2005年11月7日〜2005年12月6日

2004年1月17日橿原市でこんなに雪が積もりましたyuki.JPG

県内                         

○ 深刻化する少年犯罪を未然に防ぐため、奈良県警が街頭補導の強化を目的とした条例制定の準備を始めた。補導対象となる行為を定め、指導や助言の範囲を明確にする。たばこなど、問題となる持ち物を提出させることができるような規定も検討する。現在、補導には法律上の明確な根拠がなく、特にボランティアの補導員から「活動に限界を感じる」などの声が寄せられていた。警察庁の研究会も昨年末、「補導の手続きなどを法律で定める必要がある」と提言しており、奈良県の動きはこれを先取りしたものという。警察庁によると、都道府県が補導の根拠を定めた条例をつくるのは初めて。
○ 公共施設を民間に委託する指定管理者制度の導入を進めている県は7日県営プールなど14施設の委託先を発表した。年間委託料は計9億3,600万円で、財団法人などに管理を任せている現状と比べて1億6千万円削減できるという。11月県議会での議決を経て来年度から委託を実施する。
○ 東京商工リサーチ奈良支店は、県内企業の10月の倒産件数が15件(前年同月11件)だったと発表した。県内大手スーパー「いそかわ」の倒産が影響し、負債総額は60億1千万円、倒産に伴い解雇された従業員も217人と今年最悪だった。1月からの累積倒産件数は124件で、前年の113件を上回っている。産業別では、建設業7件、サービス業4件など。原因別では販売不振が12件と最も多く、いわゆる「不況型倒産」は今年に入って計92件、全体の約74%と高い割合になっている。
○ 県市町村課は25日、県内46市町村の平成16年度普通会計決算状況をまとめ、発表した。歳入総額は5,146億2,600万円、歳出総額は5,074億4,800万円。歳入歳出とも減少率は過去最大で、歳入は5年連続の減少となった。国からの交付税が大幅に削減された影響で、財政の弾力性を表す経常収支比率の平均は99%と過去最高だった前年度より5.9%増え、9年連続で悪化した。全国平均の90.5%を大きく上回っており、県内市町村の財政の硬直化はいっそう深刻になった。赤字団体は2団体から7団体に増加、前年度の大和高田市と御所市に加え大和郡山市、桜井市、平群町、高取町、上牧町の5団体が新たに赤字に転じた。黒字団体は39団体。
○ 厚生労働省が示した「三位一体改革」に絡む生活保護費と児童扶養手当の見直し案について、県内16の福祉事務所長が15日、反対する緊急アピールを発表し、同省に送った。同省の案によると、生活保護費の一部と児童扶養手当の国庫負担額を現行の3/4から1/2に引き下げ、引き下げ分は地方の負担になる。県が04年度の生活保護費をもとに試算したところ、見直し案が実現すると年間の負担増は県が57億円、市町村が19億円になるという。
○ 奈良市のごみ処理施設の現業職員らに手厚い特殊勤務手当てが支払われている問題について、市民団体「奈良県市民オンブズマン」(桐山幸矩・代表幹事)は25日、市が04年度に支出した約7,800万円の手当は不当な支出だとして、返還を含めた是正措置を藤原昭市長に勧告するよう求める住民監査請求を、市監査委員に申し出た。請求書が不適正支出と指摘したのは、休日出勤特別手当や皆勤精励手当など6種類。約200人の職員に対するこれらの手当が04年度に約1億9千万円あり、うち約7,800万円が不当支出だとして返還を求めた。
○ 荒廃が進む森林の保全を目的に県が導入を検討していた森林環境税について、県法定外税懇話会(座長=南川諦弘・大阪学院大大学院教授)は26日、個人県民税(均等割年間1千円)に500円を上乗せする検討結果を柿本善也知事に報告した。法人県民税では均等割の5%にあたる1千円〜4万円を徴収。県は来年2月県議会に提案し、06年4月施行を目指す。
○ 千葉県市川市の姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題で県は28日、同事務所が関わった県内のホテル2棟、奈良市のサンホテル奈良と大和郡山市のサンホテル大和郡山について、耐震強度に問題があるとする調査結果を発表した。両ホテルはともに、営業を自主停止している。同事務所による構造計算の偽造は計206件の担当のうち確認されたのは49棟にのぼり1999年から行われていたことが12月2日に判明した。
○ 「私は大病で明日をも知れぬ命。預かった馬をこれ以上飼うことができないのでお返ししたい」 ―― 。こんな遺言めいた文面の平安時代初め(9世紀初め)の木簡が、奈良県香芝市の下田東遺跡から見つかった。同市教委が7日、発表した。「続日本紀」には飛鳥時代の僧が遺言により火葬された(700年)とあり、古くから遺言の意識があったことは知られているが、遺物の発見は珍しいという。
○ 奈良県明日香村の甘樫丘(標高148m)のふもとにある甘樫丘東麓(とうろく)遺跡で、掘っ立て柱建物5棟や塀などの遺構が見つかった。奈良文化財研究所が13日、発表した。94年に約20m南東で大量の焼けた壁材や木材、土など(7世紀中頃)が出土しており、そのすぐ近くで発見されたことで、今回の建物跡は、大化改新のクーデターで倒れた権力者、蘇我入鹿(そがのいるか)の焼け落ちた邸宅跡の可能性が高いという。同研究所は周囲の発掘を続け、日本書紀が描く曽我氏滅亡のドラマを裏付けたい考えという。
○ 18日の国の文化審議会は、「古墳発祥の地」といわれる纒向(まきむく)古墳群(桜井市)を史跡に、大正末期〜昭和初期に建てられた杉山小児科医院(大和郡山市本町)、江戸後期〜明治初期の藤岡家住宅(五條市近内町)を登録有形文化財に選ぶよう文部科学相に答申した。これで、県内の史跡は116件、登録有形文化財は21ヶ所106件になる。纒向古墳群は3世紀前半から中頃にかけて築かれた古墳が散らばり邪馬台国から初期大和政権に移っていく古墳時代の始まりを知る重要な遺跡である。
○ 奈良文化財研究所は21日、奈良県明日香村の雷丘(いかずちのおか)に、5世紀後半の古墳があったとみられると発表した。雄略天皇(5世紀後半頃)の腹心が雷丘で雷を捕らえたという説話が「日本霊異記」(にほんりょういき)に記されており、同研究所は「説話と古墳に何らかの関連があるかもしれない」としている。
○ 観光が主要産業でありながら、ホテルや旅館の客室数が全国最下位の奈良県は30日、新たに県内に宿泊施設をつくる企業に対して不動産取得税と事業税を最大で計4億円免除する新条例案を県議会に提出した。宿泊に関する税の優遇措置は全国的に珍しいという。条例案によると、客室数30以上または収用客数100人以上の宿泊施設を新築した企業に対し、県が不動産取得税を25%(上限1億円)、事業税を毎年上限1億円で3年間、それぞれ減税する。営業中の施設でも同規模の増築をすれば対象になる。06年度から5年間の次元措置。奈良県内の宿泊施設数は03年度末に523施設で47都道府県のうち46位、客室数は8,834室で最下位。観光客数は88年の年間4,100万人をピークに減少傾向で、ここ数年は3,500万人前後で推移している。
○ 明日香村真弓のカヅマヤマ古墳(7世紀後半)で、大量の板状の石を積み上げて造られた石室が見つかり、明日香村教育委員会が1日、発表した。磚積(せんづみ)石室と呼ばれ、飛鳥地域で確認されたのは初めて。
○ 環境省のレッドデータブック(RDB)で「ごく近い将来における絶滅の危険性が極めて高い種(絶滅危惧IA)とされている、淡水魚「ニッポンバラタナゴ」が、奈良市内の池に生息していることが、県の調査でわかった。県内初の生息確認で、県はニッポンバラタナゴなど16種を「絶滅寸前種」とし、来年春に発行する「脊椎動物の県版RDB」にこれら170種を掲載する。
○ 県は28日、葛城市の市街化調整区域のうち13地区について、農家住宅以外の一戸建て住宅なども建てることができる区域に指定すると発表した。今年1月に施行された条例に基づく新たな開発許可基準を適用したもので、県内で初の指定。同条例は、農家住宅などの一部を除くと原則として建物を建てられなかった市街化調整区域で、一般の住宅や小規模店舗なども建てられるよう規制を緩和するもの。
○ 近畿経済産業局は30日、10月の近畿地域の大型小売店販売状況(速報)を発表した。それによると県内は、全店ベースの販売額は前年同月比(以下、同比)で6ヶ月連続でマイナスの219億8,900万円となった。ただし、マイナス幅は前月の4.5%減から2.9%減と、若干縮まった。このうち、飲食料品は米や野菜などの販売が不調で4.5%減の111億3,100万円に留まった。衣料品も不調で全体で4.8%減の44億4千万円と響いた。
○ 金融庁は2日、りそな銀行と奈良銀行の合併について認可書を交付した。合併期日は予定通り来年1月1日で、存続会社はりそな銀行となるため、奈良銀行は吸収され、県内地域の営業展開は両行の営業拠点を統括する「奈良地域」が発足する。
○ 南都経済センターの、今年冬のボーナス支給調査によると、1人当たりのボーナス平均支給額は前年比0.9%増の47万5,311円となった。厳しさが残るが3年連続して前年を上回る見通し。また、支給企業の60.4%が「自己資金」で賄うとしており、「銀行借入の併用」は24.4%、「銀行借入」は8.8%にとどまった。調査は、今年10月中旬に個人事業主を含む県内919社を対象に郵送方式で実施。250社から有効回答を得た。有効回答率は27.2%。
○県は、固定資産税の算定基準として3年毎に評価替えをしている基準宅地価格(商業地を
含む)を発表した。県平均の下落率は18.5%で、前回の14.1%より拡大し、06年度は05年度に比べて税収が約10億円減る見込みという。市平均の下落率は24.3%(前回26.1%)と縮小する一方、町村平均は15.9%(同10.9%)と広がり、二極化の傾向もうかがえる。

国内

● 「平成の大合併」が進む中、法的に確定した合併を白紙に戻そうとする動きが自治体の間に出始めている。「民意を反映していない」と訴える住民に突き動かされる形で、新しい自治体に統合した後、再び分割して元の町に戻す「分町」を目指す模索も始まった。例えば、来年3月の静岡市との合併が決まっている静岡県蒲原町。来年3月、群馬県安中市との合併を予定している松井田町(1万7千人)など。
● 会計検査院は8日、国や政府関係機関などの04年度決算の検査報告を小泉首相に提出した。税金の無駄使いや不正経理、国費の執行状況などに関する指摘金額は総額936億円だった。
● 国際的に重要な湿地の保全を目的とするラムサール条約の第9回締約国会議がアフリカ・ウガンダで8日開幕し、三方五湖(福井県)、串本沿岸海域(和歌山県)、中海(鳥取・島根県)、宍道湖(島根県)など国内の20ヶ所が、新たに登録簿に掲載された。国内の登録湿地数は計33ヶ所になった。
●日本経団連は8日、企業献金をおこなうさいの政党評価基準となる10項目の「優先政策事項」を発表した。民間大企業主導の経済社会を目指したもので、2006年の企業献金の基準になるもの。

日本経団連の優先政策事項

  優先政策事項             主な事項
税・財政改革 国・地方を通じた公務員人件費の削減。2007年度を目途に、消費税率の引上げを含む抜本的改革
社会保障

自立・自助が基本。給付の重点化。医療給付制度の効率化・重点化により2010年度の公的医療給付

を30兆円以内に抑制
規制緩和・民間開放 市場化テスト法案の2006年通常国会への提出。政策金融機関の改革
科学技術創造立国 産学官連携の促進のための施策。知的財産政策の強化
エネルギー・環境 環境税や温室効果ガスの排出割り当てなど経済統制的な施策を一切採用しない。原子力を基幹に
教育改革 競争原理と評価制度の導入。株式会社立学校などの参入促進
雇用 職業紹介・相談や能力開発の民間委託。保育分野での規制改革
地方・都市環境政策 市町村合併を推進し、道州制の導入。首都圏三感情道路の整備
貿易 経済連携協定の締結と、農業分野の構造改革の促進
外交・安全保障 改憲を視野に入れつつ、自衛隊活動の一層の強化


● 「1/4の世帯が貯蓄を持っていない」 ―― こんな結果が、全国1万世帯を対象にした金融広報中央委員会(日銀などで構成)の世論調査で明らかになった。単身世帯では4割が、収入の減少などを理由に貯蓄を保有していない。1963年の調査開始以来の最高水準。
● 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方6団体が14日、東京都渋谷区のNHKホールで「地方分権改革総決起大会」を開き、厚生労働省提案の生活保護費の国負担引き下げに反対する、「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する特別決議」を全会一致で採択した。
● 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は30日、都内で全国町村長大会を開き、町村長など約2,800人ガ参加した。政府が進める「三位一体改革」について「地方交付税の財源調整・財源保障機能を堅持」し、「町村の安定的財政運営に必要な総額を必ず確保すること」などを求める緊急重点決議などを採択した。
● 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は14日、今後5年間で郵政公社職員を除く国家公務員(定員68・7万人)の定員を5%以上純減することを中心とした「総人件費改革基本指針」を決定した。基本指針は「公務員の総人件費について定員の大幅な純減と給与制度改革の強力な推進により、大胆に削減する」として、「長期的な目安」として対GDP(国内総生産)比で今後10年間で人件費を半減するとした。
 「三位一体改革」で総額6,300億円の削減を割り当てられた関係7省の回答が14日午後出そろった。金額を明示したのは5省で、削減総額は約300億円にとどまった。目標の8割に相当する5,040億円の廃止・縮減を求められた厚生労働省は、生活保護、児童不要手当の国庫負担率引き下げを検討中として、削減額を明示したのは109億円だった。
● 鳥取県で10月に成立した全国初の「人権救済条例」について、県議会(定数38)の保守系会派が14日、一部改正を検討する考えを明らかにした。条文にある人権侵害の定義があいまいなどとして全国から1千件近い批判が寄せられ、議会として答えたいのが理由という。
● 在日米軍再編の中間報告で日米が合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古崎)への移設案に対し、沖縄県民の7割以上が反対していることが朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査で分かった。
● 神戸市で開かれた第19回日本高齢者大会は15日、16日、分科会や学習講座、特別講座が行われ閉会した。参加者は約2,000人、両日あわせて約6,000人が参加した。年金、介護保険、医療、くらし、まちづくり、憲法など32テーマで分科会などが開かれ、討論した。
●アスベスト(石綿)による健康被害を救済する新法で、1970年度から2010年度までの対
象者に支払う一時金や医療費などの総額は、700億円規模であることが16日、分かった。うち、06年度分までを国と都道府県による公費負担とし、割合は4対1とする。国の負担分約300億円を補正予算案に計上、来年の通常国会に提出する。07〜10年度分は、石綿関連企業に全額の負担を求める。新法による救済対象者は、石綿が原因で中皮腫や肺がんとなった患者や死亡した人のうち、労災保険が適用されない人で、石綿工場周辺の住民や従業員の家族などが中心。
● 犯罪を防止し、安全・安心なまちづくりを目指すための条例が全国28都道府県で施工されていることが朝日新聞の調べでわかった。このうち23道府県は04年度以降の施行で、さらに6県が来年度までの施行を目指している。急速に条例づくりが広がっている背景には、子供が被害者になる事件が相次いでいることへの不安の高まりがあるという。
● 人々の暮らしの中で育まれた魅力ある風景を後世に残そうと、文化財保護法を改正し新設された重要文化財景観の第1号に18日、「近江八幡の水郷」(滋賀県近江八幡市)が選定された。琵琶湖のほとりに広がるヨシ原や水路など約175ヘクタール。身近な風景の重要文化財として地元主導で環境や景観の保全が図られる。他に全国8ヶ所で選定に向け準備が進められている。
● 防衛施設庁の戸田施設部長は18日の記者会見で、東京地検が談合事件で捜査中の成田空港の電機設備工事を受注した重電大手社に関し、過去5年間に東京防衛施設局が発注した電機設備工事の6社の平均落札率(予定価格に対する落札額の割合)が99.2%であることを明らかにした。部長は「変電設備工事は特殊な機器の設置であり、入札参加者から機器費、据え付け調整費の見積もりを徴収した上で査定している。予定価格と落札価格が僅差になることも否定できない」との見解を示した。
● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古崎への移設を巡り、同市議会は21日、臨時会を開き、辺野古崎案に反対する決議と小泉首相らにあてた意見書を賛成多数で可決した。
●道路特定財源の一般財源化に反対する大手自動車業界の首脳らが24日、東京都内で記者
会見し「一般財源化は(納税者への)約束違反」などと訴えた。200万人分の反対署名を政府に提出した。12月2日には一般財源か反対の決起大会を都内で開く。
● 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が14日に決めた公務員の「総人件費改革基本指針」では、地方公務員のうち国が基準を定めている分野(国基準関連分野)について、基準を低めて強引に削減する方針を打ち出した。「指針」は、国基準関連分野の職員として、教育・警察・消防・福祉関係の200万8千人をあげ、「地方の(削減)努力に加えて国が基準を見直すことにより、これまでの実績(5年間で4.2%)を上回る純減を確保する」とした。
  これを受けて自民党の片山参院幹事長は24日、「地方公務員は310万にいる。この機会に地方も(5年間で)7%くらいの定数削減計画をやるべきだ」と求めた。
● 政府税制調査会(会長=石弘光・中央大特任教授)は25日、06年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。所得税と個人住民税の定率減税など、景気対策で導入した減税策について軒並み廃止を提言。答申による増税規模は総額2.6兆円程度となる。今後、最終的な改正内容を与党が検討し、12月中旬に税制改正大綱として決めるが、減税策の廃止に大きな異論はなく、増税色の濃い内容となるのは確実という。
● 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は25日、「人類の無形文化遺産」43件を新たに発表し、日本推薦の歌舞伎も選ばれた。
● 有事の際に住民を安全に避難・救援するためとして昨年9月に施行された国民保護法に基づく初の実働訓練が27日、政府と福井県が主催して同県美浜町などで行われた。関西電力美浜原発へのテロ攻撃を想定、自治体や警察、自衛隊の他、電力会社や地元放送局など100以上の機関から計約1,300人が参加した。全国から自治体関係者ら約500人が見学に訪れた。
● 総務省が29日発表した労働力調査の今年7〜9月平均詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員などいわゆる非正規雇用労働者の割合は32.9%となり、過去最高となった。特に15〜24歳の若年層では、半数近い46%が非正規雇用で、結婚したくても結婚できないなど、少子化問題も深刻にしている。
また、10月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.3ポイント高い4.5%と3ヶ月ぶりに悪化した。完全失業者数は304万人で、前年同月比7万人減と29ヶ月連続の減少。うちリストラや定年などの「非自発的失業」は100万人で同13万人減、自発的失業は115万人で同4万人増。自発的失業が増えたのは3ヶ月ぶり。 近畿2府4県の10月の完全失業率は5.4%で、前月より0.3ポイント上昇した。前月より悪化したのは2ヶ月連続。完全失業者数は56万人で、前月より2万人増えた。就業者数は987万人で、同12万人減。職探しをしていない人を示す非労働力人口は752万人で、同9万人増えた。
● 政府系金融機関の統廃合問題で、政府の経済財政諮問会議(議長=小泉首相)は29日、政府系金融機関の一本化を中心にした見直しの「基本方針」を決定した。「基本方針」は、8つある機関のうち5つを1つに統合、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化、公営企業金融公庫はいったん廃止して地方へ移管する ―― というもので、2008年度から新体制に移行するとしている。中小企業金融公庫が実施している「一般貸付」については、「国が行う必要はなくなった」(「基本方針」)として廃止を明記するなど、日本経済を支える中小企業に対する公的金融の役割を後退させる内容となっている。
●政府・与党は29日、国・地方税財政の「三位一体改革」で焦点となっていた生活保護費
の国負担引き下げを見送ることを決めた。地方側の「単なる負担転嫁」とする強い反対を受けたもの。代わりに、児童扶養手当や児童手当の国負担率引き下げなどで計5,292億円を削減する方針。地方が求めていた施設整備費も半額分を税源移譲対象に含める。
● 政府・与党は30日、国・地方財政の三位一体改革に関する協議会を首相官邸で開き、補助金削減とセットで国から地方へ3兆円を税源移譲する全体像を決定した。12月1日に全国知事会など地方6団体に提示して正式合意する。今後の焦点は財務省が削減を求める地方交付税改革に移る。昨年から積み残した補助金削減額は厚生労働など関係7省の計6,540億円で確定、うち6,100億円を移譲する。昨年決まった2兆3,990億円と合わせ、来年度に国から地方に税源移譲する額は3兆90億円となり、目標の3兆円を上回った。暫定削減扱いだった義務教育費国庫負担金は、公立小中学校教職員給与分を合わせた国負担を1/3に引き下げ、8,500億円を削減する。全体像に「負担制度を堅持」と引続き国の関与を明記した。
  政府、与党が合意した補助金削減と税源委譲47都道府県知事の内25人が、地方の裁量権の拡大につながらないことを理由に評価していないことが3日共同通信社のアンケートで分かった。「ある程度評価する」は13人にとどまり、9人はどちらともいえないと答えた。
● 自治体では今、2003〜04年の有事法制関連法の成立を受け、戦時や大規模テロの際の「国民保護」計画の策定が進んでいるが、こうした中、自衛隊OBが自治体の防災関係部局に配属されるケースが急増していることがわかった(01年度12人、02年度16人、03年度26人、04年度54人、05年9月末現在76人)。「緊急時」に知事を補佐する「危機管理監」に就くなど、地方自治の"軍事化"が進んでいる。
● 政府、与党は30日、来年の医療制度改革大綱案をまとめ、新政策の内容が事実上決着した。来年度から患者の窓口負担を現役並みの所得がある70歳以上で2割から3割に、2008年度から一般的な所得の人も70〜74歳は原則1割から2割に引き上げる ―― など、高齢者を中心に公的医療保険の在り方を見直す。これに生活習慣病予防や長期入院の是正による中長期的対策と併せ、医療費の伸びを抑え、市町村の広域連合が都道府県単位で財政運営する、75歳以上加入の新保険制度も創設する。
● 埼玉県の自治体管理職員でつくる労働組合「埼玉自治体管理職ユニオン」(自治労連埼玉県本部加盟)が結成された。11月29日に記者会見し、発表したもの。先月23日の結成総会には、県と11市町村の管理職員45人が参加。地方自治をめぐる研究活動・情報発信、働きがいのある職場づくりなどの活動方針を採択した。
● 岡山県津山市で、経営難に陥った第3セクターへの財政支援に反対する住民団体「アルネへの税金投入を許さない市民の会」(木下健二会長)が、中尾嘉信市長(70)の解職請求(リコール)を目指して集めた署名が2日、市選管の審査で3万3,217人と確定した。リコールに必要な有権者の1/3(2万9,234人)を超え、来年1月にも解職の是非を問う住民投票が実施される見通し。
● 税金や年金・雇用保険料など家計にかかる負担の合計が06年度は前年度比で2.1兆円余り増えることが、自民党税制調査会の試算で明らかになった。政府・与党の方針通り所得税・住民税の定率減税を07年度に全廃すると、07年度まで3年間の負担増の合計額は5兆円を超える規模になる。景気は回復傾向だが、増税や年金保険料引き上げが景気の先行きに与える影響は小さくない。負担増の最大要因は、景気対策で99年に導入された定率減税の廃止。06年度の所得税・住民税の負担増分は計1.6兆円で、国民年金・厚生年金の保険料引き上げで約3千億円、年金課税強化で約2千億円を含め、合計2.1兆円増となる。試算に含まれていない医療制度改革に伴う高齢者らの患者負担増(約1,400億円)も加えると、消費税率1%分(約2.5兆円)に匹敵する規模になる。
● 国土交通省は27日、公営住宅に入居できる世帯の収入条件(月収20万円以下)を上回
る「収入超過世帯」に退去を促すため、5年以内に全ての超過世帯の家賃を民間並みに引き上げることなどを決めた。29日に公営住宅法施行令改正案を閣議決定、来年4月から家賃を上げる。現行制度では、月収20万円を超える世帯は、近くの民間住宅の平均家賃に近づけるため、収入に応じ家賃を上乗せし払っている。ただ、収入が32万2千円以下であれば支払いは民間より少ないため、住み続ける入居者が増加。全国219万戸の公営住宅のうち、超過世帯は約20万戸に上っているという。
● 国土交通省は30日、地震の際に天井崩落の危険のある体育館やホール、展示場が、全国で4,996ヶ所にのぼると発表した。建築基準法は、つり天井を持つ大型の建物には、補強金具などの天井落下防止策を義務づけているが、未対策施設のうち改修が決まっているのは598ヶ所にとどまり、国交省は都道府県を通じて改善を求める。8月の宮城県沖地震の際に仙台市の屋内プールのつり天井が崩落し、35人が負傷した事故を受け、調査していた。
● 首相の諮問機関第28次地方制度調査会が、出納長と収入役の廃止を提言する中間答申案をまとめた。助役の代わりに、副知事と新たに設ける「副市長」に首長の権限の一部を委任できるよう制度を改める。答申は今月中に小泉首相に手渡される。総務省は、答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する。
●21日に判明した千葉県市川市の姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題で、政府は
12月6日、構造計算書偽装に関する関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援や賠償費用の保険制度導入の検討などを柱とする当面の対応策を決めた。地方自治体が国の補助を受けて問題の分譲マンションを土地代のみで買い取った上で解体し、建て替えをする。さらに自治体が居住者とともに建築主などの責任を追及する。公的支援については80億円規模の補正予算を視野に調整するという。  
  マンション、ホテルなどの構造計算書偽造は、12月6日現在、63件に上っており、33ヶ所のホテルが休業している、まだ再チエックされていないものがあるという。
●底なしの耐震偽装問題、日本弁護士連合会は30日、国土交通省に対して建築確認・検査
を徹底するための制度改善などを要請した。要請後の会見で、日弁連消費者問題対策委員会の風呂橋誠副委員長は、耐震強度偽装問題について、民間の指定確認検査機関の問題点を指摘。「検査機関が営利優先の株式会社でいいのかという問題。仕事を多く得るために、早く、甘くという危険性がある」と述べた。日弁連が1998年の建築基準法改悪当時から民間開放の問題点を指摘し、反対していたことを紹介。「日弁連として、建築確認・検査制度のあり方など、偽装事件についての会長声明を出すことを検討している」と明らかにした。
● 「アトラス設計」(東京・渋谷区)の渡辺社長が12月2日、姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題で、構造計算書偽造に気づき、民間の確認検査機関「イーホームズ」に04年10月に通告、別件の構造計算書偽造では、04年2月には総研、平成設計、木村建設、姉歯氏を呼んで通告したと記者会見した。
●公正取引委員会は12月2日、三井住友銀行(本社・東京都千代田区)が中小企業などに
対し融資継続などを条件にリスク(危険)の高い金融商品の購入を強要していたとして、不公正な取引方法を禁止した独占禁止法違反で、同行にこうした行為をやめるよう排除勧告した。大手銀行に対する勧告は、1953年の三菱銀行、57年の日本興業銀行(いずれも当時)以来3件目で、ほぼ50年ぶりの異例の事態。「構造改革」による金融規制緩和の、心配された結果が早くも現れた恰好だ。
● 厚生労働省は、200床以上の大病院を医師の紹介状なしに受診した外来患者について、初診料を保険診療の対象から外し、患者の自己負担を増やす方針を固めた。負担を増やすことで大病院への患者の集中を防ぎ、まず地域の診療所で見てもらい、必要なら紹介状をもらって大病院に行くという流れを促す狙いだ。9日の中央社会保険医療協議会(中医協)に提案した。来年4月の診療報酬改定での導入を目指す。現在、大病院の初診料は原則2,550円。
● 厚生労働省は12月2日、介護保険3施設のうち一定の医療が必要な人のための介護療養型医療施設(介護型療養病床)を2012年にも廃止、特別養護老人ホームと老人保健施設の2つに集約する方向で検討に入った。現状では介護型療養病床と、医療保険が適用される医療型療養病床の双方に、必ずしも医療を必要としない人が入っているなど区分があいまいになっており、介護、医療の役割分担を明確にすることが必要と判断したという。
● 教育基本法の改悪法案を来年の通常国会にも上程しよとする動きを許さないと3日、「教育基本法・憲法の改悪をとめよう、12・3全国集会」が東京で開かれ、全教、日教組など全国組織の異なる各地の教職員組合や市民団体から3500人が集まった。

世界

▲ オーストリア内務省は17日、ナチスがおこなったユダヤ人大量虐殺、ホロコーストを否定する英国人歴史家、デービッド・アービング氏を逮捕した。アービング氏は「ナチスのガス室は存在しない」「ホロコーストはなかった」と唱える積極的なホロコースト否定論者で、オーストリア刑法のホロコースト否定の罪で逮捕されたもの。11月に同国シュタイアーマルク州にいたところを拘束。
▲ 国連エイズ合同計画と世界保健機関(WHO)は21日、2005年版のエイズ報告書を発表した。それによると、今年現在のエイズ患者は推定4,030万人で、2003年よりも280万人増加した。横ばいだったカリブ海諸国を除き、南部アフリカを中心に全地域で増加が続いている。死者は310万人で同30万人増加した。
▲ イタリアの3大労組が25日、政府の予算案に反対してゼネストを行った。2001年のベルルスコーニ政権発足以来6度目となるゼネストは、政府の予算削減により公共サービスの低下、脆弱(ぜいじゃく)な経済の悪化をもたらすと主張する労組が、国内10数都市で行ったもの。3大労組は1,200万人の組合員の90%がストに参加したとしている。

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