歳入のうち税収は43兆2,802億円となり、予算の見積額(41兆7,860億円)を1兆4,942億円上回った。企業収益の改善で法人税収が伸びたのが主因。税収増を受け、同年度の新規国債発行額は計画を1兆1千億円下回った。
● 公的年金の02年度収支(時価ベース)が、過去最悪だったことが3日あきらかになった。会社員が加入する厚生年金では赤字幅が約2兆5千億円に拡大し、自営業者らが加入する国民年金も、基礎年金制度が始まった86年以降で初めて約2800億円の赤字に転落した。原因は、積立金の運用成績の低迷、保有株式の含み損の拡大、賃金の下落、国民年金の未納などで保険料収入が伸び悩んだ。こうした伸び悩み傾向は年金改革(悪)法で前提として考慮されていない。
●坂口厚生労働大臣は、社会保険庁を民営化も視野に入れた改革私案を発表した。内 部からの改革として、数人の民間人で構成する運営協議会を発足させ、民営化できる部門の範囲、保険料徴収への徹底した取り組みなどを検討するとしている。政府は早速、社会保険庁長官に損害保険ジャパン副社長の村瀬清司氏を充てることを決定した。
● 公立の小中高校などの卒業式や入学式で「君が代」を斉唱する際、児童生徒が起立 しているか否かを11府県・政令市の教育委員会が調査していることが毎日新聞の全 国アンケートで分かった。大阪、新潟、広島、鳥取、福岡、大分、沖縄の7府県と、大阪、京都、広島、北九州の4市。大阪、新潟、鳥取、福岡、沖縄の5府県は小中学 校は調査対象としていない。問題の東京は起立調査をしていないと答えた。
● 東京都の横山教育長は、都議会本会議で議員の質問に応え、卒業式入学式での君が代斉唱時の不起立などを理由に「処分」した教員に対し、学校から離れた「長期の研修」を含めいっそう厳しく指導し、受講しても反省しない場合はより厳しい処分を行う意向を示した。
   また、「日の丸・君が代」強制を徹底するための新しい機関として「学校経営戦略支援チームを設置し、学務部、指導部、人事部3部合同の学校訪問を強化し、適正化の必要な学校に対して校長への指導や支援を行う」とも述べた。
● 自民・公明両党は16日、幹事長・政調会長らによる「教育基本法改正協議会」を開き、前文のほか11条からなる現行教育基本法を全面的に見直す中間報告をまとめ た。
● 民主党は16日午前、国会内で憲法調査会総会を開き、06年までにまとめる「独自憲法案」の中間報告を大筋了承した。安全保障分野では、国連の集団安全保障活動を明確化する国連憲章上の「制約された自衛権」を明記武力行使は最大限抑制的に行う−の3点が柱。自衛隊とは別組織の「国連待機部隊」の創設が「重要な選択肢」になるとしているが、具体的な条文改定には言及していない。● 政府が7月6日閣議で了承した04年版「防衛白書」で、国連平和維持活動や人道復興支援目的の多国籍軍に自衛隊を「迅速に海外派遣」できる方針を打ち出した。防衛庁はこれらの考え方を年末までに改定する防衛計画の大綱に反映させ、「より機能する自衛隊」への転換を本格化させる。安全保障環境について、旧ソ連の進攻などを 想定した本格的な侵略事態が起きる可能性は低下していると指摘、装備構造を転換し、戦車・火砲、護衛艦・固定翼哨戒機などを縮小する。
● 人間の受精卵(ヒト胚)やヒトクローン胚を使う研究のあり方を検討していた総合科学技術会議生命倫理専門調査会は23日、強行採決の形で10対5の賛成多数で、ヒトクローン胚作りを難病研究に限って認めることを最終報告書に盛り込む方針を決めた。先進諸国の大半は、生命操作やクローン人間につながりかねないとして研究を禁じている。
● 東海3県を結ぶ高規格道路「東海環状自動車道」の建設を巡り、岐阜県の市民団体 が、環境アセスメントの結果(環境影響評価書)を導き出す前提となった評価書の原案などの開示を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は29日、非開示を妥当とする名古屋高裁判決を破棄、公開を命じる判決を言い渡した。行政の意思を形成する過程で作成された文書を巡って、開示を命じた最高裁判決は 環境アセスメントでは初めて。
● 29日に発表された経済産業省の04年版通商白書によると、「企業の利益が増えても、雇用の回復をもたらさない」ことが明らかになった。白書は1990年から02年までの雇用者報酬と営業余剰の変化率の動向を分析。90年代には企業の利潤と 雇用者の所得は連動していたが、雇用面では90年代以降、景気が回復しても雇用は 拡大しなくなっていると指摘。所得についても、小泉内閣の発足後の02年1月以降、「営業余剰が改善されても雇用者報酬は伸びない傾向にある」とし、企業が利益を拡大しても「労働コストの上昇を抑制」しているからだとしている。
● 日本銀行が発表した5月の貸出・資金吸収動向によると、銀行の貸し出し平均残高は前年同月比4.1%減の388兆9582億円で、77ケ月連続の減少となった。
● 高齢者雇用安定法改正案が可決成立した。企業は従業員の定年や継続雇用制度の対象年齢を、段階的に65歳まで引き上げることが必要になる。年齢の引き上げは06年4月からで、13年4月以降に65歳となる。

世界

▲ 国連安全保障理事会は8日、イラク暫定政府への6月末までの「主権委譲」と「占領終結」を承認し、米主導の連合国軍が「多国籍軍」として一定の条件付きで駐留することを認める決議1546を全会一致で採択した。
▲人権団体のアムネスティ・インターナショナル日本は9日、「『君が代』斉唱の強制
に強い懸念を表明」する声明を発表した。8日の都議会代表質問で、横山洋吉・都教育長が、学校行事での「君が代」斉唱の際に教職員が児童・生徒に起立して歌うことを指導するよう求める職務命令を各校長に出させる方針を明らかにしたことを受けたもの。
▲米国の調査会社が14日発表した世界で最も生活費が高い都市は東京、2位はロンド
ン、大阪は4位 。香港(5位)、ソウル(7位)、北京(11位)。欧州の都市はジュネーブ(6位)、コペンハーゲン(8位)、チューリヒ(9位)。ロシアのモスクワ(3位)とサンクトペテルブルク(10位)も上位を占めた。マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは世界144の都市を対象に、外国人が暮らす上での生活費を比較調査した。
▲オランダ国防省報道官は22日、イラク南部サマワでの同国軍の駐留期限を来年3月とする閣議決定をめぐり、期限が来れば駐留を再延長せず、撤退させる方針を明らかにした。
▲ 東アジアから中東まで22か国が参加して中国の青島で22日開かれたアジア協力対話(ACD)第3回外相会合は同日、アジア協力の原則や協力分野のあり方を示した「アジア協力宣言」と、エネルギー分野での協力をうたった「青島提案」を採択、閉幕した。
▲ 30日にジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、ASEAN憲章の確定を新たに掲げ、安保、経済、社会・文化を3つの柱とする共同体 形成の活動を具体化し、ASEAN地域フオーラムを強化し、東アジア共同体を目指すとうたう共同コミュニケを発表した。
▲ 韓国と北朝鮮の軍事境界線の相互の宣伝放送用の拡声器の撤去作業が始まった。日本の植民地支配が終わった8月15日の解放記念日に完了する。
▲ 米国世論調査結果によると、イラク派兵は誤りとする回答が過半数を超えた。
 〇 米国CNNテレビとUSAトウデー紙共同世論調査
  ・派兵は誤りだった55%、誤りでない44% 
   ・イラク戦争は米国をより安全にした37%、より安全でなくなった55%
 〇 ワシントンポストとABCテレビ共同世論調査
  ・イラク戦争をする価値なかった52%
  ・米軍は撤退すべき42%、駐留し続けるべきだ57%
▲ 英BBC放送は30日、英国政府が国内世論に屈する形で、イラクへの追加派兵を断念したと伝えた。
▲ 英国国教会のカンタベリー大主教、ヨーク大主教は30日、米英軍によるイラク人 拷問・虐待を叱責する連名の書簡をブレア首相に送った。書簡はタイムス紙に公表された。
▲ 国連人権特別報告官約30人が25日、共同声明を出し、イスラエル軍によるパレスチナ人への無法行為をやめさせ、住民を保護するため、パレスチナ自治区に国際部隊を派遣するよう国連安保理事会に求めた。
▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、短期金利の指標のFFレートの誘導目標を現行の年1.00%から0.25%引き上げることを決めた。

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