2005年6月9日〜2005年7月6日

県内
○ 県廃棄物対策課は7日、ゼロエミッション(廃棄物ゼロ)の推進に向け、産業廃棄物税を財源とする補助金交付などの支援事業を発表した。産廃を輩出する事業者を対象に、発生抑制の技術、計画づくりなどを支援する。同様の税を活用した支援事業は近畿で初。
  実施するのは、研究開発支援、環境コンサルタント活用支援、ゼロエミッション推進計画策定支援など。ほかに、昨年度から取り組んでいる環境カウンセラーの派遣も継続する。  
○ 県が昨年に実施した人口動態調査で、県内の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)が1.16と、4年連続で過去最低となったことが14日、わかった。全国平均(1.29)も大きく下回り、前年と同じ全国45位。少数では東京、京都についで奈良県は全国第3位。
○ 大和高田市は来年4月から、福祉施設の高田温泉さくら荘(同市池田)とスポーツ施設の市総合公園(同市西坊城)の2施設で指定管理者制度を導入し、民間委託を計画している。17日開会予定の6月定例会で施設条例の改正案を市議会に提案する。
○ 年間収入の大半を県の補助金や借入金で賄っている"天下り財団"の県林業基金は20日、負債総額85億9,349万660円などを計上した平成一六年度業務報告を県議会に報告した。5年前と比べ、負債額は約17億円増加している。 16年度負債は同財団の純資産の約93.63%。同年度収支も赤字。発足当初は、手入れが放置された杉・ヒノキの民有林の分収林化推進を目指したが、木材価格の低迷などで経営は厳しいという。
○ 生駒市は、平成18年度に市立小学校へ入学する新入生を対象に、希望者には現行の通学区域で指定された小学校以外に、隣接する小学校へ入学を認める「隣接校選択制度」を導入する。県内では初めて。現行の指定校では「学校が遠い」「危険箇所がある」など、通学路に対する保護者の不安に応えたという。最大で、指定校以外に5校の中から入学する学校を選択できる校区がある。
○ 西日本建設業者保証奈良支店は20日までに、5月の県内公共工事動向をまとめた。それによると、同支店保証取扱件数は前年同月比26.3%増の72件、請負金額は260.9%増の137億2千万円となった。発注者別の請負金額は国が369.9%増で112億5千万円、県が3.9%増の9億円、市町村が255.8%増の12億7千万円だった。
○ 奈良市議会(定数46)は22日の本会議で、公明党や保守系の会派などが提出した鍵田忠兵衛市長への不信任決議案を賛成38、反対8で可決した。県庁所在地の市長に対する不信任決議は極めて異例という。これに対し鍵田市長は24日、市議会を解散、辞職し、ダブル選挙は7月24日告示、31日投票となった。総務省によると、不信任議決で議会を解散、市長も辞職するというダブル例は「統計上残っていない」という。
○ 明日香村阿部山のキトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)の極彩色壁画の保存に向け、はぎ取り作業を進めている文化庁は24日、「朱雀」が描かれている南壁中央下ではぎ取った12支像の「午(うま)」の絵の一部とみられる、しっくい片について、絵の全容解明に向けた修復作業を来週から開始することを明らかにした。7月初旬に予定していた朱雀本体のはぎ取りは、日程的にずれ込むことになり、年明けに延期されることになった。
○ 明日香村の高松塚古墳で劣化が進む国宝壁画の修復保存策をめぐり、文化庁の恒久保存対策検討会は27日、東京都内で会議を開き、墳丘を掘って壁画の描かれた石室を取り出す「石室解体案」の採用を決めた。「国宝」を守るため、「特別史跡」の大幅な現状変更(損壊)を認めるという前例のない決定で、疑問が出されている。07年2月頃の解体着手を目指し、修復が終わるまで10年以上かかる見通し。
○ 南都経済センター(柳谷勝美理事長)は30日、今年の夏のボーナス支給調査をまとめた。1人あたりの平均支給額は、前年比2.7%増の45万8,600円となり、3年連続で前年を上回った。平均支給月数は同0.04ヶ月増の1.46ヶ月と微増となった。調査は個人事業主を含む県内923社を対象に郵送によるアンケート方式で行い、247社から回答を得た。回答率は26.8%。

国内
● 5〜9歳の子供ではざっと7人に1人にぜんそく症状の疑いがあることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=赤沢晃・国立成育医療センター小児期診療科医長)が初めて実施した国際基準での全国調査でわかった。
● 「世界に誇る日本国憲法を守り、発展させよう」。憲法改悪の動きがかつてなく強まるもと、日本の知性と良心を代表する作家や学者、評論家ら9氏が呼びかけ人になって「九条の会」が発足してから、10日で1周年を迎える。全国に「会」がつくられているが、特に今年に入ってから急増し、2007(5月末日)となっている。
● 総務省は11日、地方自治体の人件費を抑制するため、ごみ収集や学校給食など行政サービスの民間委託をさらに推進する方針を固めた。各自治体は厳しい財政状況を背景に、公営の体育館やプールの管理運営などで民間会社への業務委託を進めているが、サービスの多様化に対応するため同省は「今以上に委託を増やす必要がある」と判断した。総務省は6月中に有識者でつくる「民間委託推進研究会」を設置。業務委託で課題となる @ 業者の選定と契約方法 A 自治体と委託業者との責任分担 B 委託後に残った自治体職員の処遇 C 指定管理者制度の運用指針 ―― などを再検討する。   
● 近畿ブロック知事会議(会長=太田房江・大阪府知事)が13日、奈良県橿原市のホテルで開かれ、道州制について検討する「広域府県研究会」を設けることを決めた。11月の次回会議から本格的な議論を始めるという。会議には近畿2府4県と福井、徳島、三重各県の知事らが出席した。
● 04年に京都市を訪れた4,554万4千人の観光客による経済への波及効果が1兆円を超えることが15日、同市のまとめでわかった。観光が主な産業の一つである同市だが、その経済波及効果を算出したのは初めて。NHKの大河ドラマ「新撰組!」の効果などもあって、同市の観光客数は増え続けており、04年まで4年連続で過去最多を更新している。
● 日銀が16日までに発表した資金循環統計によると、家計が保有する2004年度末の金融資産残高は2,416兆円と、1年前と比べ5兆円増加した。投資信託や個人向け国債が増えたためで、1999年度末についで過去2番目の高水準。
  家計の金融資産の半分以上を占める現金・預金は0.5%減の776兆円で、年度末としては80年の統計開始以来初のマイナスとなった。特に定期性預金の減少幅が大きく、超低金利を嫌気して個人マネーが投資信託や国債に向かう傾向が鮮明になったという。
● 民間調査機関の日本総合研究所は、政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討している所得課税「改革」に関する試算をまとめた。所得税、個人住民税の定率減税の全廃に加え、扶養控除の廃止や給与所得控除の圧縮がおこなわれた場合、家計にとっては、所得税・個人住民税合わせ「10兆円台前半規模の税負担増となる見込み」としている。これは国民1人当たり年約8万円になる。
● 全国の児童相談所(182ケ所)が2004年度に処理した児童虐待相談件数が、過去最高の3万2,979件(速報値)にのぼったことが20日、分かった。03年度より24%増え、初めて3万件を超えた。厚生労働省が同省内で開いた全国児童相談所長会議で報告したもの。児童相談所の区域担当児童福祉司の数は、今年4月に配置基準が引き上げられたこともあり、昨年より190人増加。2,003人(5月1日現在)となった。
● 04年に発生した児童虐待による死亡事件49件(51人)のうち12件(14人)は、児童相談所や警察などの関係機関が事件前に虐待を把握していたことが警察庁の調査で分かった。施設での一時保護の措置が解除されたのちに発生したケースが6件を占めた。同庁は「積極的な安全確認と、措置の解除には慎重な判断が必要」と分析。調査結果を各警察本部に通知し、虐待死の防止につなげたいとしている。調査によると、児童相談所は12件すべてについて死亡に至る前に虐待の事実を把握していたが、市(区)福祉事務所も7件、保健機関も7件、警察も4件を把握していた。
● 改正介護保険法が22日の参院本会議で、自民、公明両党と民主党の賛成多数(共産、社民党は反対)により可決、成立した。特別養護老人ホームなどの施設で生活している人の居住費、食費は、保険給付の対象から外れ、10月から全額自己負担となり、年間で入所者1人当たり約40万円の負担増になる。デイケア、デイサービスなど通所サービスを利用している人の食費も10月から全額自己負担となる。具体的な額は、施設と利用者の間の契約で決まる。
● 2004年度に全国の市区町村にあった住民基本台帳の閲覧請求のうち、62%がダイレクトメール(DM)業者など営業目的の民間事業者によるものだったことが22日、総務省が初めて実施した閲覧制度の実態調査で分かった。36%の自治体が条例などで独自に閲覧許可の基準を定めており、営業目的の大量閲覧などを制限する動きが広がっている。
  住基台帳の閲覧制度は、営業目的の大量閲覧や犯罪への悪用が問題になっている。同省は個人の住所、氏名、性別、生年月日を原則自由に閲覧できる現在の制度を「原則非公開」にする方向で見直し、06年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する方針。
● 環境省は、スーパーの店頭などで無料配布されているレジ袋を有料化する方針を固めた。増え続けるレジ袋ごみの減量化が狙いで、同省は次期通常国会に提出する容器包装リサイクル法(容リ法)改正案に有料化の制度を盛り込む。施行は2007年度以降になる見込みだ。
  有料化によってレジ袋は、自治体が収集・選別する容リ法の対象外になるため、店頭回収なども小売店などに要請する考え。
● 採用から雇用の終了まで労働契約全般にわたるルールの法制化を目指している厚生労働省の労働契約法制研究会は、本来は解雇できないケースでもお金を払って解雇できる「金銭解決」など、新しい制度を打ち出す中間報告をまとめた。増加する労働紛争のスピード解決や予防が目的で、労使以外に日弁連も独自に議論を始めたが、立場の弱い労働者に大きな影響を与えるのは必死だ。
● 国の借金が05年3月末時点で781兆5,517億円と、過去最高を更新した。財務省が24日、国債や政府短期証券(FB)の発行残高、民間からの借入金などの合計額を発表した。これに特殊法人などへの「政府保証債務」や財務省が推定する地方の長期債務など国と地方のあらゆる借金を合計すると、初めて1千兆円を突破した可能性が高い。国の借金残高は、前年同期比で78兆4,038億円増。地方の長期債務残高を203兆円程度と推計している。国との重複分(33兆円程度)を差し引いても、単純計算では国と地方合計の債務残高は約1,009兆円にのぼる。
● 47都道府県議会のすべてで、議員の期末手当(ボーナス)を算定する際、基準となる報酬月額に20〜45%を加算している実態が、朝日新聞社の調査でわかった。期末手当は報酬月額に3.3〜4.4ヶ月の支給月数をかけて支払われているが、加算によって実際には約4ヶ月から5.3ヶ月分が支給されていた。こうした加算に法的な根拠はなく、市民団体からは「合理的な理由のない議員の期末手当の増額はお手盛りだ」と批判が上がっている。奈良県の場合、報酬月額81万円、加算率45%、支給月数3.3ヶ月。
● 国発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で強制捜査を受けた2つの談合組織のメーカー47社は、日本道路公団が過去5年間に発注した鋼鉄製橋梁工事のうち78%を落札し、受注額は工事総額(当初契約額)の91%にあたる約4,437億円に上っていた事が25日、公団の内部資料でわかった。
●国土交通省は30日、近畿の主要水源である淀川水系に建設・計画中の五つのダムのうち、
大戸川」(大津市)、余野川(大阪府箕面市)の国直轄の2ダムの建設を中止する方針を決めた。これまでに量ダム建設には用地買収などに計約940億円が投じられている。だが、水需要の減少で、事業継続は難しいと判断した。国交省が住民や専門家の意見を反映させるために設置した淀川水系流域委員会が03年1月、5ダム建設について「原則中止」との提言を出していた。さらに国土交通省は7月1日、大戸川(大津市)、余野川(大阪府箕面市)の2ダムの建設を中止し、近畿最大級の貯水量になる予定だった丹生(滋賀県余呉町)と川上(三重県伊賀市)の2ダムは規模を縮小した上で事業を継続すると正式発表した。しかし、淀川水系流域委員会の「原則中止」の提言から逸脱していると指摘されている。
● 厚生労働省は30日、03年度の厚生年金、国民年金の財政収支(時価ベース)を発表した。株価上昇などの影響で積立金の運用収益が向上し、会社員が加入する厚生年金は3兆7968億円の黒字と、「時価ベース」での計算を始めた01年度以降、初めての赤字から脱却した。自営業者やフリーターらが加入する国民年金も2459億円の黒字。ただ、厚生年金の保険料収入は02年度から1兆円近く減っており、財政基盤は引き続き弱い状態が続いている。
● 総務省が7月1日発表した五月の労働力調査結果(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は4月と同じ4.4%だった。男性は前月より0.1ポイント増加(悪化)し4.6%、女性は0.1ポイント低下の4.2%。完全失業率者数は307 万人で、二年前(前年同月)に比べ12万人減少した。男性は183万人、女性は124万人。職に就いている人をあらあわす就業者は6,435万人で一年前より46万人増加。
● 政府の04年度一般会計税収が、補正後の予算額を1兆5500億円弱上回る45兆5890億円だったことが1日、明からになった。前年度実績に比べると2兆3千億円余り多く、4年ぶりに前年度を上回った。企業の好業績で法人税収が大幅に増え、給与や配当の増加で所得税収も好調だった。財務省は04年度の新規国債発行額を予定より約1兆1千億円減額し、35兆5千億円とした。
● 国土交通省発注の鋼鉄製橋梁工事の談合事件をめぐり、市民団体「株主オンブズマン」(大阪市)のメンバーは1日、東京高検が独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴した26社のうち6社の監査役に対し、それぞれの取締役を相手取って35億円、計210億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める請求書を郵送などで提出した。
● 休日や夜間の時間外診療(救急診療)を行う病院小児科のうち、4割の病院で小児科医が1〜2人しかいないことが、日本小児科学会の全国調査で分かった。時間外診療を実施しているのは、病院小児科全体の7割。多くの小児科医が不十分な体制の中、超過労働を強いられている実態が浮き彫りになった。同学会は「医師の過労は医療事故にもつながりかねない」として、地域ごとに小児時間外診療を実施するセンターを整備するよう訴えている。
● 新潟県中越地震クラスの地震に見舞われた際に、道路が遮断されて孤立する恐れのある集落が全国で約六万集落(約1,400万人)に上ることが内閣府の推計でわかった。山古志村などが昨年10月の地震で孤立したことを受けて調べた。内閣府は都道府県を通じ、各集落の避難施設や物資の備蓄状況の調査を始め、8月までに対策をまとめる方針という。
● 財務省は4日、04年度一般会計決算の概要を正式に発表した。歳入面で税収が補正後見込みを1兆5476億円上回り、歳出面では低金利の継続で国債の利払い費が抑えられるなど「使い残し」が1兆3888億円に達した。

世界
▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIRRI)は7日公表した年鑑で、世界の軍事費の合計が6年連続で増え、ソ連崩壊後初めて1兆ドル(約106兆円)を超えたと指摘した。最大の要因は米国の軍事費増で、米軍事費は全世界合計の47%を占めるとしている。2004年の世界の軍事費合計は前年度比6%増で、1兆400億ドルになった。
▲ 世界で最も生活費が高い都市は昨年に続き東京で、2位は大阪――。米調査会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが20日発表した世界144都市の生活費ランキングで、日本の2都市が上位を独占した。
ドルに対する円高進行などが生活費を押し上げ、大阪は昨年の4位から上昇。5位はソウルで、上位5都市の内3都市をアジア勢が占めた。3位はロンドン、4位はモスクワ。
▲米国のワシントン・ポスト紙とABCテレビが8日発表した合同世論調査、(成人やく1000人に電話)によると、イラク戦争が「泥沼化している」と答えた人は65%に上り、「イラク戦争後も米国は安全になっていない」と否定的評価をした人も過半数の52%に達した。また、6割近い人が「イラクで戦争する価値が無い」と答え、「ベトナム戦争の二の舞になる」との回答も45%に上った。
▲ 中国が今年発注する旅客専用の高速鉄道建設をめぐって、北京―天津間など三路線を対象にしたコンサルタント業務(土木建設)に関する入札が実施され、日本が落札できず、ドイツやフランスが受注していたことが分かった。中国鉄道関係者が22日までに明らかにした。総延長1万2千キロに達する同計画では今夏にも車両入札が行われる見通しだ。下地となるコンサル業務を請け負えなかったことで、日本企業にとって厳しい状況になることが必至。一方、広東省の嶺澳原子力発電所第2期建設の入札も5月までに実施され、応札した三菱重工業が仏原子力大手アレバに敗れていたことも判明した。小泉首相の靖国神社参拝など歴史問題などが原因と考えられるという。
▲ アジア太平洋地域で、親がエイズで死亡した「エイズ孤児」が推計で約150万人に上ると、国連児童基金(ユニセフ)などが3日、神戸市内で開かれているアジア太平洋地域エイズ国際会議で発表した。親がエイズウイルス(HIV)感染者であるために差別を受けたり、家族の生計を得るために働いたりしている子供も約350万人に上ると推計している。
▲ アフリカの貧困問題の解決を訴えるロックコンサート「ライブ8(エイト)」が2日、ロンドン、パリ、モスクワ、フィデルフィア、ヨハネスブルク、など世界9都市で開催され合わせて200万人以上が参加した。このコンサートは、英スコットランドのグレンイーグルで開催され「G8サミット」に向けて世論を喚起し首脳らに政治的圧力をかけることが目的。
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