2005年12月7日〜2006年1月6日

1月9日明日香村稲渕の綱掛神事です                         tunakake2.jpg

県内

○宇陀郡の4町村、(大宇陀、菟田野、榛原、室生)が1月1日付けで合併、県内で12番目の市となる宇陀市が誕生した。
○新たな県内の合併構想を協議する県市町村合併推進審議会の第3回会合が19日、県庁で
あった。非公開だったが、関係者によると、県のアンケートに対して6市町村が「合併を検討する意向がない」と回答したことが報告されたほか、具体的な合併の組み合わせ構想について初めて話し合われたという。県のアンケートは10月、来年1月の合併で宇陀市となる4町村を除いた38市町村を対象に実施された。「新合併特例法の下で合併を検討するか」との問いに対しては、「検討が必要」20団体、「検討する意向はない」6団体、「その他」12団体だった。「意向はない」と答えたのは王寺町、斑鳩町、明日香村、十津川村など。
○ 江戸時代の町並みが残る大宇陀町松山地区の保存に向け、町教育委員会は7日、国の重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)指定のための保存計画を決定した。町は年内に、県を通じて文化庁に重伝建地区選定を申請する。

綱の片方がかけられている柿の木ですtunakake1.jpg
○ 「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部として世界遺産登録された吉野山の保全などを目的に、吉野町が「世界遺産・吉野ふるさとづくり寄付条例」案を定例町議会に提出し、14日、全会一致で可決された。全国から募った寄付で基金を創設し、町内の文化財や伝統行事を守る事業にあてる。基金の名称は「世界遺産・吉野ふるさとづくり基金」。
○外国からの武力攻撃や交通機関を狙った大規模テロなどに備えるため、県民の避難や救援、保護措置などを定めた県の「県国民保護計画案」について、県国民保護協議会(会長・柿本善也知事)は14日、県知事に答申した。今後、国との正式協議を経て、来年1月に閣議決定される見通し。その後、県の計画に沿った形で各市町村が来年度中に計画を作成する。
○ 平群町は、今年4月に同町の主婦が大音量の音楽を流し続けて傷害容疑で逮捕された事件をきっかけに、迷惑行為を初期段階で防止することを目的とした「迷惑防止条例」を制定する。傍観者にとどまりがちな住民の協力義務も盛り込む予定。制定されれば、県内市町村で初の迷惑防止条例となる。具体的には迷惑行為として騒音、不法投棄、ストーカー行為、住民に威圧感を与える集団たむろなどを想定している。
○ 奈良市は、午後5時までとなっている小学校の「学童保育」(バンビーホーム)の延長に向け、具体的検討に入った。実施校38校のうち、これから行う意向調査の結果や、指導員体制などの条件の整った校区を対象に、来年度から実施する。延長分は「一時保育」として臨時職員を雇用するほか、地域などの協力を仰ぐ考え。一時保育は実費の一部が保護者負担になるため、平成15年10月に始まった有料化に加えての負担増となるが、保護者の間からは「まずは放課後の子供の安全確保が第一」の声も挙がっている。
○ イオンモール(千葉市美浜区)が大和郡山市下三橋町に開発を計画する西日本最大級の複合型ショッピングセンター(SC)で、中核店舗に総合スーパー、ジャスコと阪神百貨店(大阪市北区)の誘致が進められていることが分った。関係者によると、商業施設面積は約8万2千u。南北約400m東西約100m地上4階の建物には、ジャスコと百貨店施設のツートップを各店舗とし、モール(商店街)を形成する専門店約150店舗を間に挟む。多数の映画を上映できるシネマコンプレックス、レストランなども設置する計画。駐車場は、現在は約4,500台の規模で進められている。開発目標は平成20年春の予定。
○ 近畿日本鉄道は22日、中期経営計画(06〜09年度)を発表した。それによると奈良駅、駅ビルのリニューアルなど周辺の商業施設強化を図る。けいはんな線の新駅の学研奈良登美ヶ丘駅周辺には、学校法人奈良学園の幼稚園、小中学校、高校、大学を誘致するとともに、06年度にイオンのショッピングセンターとフィットネスなどの商業ビルを開業させる。あやめ池遊園地跡地の再開発については、近畿大学の付属幼稚園、小学校を誘致することになる。
○文部科学省は14日、独立行政法人の国立博物館と文化財研究所を統合する方針を固めた。
今月下旬の政府の行政改革推進本部で最終決定する。奈良県内には国立博物館と文化財研究所があり、動向が注目される。
○ 国土交通省は19日、吹き付けたアスベスト(石綿)が露出したまま飛散防止策が取られていない民間のマンションやビルなどは全国で1万3,099棟に上ると発表した。県内では調査対象2,409棟のうち、1,675棟について報告があり、うち未対応は199棟だった。
○ 県は、固定資産税の算定基準として3年ごとに評価替えをしている基準宅地価格(商業地を含む)を発表した。県平均の下落率は3年前の評価替えと比べ18.5%で、前回の14.1%より拡大し、06年度は05年度に比べて税収が約10億円減る見込みという。市平均の下落率は24.3%(前回26.1%)と縮小する一方、町村平均は15.9%(同10.9%)と広がった。
○ 少年非行や少年が犯罪に巻き込まれる被害を未然に防止する街頭補導活動の活性化を目的とした「県少年補導条例」の制定を検討している県警は22日、パブリックコメント手続きを踏まえて作成した同条例の要綱案を明らかにした。補導の対象となる不良行為26項目を規定した。条例制定案は来年2月定例県議会に提出する方針。
○ 県統計課は27日、10月1日現在で実施された平成17年国勢調査の県内分速報を発表した。前回の平成12年調査と比べた人口増減率は1.5%減。昭和30年以来、55年ぶりにマイナスとなった。1世帯当たりの家族数も過去最低で平均2.83人と前回比0.13人減少。世帯数は逆に同3.3%増え、50万2,930世帯ではじめて50万台に乗るなど核家族化がさらに進んだ。県全体の人口は、平成12年調査より2万1,428人減り、142万1,367人になった。
○ 県市町村課は28日までに、今年4月1日現在の県内44市町村のラスパイレス指数(国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準)を発表した。財政難による給料カットや昇級の延期などを受け、県内平均は前年比0.3ポイント減の92.7%となった。県内の全市町村が100を下回ったのは初めて。

国内

● 農水省が滋賀県東近江市の愛知川上流に計画していた「永源寺第2ダム」について、住民が中止を求めていた行政訴訟で8日,大阪高裁(若林諒裁判長)は,ダム計画がボーリング調査などをせず、経済性の用件も適正な審査がされないまま決定され、「きわめて重大な瑕疵(かし)があり,土地改良法の趣旨に反し違法」だとして、事業計画決定を取り消す判決を下した。
● 教育基本法の改悪法案を来年の通常国会にも上程しようとする動きを許さないと「教育基本法・憲法の改悪を止めよう!12・3全国集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。広範な市民でつくる「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が主催。全教、日教組など全国組織の異なる各地の教職員組合や市民団体から3,500人が集まった。
●地方自治体の予算編成指針となる2006年度の地方財政計画の規模は本年度比0.7%減の83兆1,800億円、地方交付税総額は自治体に実際に配分する出口ベースで9,900億円縮減して15兆9,100億円とすることが18日、総務相と財務相の折衝で決まった
● 「市町村合併しない矢祭町宣言」で知られる福島県矢祭町は12月議会で22日、将来にわたって自主独立の町を歩む方向の「基本自治条例案」を全会一致で可決した。矢祭町自治基本条例は、「先人から受け継いだ郷土矢祭町を将来にわたって・・・法令をもって命令されない限り合併をせず、自主独立の道を歩むものである」と将来のまちづくりを示している。団塊世代の定年退職後も職員の補充をせずに、職員の削減をしていくこと、人件費や経費を削減して町民サービスの向上に務め独立独歩の「自立するまちづくり」の確立、町民参加で魅力のあるまちづくりを推進するなどとしている。「すこやか赤ちゃん誕生祝い金」事業を拡大して第4子に250万円、第5子以上に200万円を支給することなどが織り込まれている。自治基本条例は2006年1月1日から施行される。
● 空前の利益をあげるトヨタ自動車など主要大企業143社(銀行、証券除く)のため込み利益(連結内部留保)は1年間で21兆円を積み増し、204兆円の巨額にのぼっている ―― 。全労連(全国労働組合総連合)と労働総研(労働運動総合研究所)が5日発表した『2006年国民春闘白書』で、こんな実態が明らかになった。
● 政府・与党は8日、国と地方の税財政改革(三位一体改革)に伴い、国から地方に約3兆円の税源を移譲するための所得税(国税)と個人住民税(地方税)の税率変更の内容に合意した。所得税の税率は現在の10〜37%の4段階から、5〜40%の6段階に変える。現行の住民税率は、所得に応じて5、10、13%の累進課税だが、07年6月から10%に統一。減税世帯より増税世帯の方が多くなるため、住民税単独では全体で3兆100億円の増税となる。
● 政府は8日の臨時閣議で、14日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣を1年間再延長する基本計画の変更を決定した。
● 沖縄の米海兵隊司令部のグアム移転費用だけで1兆円超も ―― 。日米両政府が10月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込んだ基地強化計画を全面的に実施するためには、これまで日本政府が30年近くにわたって支払ってきた米軍施設建設費(約2兆円)に匹敵する費用が必要とされる可能性もある。日本政府は全額負担を検討。国民に基地被害だけでなく、巨額の財政負担まで押し付けようとしているという。
● 政府の地方制度調査会(諸井虔会長)は9日、総会を開き、都道府県の副知事と出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、権限を強化した新たな副知事・副市町村長制を創設することや、教育委員会と農業委員会の設置を自治体の選択性にすることなどを盛り込んだ答申を決定した。
● 政府、与党は9日、道路特定財源の見直しに関する協議会を首相官邸で開き、自民、公明両党の合意に基づき、暫定税率を維持したまま道路特定財源を一般財源化する基本方針を決定した。使途や規模の具体化は、2007年度予算以降に先送りされた。
● BSE(牛海綿状脳症)発生で2003年以来、輸入禁止してきた米国・カナダ産牛肉について、厚生労働省と農水省は12日、生後20ヶ月齢以下などの輸入条件を正式に決定し、輸入再開を米国などに通知した。@ 危険部位除去A 生後20ヶ月齢以下 ―― の輸入条件を決定。輸入再開に踏み切った。米国に輸入条件を守らせるための措置には実効性がないという。
● 18歳未満の子供を育てるのに社会全体で38.5兆円かかっている、という試算を、内閣府が05年度版「少子化社会白書」の中で初めてまとめた。内訳は、補助金や税の軽減など国や自治体の公費負担は20兆円、一般家庭からの私的負担が18.5兆円。分野別に見ると、教育費が最も多く20.3兆円(52.7%)、続いて生活費12.7兆円(33.0%)。
● 民間信用調査会社の帝国データバンクが14日発表した11月の全国企業倒産(負債額1千万円以上の法的整理)は、件数が前月比14.2%減少の708件、負債総額は同15.1%増加の7,603億円となった。件数は2ヶ月連続で700件を越える高水準。負債総額は3ヶ月連続で5千億円を上回る高水準で、4月以来の最高を記録した。
● 今年11月の近畿地区倒産件数は345件(負債額1千万円以上)で、今年2番目の高水準だったことがわかった。前年同月比では件数は4割増。負債額は約786億円。1億円未満の負債額で倒産した件数が8割を占めている。個人企業の倒産件数は165件で、全体に占める割合は47.8%と今年最大だった。
● 日本経団連が14日発表した大手企業の冬のボーナス妥結額(最終集計)は前年比4.35%増の86万2,705円だった。3年連続で増加し、最高額を更新した。
● 労働組合の今年6月末の推定組織率が18.7%と前年を0.5ポイント下回り、過去最低を更新したことが14日、厚生労働省の調査で別った。76年以降30年連続の減少。従業員1千人以上の大企業では、全雇用者に対する組織率が47.7%と5割を切った。
● 賃貸マンションで普通に暮らしていて生じた床や壁の傷や汚れを借り手の責任として、修繕費やクリーニング代を敷金から差し引けるかが争われた訴訟の上告審判決が16日、あった。最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は「修繕費などは本来賃料に含まれる」として貸主負担の原則を最高裁として初めて確認。「借り手が負担する範囲が契約に具体的に明記されているか、口頭説明により借り主が明確に認識していなければ、借り主に特別の負担は課せない」との初判断を示した。
● 日銀が15日発表した9月末時点の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年同期より47兆円増の1,454兆円と過去最高を更新した。株価上昇で投資信託や株式の評価額が上がったことや景気回復による家計の収入増が要因とみられる。
● 民間企業(金融を除く)の手元に残っている余剰資金が83兆1千億円に積みあがっていることがわかった。
● 長野12月県議会で12日、日本共産党県議団と自民党県議団の共同提案で、建築確認制度の見直しを求める「建築確認制度の見直しに関する意見書」が全会一致で採択された。
● 2006年度の政府予算案で、陸上自衛隊の海外派兵を一元的に指揮する「中央即応集団」の新設が、23日までに認められた。中央即応集団の司令部は、在日米軍の再編で、米陸軍の海外"殴り込み"部隊を指揮する新指令部(UEX)とともにキャンプ座間(神奈川県)への設置が狙われている。中央即応集団は、指令部をはじめ特殊作戦群、第1空挺団といった陸自の"精強"部隊や国際活動教育隊など約3,200人で構成される。
● 政府・与党は18日、医療機関に支払われる診療報酬の06年度改定について、全体で3.16%引き下げることを決めた。治療行為や調剤などの「本体部分」がマイナス1.36%、薬価・医療材料部分は同1.8%。初めて本体部分が引き下げられた02年度のマイナス2.7%を上回る過去最大の下げ幅で、医療費にかかる国の予算は約2,370億円減らせる見通し。介護報酬については、0.5%の引き下げを決めた。
● 97年度から04年度にかけて全国で市町村などが新設した約500のごみ焼却施設や汚泥再生処理センター建設工事のうち、4割以上の施設で落札率が95%を超えていたことが環境省の調べでわかった。一般に、95%以上だと談合の疑いがあるとされている。同省は高止まりを抑制するため、今年度内にも入札の適正化指針をまとめる方針という。
● 宮崎県議会は19日、米軍の新田原基地使用に反対する意見書を、全会一致で可決した。
 広島県三次(みよし)市議会は16日、米航空海兵隊岩国基地(山口)に、米海軍厚木基地(神奈川)空母艦載機部隊とNLP(夜間離着陸訓練)を移転させることに反対する意見書を全会一致で採択した。
● 経済産業省の審議会合同会議は22日、大型店の郊外出店への規制を都市計画法の制度改定により強化するよう提言する中間報告をまとめた。大型店の出退店自由化を正当化してきた法律のもとで、中心市街地の空洞化が進み、見直しに手をつけざるを得なくなったもの。
● 06年度一般会計予算で国から地方に配分する地方交付税交付金が今年度に比べて1兆5千億円程度削減され、14兆円台半ばとなることが17日固まった。この結果、政策的経費の一般歳出や国債費を合わせた一般会計歳出の総額は、今年度の約82兆円から80兆円程度に抑制される。国の一般会計から充てられる交付税の削減は3年連続。削減幅が大きくなるのは、地方単独公共事業や民間よりも高い地方公務員の給与見直しなどで約8千億円削減するのに加え、国と地方の税財政にからむ三位一体改革の税源移譲によって、特例交付金が6,300億円削減されるため。
● 財務省は22日、国債や借入金をはじめとする「国の借金」の9月末残高が799兆201億
円と、6月末に比べ3兆1,864億円増加し、過去最高を更新したと発表した。残高を総務省の推計人口(1億2,770万人)で割ると、乳児なども含め、国民1人当たり626万円の借金を抱えていることになる。
● 小泉内閣は24日の臨時閣議で、2006年度予算政府案を決定した。所得税・住民税の定率減税全廃や高齢者の医療費自己負担増など、新たに盛り込んだ国民への負担増額は、年間約2兆7千億円にのぼる。
● 国際協力銀行がこのほど発表した2005年度の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると04年度の海外生産比率の実績値は、製造業の全業種平均で27.8%と、1999年度から6年連続で前年を上回ったことが分った。05年度の計画値は29.2%、08年度までの中期的計画値は33.6%と海外生産の拡大が引続き進んでいる。海外生産比率を主要業種別に見ると、電気・電子が最も高く、04年度では39.7%と4割近くに達している。自動車は26.2%、一般機械は21.7%だった。
● 厚生労働省が24日までに発表した外国人雇用状況報告によると、今年6月1日現在、事業所に直接雇用されている外国人労働者は前年比10.2%増の19万8,380人で過去最高となった。外国人を直接雇用している事業所も13.4%増の2万5,106ヶ所と過去最高で、日本の労働市場で国際化が一段と進行している実態が浮き彫りになった。産業別では製造業が54.4%を占め、サービス業12.1%、教育・学習支援業8.4%と続く。出身地域別では東アジアが43.2%で最も多く、次いで中南米が30.4%、東南アジア14.0%。
● 総務省が27日発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.6%と、前月と比べ0.1ポイント悪化した。完全失業者数は、前年同月比で2万人増加して二九二万人。31ヶ月ぶりの増加。特に女性は8万人(7.4%)増加している。
● 今年10月1日の日本の総人口は1億2,775万6,815人で、1年前(推計人口)より約2万人減ったことが27日、国勢調査の速報値でわかった。総人口が前年を下回ったのは、終戦の年の1945年を除き、1920年の調査開始以来初めて。総務省は、「我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」としている。
● 厚生労働省が28日発表した、毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所調査)の11月結果(速報)によると、現金給与総額は前年同月と比べ、0.8%減の28万9,423円となった。
 11月分の現金給与総額が減ったのは、「特別に支払われた給与」が21.0%のマイナスと大幅に減り、1万5,158円となったため。
● 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関への受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去6年に少なくとも11人いたことが28日、共同通信の調べでわかった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年6月時点で約130万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形という。
● 国土交通省は29日までに、大規模地震でも倒壊しない住宅や建築物の割合を2015年までに90%に引き上げる耐震化目標の達成のため、今後5年間で住宅100万戸、10年間では150万〜200万戸を耐震診断し、100万戸を耐震改修するなどの数値目標を固めた。対象は、建築基準法で耐震基準を強化した1981年以前に建てられ国交省が耐震性が不十分と推計する住宅1,150万戸、建築物9万棟。来年1月下旬に施行する改正耐震改修促進法で初めて定める基本方針案に盛り込んだ。

世界

▲ 温暖化防止のための気候変動枠組み条約締約国会議(COP11)と京都議定書締約国会合(COP/MOP1)は、10日未明まで協議を続け、2013年以降の温暖化対策「ポスト京都」に関し、米国を含むすべての国が参加する新たな「対話」の場を設置する決議を全会一致で採択し、閉幕した。京都議定書から離脱した米国や削減義務を負わない中国やインドなどの途上国も含め、長期的取り組みの「対話」を始めるというもの。さらに議定書を批准した先進国の排出削減目標についての議論を06年に特別会合を設けて議論することでも合意した。
▲ 米世論調査会社ギャラップ社は9日、イスラム諸国10ヶ国を対象にした世論調査結果を発表。76%がイラク戦争によって事態は改善に向かわず、悪化したと答えたことを明らかにした。また、中東に民主主義を確立すると唱える米国の主張を信じている人は3割にとどまった。モロッコ、エジプト、トルコ、レバノン、ヨルダン、サウジアラビア、イラン、パキスタン、バングラデシュ、インドネシアの10ヶ国。
▲ ブッシュ米大統領は14日、ワシントン市内で演説し、イラクが戦争前に大量破壊兵器を保有していたという情報について「多くが誤りだったことが判明した。大統領として、イラク攻撃を決定した責任は私にある」と言明した。一方、「サダム・フセイン(元イラク大統領)を追い払うという私の決断は正しかった」と戦争を正当化した。
▲イタリアのマルティの国防相は15日、来年1月にイラクから300人の兵士を撤収させ、
現在の2,900人から2,600人にすると発表した。
▲ ブルガリア国防省は27日、イラク駐留の334人の軽歩兵大隊全員が撤退したことを明らかにした。
▲ 今年8月のハリケーン「カトリーナ」上陸で壊滅的な被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市の当局者は18日までに、被災前に人口50万人弱だった同市で現在暮らす住民は、わずか6万人に激減したことを明らかにした。日中時間帯の人口も12万人にとどまっている。家屋再建を支援するため同州全体で最低121億ドル(約1兆4千億円)が必要。
▲ 18日投票されたボリビア大統領選で、先住民代表で反米姿勢の強い左派候補のエボ・モラレス氏が親米派候補を破って当選した。南米では少数の白人系支配層が政治を動かす歴史が長かったが、ボリビア大統領選はアルゼンチン、ベネズエラなど反米色の強い左派政権が互いに連携を深めるいまの地域状況を象徴する結果となった。
▲ ブラジル、アルゼンチン両国は、国際通貨基金(IMF)に対するすべての債務を繰り上げて返済することで共同歩調をとった。ブラジルは2007年までに返済期限の来る約150億ドル(1兆7,450億円)を23日までに完済。アルゼンチンは、08年までを期限とする約90億ドル(1兆53億円)を近日中に完済する予定。IMF融資を受けている国は、緊縮財政など構造調整政策が押し付けられているが、ブラジルとアルゼンチンは、共同声明「ブエノスアイレス・コンセンサス」(2003年10月)で、IMFの意向に無条件に従うのではなく、自国の経済社会開発を重視しながら債務問題の解決にあたる立場を確認していた。
▲ アラブ連盟に加盟する21ヶ国とパレスチナ自治政府の議会代表で構成するアラブ議会の発足会合が27日、カイロのアラブ連盟本部で開催された。アラブ議会は、各国の団結と共同行動の推進を目指したもので、発足会合には各国で任命された議会代表それぞれ4人ずつが出席し、女性10人を含む総勢88人が一堂に会した。
▲ 欧州連合(EU)が進める衛星測位システム「ガリレオ計画」の初の人工衛星「ジオベA」が28日朝、ガザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアのソユーズ・ロケットによって打ち上げられた。ガリレオ計画には中国やイスラエルなども参加し、現在のところ米国が独占し軍事目的が優先する全地球測位システム(GPS)に対抗。民主用として新システム開発を目指している。投資総額は約34億ユーロ(約4,600億円)にのぼり、EU独自では過去最大の科学プロジェクト。

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