2005年8月8日〜2005年9月7日

県内

○ 県は10日、本年度の学校基本調査の結果を発表した。小学校の不登校児童が前年度に比べて33人(9.6%)増加。学年別では5年生が最も多い。大学等進学率は5年ぶりに上昇して全国5位となった。幼稚園から高校までの園児、児童・生徒数は軒並み減少。高校の3.8%減をはじめ、全体では約3,100人減った。小学校の不登校児童は378人。全自動数の0.45%で、全国平均(0.32%)を大きく上回っている。一方、中学校では111人(8.1%)で減少した。大学等進学率は54.1%。過去最高だった平成12年の54.7%から毎年下がり続けていたが、5年ぶりに上昇した。
○ 明日香村の村議会議長らが11日、文化庁を訪れ、高松塚古墳の国宝壁画について加茂川文化庁次長に「修復後の原状回復や公開、村議会での説明」などを求める決議書を手渡した。これに対して加茂川次長は「壁画を元に戻すことを大前提に進める」としたものの、議会での説明については「文化庁が謝罪するだけの明らかな落ち度はない。村で説明する根拠も明確でない」などとして、謝罪と説明は拒否した。
○ 市町村の情報公開条例をめぐり、近畿は4府県で府県内の全市町村が条例を制定しているのに対し、県内は3村が依然、未制定であることが総務省の調査で分かった。自治体の情報公開制度を促す情報公開法が制定されてから6年、施行から4年が経過。情報公開条例を制定していないのは天川、野迫川、大塔の3村。天川、野迫川の両村とも来年4月の条例施行を目指すという。
○ 県統計課は16日、総務省所管の平成16年事業所・企業統計の県内分の調査結果(速報)を発表した。それによると、県内の民営事業所数は4万7,182件で前回調査の平成11年より3,073件減の6.1%減となった。平成6年を境に2回連続して減少したことになる。産業別で減少が目立つのは、卸売・小売業、製造業、建設業。反対に増加は、医療・福祉、教育・学習支援授業で、第3次産業のいくつかの分野に集中している。調査は、県内の国と地方公共団体や個人経営の農林漁業などを除く民間事業所で、昨年6月1日現在で行われた。
  事業所数の推移をみると、過去4回の調査では平成6年が5万2,455件でこれをピークに平成11年の前回が5万255件で2,200件減少、今回さらに落ち込むこととなった。
○ 国民生活金融公庫奈良支店(小松政昭支店長)は18日までに、4〜6月期の県内小企業動向調査をまとめた。それによると、業況を「良い(プラス)」とする企業から「悪い(マイナス)」とする企業を差し引いた割合で表す業況判断DIは、マイナス38.7と厳しい状況が続いているものの前期(1〜3月期)よりも8.8ポイント上昇し若干改善した。調査は同支店取引先企業310社を対象に郵送方式で6月10日時点の実態を取りまとめた。有効回答数は178社で、有効回答率は57.4%。
○ 県中小企業団体中央会(出口武男会長)は22日までに、7月の県内中小企業14業種(40組合、約1万事業所)の景況をまとめた。それによると、製造業8業種では、食料品が「不変」から「悪化」に後退し、「不変」は1つ減り3業種、「悪化」は5業種に増えた。収益の悪化が反映していると見られる。一方、非製造業は前月と同様、「不変」4業種、「悪化」が2業種となった。
○ 日本政策投資銀行関西支店は4日までに、エリア内の企業を対象に平成17年度と18年度の設備投資動向をまとめた。それによると、県内の設備投資計画は昨年度11月時点と比較すると、17年度は全産業で8.6%増加する。特に製造業の伸びが58.2%増と大幅に伸び、全体を押し上げた。18年度の全産業は現段階では19.5%減の見通しとなっている。調査は、同支店エリアの近畿2府4県郵送方式でアンケートを実施。6月25日までに回収。対象は資本金1億円以上の民間法人企業で1,046社。有効回答率は46.0%。県内企業のうち回答を寄せたのは92事業所(県外本社の工場等を含む)だった。
○東京商工リサーチ奈良支店は9月2日、8月の県内企業倒産状況をまとめた。それによる
と、負債総額が1000万円以上の倒産は前年同月比6件減の10件、負債総額も前年同月比約185億2000万円減の7億977万円と大幅に減少した。また、負債総額は前月比で23%減少となった。
○ 国土交通省は9月2日、国が管理する全国166の河川を対象に実施した平成16年の水質調査結果を発表した。最も水質が良かったのは尻別川(北海道)、荒川(福島)など5河川。最も悪かったのは綾瀬川(埼玉、東京)で、県内を流れる大和川(奈良、大阪)はあいかわらず全国で2番目に水質の悪い河川だった。 BOD(生物化学的酸素要求量)の年間平均値は上位5河川は1gあたりのBOD値がいずれも0.5_c。最下位の綾瀬川は、5.7_c、ついで大和川、中川(埼玉、東京)は4.6_cだった。都市部の下水道整備が遅れている地域で高く、ワースト5は前年と同じ顔ぶれ。

国内
● 新潟県中越地震クラスの地震に見舞われた際に、道路が遮断されて孤立する恐れのある集落が全国で約6万集落(約1,400万人)に上ることが、内閣府の推計でわかった。山古志村(現長岡市)などが昨年10月の地震で孤立したことを受けて調べた。内閣府は都道府県を通じ、各集落の避難施設や物資の備蓄状況の調査を始め、8月までに対策をまとめる。
● 国土交通省は、高度成長期に全国各地に建設された大規模団地などニュータウンの再生に乗り出す方針を固めた。住宅の老朽化と入居者の高齢化が進んでいるため、建て替えと住み替えを促すのが柱。設備のバリアフリー化を進める一方、子育て世帯を優先的に入居させて、世代間の均衡を図る。土地利用の規制を緩和して商業施設を増やすほか、少子化で余り気味の小学校は高齢者福祉や起業支援の施設へ転換する。今年から5年間を集中期間と位置づけ、総事業費4,700億円を投じる計画という。
● 2004年度の不登校の小中学生は約12万3千人で、前年度より2,900人ほど減少したことが10日、文部科学省が公表した学校基本調査速報でわかった。3年連続の減少だが、児童・生徒に占める割合はほとんど変わらず、中学生では依然37人に1人という高い水準になっている。
● 農水省は10日、2004年度の総合食料自給率が供給熱量(カロリー)ベースで40%だったと発表した。1998年度以来7年連続の横ばい。国連食糧農業機関(FAO)に加盟する137ヶ国の中では、124位という低位。
● 小泉内閣は11日、社会保障費の2,200億円圧縮を柱とする2006年度予算概算要求基準(シーリング)を閣議了解する方針。小泉首相は郵政民営化などをめぐり「小さな政府」を目指すとしている。首相は解散翌日の9日、首相官邸に谷垣禎一財務相を呼び、概算要求基準について、高齢化に伴い1兆円規模の伸びが予想される社会保障費の自然増を2,200億円圧縮するよう指示した。
● 人事院は15日、05年度の国家公務員給与を行政職の平均で年間0.1%、4千円引き下げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。昨年は据え置きを勧告しており、引き下げは2年ぶり。勧告通り実施されれば、月給は平均で38万703円(平均年齢40.3歳)となる。また、給与改定とは別に、基本給の水準を引き下げ、民間の給与が高い都市部で手当を上乗せする給与改革案も提出した。
● 15日、毎日新聞は戦後60年の終戦記念日を前に、戦争の評価などについて全国世論調査(電話)を実施した結果を報道した。日本が米国や中国などと戦った戦争について尋ねたところ、「間違った戦争だった」と答えた人は43%で、「やむを得ない戦争だった」の29%より多かった。「分からない」という回答も26%あり、日本人の戦争の評価は定まっていないという。戦争責任に関する議論については「不十分だった」との回答が75%に上り、「十分だった」の14%を上回った。「間違った戦争」との回答は男性44%、女性43%でほぼ差がなかった。年代別では、20台と70台以上が3割台で、他の年代に比べてやや低い傾向がみられた。これに対し、「やむを得ない戦争」という回答は男性36%、女性24%と男女差が見られた。
● 総務省は16日、47都道府県と14政令市の2005年度普通会計当初予算額(知事選の関係で骨格予算を編成した県は肉付け補正後の額)を集計した。都道府県・政令市合わせた予算総額は前年度比0.6%増の58兆5,191億円。ただ、兵庫県と神戸市は阪神・淡路大震災復興基金関連で特殊要因(計8,800億円)があるため、これを除く実質ベースでは、都道府県が0.8%減の47兆5,926億円、政令市は1.3%減の10兆464億円で、緊縮傾向が続いている。
 都道府県(実質ベース)では、歳入のうち税収は企業収益の回復で5.0%増の16兆2,756億円。地方交付税は9兆910億円で前年度並み。歳出は、定数削減や給与減により人件費が1.2%減の15兆1,507億円。普通建設事業費は6.2%減の8兆6,644億円で、うち自治体独自の公共事業である単独分は6.5%減の3兆4,606億円。
● 日本に住んでいる外国人を含めた総人口が、今年5月1日と6月1日の2ヶ月連続で前年に比べ減少したことが26日、総務省の人口推計調査(速報)で分かった。2ヶ月連続の人口減は戦後初。7、8両月の1日現在も、月ごとの人口増減の変化が昨年と同じと仮定して算出した概算値ベースでは前年を下回っており、日本は既に「人口減少社会」に突入したとみられる。速報値によると、5月1日は昨年5月から3万人減の1億2,753万人、6月1日は1万人減の1億2,767万人だった。 過去の総人口は2004年12月1日の1億2,773万人が最多。
● 国立社会保障・人口問題研究所は25日、2025年までの世帯数推計を公表した。65歳以上の独居高齢者割合は、00年の6.5%から25年には13.7%に倍増。世帯主が65歳以上の「高齢世帯」も23.8%から37.1%に増える。うち75歳以上の超高齢世帯は56.4%を占める。また、00年には27.6%だった「単独世帯」も34.6%となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。
● 居酒屋チェーンを展開するワタミは10日、2020年までに全国で有料老人ホームを1千棟建設する計画を明らかにした。月額11万5千円と「年金だけで毎月の費用をまかなえる低コストを実現」(渡辺美樹社長)したのが特徴。他の同じクラスのホームに比べ一時金は三分の一、月の負担も3〜5割安いとしており、介護市場でも価格破壊が進みそうだ。
  計画では、地価が安い地方を中心に、入居時に支払う一時金350万円、管理費と食費を合わせて毎月11万5千円の40室程度の老人ホームを600棟建設。10月に第1弾として大阪府岸和田市に開業する。また、都心を中心に一時金850万円、毎月16万7千円の65室のタイプを400棟設置する。自社農園で有機栽培し野菜などを使用するほか、主要都市に設置する外食向けの調理拠点を活用することなどでコストダウンし、破格の安さで運営ができるという。
● 厚生労働省は28日までに、虐待や離別で親に代わって養育が必要な子供を家庭に受け入れる「里親」を掘り起こすため、全国の児童相談所に専門スタッフを配置する方針を決めた。当面は各都道府県に1人ずつ置く計画で、来年度政府予算の概算要求に7,800万円を盛り込んだ。厚労省は、児童福祉施設での集団生活よりも家庭的な環境で過ごす方が良好な養育につながるとして里親制度の普及に努めている。だが、2003年度に登録された里親の数は約7,300に上るのに対し、子供を受け入れているのは約2千、子供の数も約2,800人にとどまっている。受け入れていない里親の多くは、登録後、経済的に困難な事情が生じたり、家族の介護などの問題が起きたのが理由という。
● 家庭の経済的な理由などで授業料の支払えない高校生が全国的に増え、03年度には20万人を突破した。とりわけ深刻なのが、夜間定時制高校の生徒で、親のリストラや死亡などで昼間は働いて家計を助けている生徒が多い。少人数学級で教師が密接にかかわり、苦境に置かれている生徒にはかけがえのない就学の場となっている。ところが、その夜間定時制高は各地で統廃合や見直しが進められている。
● トヨタ自動車、東邦ガスなどは18日、家庭用燃料電池2台を使い名古屋市の住宅4戸に電気や熱を同時に供給するコージェネレーション(熱電供給)システムの実証実験で、現行の電気・ガス供給と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量が22.7%削減される効果が判明した、と発表した。家庭用燃料電池は電機大手、ガス会社などが各地で実験や実用化に取り組んでいるが、1戸に1台の設置が一般的。1台で複数の住宅に供給する試みは初めてという。
  実験ではエネルギー消費量が13.3%削減されるほか、CO2排出量は1戸に1台設置の場合と比べても計算上約6%削減できることを確認した。各社は省エネと地球温暖化防止に向け9月末まで実験を続け、実用化へのデータ収集を進める。
● 鳥取県は17日、アスベスト(石綿)による健康被害防止条例を9月議会に提案することを明らかにした。兵庫県など9都府県が公害防止条例などで国の基準以上に規制強化したが、石綿に特化した条例制定は全国初。同日会見した片山善博知事は「総選挙などで緊急対応がなされない恐れがある」として、県独自で条例制定すると述べた。大気汚染防止法は、延べ床面積500u以上、石綿吹き付け面積50u以上の耐火建築物を解体する際、事業者に都道府県への届け出を義務付けている。この点について、「解体者の責任が明確でなく、今のままでは住民の不安感が解消できない」として、要件を撤廃。石綿使用の全建物を対象に解体作業の事前届け出や作業基準の順守義務を定め、違反者には20万円以下の罰金を科すとした。
● アスベスト(石綿)を含有する屋根瓦が全国の一戸建て住宅で約500万個、5軒に1軒程度で現在も使用されていることが27日、メーカーの調べで分かった。発売から40年を超え、破損や解体時に石綿が飛散して健康被害が及ぶ恐れがある。工場やその周辺だけではなく、身近な生活の場にも石綿が広がっていたことになり、政府や関係業界は抜本的な被害防止策を迫られる。
● 厚生労働省がまとめた04年度の概算医療費が、前年度比6,200億円増(2.0%増)の31兆4千億円になり、過去最高を更新したことがわかった。そのうち、70歳以上の高齢者の医療費は同4,700億円増(3.8%増)の12兆8千億円で全体の40.6%に達し、初めて4割を突破した。医療費は、高齢化や医療技術の進展などで年3〜4%は自然増となる。04年度は2%増だったが、厚労省は「薬価引き下げ分などを勘案すれば、実質3%台の伸びで、基調は従来と変わらない」としている。高齢者の医療費は00年度は全体の37.7%、03年度には39.9%と年々微増している。1人あたりの医療費は同2.0%増の24万6千円。高齢者だけで見ると、同0.3%増の73万9千円となっている。
● 自営業者やパート労働者らが加入する国民年金で、滞納した保険料をさかのぼって納付できる2年を過ぎたことにより、国が徴収できなくなった「時効」分の保険料が、2004年度から約1,300億円増えて過去最悪の9,802億円だったことが20日、社会保険庁の調べで分かった。国民年金の04年度の保険料収入約1兆9,354億円と比べると、半分以上に当たる額が徴収不納になった計算。
● 国立大の法人化後初となる2004年度決算で、全89大学のうち88大学で計約1,100億円の黒字となり、収益から経費を差し引いた総利益が最も多かったのは大阪大の71億円だったことが23日、文部科学省のまとめで分かった。
● 帝国データバンクが25日に発表した04年度法人申告所得ランキングで、トヨタ自動車が6年連続首位となった。上位10社には、23年ぶりに返り咲いた新日本製鉄など製造業4社が名を連ねた。2位は円安で保有する外貨建て資産の評価益が増えた日本銀行で、トップテン入りは七年ぶり。3位の東京電力は猛暑で冷房需要が増えた。各税務署が公示した年間所得4千万円以上の企業が対象。公示社数は前年度より3.7%多い7万6,323社。所得金額の合計は同10.5%多い38兆8,188億円で、ともに2年連続で前年度を上回った。企業収益の全般的な改善で、所得金額は13年ぶりの高水準となった。
●トヨタ自動車など2004年度の法人申告所得ランキングの上位10社で、合計約6,700億円も減税されていることが分かった。試算によれば、1位のトヨタ自動車と2位の東京電力の減税額(86年度比)だけで2,595億円。来年度予算編成で小泉内閣が決めた社会保障費の自然増分の圧縮2,200億円を超える規模。申告所得上位10社の04年度の申告所得の合計は3兆5,438億円。これを現行税率に当てはめると、各社の納税額合計は、1兆6,331億円となる。86年度の税率による上位10社の納税額の合計は、2兆1,909億円となり、大企業減税によって、3割ほど減税されたことになるという。
●特許庁は04年の国内外の知的財産をめぐる活動についての報告書をまとめた。日本企業
による特許の国際出願数は前年比16%増の2万167件で、米国以外では初めて二万件を上回り、03年に続いて世界2位だった。
●日本の企業が税・社会保障費用を負担する割合は、ヨーロッパ諸国の5割〜8割にすぎな
いことが、政府側が発表した資料で分かった。企業の公的負担(法人所得税負担と社会保険料事業主負担)を対名目GDP(国内総生産)比で見ると、日本の場合は7.6%(2002年)にすぎない。これに対してドイツは9.1%、イタリアは11.7%、フランスは14.0%となっている。
● 総務省が30日発表した7月の完全失業率0.2%高い4.4%に悪化した。悪化は5ヶ月ぶり。
完全失業率は前月に比べ0.1%高い4.5%、0.4%上昇して4..3%になった。また近畿2府4県の7月の5.2%で、前月よりo.5%上昇した前月比で悪化したのは4ヶ月ぶり。
●同7月の勤労者所帯家計調査によると、一所帯当たりの消費支出は323,515円と、物価変
動の影響を除いた実質で3.3%減となり、2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。個人消費は一進一退。楽観はできない情勢という。
●京都市がダイオキシン対策のため建設した新型ごみ焼却施設をめぐり、談合で価格が不当
に吊り上げられたとして、住民772人が工事を受注した川崎工業を相手取り、契約無効や代金248億円の市への返還などを求めた住民訴訟の判決が31日、京都地裁であった。水上敏裁判長は「違法な談合があった」と川崎重工側に11億4450万円の支払いを命じた。
●公的医療保険からの給付費や自己負担分などを含めた03年度の医療費の総額「国民医療
費」が、前年度比1.9%増の31兆5375億円となり、国民一人あたりの医療費も同1.8%増の24万7100円だったことが、厚生労働省のまとめでわかった。対国民生得比は前年度と同じ8.55%だった。国民医療費は、診療報酬のマイナス改定により前年割れだった02年度から一転して、人口の高齢化などを背景に増加に転じた。 

世界
▲ アフリカの貧困問題の解決を訴えるロックコンサート「ライブ8(エイト)」が7月2日、ロンドン、パリ、モスクワ、フィラデルフィア、ヨハネスブルクなど世界9都市で開催され合わせて200万人以上が参加した。このコンサートは、英スコットランドのグレンイーグルズで開催される主要国首脳会議(G8サミット)に向けて世論を喚起し首脳らに政治的圧力をかけることが目的。
▲ アジア・太平洋地域で、親がエイズで死亡した「エイズ孤児」が推計で約150万人にのぼると、国連児童基金(ユニセフ)などが7月3日、神戸市内で開かれているアジア・太平洋地域エイズ国際会議で発表した。親がエイズウィルス(HIV)感染者であるために差別を受けたり、家族の生計を得るために働いたりしている子供も約350万人にのぼると推計している。
▲ 日本貿易振興機構(ジェトロ)が8月10日発表した2005年版「貿易投資白書」によると、04年の世界の貿易額(輸出ベース)は前年比21.2%増の9兆686億ドルと3年連続で増加した。伸び率は1979年以来25年ぶりの高水準となり、貿易額も3年連続で過去最高を更新した。米中両国の貿易が拡大したためで、特に中国は輸出入ともに35%以上と大きく増加。
日本の輸出額は20.3%増の5,650億ドルと、24年ぶりの高水準だった。
▲ イスラエルのシャロン首相が実施を表明してきたガザ地区からの全ユダヤ人入植地の撤去とイスラエル軍の撤退が15日に開始された。1967年の第三次中東戦争でのイスラエルの占領以来、入植地が撤去されるのは初めて。
▲ 今年の原水爆禁止世界大会にはフランスから130人もの大代表団がやってきた。参加者の出身県は28に及ぶ(仏本土の県総数は96人)。パリ近郊のセーヌサンドニとバルドマルヌの2県は、それぞれ約30人の訪日希望者を公募。志望理由を聞き面接をして選抜した。訪日の費用約3千ユーロ(約41万円)は県が負担した。県の大きな援助がない地域では、希望者は自ら県内の各自治体に援助を要請。「残りは地元の『平和運動』メンバーと協力し、パーティーを開いて募金をお願いしたり、手作りのものを売ったりして調達した」
▲ 地球温暖化対策など発展途上国の環境対策のため資金を提供する国際基金「地球環境ファシリティ」(GEF)の最大の資金拠出国である米国が、本年度分約1億ドルの拠出を拒否していることが20日、分かった。「資金提供先の決定方式が不透明で非効率だ」とする米下院の意向による。全体の20%を負担してきた米国からの資金提供が滞れば、途上国の地球環境対策を支援する最大の国際的資金制度であるGEFの事業は大幅に縮小され、今後の世界の地球環境対策にも影響が出ると懸念されている。
▲1906年米サンフランシスコ市で起きた大地震について、これまで478人とされてきた死
傷者数を、来春の100周年を機に見直す動きが進んでいる。日本や中国、イタリアなどから渡ってきた移民の犠牲者が含まれていないなど、実際は3000人を超していた可能性が出てきたためという。

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