2005年10月5日〜2005年11月6日

県内                          写真は11月5日の談山神社。紅葉し始めです。danzan.jpg

○ 県人事委員会(豊沢安男委員長)は5日、本年度の職員給与の改定で、給与と手当を合わせて平均で月額0.36%(1,475円)引き下げるよう、知事と県会議長に勧告した。月給の引き下げは2年ぶり。ただ期末・勤勉手当の0.05ヶ月分引き上げも盛り込んでおり、完全実施された場合、平均年収は、行政職平均で0.04%(3千円)減と、ほぼ前年並みの水準となる。また人事院勧告に準じた給与構造の見直しも勧告。来年度から5年間で基本給を平均4.8%引き下げるよう求めた。
○ 奈良市旧市街の8つの商店街でつくる市中心市街地活性化研究会は11日、今年8月7日に行った加盟商店街の通行量調査結果をまとめ発表した。それによると、奈良商工会議所が平成14年の同時期に行った前回調査と比べると、やや微増し買い物客らの通行量に下げ止まりがみられることが分かった。特に東向・東向北・橋本商親会・下御門の4商店街で前回より増加しており、開催中の「なら燈花会」や一部商店街のリニューアルなどの好影響が支えたのではないかとみられるという。
○ 県市町村課は14日、県内市町村の財政状況を示す平成16年度決算の財政指標をまとめ、発表した。各指標は、前年度に続いて全体に悪化、将来も引続き厳しさが増す傾向にあることが分かった。借金にあたる地方債残高の増加に歯止めはかかっておらず、公債費の増加などで経常収支比率も9年連続して上昇、過去最大となった。平成16年度の決算対象は、46市町村。借金に相当する地方債の残高は合計で、前年度より1.2%少ない7,464億円と減少に転じたものの、貯金である積立金残高も5年連続して減少し、前年度より10.5%減の1,018億円に落ち込んだ。この結果、借金は前年度と同じく貯金の7倍に達している。これを住民1人当たり(平成17年3月31日現在)でみると、積立金残高が7万1千円なのに対し、地方債残高は52万円の高額。
○ 県が運営する29公共施設の04年度決算が発表され、収入から施設管理費などのコストを差し引いた当期損益は約40億円の「赤字」だった。税金など一般財源で穴埋めする。県の担当者は「来年度から指定管理者制度を導入するなど、一層の経営効率化を進めたい」と説明している。無用な箱物行政自体の検討が必要。
○ 奈良県明日香村のキトラ古墳で、壁画が描かれた石室天井などのしっくいに200ヶ所以上の小さな剥落があることがわかった。文化庁が18日、発表した。石室内に入り込む水やカビが原因と見られる。壁画の劣化がくい止められないことから、同庁は中断していた壁画のはぎ取り作業を25日に再開する。また、同村の高松塚古墳の壁画に、バクテリア(細菌)やカビによる粘ついたゲル状のしみが発生していることも新たに判明した。
○ 県観光課は18日、観光を基軸とした地域づくりのため、観光に携わるすべての関係者の指針となる「21世紀の観光戦略」を策定、発表した。平城遷都1300年記念にあたる平成22年までに、宿泊者数を500万人に増やすなど具体的な目標数字を掲げ、観光振興を目指す。
○ 奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の操業停止と移転を求める公害調停で、地元住民らでつくる公害調停申請人の会(吉田隆一会長)と奈良市は19日、平成22年度末を目標に移転用地を確定するなどとした調停条項案で合意することを確認した。同案は、着工から4年以内に新工場を完工、稼動することも盛り込んでおり、県審査会調停委員会が同日付で市、住民双方に送付。12月市議会で可決後、同月26日にも調印する見通し。調停申請から2年2ヶ月あまりを経て、清掃工場は移転に向け大きく動き出すことになった。
○ 牧場経営の県内最大手J1(ジェイ・ワン)竹田ファーム(本社・山添村北野、竹田芳弘代表取締役)が吉野町香束に乳牛用の大規模牧場を計画、同町に建設計画書を提出したことが20日、分かった。地元では住民が悪臭の発生などを懸念、反対運動が起きている。計画書によると、牧場は約23ヘクタールの敷地に幅約5m、長さ約100mの牛舎6棟を建設。最大で乳牛2,500等を飼育するという。
○ 宇陀郡3町と室生村の合併協議会が20日、大宇陀町中庄の町中央公民館大ホールで開かれ、新市の特別職報酬などを協議。市長は県内の市で最も低い月額82万円とすることが決まった。
○ 任期満了に伴う2町合併後初の葛城市議選(定数18)の投票が23日行われ、即日開票の結果、現職15人、新人3人の計18人の当選が決まった。投票率は73.86%。
○ 市町村合併の県内構想を検討する県市町村合併審議会は県市長会や町村会、議長会などの代表、有識者らで構成。県の合併構想づくりに当たり、年度内に提言を取りまとめる。今回は合併推進に対する県の役割や県市町村の対応などを協議。委員からは「各市町村の自主性を重んじながら、県がリーダーシップをとってほしい」「人材と併せて財政面の県支援が必要」「初めは2つの自治体の合併から進めるなど段階別の合併があっても良いのでは」などの要望が出たという。そもそも国の方針通りに従ったこういうものが必要かどうかが問題。
○ 国の文化審議会は28日、お水取り(修ニ会)で知られる奈良市雑司町の東大寺二月堂(重要文化財)を国宝に指定するよう答申した。江戸時代初期の建築だが、奈良時代に始まった修二会の行法と密接にかかわる建造物として評価された。
○ 県新総合計画後期実施計画に基づく諸事業について、県総合調整室は28日、最終年度となる本年度末の進行状況見込みを「おおむね順調」とする評価を発表した。計画は平成13年度から17年度までの具体的な事業目標などを盛り込んだ運営指針。その結果進行が大幅に遅れている事業が22、うち5年連続して遅れが指摘された事業が7と評価された。電線の地中化についても過去5年間事業調整の遅れから事業の推進が見られなかった。
○ 9月の総選挙で自民党が圧勝し、憲法改正論議の加速が予想されているが、個人の尊厳と両性の平等を定めた憲法24条の改正に危機感を持つ県民が「わたしたちの24条の会」を29日結成した。
○ 昨年11月に奈良市で小学1年女児誘拐殺害事件が起きて、1年。同市教委は市内中学校21校区に1台ずつ、自主防犯を啓発する青色回転灯装着車を配備することを決めた。
○ 奈良県の魅力をアピールする「奈良まほろば大使」の第2回委嘱式が20日、奈良市登大路町の県文化会館で行われた。大使となる中国の中央や地方の政府職員8人が参加。知事からの委嘱状を交付された新大使らは「初めて訪れた奈良県はすばらしい。中国に奈良県の良さを伝えたい」と元気に語った。9月26日に、米国のニューヨークで2人が任命されており、大使の任期満了となる平成22年の平城遷都1300年記念に向けて、全世界で400人の大使を委嘱する予定という。
○ 奈良労働局(上田正幸局長)は28日、9月の県内雇用状況をまとめた。それによると、3ヶ月連続して上昇傾向にあった有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント下がり0.75倍となった。
○ アフガニスタンの内戦などで親を亡くした孤児を支援する「ラーラ会」(生駒市在住の柄子真弓代表、会員約400人、平成15年8月設立)が、孤児の生活環境を改善しようと同会設立当初から同国ヘラート州で建設を進めていた施設が完成し、州立カジャ・アブドラ・アンサリ孤児院に寄贈した。開所式が開かれた10月30日から、子供たちは新しい孤児院での生活を開始した。
○ 生駒市は24日、今年3月末で閉院した生駒総合病院(同市山崎新町)の後継医療問題で、経営移譲に向けた近畿大学医学部との交渉を打ち切ったことを明らかにした。今後は、年内に市民や医療関係者らによる検討委員会を設置し、近大とともに候補に挙がっていた他の4つの公的医療機関(大阪医科大学、済生会、地域医療振興協会、聖隷福祉事業団)を中心に病院運営のあり方を審議、提言をもとに3、4年後の開院を目指す。
○ 9月間伐された川上村有林に成育する樹齢約250年のヒノキ39本が26日、吉野町上市の吉野木材協同組合連合会で開かれた「林材祭り選木市」で最高値1本526万円で競り落とされた。川上村は9月22日、23日に過密するヒノキ林の密集を防ぐため間伐、日本最古の人工林とされる同村下多古のヒノキ39本を伐採した。村有林となって10年間、初めて競りに出された。
○ 30年後を目標とした新長期ビジョンの策定を進めている県は2日、同ビジョン(新やまと21世紀ビジョン)案と、平成18年から22年までの実施計画の素案骨子を発表した。新長期ビジョン案に盛り込まれた数値目標は46項目。主な地点間の移動時間の短縮では、リニアモーターカーの実現により奈良駅〜東京駅を75分(現在は181分)、道路網の充実で奈良市〜十津川村は80分(同170分)とした。県は、長期ビジョンを平成17年度中に策定する方針。意見の募集期間は7日から12月6日まで。
○ 江戸時代後期から明治時代後期に建てられた町屋が点在している桜井市のJR三輪駅周辺が旧家の景観が町に落ち着いた風情を与えているが、老朽化のため、この1年の間にも次々と、取り壊されている。貴重な建物がなくなっていくのを、ただ黙って見ているのはしのびない、と市民の中から、景観保全を考える場を設けようという声が上がり始めている。

国内

● 長崎で被爆後、韓国へ帰国した被爆者や遺族が被爆者援護法に基づいて行った健康管理手当や葬祭料の申請を長崎市が却下したのは違法とした福岡高裁判決について、尾辻厚生労働相は7日の会見で、国として長崎市に上告を求めないことを正式に表明した。厚労省は省令を改正し、11月中にもすべての在外公館で手当などの申請を受け付けられるようにする。ただ、手当を受け取るには、被爆者健康手帳を持っていることが前提。しかし、手帳を持っていない在外被爆者は今後も来日が必要となる。
● 鳥取県議会は12日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は06年6月1日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。条例案は県議38人中35人の連名で議員提案されたが識者からの批判が多い。
●日本弁護士連合会は11月2日、鳥取県議会が先月制定した「県人権侵害救済推進及び手続
きに関する条例」について、「抜本的手直し」を求める会長声明を発表した。声明は@救済機関の行政からの独立性が不十分A人権侵害の概念があいまいB公権力による人権侵害に対する救済が不十分―などと指摘している。
● 福島県9月定例議会で13日、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」が全会一致で可決された。都道府県が大型店の出店を規制する全国初の条例になる。店舗面積が6千u以上の大型店について、県に対する事前届け出と関係市町村への説明を義務付け、県は周辺自治体の意見も聞き、計画の見直しなどを出店業者に勧告することができる。施行は来年10月。
● 市議と町村議が加入している年金共済会の積立金が、どちらも08年度に枯渇する見通しであることが明らかになった。合併などで議員の定数が減る一方、年金受給者が増えたため。国会議員の年金は来春に廃止する方向が固まったが、地方議員の年金制度改革を担当する総務省の検討会は、掛け金率の引き上げなど制度存続を前提に対策を検討しているという。 
● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、財政制度分科会合同会議を開き文教予算などについて議論、小中学校教職員の給与(本棒)の水準が一般行政職員より約11%高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致した。このほか、財政審が1学年に1クラスしかない小学校が5割超もあり、教育上の観点からも学校の統廃合を進めるべきだ。少人数クラス制を進めたが学力は低下したと主張、教職員の定員も減らす必要があると指摘した。
● 政府の地方制度調査会(諸井虔会長)が11月にまとめる答申素案が11日、分かった。都道府県知事や市町村長を補佐する現行の副知事・助役を廃止した上で、地方分権に対応し、権限を強化した新たな副知事・副市(町村)長制の創設が盛り込まれた。自治体の公金を管理する出納長・収入役については「出納事務の電算化が進んだ」として制度を廃止する。答申は12月初旬に首相に答申し、07年度からの施行を目指す。
● 小学校3、4年生にあたる9歳男児の走ったり跳んだりする能力は、約20年前の女子レベルまで落ちていることが文部科学省が9日公表した04年度体力・運動能力調査でわかった。
● 帝国データバンク大阪支社が14日発表した近畿の9月の倒産(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は前年同月比30.8%増の170件、負債総額は同約3倍の2,213億円だった。
● 国土交通省は同省発注の公共工事について、通常の指名競争入札を14日から原則として取りやめる。橋梁談合事件を受けた再発防止策の一環。戦後の公共工事の入札の原則とされ、数々の談合の舞台となった方式が、最大の発注官庁の工事からほぼ消えることになる。
  災害復旧のような緊急の工事や、特殊技術が必要な工事など一部を除き、ほとんどが対象となるとみられる。14日以降に手続きを始める入札は、10数社から20社程度の業者に受注希望を聞き、入札したい業者がすべて参加する「工事希望型指名競争入札」に切り替える。受注意欲のある業者ばかりを参加させることで入札の「本気度」を高め、談合を防ぐのがねらいという。これだけでは談合がなくならないと言う声もある。
● 国土交通省の所管で、93〜02年度までの10年間に完了した416の公共事業(総事業費100億円以上)のうち、1/4にあたる104事業の総事業費が当初計画の1.5倍以上に膨らんでいたことが14日分かった。これらの事業で上積みされた事業費は約6兆円にのぼる。用地交渉や工事の難航で費用がかさみ、年度を重ねるごとに予算を増やしていた。無駄な公共事業の削減が課題となっているが、甘い見通しで事業を計画し、野放図に上積みする問題点が浮き彫りになった。
● 米航空海兵隊岩国吉(山口)に米海軍厚木基地(神奈川)の空母艦載機部隊とNLP(夜間離着陸訓練)を移転させる構想に、宮島、岩国、広島のユネスコ協会が反対を表明した。騒音、墜落事故や部品落下など人命や文化遺産への影響が大いに危惧され、森林・海域の動植物生態系にも重大な影響があると警鐘を鳴らしている。
● 厚生労働省は19日、2025年度の医療給付費を現行制度で推移した場合に比べ7兆円少ない49兆円(対国民所得比9.1%)に抑制することを基本とする、来年の医療制度改革の試案を発表した。生活習慣病予防や長期入院の是正を中心に抑制。65〜74歳の患者の窓口負担を2割に統一、現在1割負担となっている70歳以上では引き上げ、3割負担の69歳以下では引き下げとなる。75歳以上についても窓口負担を1割から2割に引き上げ、さらに1兆3千億円を削減、合わせて抑制額を8兆円台とするなどの選択肢も示した。試案が実施されると、高齢者には大幅な負担増となる。
● 独立行政法人など各府省庁が所管する計66の公的機関の政策金融の融資などの総額が今年3月末時点で135兆円超に上っていることが20日、分かった。政府、与党は日本政策投資銀行など計8つの政府系金融機関(融資残高約90兆円)の廃止・統合の検討に入っているが、今回の66機関は対象外。
● コンビニエンスストアで公共料金などを納める「収納代行」の取り扱いが急拡大している。05年2月期時点で大手コンビニ4社の取扱総件数は4億8,806万件、取扱額は4兆2,195億円にのぼった。
● 政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は25日、総会を開き、2006年度税制「改正」に向けた本格的な議論に入った。個人の所得税と住民税を最大29万円低くしている定率減税の全廃問題が大きな焦点。石会長は総会後の記者会見で、「今の段階では、景気を理由に定率減税の廃止を伸ばす根拠はない」として昨年の答申どおり07年から廃止すべきだとして、サラリーマンをはじめ庶民への増税に踏み切る考えを表明した。
● 自民党の財政改革24日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では具体的な税率には触れていないが、社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
● 谷垣財務相は31日の初閣議後の会見で、消費税を含めた税体系の抜本改革について07年の通常国会に法案を提出すべきだとの認識を表明し、「(消費税の税率を記さないという法案はない)と述べ、法案には引き上げ率を明記するとの見通しを示した。与党は07年度をめどに消費税を含めた税体系の抜本改革を実現する方針を示している。このため、06年末の税制改正の議論で方向性を打ち出す見通し。
● 在日米軍再編協議の焦点となっていた米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり、日米両政府は26日、同県名護市の辺野古崎にある米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区から海上に突き出す形でヘリポートを造ることで基本合意した。この間の協議は沖縄県や名護市など地元を蚊帳の外に置いたまま行われた。
●日米が26日合意した沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設が海上の埋立地を伴うのを受け、政府は27日までに、海域の埋め立て承認権限を沖縄県知事から取り上げ、国が一方的に埋め立てをできる法的措置の検討に入った。来年の通常国会への提出を視野に入れている。
● 未成年者による喫煙の温床と批判されているタバコの自動販売機について、日本たばこ協会など業界3団体は27日、全国62万台(04年12月現在)すべてを08年末までに大人だけに発行されるカードがないと購入できない機種に置き換えると発表した。自販機によるタバコ販売は国内市場の5割を占めるが、未成年者の喫煙対策に業界として乗り出す。
● 総務省が28日発表した9月のサラリーマン世帯家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は31万4,221円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減少し、3ヶ月連続でマイナスとなった。
●総務省が28日に発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、前月と比べて0.1ポイント低下した。男性は4.3%で0.1ポイントの低下、女性は4.2%で前月と同率。完全失業者数は285万人で、前年同月に比べ24万人の減少。完全失業率を年齢別にみると、24歳以下で8.2%、25歳から34歳で5.3%。若年層の失業率は、依然として高水準。
● 千葉県袖ヶ浦市のJR袖ヶ浦駅北側地区整備事業の賛否を問う住民投票が23日行われ、即日開票の結果、開発「反対」が「賛成」の2倍近い多数を占めた。都市計画決定された公共事業に対する住民投票は全国初(市調べ)で、巨額の税金を注ぎ込む開発(市が施行主体となる総事業費約200億円の区画整理)に、市民が明確な「ノー」の審判を下した形で、計画見直しは必至。投票率は57.95%。結果は、「反対」1万7,456、「賛成」9,621。住民投票は、超党派の市民が2年近い運動を広げ実現させたもの。
● 大阪の繁華街キタ・ミナミなどで風俗店案内所が乱立、派手な広告で街の環境を悪化させているとして、全国で初めて同案内所の営業規制を定めた新条例(「府風俗案内条例」)が21日、府議会で可決、成立した。キャバクラなどの風俗店に対し、街頭での客引き、スカウト行為などを全面的に禁止する府迷惑防止条例改正案も同時に可決。全国で最も厳しい規制となった。いずれも今年度内に施行される。
● 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める中教審答申が、風前のともしびになっている。全国知事会などの地方6団体の意向を背景に、官邸側が削減で政治決着させる公算が大きくなっているためだが、制度堅持を求める意見書の採択も自治体の約6割に上がっている。「三位一体には賛成だが、義務教育費削減には同意できない」。と改革の中身をめぐるジレンマが、地方側にねじれを生んでいる。
● 全国47都道府県のうち27県が、森林や水源の保全を目的とした独自課税を決定済みか検討中であることが22日、毎日新聞の全国調査で分かった。県民税に上乗せして徴収する「超過課税」方式が一般的で、一般住民に対する事実上の増税策になっている。市町村レベルでも「環境対策」を掲げた独自課税は広がりを見せており、住民を説得しやすい「環境」名目の新たな税負担は、財政難を補うための方策として今後も増えそうだ。
● 環境省は25日、2006年度の創設を目指す環境税案を発表した。石炭などの化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2,400円を課税し、税収は年間約3,700億円を見込む。1世帯当たりの負担は、年間では約2,100円となる見通しだ。原油価格の高騰による燃料コストの上昇で運輸業界などに影響が出ているため、ガソリンと軽油、航空機のジェット燃料は当面の間、課税を見合わせる。税収は地球温暖化対策のため二酸化炭素(CO2)の吸収源となる森林の整備や住宅やビルの省エネなどに充てる。導入による年間のCO2の排出削減量は4,300万トンで、日本が義務付けられた6.0%削減のうち、3.5%分を占める計算だ。環境省は07年1月の導入を目指し、週内に自民、公明両党の環境部会に提示する。
●国・地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担金の在り方を検討している中央教育審議会は26日、総会と義務教育特別部会の合同会議を開き、義務教育費国庫負担制度について小中学校の教職員給与の二分の一を国が負担する現行制度を「今後も維持すべきだ」とする最終答申案について、異例の採決を行い賛成多数で決定した。
● 「三位一体改革」にもりこまれる生活保護費と児童扶養手当の国庫負担削減問題で、厚生労働省は4日、国・地方協議会の場に、現行の国負担率3/4を1/2に引き下げる「見直し案」を提案した。厚労省案は、生活保護費のうち生活扶助、医療扶助、介護扶助の国の負担を1/2とし、残りを都道府県と保護の実施自治体(市など)が1/4ずつ負担。住宅扶助(教育扶助、出産扶助なども同様)は、家賃補助などの形で自治体が独自に保護基準をつくり、税源移譲後は地方の一般予算の中から確保(一般財源化)。見直しの理由として、厚労省は、「自治体への権限委譲や役割・責任の拡大」をあげ、生活扶助や医療扶助は、都道府県や政令市ごとに支給額の基準を決めることも打ち出した。国の示す指針を受けて、地方ごとの保護基準を設定することになる。児童扶養手当は国の負担を1/2とする。
● 地方分権を進めるための三位一体改革なのに、知事の8割強が自由度は高まっていないと感じている。47都道府県知事を対象としたアンケートで、そんな結果が分かった。過去2年間の改革の成果を「評価できる」と答えたのも3人だけ。今年の改革論議で焦点となっている生活保護の国庫負担引き下げに対しては46人が「評価できない」と回答。8人は引き下げが決まれば、生活保護事務を「国に返上すべきだ」とした。
● 米国防総省は27日、08年から米海軍横須賀基地(神奈川県)に原子力空母を配備すると発表した。同基地を事実上の母港とし、同年に退役予定の通常型空母「キティホーク」の後継艦となる。原子力空母の日本配備は初めて。神奈川県や横須賀市など地元は後継艦について通常型空母を求めてきただけに、反発は必至だ。
● 日米両政府が29日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国防総省で開き、在日米軍再編協議の中間報告を発表した。中間報告には自衛隊と米軍の役割・任務分担を強化する方針も盛り込まれた。日本は今後、ミサイル防衛(MD)を含む防衛力の強化を一層進める一方、テロとの戦いや紛争処理など幅広い国際協力活動で米軍を後方支援。世界規模の自衛隊と米軍の統合運用を打ち出した形で、日米一体化路線が実戦段階に入ることになる。今後、関連自治体などとの調整を進め、実施日程など具体的な在日米軍再編計画を定めた最終報告を来年3月までにまとめる。
● 政府は28日、同時多発テロ攻撃が全国数ヶ所で発生、緊急対処事態と認定したとの想定による都道府県への警報通知訓練を実施した。戦時に国民を動員する有事法制の1つ、国民保護法に基づくもの。訓練は午前10時過ぎ、官邸危機管理センターからのテロ攻撃に対する警報発令を受け、総務省消防庁が全都道府県に通知。このうち埼玉、富山、鳥取、佐賀の4県は緊急対処事態図上訓練を国と実施した。自衛隊、県警など指定行政機関とともに対処方針、避難や救援指示を協議、市町村など関係機関との連携を訓練した。机上とは言え、「国民の思想訓練力」が現実にうごき出した。
● 衆院憲法調査特別委員会が10月6日午前、初めて開かれ、各党が憲法改正のための国民投票法案に関する見解を表明、同法案の論議が事実上スタートした。中山太郎委員長は、憲法論議が、改正に関する具体的改正手続きを検討する「新たな段階」に入ったと強調した。自民、民主、公明党が法案制定に賛意を表明した。しかし、憲法改正の手続きを正確に知っていた人はわずか16% ―― 。市民団体が今月、改正手続きの理解度を全国で300人にアンケートしたところ、こんな結果が出た。調査は「真っ当な国民投票のルールを作る会」(大阪市)のメンバーらが10月5〜12日、東京、大阪、札幌、福岡など全国15地点の街頭で面談形式で行い、300人から有効回答を得た。
● 自民党は28日、現行憲法を全面的に見直す「改憲案」を決定した。焦点の9条は、「戦争放棄」を定めた現行憲法の9条1項をそのまま堅持、「戦力不保持」を規定した2項は削除し、「国の平和と独立」を確保するため、首相を最高指揮者とする「自衛軍の保持」を明記した。1項の堅持は小泉純一郎首相が28日の協議で支持した。自衛軍は緊急事態での秩序維持や国際協調活動にも使えるとし、海外での武力行使も可能にした。集団的自衛権は明文化しないが「自衛権に含まれる」として行使を容認。「軍事裁判所」新設も盛り込んだ。
●金融広報中央委員会(日銀などで構成)は11月2日、「05年家計の金融資産に関する世論調査」を発表した。それによると、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯は23.8%で1963年の調査開始以来の高い水準になった。特に、単身世帯では全体の41.1%が収入減を主な理由に貯蓄を保有していない。1世帯当たりの平均金融資産保有額は1085万円で前年の1022万円から増加した。
●全国公団住宅自治会協議会は11月2日、「第7回団地の生活と住まいアンケート」の集計結果を発表した。全国の都市再生機構(UR)の賃貸団地223団地でアンケート用紙を配布、104,754世帯から回収(48.1%)。これによると、世帯主60歳以上は55.3%でとくに70歳以上が26.5%と居住者の高齢化が一段と進んでいた。また、世帯収入の低下傾向が止まらず、589万円未満(第1―第2分位)UR賃貸住宅は中堅所得層(589万―743万円未満)が対象だが、7.7%に過ぎなかった。収入では「中心は年金」が32.5%を占め、「年金とパート・アルバイト」7.1%とあわせて約4割が年金生活世帯。居住世帯の69.2%が「公団住宅に長く住み続けたい」と希望。そのうえで「不安に感じていること」として半数以上(51.1%)は「値上げや高家賃で家賃が払えなくなる」ことをあげている
● 企業や従業員が納める雇用保険などの保険料が主な財源となっている「労働保険特別会計」から03年度厚生労働省の69の外郭団体に、補助金など3800億円余が支出されていたことが分かった。05年度予算でも、62団体に3600億円余が計上されている。このうち51団体の役員に、今年5月現在、延べ180人の同省出身者が就任しており、保険料から多額の資金が「天下り法人」に流れ込んでいた。
● 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が売却を進める2070の「勤労者福祉施設」のうち、今年9月末までに売却できた1070施設の売却収入が計約126億4千万円で、総建設費の2.8%にしかならないことが分かった。時価と比べても2割に満たない。施設は企業が納めた雇用保険料などで建てられており「投売り」による保険料の浪費の実態が明らかになった。 

世界

▲ パキスタン北部で8日午前9時(日本時間同日午後1時)前、マグニチュード(M)7.6の強い地震が発生、パキスタン政府は20日、同国北部大地震による同国内の死者が4万9,732人に達したと発表した。インド側の死者1,329人と合わせ、同地震の死者は5万人
を超えた。発表によると、パキスタン国内の負傷者は約7万4千人。
▲ 米軍のイラク撤退を求める米国民が59%と、これまでで最高値の世論調査結果が明らかになった。これは米CBSテレビが3〜5日に行ったもの。それによると、米軍のイラク駐留について「イラクが安定した民主主義国になるまで続ける」と答えた人は36%だったのに対し、「すみやかに撤退する」が59%と大きく上回った。撤退を求める人は、今年2月に40%、9月に52%と増える一方、継続を求める人は55%、42%と減ってきている。
▲ 中国国家統計局は20日、05年1〜9月の国内総生産(GDP、速報値)の成長率が実質で前年同期比9.4%の伸びになったと発表した。貿易総額は1兆245億ドル(約118兆円)と、昨年より2ヶ月速く1兆ドルを突破した。輸出は31.3%増の5,464億ドル(約63兆円)。輸入は16.0%増の4,781億ドル(約55兆円)にとどまった。
▲ 米国と韓国の軍事当局間による第37回米韓年次安保協議(SCM)が21日、ラムズフェルド米国防長官と尹光雄・韓国国防相が出席してソウルで開かれた。協議後に発表された共同声明で両国は、米軍が有している韓国軍の戦時作戦統制権の返還協議の開始に合意。地域の懸案を対話で解決する立場を確認した。
▲ パリで開かれていた国連教育科学文化機関(ユネスコ)第33回総会は20日、各国が独自の文化を維持・促進する権利を認める「文化多様性条約」を圧倒的多数の賛成で正式に採択した。採決に参加した154ヶ国のうち日本を含む148ヶ国が賛成を表明。反対はハリウッドを抱える米国とイスラエルの2国だけ。4ヶ国が棄権。条約は経済のグローバル化(地域規模化)のもとで、映画などの米国文化が世界を席巻することへの危機感を持つフランスとカナダが2002年に提唱。
▲ ベルギーで28日、年金の受け取り開始年齢を58歳から60歳に引き上げるとする政府が決定した年金制度の改悪に反対するゼネストが行われ、首都ブリュッセルでは10万人がデモ行進した。ベルギーの労働者は10月7日、社会党系の労働総同盟(FGTB=約105万人)の呼びかけで、12年ぶりのゼネストを行ったばかり。今回はさらに、組織人員数で最大のキリスト教労組連盟(CSC=約145万人)と自由労組連盟(CGSLB=約19万人)も加わり、前回を上回る規模になった。ストとデモには郵便、病院、学校、行政部門をはじめ民間部門の多くの分野の労働者が参加した。
▲ 英労働組合会議(TUC)は20日、報告書を出し、英国の多くの青年が企業年金のないホテルやレストランなどで働いており、賃金が低いため貯蓄もできない状況にあると告発した。労組の報告によると、16〜25歳の青年のほぼ40%、約170万人がホテルやレストラン、小売りや流通の仕事に従事しているが、企業年金があるのは、ホテル、レストラン行では1/10、小売りと流通では、1/3に過ぎない。また、世帯主が25歳未満の家庭では半数以上が貧困生活を強いられている。また同国では、時給の法定最低賃金は、22歳以上で5.05ポンド(約1,030円)、18歳から31歳までで4.25ポンド(約870円)だが、これを下回る賃金の青年が多い。
▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)は1日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年3.75%から0.25%引き上げ、年4%とすることを全会一致で決めた。昨年6月に年1%の超低金利政策の修正を開始して以来、利上げは12回連続。利上げ幅はいずれも0.25%。年4%は01年6月以来、4年5ヶ月ぶりの水準となった。銀行への貸出金利である公定歩合も0.25%引き上げ、年5%とし、いずれも即日実施した。
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