2005年9月7日〜2005年10月6日

県内

○ 奈良市は8日、平成16年の観光客数を発表した。市を訪れた観光客は1,293万3千人で、前年に比べ99万7千人(7.16%)のマイナスとなった。平成10年の世界遺産登録に始まり、平城宮跡の朱雀門復元、また「なら燈火会」やバサラ祭りなど、各種イベントなどで復調傾向にあった同市の観光客が、減少に転じたのは6年ぶり。
○ 国土交通省が発表した今年の地価調査(基準地価)によると、県内では全用途の平均が4.1%(前年7.0%)下落し、15年連続で前年を下回った。ただ、すべての用途で下落幅が縮少し、01年以来4年ぶりに下落率ゼロの横ばい地点があった。住宅地の平均下落率は4.2%(前年7.7%)だった。下落率の大きい市町村は、榛原町9.8%◇御所市8.9%◇王寺町7.4%の順で、大阪へのアクセスが不便な地域や住宅が大量供給されている地域で大きい下げ幅となった。
○ 県市町村課は15日、県内46市町村(月ヶ瀬、都祁両村を含む)の平成16年度普通会計決算見込みを発表した。歳入総額は5,146億2,600万円で前年度より6.1%減少。歳出総額も5,074億4,800万円で同5.6%減った。歳入歳出の決算規模の減少率は、昭和26年以降最大という厳しい状況で、歳入の減少は5年連続。実質収支の赤字団体は、7団体で前年度に比べて5団体も増加するとともに赤字額も拡大。実質収支が赤字となった赤字団体は御所市、大和高田市、大和郡山市、桜井市、平群町、上牧町、高取町の7団体に上った。国と地方財政の三位一体改革による地方交付税や臨時財政対策債の大幅削減による影響が出た結果のようだ。
○ 産業再生機構の支援で経営再建中のダイエーは15日、奈良店(奈良市油阪町2−3、藤岡信行店長)など6店舗の営業を今年11月中に終了すると発表した。奈良店は11月20日が最終営業日となる。
○ 大和郡山市は11月10日、市民参加型ミニ市場公募債「安心城下町債」を発行する。はしご付き消防ポンプ車、救助工作車、高規格救急車の購入資金とするためのもので、20日から申し込みを受け付ける。同債は、資金調達の多様化と住民の行政参加意識を高める目的で導入。今春開所した市学校給食センター矢田に続いて2例目。発行規模は1億円。年利は0.38%(3年満期確定利率)。利払いは5、11月の年2回。購入単位は10万円から最高200万円までで、10万円単位。対象者は、市内に在住、在勤する人か市内に営業拠点等のある法人、団体(任意団体不可)など。募集は抽選方式が取られる。
○ 奈良県中部の5市町村でつくる中和広域消防組合の消防士採用試験不正事件で、同組合は21日、水増し採点で合格した19人のうち、自主退職した1人を除く18人の採用を取り消す方針を決めた。18人は現在、条件付き任用(試験採用)期間中で、事件発覚後も消防学校に入学していた。消防組合側は欠員分について再試験するかなどについては「白紙」としている。
○25日、西吉野村と大塔村が五條市に編入合併され、新・五條市が誕生した。同市は人口3万9928人、面積291.98平方キロメートル。同日、新たに過疎地域に指定された。県内の指定は15例目、県内の市部としては初めての指定。市が過疎地域に指定されるというのは、平成合併の異常さを表しているといえる。
○ 南都経済センターは28日までに、今月下旬段階における県内景況分析を発表した。それによると、個人消費はやや弱く、鉱工業生産は前々月、前月と比べ一進一退の動きを見せていることから、県内経済は「横ばい状態が続いている」と分析している。7月の大型小売店販売額(速報)は前年同月比2.1%減少し、3か月連続減少。8月の新車総販売台数は同3.9%減少で、2ヶ月連続減少した。一方、7月の新設住宅着工戸数は同6.0%増加し、3ヶ月ぶりの増加となった。8月の公共事業の契約発注額は同1.8%増加で、4ヶ月連続増加。7月の鉱工業生産指数は前月比2.0ポイント上昇と2ヶ月ぶりに上昇し、7月有効求人倍率(季節調整値)は同0.05ポイント上昇した。8月の企業倒産件数は前年同月と同じで、負債総額は同95.4%減少した。
○ 県医師会(有山雄基会長、1,977人)は28日、医師としてのあるべき姿を規定した「医師職業規則」を制定した。罰則は盛り込まなかったが、規則に対して重大な違反をした場合は、同会の裁定委員会に諮った上で、除名処分もあり得る。こうした規則を設けるのは全国初。有山会長は「医師は、技術の進展に合うように、常に人間力の向上に努めなくてはいけない。社会に信頼される医師を目指して、規則を制定した」と話している。同規則は、県医師会がほぼ2年をかけて検討してきた。内容は、医師としての誇りを持てるようにとの願いを込めて策定。日本医師会は「医の倫理綱領」を制定しているが、都道府県の医師会が規則として設けるのは全国初と言い、他府県の医師会の中にも同様の規則制定に向けた動きが出ているという。
○ 桜井市で運行されている奈良交通のバス路線、桜井初瀬線、小夫線が30日に運行休止になるのに伴い、桜井市は同2路線に新たに2路線を加えて、10月1日から2年間、市コミュニティーバス4路線の試験運行を開始する。運行は奈良交通に委託する。
○ 新庄、当麻両町が合併し誕生した葛城市が10月1日に1周年を迎えた。葛城市の9月定例会は28日再開し、委員会付託されていた平成16年度一般会計決算案や市長ら特別職の給与を増額する条例改正案など21議案を可決した。特別職の給与は昨年10月1日に新庄、当麻両町が合併して新市誕生後、旧新庄町の基準に合わせてきたが、市長諮問機関の特別報酬等審議会の答申を受け、現行から市長ら特別職の給料を4.6〜33%、市議の報酬を27.5%それぞれ増額。
○ 10月2日、十津川村で『温泉かけ流しサミット』が開かれ、十津川温泉郷、北海道川湯温泉、新潟県関温泉の関係者ら約130人が参加。観光客増加に向けた方策などを話し合い「ほんものの温泉を求める」などとする共同宣言を採択した。更谷村長は開会挨拶で「宣言後の1ヶ月は客が前年比42%増えた。村は過疎、高齢化、少子化、林業不振の危機に直面しているが、かけ流しや、村内の世界遺産をいかして危機をチャンスにしたい」と述べた。
○ 生駒市北部のニュータウンとして開発が予定されている「関西文化学術研究都市・高山第2工区」が、事業主体の都市再生機構が設置したオオタカ調査検討会が調査を終了し、今月末にも提言を同機構に提出する。その後、事業着工に必要な事業計画の策定が行われ、事業認可などを経て着工、平成25年の事業終了を目指す。
○ 高松塚古墳の国宝壁画の修復場所をめぐって文化庁と対立している明日香村の臨時総代会が10月4日、村中央公民館で開かれた。39地区の総代(地区会長)のうち34人や村長、村議会議長らが参加し、古墳の北東3kmの奈良文化財研究所明日香資料館に壁画を移して修復する方針の同庁に対し、「修復は古墳の近くで」と村を挙げて運動していく方針を確認。要望が受け入れられなければ実力行使も辞さない対決姿勢を打ち出した。

国内

● 国連開発計画(UNDP)は7日、世界各国の開発の現状をまとめた05年版「人間開発報告書」を発表した。日本は健康、教育など「人間の豊かさ」を測る人間開発指数で177ヶ国・地域中11位(前年は9位)と、初めてベスト10から転落した。女性の政治・経済分野への進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)は43位と、先進国では極端に低かった。人間開発指数は平均寿命や就学率、1人あたり国内総生産(GDP)などをもとに測定。日本は調査が始まった90年と91、93年は1位だったが、バブル崩壊による経済の低迷で徐々に順位を下げ、00〜04年は9位だった。1位は92年と94〜00年がカナダ、01年からは5年連続でノルウェーが占めている。
● 台風や地震で道路が寸断される恐れのある集落は全都道府県の約2万ヶ所にのぼる。約360万人が暮らすこれらの集落では食料や水などの備蓄は5%程度しか整っていないとされる。自然災害によって、孤立する恐れのある集落は、7月に国がまとめた結果、47都道府県で1万9,238にのぼる。ほとんどが、地震や風水害による土砂崩れを想定。このうち、耐震性が確かめられた避難施設がある集落は15%で、避難施設に非常用電源を確保している集落は2%にすぎない。医薬品、毛布などの生活品の備蓄率は「不十分だが備蓄あり」を含めても10%強。自主防災組織があるのは46%で、全国平均の63%を下回る。高齢、過疎化が進み、組織化が難しくなっているという。
● 国土交通省は9日、路線バスを運行する全国244事業者の2004年度の収支状況を発表した。収入の減少が続いているが、合理化で赤字額が縮小。必要経費に対する収入の割合を示す経常収支率は5年連続で改善し、前年度比0.6ポイント増の92.6%となった。収入は前年度比3.4%減の7,780億円で、1992年度から13年連続の減少。支出は4.0%減の8,405億円で、赤字は73億円減の625億円だった。同省は「人員削減や給与の抑制で支出を減らし減収をカバーする傾向が続いている」と分析している。調査対象は、30台以上のバスを所有する事業者(高速バスを除く)。216の民営事業者のうち黒字だったのは66、赤字は150。公営の28事業者はすべて赤字だった。輸送人員は3.0%減の41億1千万人。民営は30億2,400万人で0.9%減にとどまったが、公営は8.3%減の10億8,600万人と大きく減少した。
● 国土交通省は9日、高速道路や国道などの高架下に店舗や公民館、役所の出先機関など地域に役立つ施設の設置を認めることを決めた。これまでは事実上、広場や公園、駐車場に利用を限定していたが、市街地を中心に利用を求める声が強く、街づくりや公益性などの観点から道路法の占用許可の運用を見直し、国や自治体、首都高速道路公団など道路管理者が必要と判断すれば許可できるようにした。首都公団は「地域の利便性を高めるようなコンビニやトランクルームの設置を検討したい」と歓迎しており、10月1日の道路4公団の民営化を受け"高架下ビジネス"も活発になりそうだ。
●気象庁は9日、南極上空に今年発生したオゾンホールが、過去最大級の規模で発達している、と発表した。「最大時には過去最大となった00、03年と同規模か若干下回る程度になると予想される」としている。気象庁によると、オゾンホールは、毎年9月〜11月ごろ出現し、ピークは9月下旬から10月上旬。今年は例年より速い8月中旬に急速に拡大し、9月6日現在、昨年の最大面積を上回る2,673kuとなった。
● 全国市民オンブズマン連絡会議は10日、大分県別府市で開いた全国大会で、全国の自治体が04年度に発注した公共工事の平均落札率のランキングを公表した。都道府県で最も低かったのは宮城県で78.6%。長野県(83.1%)、滋賀県(83.9%)が続いた。全国平均は94.0%。最も高かったのは熊本県で98.2%だった。政令指定都市では横浜市(84.5%)が最も低く、さいたま市(97.7%)が最も高かった。全都道府県と政令指定都市が宮城県並みの落札率になったと仮定すると、総額3,533億円が節約できたことになるという。全工事に占める落札率95%以上の工事の割合を「談合疑惑度」として連絡会議が集計した結果では、都道府県では@富山 A山梨 B北海道 C宮崎 D熊本の順で疑惑度が高かった。
● 厚生労働省は13日、19日の敬老の日を前に全国高齢者名簿(長寿番付)を発表した。100歳以上のお年寄りは昨年から約2,600人増え、2万5,606人となった。特に近年は伸びが著しく、5年前に比べ人数は倍近くに。女性は初めて2万人を突破し、全体の85.2%を占めた。
 今月末の時点で100歳以上の高齢者を1日現在でまとめた。男性は3,786人(昨年比263人増)、女性は2万1,820人(2,305人増)。長寿日本一は112歳。
● 日銀が15日発表した05年4〜6月期の資金循環(速報)によると、6月末の家計の金融資産残高は前年同期比0.7%増の1,433兆794億円で過去最高となった。国債・財投債と投資信託の残高がいずれも過去最高を記録するなど、個人の資産運用への関心が高まっているためとみられる。
● 海外に住む日本人に国政選挙の選挙区での投票が認められていないことをめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は14日、海外在住者について「選挙権を制限する公職選挙法の規定は憲法に違反する」との判断を示した。そのうえで「選挙権を認める法律を作らなかったのは違法だ」と国会の「立法不作為(怠慢)」を指摘して、国家賠償法に基づき原告らに1人当たり5千円の慰謝料を支払うよう国に命じた。
● 建物解体時のアスベスト(石綿)飛散対策で、15都府県が独自の条例などの規制を設け(予定含む)、対象建物の規模要件を撤廃するなど、法律より厳しく設定していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。また、石綿の除去費用への融資などの経済支援制度があるのは21県だった。国は大気汚染防止法で対象規模の要件を来年2月までに撤廃する方針だが、健康不安の高まりを受けて自治体の対策が先行している形。一般住民の健康被害が表面化した今年6月以前に、条例などで、国より厳しい規制を設けていたのは東京、静岡、兵庫、大分の4都県。11府県が7月以降に規制強化に着手。いずれも、国に先行して規模要件を廃止することが柱で、長野県は8月、拭き付け石綿を含む全建築物の解体作業を県職員が現地確認することを決めた。鳥取、福井両県は石綿だけを規制対象にする新条例の制定を目指す。
● 大阪府の第3セクター「りんくうゲートタワービル」(同府泉佐野市)が9年前、関西空港対岸に約650億円をかけて開業した56階建てのビルが、新生銀行(東京)などの企業連合に事業費の約7%、約45億円で売却されることになった。
● 外務省や文化庁など6省庁で作る世界遺産条約関係省庁連絡会議は15日、島根県の石見銀山遺跡を「石見銀山遺跡とその文化的景観」の名称で、政府として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に推薦することを決めた。07年の世界遺産委員会で国内14件目の登録を目指す。
● 京都市西京区の通称「ポンポン山」にあるゴルフ場予定地を市が約47億円で買い取ったのは高すぎるとして、市民888人が田辺朋之前市長(故人)らを相手に、適正価格との差額を市に返すよう求めた住民訴訟で、最高裁第1小法廷は15日、前市長側の上告を受理しない決定をした。前市長に26億円の賠償を命じた2審・大阪高裁判決が確定した。最高裁によると、住民訴訟で首長に対して確定した賠償額としては過去最高とみられる。
● 90年に国鉄清算事業団を解雇された国鉄労働組合(国労)の組合員やその遺族297人が、事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧日本鉄道建設公団)を相手に、雇用関係があることの確認や賃金支払いなどを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は解雇を有効とする一方、「87年の分割・民営化の際、国鉄が、原告らをJRの採用候補者名簿に載せなかったのは国労を嫌悪したためと強く推認され、違法だ」と判断。機構に対し、一部を除く原告らに組合員1人あたり500万円(総額14億1,500万円)の慰謝料を支払うよう命じた。国鉄による国労組合員への組合差別を認めた判決は初めて。
● 計画発表から約40年が経過した川辺川ダム建設計画(熊本県相良村)について国土交通省は15日、熊本県収用委員会の勧告に従い、漁業権や土地など33件の強制収用裁決申請を取り下げた。同省が収用申請取り下げに追い込まれたのは、ダム建設の目的の1つである利水計画の策定作業が難航しているため。
● 医師や弁護士、建設業などの同業者でつくる166の国民健康保険組合(国保組合)のうち、42%にあたる69組合が患者の医療費の自己負担を2割以下にしていることが16日、厚生労働省の調べでわかった。
● 環境省は16日、全国で不法投棄され、未処分のまま放置されている産業廃棄物が7月時点で233件、1,532万?に達するとの緊急調査結果を発表した。東京ドーム12杯分に上る。
 緊急調査は三重県四日市市で100万?を越す全国最大規模の不法投棄が6月に確認されたことを受け、環境省が都道府県や政令指定都市などを通じて実施した。対象は1万?以上の産業廃棄物で、廃棄物処理法に違反して不法投棄されたまま放置されている事例のほか、今回は不法投棄の疑いがあるケースについても初めて報告を求めた。疑いのあるケースは56件で、投棄量は全体の20%を占める計312万?だった。
● 昨年1年間に生まれた赤ちゃんは約111万1千人で最も少なく、1人の日本人女性が生涯に産む平均の子供数(合計特殊出生率)は1.29だったことが1日、厚生労働省の公表した2004年人口動態統計(概数)で分かった。出生率は小数点第4位までみると1.2888で03年の1.2905を下回り、過去最低を更新した。
● 虐待された児童らの適切な保護を図るために自治体が関係機関などを集めて作る「要保護児童対策地域協議会」が、全体の5.8%(6月の速報値)の市町村しか設置していないことが厚生労働省の調べで分かった。協議会は、主に児童虐待防止対策のため関係機関の連携強化を狙いに4月施行の改正児童福祉法で規定された。設置は義務ではないが、厚労省は100%設置を目指し指導を強化する方針。協議会は、市町村が中心になり、学校や児童相談所、医療機関、警察、民間団体など関係の団体・個人で構成され、関係機関に資料や情報の提供、意見などの協力を求めることができる。
● 4月の改正児童福祉法施行に伴い、虐待や非行といった子供に関する相談業務が児童相談所から移管された全国の市区町村で、半数は休日や夜間に対応していないことが18日までに、厚生労働省の調査で分かった。調査は6月、全国2,399市区町村を対象に実施。休日や夜間の対応状況を尋ねたところ、「特に対応していない」が51.4%で半数を超えた。次が「警備員らが担当職員に連絡する」の28.4%で、「相談用の携帯電話を持ち歩く」(4.2%)、「職員が交代で勤務している」(3.7%)が続いた。ほかに民間の相談機関に委託したり、複数の自治体が連携し輸番制を導入したりしているところもあった。相談体制づくりの課題(複数回答)では「専門性のある人材の確保」を挙げた自治体が80.2%を占め、「職員数の確保」(64.4%)、「業務多忙の解消」(57.9%)、「予算の確保」(40.5%)も目立った。虐待などの相談業務は従来、児童相談所に集中していたが、法改正で相談窓口を市区町村に移行。相談所はこのうち深刻なケースに対応するという二段構えになり、相談所では24時間体制の整備が進んでいる。
● 「敬老の日」にちなみ、総務省が18日発表した統計調査結果によると、今月15日現在の65歳以上の高齢者人口(推計)は、2,556万人で昨年より71万人増えた。総人口に占める割合は昨年より0.5ポイント増えて初めて20.0%に達し、国民の5人に1人が高齢者となった。
  65歳以上の人口割合は1950年が4.9%で、その後年々上昇を続け、85年に10.3%に。その後20年間で20%に達し、急速な高齢化ぶりをあらためて示した。
● 新潟市で定期大会を開いているUIゼンセン同盟(高木剛会長)は15日、「国の基本問題検討委員会」中間報告を発表、憲法9条「改正」を打ち出した。中間報告は、憲法9条1項の「戦争放棄」を堅持すべきであるとしながらも、自衛権の発動を否定するものではないと認識すべきであると指摘。この認識に立つ限り、「戦力不保持」「交戦権否認」の2項は削除し、自衛戦力の保持を付記することが必要と主張。9条改憲に労働組合が踏み込んだのは初めて。高木会長は、連合の役員推薦委員会が次期連合会長に推挙している。
● 民主党の前原誠司代表(党首)は18日、憲法9条を改正して「自衛権」を明記した上で、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきだとの考えを表明した。また、イラク南部サマワで活動する自衛隊の武力行使について「自衛隊を守ってくれている国が攻撃されても反撃できないという形でいいのか、タブー視せず議論していく」と指摘した。NHKとテレビ朝日の報道番組で語った。前原氏は「戦力の不保持を規定している憲法9条2項を削除し、新たに明記する自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の双方が当然含まれるとの認識を示した。
● 長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、有明海沿岸の漁民46人が、漁業権を侵害されたとして工事差し止めを求めた仮処分申請の許可抗告審で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は30日、漁民側の抗告を棄却する決定を出した。第3小法廷は「残る工事の大部分は陸上工事で、差し止めの必要性がない」と述べた。差し止めを命じた佐賀地裁決定を取り消し、工事再開を認めた福岡高裁決定が確定した。漁民側は、工事差し止めを求める訴訟も起こしているが、判決前に工事は終了する見通しで、差し止めは事実上不可能となった。
● NHKは20日、信頼回復と財政対策を柱とする「申請プラン」を発表した。受信料支払い拒否・保留世帯に対し、法的措置の「支払い督促」を導入する方針を示す一方、06年度から全職員の10%、1,200人を削減するなど「組織のスリム化」を明文化した。同日の経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災保険社長)で議決し、橋本元一会長が発表した。NHKが受信料の督促に踏み出すのは初めて。また、一連の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留件数が、9月末で130万件になる見込みであると発表した。このほかに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は推計で958万件(9月末)、1年以上の滞納が139万件(3月末)あることを公表。支払い義務がある約4,600万件のうち3割が支払っていない実態を明らかにした。
●国土交通省は20日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を公表した。住宅・商業地とも全国平均では14年連続の下落となったが、下落幅は2年連続で縮少した。東京では、住宅地が23区で、商業地は都内全体で90年以来15年ぶりに前年より上昇し、バブル経済崩壊から続いた地価下落から脱した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏に加え、地方圏も8年ぶりに下落幅が縮小し、下げ止まり傾向は全国に広がりつつあるという。
●外資系の金融機関やフアンドによる国内不動産の買収が急増し、この数年間で3〜4兆円規模に達したことが、不動産業界などの推定で明らかになった。地価下落によって、土地やビルが割安になったことや、経済情勢の好転でオフエス需要が回復してきたことを背景に、日本市場参入に名乗りを上げる欧米勢が相次ぎ、都心の地下回復を支えている。外資による不動産買収の9割は東京都心部が対象だが、景気好調な名古屋、福岡にも買収の動きが出てきた。「都心買い」に集中してきた海外マネーは、地方中核都市に向けて走り出そうとしているという。
● 西日本では、景気回復に伴う住宅需要の高まりで、京阪神の大都市部を中心に地価が上昇した。大阪圏(大阪府全域と兵庫、京都、奈良各府県の各一部)で地価が上昇した地点は、住宅地で前年の3から64に、商業地で同2から27にそれぞれ急増。一方、地方都市では下落が続いている地域が多く、二極化がより鮮明になっている。
● 農水省が21日発表した今年2月1日現在(沖縄県は昨年12月1日現在)の農林業全数調査(センサス)の速報によると、農業で収入を得ている全国の販売農家総数は194万9千戸で、2000年の前回調査(233万7千戸)に比べ16.6%減少した。同省では、高齢化の進展に伴うとみている。耕作放棄地は38万ヘクタールと同10.9%増加。一方で土地の集積が進んだことから、経営耕地面積5ヘクタール以上の大規模農家の増加が目立った。
● 全国の公立小学生が04年度に学校内で起こした暴力行為は1,890件で前年度比で18%増になっていることがわかった。03年度調査でも27%増で、2年連続大幅増となった。文部科学省が22日、公表した。このうち、子ども同士や器物損壊の校内暴力は10%台の増加だったのに対し、教師に対する暴力は336件の過去最多で、前年度の253件から33%増となった。中高生の校内暴力は減少し沈静化の傾向が見えるのに、小学生の校内暴力には歯止めがかかっていない。
● 財務省は22日、国債、借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年6月末時点で795兆8,338億円に膨らみ、過去最高を更新したと発表した。3月末に比べ14兆2,821億円、月5兆円近いペースで増加した。残高を総務省の推計人口(1億2,764万人)で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、国民1人当たり約623万円の借金を負っている計算になる。
● 鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、日本道路公団は22日、幹部職員6人が工事の年間発注予定情報を公表前に業者に漏らしたり、落札予定業者を記した「配分表」を保管したりしていた、と発表した。公団が03、04年度の主な工事と委託業務の談合疑惑を調べる中で、本人が証言した。しかし、公正取引委員会の調べでは、04年度までの3年間で40人近くにのぼることが分かり、公団側内部調査の甘さとずさんさが露呈した。
● 内閣府は26日、地震防災対策に関する世論調査結果を発表した。今後10年間に自分の住んでいる地域で大地震が起こると感じている人が64%に上るのにもかかわらず、82%が自宅について耐震改修、耐震診断のどちらも行ったことがないと答えた。内閣府は「大地震への意識の高まりが、必ずしも予防措置につながっていない。関係省庁と公的支援などの環境整備に努めたい」としている。調査は8月中旬、全国で20歳以上の3千人を対象に実施、1,863人から回答(回収率62%)を得た。
●政府が策定を進めている国家公務員定員削減計画が27日、明らかになった。2006年度から09年度までの間に2万7,681人を削減し、既に決定済みの05年度分の削減数5,549人と合わせ、5年間で04年度末定員の10%にあたる計3万3,230人を削減する。与党の了承を得て10月4日に閣議決定する。
●民間企業に勤める人が04年の1年間に受け取った平均給与は前年より5万1千円(1.1%)少ない438万8千円で、7年連続でダウンしたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与の内訳は給与・手当が371万1千円(3万7千円:1.0%の減)賞与は68万7千円(1万4千円:2.0%減)、1983年(68万9千円)レベルにまで落ち込んだ。
● ローレス米国防副次官は29日、記者団に対し、在日米軍再編協議で焦点となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、日本側が提案したキャンプ・シュワブ(同県名護市など)への陸上移設案を拒否したことを明らかにした。ローレス副次官は、現行の名護市辺野古沖への移設計画を縮小したリーフ(環礁)埋め立て案について「米国がより高い軍事的能力を得られる」と評価し、同案の実現を求めていく考えを示した。同副次官はまた、軍民共用飛行場を建設する現在の計画は「不可能だ」と明言し、あくまでも代替案の模索を続ける考えを強調。
●01から03年にかけての3度にわたる小泉首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に一人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。大谷裁判長は、参拝が首相の職務として行われたとしたうえで、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与えた」として、憲法の禁じる宗教的活動に当たると認めた。一方で、信教の自由など権利が侵害されたとは言えないとして、原告らの控訴を棄却した。
●総務省が30日発表した8月の完全失業率は、前月より1%低い4.3%と2ヶ月ぶりに改善した。完全失業者数は284万人で、同年前月比30万人減。近畿の完全失業率は4.9%で前月より0.3%低下した。
●サッカーくじ(toto)を運営する「日本スポーツ振興センター」の累積赤字が04年度決算で約154億円の赤字になっていることが会計検査院の指摘でわかった。
●日本道路公団や国が発注する鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日、談合組織「K会」と「A会」に加盟していた横河ブリッジや三菱重工業など計45社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除勧告した。道路公団には官製談合防止法を適用し、談合に関与した前公団副総裁の内田被告ら幹部7人の名前を明記するなどした上で、改善措置を公取委に報告するようもとめた。
● 関西空港の国際線着陸料が10月1日から世界一高額になる。それまで最高額だった成田空港が平均22%の引き下げを実施したため。成田空港は94万8千円から73万8千円に、関西空港は82万6千円。
● 平成の大合併で10月1日、28道県の計50市町が誕生した。これにより全国の市町村数は計2216、市が750町が1178村が 288となる。
● 会計検査院が不正通行について調べた結果、日本道路公団管理の高速道路を通行したのに料金を払わない「不正通行」が04年度に全国で20万件を突破し、試算上の被害額が5億円を超えたことが分かった。
●自民・公明、民主の賛成で成立した介護保険法の一部改正が10月1日実施された。介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の食費・居住費、短期入所の食費・居住費、通所介護・通所リハビリの食費が保険給付の対象から外れ、全額自己負担になる。居住費・食費の負担額は、各施設と利用者の契約によることが原則となる。所得の低い人(世帯全員が住民税非課税)には国が定めた基準額に基づく軽減措置(補足的給付)があるが、それ以上の所得の人の負担額は、実質的に青天井になる。
● サービス残業(ただ働き残業)をさせていた企業に対し、労働基準監督署が是正指導し、支払われた残業代が、2004年度の1年間で1,437企業、226億1,314万円にのぼることが厚生労働省の調べで分かった。04年4月から05年3月までの間に是正されたもののうち、支払額が1企業当たり100万円以上になった事例をまとめたもの。対象労働者は約17万人。支払額は労働者平均で13万円。
● 全国の自治体が、森林整備をめぐる「隠れ不良債権」の処理に苦慮している。全国45の森林整備法人のうち40法人が借金を抱え、04年度末で計約1兆2,115億円に達した。都府県などが出資し、地権者から山を借りてスギやヒノキなどを育ててきたが、国産材価格の低迷で経営改善の見通しが立たず、3法人が廃止方針を決めるなど、債務の処理について最終判断を迫られる状況だ。自治体からの借入残高は約5千億円を占める。
● 世界最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」古墳を含む百舌鳥古墳群(大阪府堺市、5世紀ごろ)を世界文化遺産に登録しようとする動きが進んでいる。堺市は最短で2011年の登録を目指す。

世界

▲ 高度な金融手法を駆使し大量の資金を運用するヘッジファンドの預かり資産が、今年6月末時点で1兆252億ドル(約112兆7,700億円)と、1兆ドルを突破したことが米調査会社ヘッジファンドリサーチの調べで16日、明らかになった。世界的な低金利で運用先に悩む年金マネーなどが大量流入していることが背景で、バブル末期の1990年と比べると資産は26倍、ファンド数も13倍の8,219に拡大した。資産運用の中心は株式関連にシフトしており、日本を含めた世界の株式市場への影響力がさらに大きくなるという。
▲ フランス政府は「3人っ子」政策に乗り出した。育児支援のため、子供1人につき3年間の休業を認めているが、母親が仕事に戻りやすくするため「3人目」について休業期間を1年間に短縮するかわりに、手当の額を増やす選択肢を導入した。子供が3人以上いる家庭にホテルや家電製品を割引する優遇策も検討中という。(日本と比べてみては・・・。)第1子、第2子は(休業期間)3年間で(手当額)512ユーロ/月、第3子以降は選択肢Aで(同)3年間で512ユーロ/月、選択肢Bでは(同)1年間で750ユーロ/月。
▲ アフリカを中心とする最貧国が世界銀行グループなどの国際金融機関に対して負っている債務の全額削減問題で、日米欧などの主要国(G8)が削減総額の79.19%を負担する方針で合意したことが18日、分かった。日本の分担は米英に次ぐ3番目の13.17%で、最大約6,200億円分を負担する。国際金融筋が明らかにした。
▲ 北朝鮮の核問題をめぐる第4回6者協議は19日、初の共同声明を採択した。北朝鮮は、すべての核兵器と核計画を放棄し、核不拡散条約(NPT)への復帰と、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることを約束した。北朝鮮が多国間の枠組みの中で核放棄を約束したのは初めて。各国は北朝鮮が求めている軽水炉型原発の提供を「適当な時期に議論する」ことで合意した。ただ、今後の具体的な行動の道筋は決まっておらず、11月に次回協議を開き話し合うことになった。
▲ 国際労働機関(ILO)はこのほど、世界の労災の実態に関する報告書を発表、この中でアスベスト(石綿)が原因で死亡した労働者は毎年約10万人に上っていると推計した。報告によると、職場での事故や職業病による死者は毎年220万人に達し、このうち約2割にあたる44万人がアスベストを含む有害物質が原因で死亡した。2001年の各国の公式統計を基にしているが、報告漏れなどのため実際の死者数ははるかに多いと推測している。
▲ イラク駐留米軍は20日、同軍への武装勢力の攻撃により、米兵8人が死亡したと発表した。これにより、一昨年3月のイラク戦争開戦以降の米兵死者総数は1,907人となった。
▲ 国際通貨基金(IMF)は21日、半期に一度改定する世界経済見通し(WEO)を公表し、2005年の日本の実質GDP(国内総生産)伸び率予想を2.0%と、4月予想から1.2ポイント上方修正した。IMFは上方修正の理由として、今年前半の民間主導の内需拡大を指摘。投資は力強く、企業業績も依然好調だとしている。
▲ 国際法を無視した米英によるイラク戦争に反対し、駐留軍の即時撤退を求める集会とデモが24日、米国の首都ワシントンで行われ、30万人以上の参加者が「戦争をやめよ」「兵士を帰せ」の声を響かせた。デモは英国の首都ロンドンや韓国の首都ソウルでも行われ、参加者は「ブッシュ(米大統領)、ブレア(英首相)は辞任せよ」「駐留軍の即時撤退を」と要求した。
▲ 25日付の英日曜紙オブザーバーは、イラクに駐留する多国籍軍を支える英米両国が立案した「段階的撤退計画」が来月、イラク国会で発表されると報じた。英国の駐留軍は来年5月からイラク南部に展開する部隊の本格的撤退を始めるとしており、その方針はすでに日本政府に非公式に伝えられているという。
▲ 世界の指導者が集うダボス会議の主催者、世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)は28日、今年の世界競争力ランキングを発表した。日本は対象117ヶ国・地域中の12位。昨年は9位で久しぶりに10傑へ復帰したが、今年は3ランク下落した。同ランキングは、持続的な成長を可能にする中長期的な競争力を指標化したもので、3年連続で1位のフィンランドを筆頭に、北欧諸国が上位を占めた。アジアでは台湾とシンガポールが昨年に続いて10位内に入った。日本は、政府赤字が113位。公共債務は114位で世界最悪の水準となった。一方で、企業レベルの技術吸収力や企業の研究・開発費がそれぞれ2位になっている。
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