2005年7月7日〜2005年8月7日

県内
○ 合併したら過疎の市に ―― 。9月に西吉野、大塔両村を編入合併して誕生する新生「五條市」が、人口4万人ながら「過疎地域」の適用を受ける見通しになった。過疎対策事業債(過疎債)の発行を始めとする優遇措置を受けられる。
○ 県内市町村が職員や議員らに支給する人件費の総額をめぐり、一般会計に占める比率が最も低いのは市部では香芝市の18.2%、町村では王寺町の7.4%であることが、平成15年度決算などから分かった。人件費の比率が高いのは市部では大和高田市の27.8%、町村では三宅町の30.5%だった。一方、人口1人当たりの人件費は、町村全体では9万8,389円となり、10市の7万5,825円より大きくなる。市町村別に人口1人当たりの人件費を比較すると、香芝市の5万5,870円が最小。市部では御所市の11万3,063円が最大。
○ 構造改革特区と地域再生計画の認定書授与が19日、東京都千代田区の憲政記念館で行われ、県から生駒市などが認定書を受けた。構造改革特区では、農地の取得下限面積要件を緩和し、後継者や多様な担い手の育成を進め有給農地の解消や地域農業の活性化を図る「新規就農支援特区」に御所市が認定されたほか、「葛城アグリチャレンジ特区」の葛城市、「王寺・水と緑のやわらぎ共生特区」の王寺町。
 地域再生計画は、「いこま水環境実感再生計画」の生駒市、「吉野川水源地の村づくり再生計画」の川上村、「吉野きたやま地域再生計画」の下北山村と上北山村、「日本一活力ある村づくり計画」の十津川村、「快適なまち『新斑鳩の里』再生計画」の斑鳩町が認定された。
○ 県財政課と市町村課は26日、本年度の県と県内44市町村の普通交付税の配分額を発表した。県分は、臨時財政対策債を含め1,666億3,900万円で、三位一体改革の影響などから前年度比3.9%減と5年連続の減少。市町村分は総額で1,138億9,400万円。前年度当初決定額に比べ4.1%の減少となった。
○ 平成17年分の路線価が8がつ1日、全国の国税局と税務署で公表された。県内の標準宅地4,664地点の平均路線価は1u当たり5万8千円で、前年より4千円下落、13年連続して対前年比マイナスになった。下落率は6.5%で、近畿2府4県の中で和歌山県に次いで2番目に高かったが、前年の8.8%よりは縮小した。
○ 議会解散と市長辞職に伴う奈良市長選と同市議選の奈良選挙区(定数44)は31日投票、即日開票され、市長には無所属新人で前県教育長の藤原昭氏が、無所属前職で再選を目指す鍵田忠兵衛氏と、政治団体代表で諸派新人の辻山清氏を破り、初当選した。
○ 4〜6月期の奈良市内のホテル宿泊者数が、前年同期より約6%減少していることが、市ホテル協会(7社)のまとめで2日、分かった。ホテル関係者や大手旅行代理店によると、愛知万博の影響があるとみられ、この時期に毎年ある愛知県方面からの団体客も減っている。万博開催で名古屋市内のホテルが満員状態なのに対し、連動して旅客を取り込む有効なPR、誘致策が県内で取られてこなかったつけが表面化したという。
○ 中和広域消防組合の消防士不正採用事件で、県警捜査2課と橿原署などは2日、複数の受験生を合格させるため、同組合消防本部の元消防庁中村隆之被告に口利きして採用させたとして、地方公務員法違反(任用の根本基準、そそのかし)の疑いで、橿原市一町373の1、橿原市議会議員の長谷川雅章(47)を逮捕。同事件の逮捕者は9人目。現職市議会議員の逮捕者は4人となった。これまでに大和高田市議会議員の森村和男被告(57)、御所市議会議長の小松久展被告(53)、大和高田市議会議員の万津力治容疑者(65)が逮捕されている。長谷川容疑者は同消防組合議会の議長、万津容疑者は同議会の副議長。 
○ 奈良市環境整備工場(同市左京5丁目)の敷地内で昨年6月、設備業者がダスト状の飛び灰54トンを野積みしていたのが見つかった問題で、県市民オンブズマンの桐山幸矩代表幹事らは2日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するとして、市と業者を奈良署に告発した。ダストは昨年内にすでに撤去されている。桐山さんは、灰を撤去した後の土壌の調査も市に求めている。
○ 県廃棄物対策課は7日、ゼロエミッション(廃棄物ゼロ)の推進に向け、産業廃棄物税を財源とする補助金交付などの支援事業を発表した。産廃を輩出する事業者を対象に、発生抑制の技術、計画づくりなどを支援する。同様の税を活用した支援事業は近畿で初。
  実施するのは、研究開発支援、環境コンサルタント活用支援、ゼロエミッション推進計画策定支援など。ほかに、昨年度から取り組んでいる環境カウンセラーの派遣も継続する。  
○ 県が昨年に実施した人口動態調査で、県内の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)が1.16と、4年連続で過去最低となったことが14日、わかった。全国平均(1.29)も大きく下回り、前年と同じ全国45位。少数では東京、京都についで奈良県は全国第3位。
○ 大和高田市は来年4月から、福祉施設の高田温泉さくら荘(同市池田)とスポーツ施設の市総合公園(同市西坊城)の2施設で指定管理者制度を導入し、民間委託を計画している。17日開会予定の6月定例会で施設条例の改正案を市議会に提案する。
○ 年間収入の大半を県の補助金や借入金で賄っている"天下り財団"の県林業基金は20日、負債総額85億9,349万660円などを計上した平成一六年度業務報告を県議会に報告した。5年前と比べ、負債額は約17億円増加している。 16年度負債は同財団の純資産の約93.63%。同年度収支も赤字。発足当初は、手入れが放置された杉・ヒノキの民有林の分収林化推進を目指したが、木材価格の低迷などで経営は厳しいという。
○ 生駒市は、平成18年度に市立小学校へ入学する新入生を対象に、希望者には現行の通学区域で指定された小学校以外に、隣接する小学校へ入学を認める「隣接校選択制度」を導入する。県内では初めて。現行の指定校では「学校が遠い」「危険箇所がある」など、通学路に対する保護者の不安に応えたという。最大で、指定校以外に5校の中から入学する学校を選択できる校区がある。
○ 西日本建設業者保証奈良支店は20日までに、5月の県内公共工事動向をまとめた。それによると、同支店保証取扱件数は前年同月比26.3%増の72件、請負金額は260.9%増の137億2千万円となった。発注者別の請負金額は国が369.9%増で112億5千万円、県が3.9%増の9億円、市町村が255.8%増の12億7千万円だった。
○ 奈良市議会(定数46)は22日の本会議で、公明党や保守系の会派などが提出した鍵田忠兵衛市長への不信任決議案を賛成38、反対8で可決した。県庁所在地の市長に対する不信任決議は極めて異例という。これに対し鍵田市長は24日、市議会を解散、辞職し、ダブル選挙は7月24日告示、31日投票となった。総務省によると、不信任議決で議会を解散、市長も辞職するというダブル例は「統計上残っていない」という。
○ 明日香村阿部山のキトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)の極彩色壁画の保存に向け、はぎ取り作業を進めている文化庁は24日、「朱雀」が描かれている南壁中央下ではぎ取った12支像の「午(うま)」の絵の一部とみられる、しっくい片について、絵の全容解明に向けた修復作業を来週から開始することを明らかにした。7月初旬に予定していた朱雀本体のはぎ取りは、日程的にずれ込むことになり、年明けに延期されることになった。
○ 明日香村の高松塚古墳で劣化が進む国宝壁画の修復保存策をめぐり、文化庁の恒久保存対策検討会は27日、東京都内で会議を開き、墳丘を掘って壁画の描かれた石室を取り出す「石室解体案」の採用を決めた。「国宝」を守るため、「特別史跡」の大幅な現状変更(損壊)を認めるという前例のない決定で、疑問が出されている。07年2月頃の解体着手を目指し、修復が終わるまで10年以上かかる見通し。
○ 南都経済センター(柳谷勝美理事長)は30日、今年の夏のボーナス支給調査をまとめた。1人あたりの平均支給額は、前年比2.7%増の45万8,600円となり、3年連続で前年を上回った。平均支給月数は同0.04ヶ月増の1.46ヶ月と微増となった。調査は個人事業主を含む県内923社を対象に郵送によるアンケート方式で行い、247社から回答を得た。回答率は26.8%。


国内

●大手企業百社を対象に共同通信が行ったアンケート調査で51社が、小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題でぎくしゃくしている中国との関係が今後の事業に及ぼす影響について不安を抱いていることが判明した。回答のあった企業のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「全く評価できない」としたのが計41社。「高く評価できる」「評価できる」の計10社を大きく上回った。

● 2003年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の579万7千円で、7年連続で減少したことが6日、厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)で分かった。600万円割れも2年連続で、過去最高の56%が「生活が苦しい」と感じている。
● 全国知事会は6日、地方分権推進特別委員会(委員長・増田寛也岩手県知事)を東京都内で開き、国・地方財政の三位一体改革の最終年度となる2006年度の国庫補助負担金削減リストの原案をまとめた。総額は9,990億円で、内訳は公立学校や社会福祉関係などの施設整備費5,220億円と、在宅福祉事業など経常的な補助負担金4,770億円。与党などの反発が強いインフラ整備の公共事業や私立保育所運営費、私立高校への助成金などは除いた。13日に徳島市で開く全国知事会議で最終決定した後、7月中にも地方6団体の案として政府に提出、年末に向けて協議を進める。
● 全国の公立小中学校の校舎や体育館など約13万棟の耐震化率が、昨年度に比べて2.7ポイント増の51.8%にとどまっていることがわかった。文部科学省が8日、調査結果を公表した。都道府県別では、1位の神奈川県の耐震化率が約8割だったのに対し、最下位は香川県で約3割。地域間の格差が大きかった。奈良県は、43.2%で34位。
●アスベスト(石綿)が主な原因とされるガンの一種、中皮腫による死者は日本政府が統計をとり始めた1995年以来、9年間で6,060人にも達し、急増傾向にあることが厚生労働省の人口動態調査から分かった。同じ期間に「アスベストによる中皮腫」と労災認定を受けているのはわずか284人にすぎず、アスベストが原因と国や企業に認められないまま死亡した人が相当数にのぼっていることが分かってきた。しかし国の調査はこれからという。   
● アスベスト(石綿)が原因とみられる疾患で死亡した企業関係者が、因果関係が完全に特定できないじん肺患者まで含めると、これまでに判明しただけで18社、計350人以上に達することが8日明らかになった。厚生労働省によると、石綿が原因の中皮腫と肺ガンだけで、2003年度までに計663人が労災認定を受けた。
●アスベスト(石綿)製品メーカーの従業員らの健康被害について、経済産業省は15日、
日本石綿協会など業界団体を通じて89社に調査したところ、石綿が原因の病気による死者が計374人に上っていることを明らかにした。ほかに現在、88人が治療を受けているという。石綿との因果関係がハッキリしないじん肺の数も含まれている。         ● 旧環境庁(環境省)が84年、代替品がないままアスベスト(石綿)の使用を全面的に制限するのは不適切だとする報告書をまとめていたことが分かった。同庁は当時、石綿による健康被害が工場周辺の住民に及ぶ可能性を認識しており、同庁の対応の遅れが健康被害の拡大を助長させたとも言える。専門家は「環境を守る側の省庁が人命より、産業を重視した意味で責任は重い」と厳しく批判している。
● 「エリート養成」を掲げる中高一貫校「海陽中等教育学校」(海洋学園)が来春開校するが、学園に出資するJR東海に文部科学省が現職キャリア官僚を「社員教育制度の現状把握と指導」という名目で1年間派遣し、実際には学園の開校準備の実務に当たらせていたことが分かった。文科省はこの時期、ゆとり教育を完全実施したが、水面下ではそれに批判的な有力企業の私立学校開校に協力していた。ちなみに、海陽学園は、毎年の授業料・施設料120万円、寮費120万円、初年度の入学金40万円、入寮金20万円 ―― 。6年間でしめて1,500万円。
● 義務教育費国庫負担金の在り方を協議している中央教育審議会は19日午後の総会で、制度の堅持と、廃止し地方に税源委譲するとの両論を併記した上で、堅持を多数とした中間報告を了承した。
● 地方公務員が給与を受け取りながら、勤務時間中に組合活動に専念する「ヤミ専従」について、総務省は19日、全自治体に実態調査を依頼した。来年1月に結果を公表する予定で、不適切なケースは是正を求める。
● 金融庁は22日、銀行や保険、証券会社など金融機関に一斉点検を求めていた顧客情報紛失の集計結果を発表した。国内のほぼ全金融機関にあたる1,069機関のうち26.8%の287機関で紛失があり、紛失数は合わせて678万人分に上った。今のところ不正利用はないという。紛失理由は「過って廃棄」が大半。
● 厚生労働省は22日発表した04年の雇用情勢を分析した「05年版労働経済白書」の中で、仕事も通学もせず職業訓練も受けていない「ニート」に相当する若年無業者は64万人、フリーターは過去最高だった前年に比べて4万人少ない213万人と推計した。
● 2004年の日本人女性の平均寿命は85.59歳で20年連続の長寿世界一になったことが22日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。男性の78.64歳も世界2位で、男女とも過去最高を更新した。平均寿命は前年に比べ、女性が0.26歳、男性が0.28歳延びた。男女差は0.02歳縮まり、6.95歳。海外の平均寿命は、女性の2位が香港の84.3歳(03年)で、次いでスイス、フランス。男性の1位はアイスランドの78.8歳(01〜04年)で、3位に香港の78.5歳(03年)が入り、スウェーデン、スイスが続いた。
● 戦争の記憶を記録し後世に伝えるため、滋賀県が93年から続けている戦争体験の聞き取りに応じた証言者が、1,000人を超えた。被爆地・広島市の原爆資料館が原爆をテーマに体験を記録しているが、自治体による広範な戦争体験の収集としては、異例の規模になっている。県は戦時資料の散逸を防ぎ体験を継承しようと平和祈念館(仮称)建設を構想。資料と併せて、県民らを対象に、満州事変から終戦までの軍隊での体験や、戦時下の生活などの証言収集を始めた。県遺族会やNPOなどの協力で聞き取り対象者を捜し、嘱託職員が家を訪ねて話を聴く。集まった証言は、体験集として出版され、県内の学校で平和学習用教材として使われているほか、00年から祈念館のホームページ(http://www.pref.shiga.jp/heiwa/)を開設。現在、約60人分の体験の一部を収録し、証言の動画を見ることもできる。
●日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は25日、同公
団副総裁の内田道雄容疑者(60)を独占禁止法違反の幇助と背任の疑いで逮捕した。OBの天下りによって公団と結びついた業界側が談合を繰り返していた実態が判明しており、国土交通省分に端を発した事件は、新たに公団首脳が刑事責任を問われる「官製談合」に発展した
●国交省は鉄鋼製橋梁工事の入札談合事件の再発防止策を発表した。談合がやりにくいとさ
れる一般競争入札の対象を、これまでの7億3千万円以上の大型工事から対象を2億円以上に拡大する。これで一般競争入札の対象となる工事の件数比率は2.3%から15%と約7倍に、工事金額比率では27%から57%になる。さらに入札の受注企業を決める基準として、価格だけでなく技術などの総合的な価値を評価対処とする「総合評価方式」を金額ベースで5割超まで拡大するという。
● 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、地域別最低賃金額の改定について、0.4%アップを目安とする答申を尾辻秀久厚労相に提出した。雇用情勢、企業業績の回復を受けて、2001年の0.68%以来、4年ぶり。現在の最低賃金の全国加重平均は1時間当たり665円。0.4%増だと2円ないし3円の引き上げになる。
● 麻生太郎総務相は26日の閣議で、2005年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比0.1%増の15兆8,838億円で5年ぶりに増加。道府県分の普通交付税は、0.7%減の9兆492億円。国・地方財政の三位一体改革で自治体の行政経費が増えたものの、税収の伸びがこれを上回った。市町村分は1.2%増の6兆8,346億円。
● 総務省は27日、今年3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口調査で、男性人口が6,207万6,658人で前年同日より1万680人(0.02%)減り、68年の調査開始以来初めて減少に転じたと発表した。総人口は1億2,686万9,397人。前年より4万5,231人(0.04%)増えたが、増加数、増加率とも過去最低を更新した。女性人口は6,479万2,739人で0.09%増だった。同住民基本台帳人口(3月末現在)によると、衆院小選挙区で、人口が最多と最少の選挙区を比べた「1票の格差」は2.17倍で、前年の2.15倍より拡大した。格差が2倍を超える選挙区も、東京3区、同22区、同24区、埼玉2区の4選挙区が新たに加わり、計27選挙区となった。
● 全国14の政令指定都市でつくる指定都市市長会は27日、国から委託されている生活保護事務で、被保護世帯数や人数などの基礎データの国への報告を来月から停止することを決めた。三位一体の改革の一環として、国が生活保護費の国庫負担割合の引き下げを計画していることへの対抗措置。06年度予算での負担割合が決まる予定の今秋まで続ける。
● 総務省が29日発表した近畿2府4県の6月の完全失業率(季節調整前の原数値)は4.7%で、前月より0.3ポイント低下し、3ヶ月連続で改善した。前年同月比でも0.7ポイント低下した。失業率が4%台に回復したのは04年12月以来6ヶ月ぶり。
6月の全国の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.2ポイント低い4.2%で、98年10月(4.3%)以来、6年8ヶ月ぶりの水準に改善した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)も前月を0.2ポイント上回る0.96倍になり、12年7ヶ月ぶりの水準に回復した。
●国交省は29日、関東地方を23日に襲った地震で発生したエレベーター閉じこめ事故の状
況と今後の対応方針を発表した。日本エレベーター協会の報告によると、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県で、総数の約4割を補修管理している大手5社の合計で、停止は64000台。このうち、78台で閉じこめ事故が発生した。事故が起こってから救出までは170分、平均でも50分かかった。
●日本の年次有給休暇の取得率は年々下がり続け、1993年56.1%から2003年47.4%に低下
した。取得日数は8.5日である。ドイツは30日の有給休暇を全部とり、出勤率が81〜83%
 といわれているが、日本は97%で生産計画をたてている。
● 三木・鶴見・小田・奥平・大江・井上氏が講演。東京・有明コロシアムで30日、「九条の会・有明講演会」が開かれ、全国から9,500人が参加。中国、韓国をはじめ米、英の放送局も取材、国際的注目を集めた。民主、共産、社民の国会議員も多数参加。参加を呼びかけてきた著名人も来賓として紹介された。また、地域や分野別の「会」が3千を超えたことが発表された。
● 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は8月1日、「自衛軍を保持する」と明記するなど九条を全面改悪する内容の「新憲法第1次案」を発表した。前文案については見送り、「国民の責務」などは、検討課題としている。自民党が条文化した改憲案を発表するのは初めて。
● NHKは2日、7月末時点での受信料支払い拒否・保留件数(速報値)が117万1千件に達したと発表した。昨年7月に発覚した元チーフプロデューサーの番組制作費着服事件から約1年間で、不払い件数は100万件を超えた。
● JR宝塚線(福知山線)の脱線事故を受け、新たに自動列車停止装置(ATS)の設置が必要なカーブが全国の49鉄道会社で計2,865ヶ所に上ることが、国土交通省のまとめで分かった。
● 健康保険組合の全国団体、健康保険組合連合会がまとめた2004年度の高額医療費調査によると、1ヶ月の医療費が500万円以上かかったケースは、前年度より61件多い2,462件で、過去最多になったことが2日分かった。
● 公立の小中学校、高校などの普通教室への校内LANの整備率が3月時点で44.3%にとどまっていることが2日、文部科学省の調査で分かった。政府のIT戦略本部は2005年度中に100%整備の目標を掲げている。都道府県別で、LANの整備率が最も高かったのは岐阜の88.6%。次いで富山81.8%、長野76.7%だった。逆に最も低かったのは東京の12.5%で、奈良14.6%、神奈川22.0%の順だった。
● 経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の調査・研究委託費で裏金を作っていた問題で、裏金契約1,200万円が96〜00年ごろ、プール金として管理されていた複数の銀行口座から、当時の企画室幹部3人がそれぞれ名義人となった3口座に移されたうえ、引き出されていたことが関係者の話で分かった。3口座の名義には同一の研究会名も記され、組織的に流用されていた可能性が出てきた。同省が設置した外部調査委員会もこの事実を把握し、使途などの解明を進めている。
● 合併特例法の期限内に周辺自治体との合併を見送った九州・沖縄の町村が、将来の自立策を協議する連絡組織「九州地区自立町村ネットワーク」を設立することが3日、分かった。約50町村が参加する見通しで、宮崎市で26日に設立総会を開く。
● 会社員が加入する厚生年金の収支(簿価ベース)が2年ぶりに黒字転換し、自営業者やパート労働者らが加入する国民年金は3年連続で赤字だったことが、社会保険庁が3日発表した04年度決算でわかった。ただし、厚生年金の黒字は、厚生年金基金の代行返上に伴う一時的な収入があったためで、それを除けば実質的には5兆1,495億円の赤字だった。1,707億円の赤字だった国民年金では3年続けて積立金を取り崩した。厚生年金の収支は2,359億円の黒字。
● 総選挙が間近と言われる中、日本の供託金が世界にも例がない高額供託金になっている。
 日本の供託金は衆・参選挙区とも300万円、衆参比例代表は1人600万円である。ところが有料はイギリスで10万円、カナダは8万円、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアは供託金制度はない。日本はいかに立候補が制限されているかがよくわかる。
● 全国の都道府県警察が支出した捜査用報奨金が激減し総額で04年度は約15億円余と36億円余から約6割も減ったことが分かった。全国的な減額は、不正経理問題を受けて運用が難しくなったため予算の一部が余り、減額せざるを得なくなったのが要因の一つとみられるという。
● 核兵器廃絶を求める世界の都市でつくるNGO「平和市長会議」(会長:秋葉忠利広島市長)の第6回会議被爆60周年記念総会が4日〜6日まで、広島市中区の広島国際会議場で開かれた。核拡散防止条約(NPT)再検討会議の決裂などを受け、核兵器のない世界の実現を目指し、2020年までに核兵器を全廃する道筋を定めた「2020ビジョン」(正式名称は核兵器廃絶のための緊急行動)を提唱している。
  広島、長崎両市長が82年に設立した同会議には、現在112ヶ国・地域の1,080都市が加盟。今会議には25ヶ国の99都市とNGOなどから約200人以上が参加した。

世界
▲ ロンドンの市バスと地下鉄が7日朝、連続して爆破される同時テロ事件が発生した。
▲ 使い古した家電の再使用、リサイクル、廃棄、回収をメーカー企業の責任でおこなう法律が13日から欧州連合(EU)で施行される。日本の家電リサイクル法では消費者がリサイクル料を払わされるのに対し、EUでは家電のメーカーが回収からリサイクルまでの費用を全額負担する。
▲ 欧州連合(EU)のたばこ広告禁止指令が7月31日から施行された。1990年代から禁止されているテレビ広告に加え、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットも対象になる。スポーツ、文化などの国際イベントでたばこ企業がスポンサーになることも加盟25ヶ国全体で禁止される。この指令は2003年、EUの決定機関である理事会と欧州議会で可決、成立していた。
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