2005年5月7日〜2005年6月8日

県内
○ 県は、市町村合併構想の策定に向け、有識者による審議会を設置するための条例案を、6月20日開会予定の県議会定例会に提出する。今月末に出される総務省の「新合併特例法に基づいて定める基本指針」を受けて、合併構想がまとめられる方向。審議会は、新合併特例法に基づき、市町村合併を進めるための方策を検討。県は、同審議会の意見を参考にして、合併推進に関する構想を策定する。
○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末から8世紀初め)で、国宝の極彩色壁画が劣化している問題で、文化庁の保存対策検討会は11日の会合で、劣化の要因となっているカビの発生を抑えるため石室の下や墳丘表面に冷却パイプを設置し、石室内の温度を下げることを決めた。石室内の温度を15度以下に下げれば、カビやカビ拡散の要因となるダニの発生を抑えられるとの微生物専門の委員らの意見を反映。
○ 明日香村阿部山のキトラ古墳の壁画はぎ取り作業は24日、最難関とされた白虎(西壁)の前脚部分の取り外しに成功した。6月には南壁の朱雀に取りかかり、東壁の十二支のトラ、北壁の玄武と続く予定という。
○ 万葉集に数多く詠まれた歴史的景観でありながら「無冠」だった、「大和三山の香具山、畝傍山、耳成山」(橿原市)が国の名勝に指定される。文化庁の文化審議会(阿刀田高会長)が20日、文部科学省大臣に答申した。県内の名勝は奈良公園や吉野山などに次いで13件目。
〇 東京商工リサーチ奈良支店のまとめによると、5月の県内企業倒産件数は前月より1件多い11件、負債総額は前月より47%減少の12億6000万円だった。業種では建設業4件、製造業3件、卸売業2件、小売業とサービス業が各1件。原因別では販売不振がトップで8件だった。
〇 県教育委員会の「教員の人事評価に関する検討委員会」は、教員が自ら目標を設定して達成に取り組む自己申告制度の内容をまとめた。8月から県立高校5校程度で試行、結果と踏まえて最終答申を提出する。新しい人事評価制度は、来年度から県内の公立学校で導入される予定。
〇 県食品・生活相談センター消費生活ネットワークが20日発表した、県の委託で行った食の安全・安心に関するアンケート(806人回答/1000人対象)によると、食生活については「不安がある」31.1%、「やや不安がある」58.6%で、合わせると90%に達した。食品についての不安は、「偽装表示」67.5%、「輸入食品」56.3%、「食品添加物」53.3%、「農薬の残留」が45.9%などが多かった。
〇 県が発表した平成16年度県商業統計調査結果によると、従業員数や売り場面積の拡大など、積極的な投資を進めてきた百貨店・総合スーパー(売り場面積3000平方メートル以上)は、年間販売額は微増と意外に不振なのに比べ食品系の中小スーパーが入っている各種食料品店が健闘、1平方メートルあたりの年間食品販売額では逆転していることが明らかになった。
〇 次世代育成支援対策推進法に基づいて県、市町村が策定する児童育成計画がほぼ出揃い、本年度から新たな施策が動き始めた。(自分の住む市町村の計画は?)
〇 県がまとめた平成16年度の児童相談状況は、相談件数が5634件で前年より1.2%増だった。 ・相談経路別件数=家族・親戚から52.5、児童福祉施設などから21.2%、県市町村11%など。近隣知人からは1.9%。 ・相談の種別件数=障害に関する相談は46.2%の2603件、育成相談は前年並で1449件、養護相談は714件、非行相談339件だった。養護相談の内容は家庭環境に関するものが560件、そのうち70.4%にあたる394件が虐待に関する内容で前年度から70件増えた。                                         
〇 精神障害者の意思によらない強制入院医療をめぐり、県精神医療審査会は平成16年度、県内9ケ所の精神科病院での18人の入院や処遇を不適当と判定。これを受け県は、患者10人の退院を病院側に命じる行政処分を下し、3人の措置入院も解除していたことが分かった。退院命令がこれほど多数に上るのは初めて。
〇 奈良の風物を愛し数多くの残した洋画家、杉本健吉さんの遺族が、400点余りの遺作を奈良県立美術館に寄贈した。同館では10月から寄贈作品展を開く。
○ 自民党の森岡正宏衆院議員・厚生労働政務官(奈良1区選出)が26日の同党代議士会で「A級戦犯は罪人ではない」などと過去の侵略戦争を正当化する発言をしたことに対し、「憲法九条守れ!奈良県共同センター」は27日、抗議文を同議員事務所へファクスで送った。

国内
● 市町村合併を進めるため、総務相が「新合併特例法」に基づいて定める基本指針案が12日、明らかになった。合併が望ましい市町村として「人口1万人未満の小規模な市町村」など3つの類型を明記。5月中に正式決定し、都道府県に通知する。今回明らかになった基本指針では、合併が望ましい市町村として、@人口1万人未満 A生活圏が同じで一つの行政区域になるのが望ましい場合 B政令指定市、中核市、特例市などを目指す場合、の3類型を列挙した。さらに都道府県が合併構想をつくる際には、市町村の財政状況や、人口・高齢化の見通しなどを併せて示すよう求めている。また、人口1万人未満の市町村であっても、離島など地理的な事情に応じ、合併の対象外とすることも可能とした。
● 99年4月から始まった「平成の大合併」、市町村数は99年3月末の3232から来年3月末には1822に再編される予定。内訳は市が670から777に増える一方、町は1994から847に、村は568から198に減少、1410市町村(減少率43.6)が消滅する。
● 総務省は28日までに、政府の地方制度調査会の専門小委員会に対し、都道府県をブロック単位に再編成する道州制で、地方整備局などの地方出先機関の管轄区域などに沿って日本列島を8−12に分ける5種類の区域案を提示した。具体案を示したのは初めて。市町村合併の外堀を埋め、いよいよ本丸に踏み込む段階に手をつけた。
● 「平成大合併」で、合併した市町村の一体化に必要な事業(合併に伴う電算システム変更や防災無線の統一などの合併関連事業)を対象に国から配分される「合併市町村補助金」が05年度からの3年間で計約2000億円に上る見通しであることが6月5日、総務省の試算で分かった。05年度分は計約730億円の見込みだが、政府当初予算では30億円しか認められておらず、不足額は700億円。財務省はこのうち05年度以降に合併する市町村へは配分を認めない方針だが、総務省は今後も補正予算で全額対応するよう求めて行く方針という。エサの一つがこの様子、効率よりムダが浮かびあがる。それも保障されるのか?
● 武力攻撃や大規模テロを受けた際、国民保護法に基づいて住民の非難誘導を担うとされる消防団を持たない大阪市が今年度、団に準じた組織を結成する方針を固めたことが分かった。消防団未設置の全国6市のうち他の5市はこれまでに設置を決定、大阪市の設置で有事体制に即応できる消防団が全国の市にそろうことになる。まるで戦前並みの「国防体制づくり」が国内で着々とすすむ。
● 住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーを侵害し憲法違反だとして、石川県の住民28人が国などを相手に、原告の個人情報削除と1人あたり22万円の損害賠償をもとめた訴訟の判決が30日、金沢地裁であり、裁判長は「住基ネットは原告らのプライバシーを犠牲にしてまで達成すべきものとは評価できない」として、プライバシー権を定めた憲法違反と判断し、原告らの個人情報を住基ネット の基本台帳から削除することなどを命じた。
● 日米両政府の6月1日までの在日米軍再編協議で、 ・米海兵隊普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に移設 ・米海軍厚木基地の空母艦載機部隊は岩国基地へ移転 ・米ワシントン州にある陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転 ・航空自衛隊航空総隊司令部を米空軍横田基地へ移転など在日米軍再編案の骨格が固まった。今秋をメドに日米両首脳会談で合意を目指す。
● 厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所調査)の3月分結果(速報)によると、月間の労働者一人平均の現金給与総額は28万3,035円で、1年前(前年同月)に比べ0.6%減少した。今年になってプラスで推移していたが、3ヶ月ぶりに減少に転じた。物価変動の影響を差し引いた実質賃金も同0.6%減になった。2,000年を100とした指数で3月の各データを見ると、現金給与総額は80.1で2割近くも減少している。実質賃金は82.3、総実労働時間は98.3といずれも減少。一方、残業など所定外労働時間は108.2で1割近く増加している。
● 内閣府の食品安全委員会は6日、BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査緩和につながる答申案について意見公募で約7割の反対意見を受けながら原案通り、厚生労働省と農水省に答申することを正式決定した。政府は国民の理解を得ないまま今月下旬にも米国産牛肉輸入再開に向けた条件について同委員会に諮問する方針。
●BSE対策の全頭検査について、国が生後20ケ月以下の牛を検査対象から外す緩和策を実施した後も、全都道府県が自主的に全頭検査を継続する意向であることが厚生労働省の調査で分かった。
● 総務省はこのほど、2002年度の行政投資実績を公表した。02年度の公共事業費(行政投資額・実績ベース)は、国と地方をあわせて35兆9,033億円(前年度比6.6%減)となった。
 同年度の社会保障財源のうち、国・地方をあわせた公費負担分は、26兆7,140億円だった。依然、公共事業費が社会保障費を上回っている。事業別では、道路が10兆5,882億円で全体の約30%を占めている。
● 日銀の資産が膨張を続けている。3月末時点で150兆3千億円と6年連続で過去最大を更新した。名目GDP(国内総生産)比も約30%と、終戦直後の混乱期に匹敵するほど。2001年3月からの量的金融緩和政策の下、国債買い入れ残高が増え続けているため。
  3月末の日銀資産のうち、国債が99兆1千億円と2/3を占める。量的緩和スタート直後の残高は75兆3千億円だったため、4年間で24兆円近くも増えた計算。この間の日銀資産全体の増加額は約35兆円。国債の伸びがいかに大きく影響したかが分かる。
● 国際的な研究所が、15ヶ国の高等教育の学生負担比を比較し、日本がもっとも重い負担であることを示すリポートを発表した。それによると、負担の軽いのは1位スウェーデン,フィンランド、オランダと続き、負担の重い方は日本、ニュウジランド、イギリス、アメリカと続く。日本の私立の初年度納付金は130万2,200円、国立は81万7,800円。アメリカは州立で41万3千円。私立は179万6千円だが、学生の73%は州立。イギリスは国立で21万5千円(私立は1校だけ)。フランスは国立で1万9千円。ほとんどが国立で無償制。ドイツもほとんど州立で負担は1万6,300円。これは公共交通機関利用のための学生パス代。
● JR福知山線の列車脱線事故で、国鉄労働組合西日本本部(上村隆志委員長)は9日、再発防止のために「企業体質の改善」などをJR西日本に申し入れた。「申し入れ」は「営利優先」から「安全第一」に企業体質を変えて安全に関わる設備投資を行うこと、「命令と服従」「事実隠ぺい」の体質を変え、労働者の「再教育」についても「責任追及ではなく再発防止のための原因究明」「運転技能に関する再教育のみ」とすること ―― などを求めている。
● 介護や援助が必要な家族がいるのに遠隔地への転勤を命じたのは不当として、ネスレジャパン姫路工場の男性従業員2人が、本社のネスレジャパンホールディングに地位保全と賃金の支払いを求めた訴訟の判決が9日、神戸地裁姫路支部であった。松本裁判長は「2人が転勤すれば、家族の治療や介護が困難となり、症状が悪化する可能性がある」などとして、転勤命令を無効として従う義務がないことを認めるとともに、会社側に03年9月以降の未払い賃金の支払いを命じた。
● 日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準 ―― そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。調査は今年3月に電話番号から無作為に選んだ1千人を対象に、「自分の得意なことを行う機会が毎日ある」「自分が何を期待されているかが分かっている」「自分の意見が考慮されているように思う」など12問を5段階評価で答えてもらい、総合的に評価した。その結果、仕事への忠誠心や熱意が「非常にある」が9%、「あまりない」が67%、「全くない」が24%となった。03〜04年に同じ調査をした他国と比べると、「非常にある」はシンガポールと並んで最低、最も高い米国(29%)の1/3以下だった。一方、「全くない」はフランス(31%)に次ぐ2番目の多さだ。
● この春の新卒者の就職率で、高卒者(3月末現在)が前年同期に比べて2ポイント増の94.1%と、同0.4ポイント増で93.5%となった大卒者(4月1日現在)を4年ぶりに上回った。厚生労働、文部科学両省が13日発表した。
● 沖縄県民が1972年に祖国復帰を勝ち取って15日で33年。今なお、沖縄本島の2割を占める米軍基地を全面撤去させるために、「普天間基地包囲行動」と「県民大会」(主催・県民大行動実行委員会)が15日開かれた。包囲行動には、戦後60年にわたり基地被害に苦しめられてきた県民2万3,850人が駆けつけ、周囲11.5qの普天間基地を「人間の鎖」で完全に包囲した。県民大会会場の宜野湾市海浜公園野外劇場には約7,500人が詰めかけた。
● 農林水産省が進める諫早湾干拓事業(長崎県)の工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を不服とした同省の保全抗告申し立てで、福岡高裁(中山弘幸裁判長)は16日、工事差し止めを取り消し、国の抗告を認める決定を出した。農水省が見送った干拓堤防水門の長期開門調査については、「国は実施すべき責務がある」と指摘した。同省は近く工事の再開手続きに入り、06年度末の完成を目指す。
● 内閣府が17日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比1.3%増、年率換算5.3%増となり、04年1〜3月期(1.4%増)以来の高い伸びとなった。プラス成長は2四半期連続。輸出が13四半期ぶりに減少したものの、個人消費の3四半期ぶりの増加が押し上げた。04年度の実質GDPも前年度比1.9%増と3年連続のプラス成長。4〜9月のマイナス成長に足を引っ張られ、政府見通し(2.1%)や03年度(2.0%)は下回ったものの、景気が回復基調にあることが確認されたという。
● 財務省が16日発表した2004年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年度比5.8%増の18兆2,924億円となり、04年の年間ベースに続き年度ベースでも2年連続で過去最高を更新した。貿易黒字は2.0%増の13兆5,617億円と3年連続の増加。
● 官公庁発注の橋梁(鉄鋼)工事の入札をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は23日午前、鉄鋼メーカー8社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで検事総長に刑事告発した。検事総長は東京高検に捜査を指示。東京高検は23日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、三菱重工業、石川播磨重工業、横河ブリッジ、川崎重工業など談合組織に加わっていたメーカー各社と担当者宅など20数ヶ所を捜索した。対象には日本を代表する超大手企業が含まれ、市場規模で約3,500億円にのぼる過去最大級の談合事件となった。
● 同、入札談合事件で、東京高検は26日、談合組織の幹事会社だった横河ブリッジなど11
社の営業担当者計14人を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。年間市場規模が3,500億円に上る橋梁業界の入札談合事件は、日本を代表する有名企業を含む橋梁メーカーの営業部門の幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。逮捕された担当者らはこれまでの調べに、談合の事実や自らの関与についておおむね容疑を認めているという。
● 官公庁が発注する鋼鉄製の橋梁工事の入札で談合していたとされる鉄鋼メーカーなど47社のうち、少なくとも30社に日本道路公団のOBが天下りし、会社関係者によると、これらのOBで作る親睦団体の幹事役は、各OBから天下り先企業の受注希望を取りまとめていたという。
● 日本道路公団が建設する第2東名高速道路(総事業費約5兆6千億円)の工事で、01〜04年度に発注された鋼鉄製の橋の工事について、2つの談合組織に加盟する橋梁メーカー29社がほぼ独占的に落札していたことが分かった。 29件中27件を占め、落札額は計約768億円。落札率(予定価格に対する落札額の割合)の平均は97.4%。また、落札率99%以上のものは5年間で38件。00〜04年度の5年間に発注された鋼鉄製橋梁工事は429件、平均落札率は97.46%で、受注調整により価格がつり上げられた疑いが強いという。
● 談合疑惑で、メーカー最大手の横河ブリッジに天下りしたOBが、公団工事について三菱重工業幹部と相談する席で、各社への工事の割り振りの原案書類を示していたことが分かった。会社関係者は「この受注調整の内容は公団側に伝わっていた」と証言。談合組織加盟者の数年前の資料にはOBと公団幹部との調整を示す記述があったという。談合組織の受注調整を公団側が認識していた可能性がでてきたという。
● 自動車の中型免許(車両総重量5トン以上〜11トン未満)新設などを盛り込んだ改正道路交通法の施行令改正案が24日、閣議決定され、8トン以上の中型貨物自動車を高速道路で運転する場合の最高速度を大型貨物と同様、時速80qとすることなどが決まった。2007年6月までに施行する。
● JR宝塚線(福知山線)の脱線事故を受けた国土交通省は27日、大幅に速度超過すると脱線の危険があるカーブが全国約200の鉄道会社で2,555ヶ所あるとの調査結果を明らかにした。このうち2,400ヶ所は自動的に急ブレーキをかける装置がなく、国交省は各社に、新型の自動列車停止装置(ATS−P)などの設置を義務づける。
● 日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた、2004年末の対外純資産残高は、前年末比7.5%増の185兆7,970億円と、3年ぶりに増加し、過去最高となった。
  谷垣禎一財務相が27日午前の閣議に「対外の貸借に関する報告書」を提出し報告。日本は世界一の債権国の地位を14年連続で維持したもようだ。
● 日本患者・家族団体協議会(JPC)と全国難病団体連絡協議会(全難連)は29日、都内で両組織を統一する結成総会を開催、日本難病・疾病団体協議会を発足させた。920団体、約31万人を擁することになった同協議会は、患者運動を代表するナショナルセンターの実現を目指す。
● 核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、地元住民が国を相手どり設置許可の無効確認を求めた行政訴訟で、最高裁第一小法廷は30日、設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、住民側の訴えを棄却した。訴訟は1985年に住民側が提訴。「もんじゅ」は、1995年にナトリュウム漏れ・火災事故を発生。以来、運転を停止している。
● 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシーの権利などを侵害し憲法違反として、石川県の市民団体メンバー28人が国や県などに個人情報削除や損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は30日、「住基ネットからの離脱を求める原告に限れば住民基本台帳法の条文は憲法13条に違反する」と判断、原告の個人情報の国への提供禁止と削除を県に命じた。損害賠償は認めなかった。
● 文部科学省が発表した公立小中学校の学級編成基準(現行40人)の見直しに関連した調査結果によると、学科単位の小人数指導・習熟度別授業に取り組む学校のほぼすべてで「学力が向上した」(小学校99%、中学校96%)「授業改善への教員意識が高まった」との効果が見られた。また今後の課題として、82%の小学校と86%の中学校が「学級人数を引き下げた方が効果的」と答えた。一方「不登校やいじめが減った」は小学校64%、中学校は43%にとどまった。
● 文部科学省は1学級の上限を40人としている小中学校の標準定数を30人とした場合、新たに教員給与が年間7800億円必要、35人なら3300億円との試算をまとめた。
●一方、愛知県の13人が個人情報削除や損害賠償を求めた訴訟31日、名古屋地裁であり「住
基ネットの必要性にかんがみれば、情報のみだりな収集、開示が行われているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。
● 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の建設で「高尾山などの貴重な自然、史跡が破壊される」と、東京都八王子市の住民ら872人と自然保護団体7団体が土地収用法にもとずく黒土交通相の事業認定と、都収用委員会の収容裁決の取り消しを求めた「高尾山天狗裁判」行政訴訟の判決が31日、東京地裁民事38部であった。裁判長は、県央道事業で「得られる公共の利益は極めて大きい」として、住民らの訴えを棄却した。
● 大企業などによる強引なリストラで、解雇や賃下げなど労働者個人と雇用者の間のトラブルが急増している。厚生労働省がまとめた04年度の個別労働紛争解決制度の施工状況では、823千件の労働相談が寄せられ、そのうち個別労働紛争の相談件数は16万件を超えた。前年に比べて約2万件、13.7%も増えている。
● 世界自然遺産の審査機関、国際自然保護連合(IUCN)は31日までに、日本政府が同遺産に推薦している知床(北海道)の生態系などに関する評価結果をまとめ、ユネスコの世界遺産委員会に「遺産登録は適当」と勧告した。最終的に登録されるかどうかは、7月10〜17日に南アフリカ共和国のダーバンで開かれる同委員会で決まる。
● 人事院は31日、04年に窃盗・強盗や障害など公務以外の不祥事で処分された一般職の公務員が279 人と(前年231人)と、記録がある57年以降最多だったと発表した。公務による不祥事を含めた懲戒処分の総数も3,190人と10年連続で増え、79年以来25年ぶりに3千人を超えた。
● 総務省が31日発表した4月の労働力調査結果によると、完全失業率は、3月より0.1%低下し4.4%だった。男性は前月より0.2%低下の4.5%でしたが、女性は前月より0.1%上昇(悪化)し、4.3%でした。完全失業者数は310万人で、1年前に比べ25万人減少した。
また、今年1−3月平均の「詳細結果」によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣社員、契約社員など非正規社員の割合が32.3%過去最高となった。特に、次代を担う15−24歳層労働者では半数近い48.2%が非正規社員で、過去最高を記録した。この実態は、年金、担税能力、生活保護、職業能力の蓄積、技術の継承など日本の将来にとって深刻な問題を浮き上がらせている。
● 一人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は04年、過去最低だった前年に並ぶ1.29だったことが6月1日厚生労働省の人口動態統計でわかった。小数点以下第4位まで見ると1.2888で、前年の1.2905より低下しており、過去最低となる。
● 04年中の自殺者が3万2325人と前年より2102人(6.1%)減少したものの98年から7年連続で年間3万人台を記録したことが警察庁の調査で分かった。動機のトップは「健康問題」で45.7%、「経済・生活問題」は24.6%。
● 政府は3日、高齢化の状況を05年度の「高齢社会白書」を閣議決定した。04年10月1日を命じた1,2審判決を支持、大学側の上告を棄却した。
      

世界
▲ 核不拡散条約(NPT)再検討会議の開会前日、米国の平和団体「廃絶2000」と「平和と正義のための連合」(UFPJ)が主催した行進と集会に4万人以上が参加した。
  行進の先頭には秋葉忠利・広島市長や伊藤一長・長崎市長、被爆者らが立ち、国連本部近くから集会会場のセントラルパークまで3.2qを2時間近くかけて行進。800人を超える日本原水協の代表団は、「いま、核兵器の廃絶を」と英語と日本語で書いた約10mの横断幕をいっぱいに広げ、各国からの参加者とともに行進した。
▲ ドイツ最古の原子力発電所のオブリヒハイム原発が11日、運転を停止した。シュレーダー政権が脱原発方針を決定後、運転停止されたのは03年11月のシューデ原発に続いて2番目。これでドイツで稼動中の原発は17基となった。
▲ スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDは12日、世界の主要60ヶ国・地域を対象にした2005年版「競争力ランキング」を発表、日本は総合順位で前年より2ランク上昇し21位だった。国内総生産や税収、為替の安定性など314の指標から経済活動、行政効率、企業効率、インフラ整備の4分野を分析。首位は前年に続き米国で、2位は香港(前年6位)、3位はシンガポール(同2位)だった。経済成長が著しい中国は24位から31位へ交代した。
▲ アメリカで出回る食料のうち収穫から流通、食卓を通じて40〜50%が無駄に捨てられ、経済損失は約1千億ドル(10兆7千億円)に及ぶ。アリゾナ大学応用人類学研究所のティモシー・ジョーンズ博士がこんな推計結果を公表した。
▲ ブッシュ政権が開発しようとしている地中貫通型核兵器(RNEP)がイランや北朝鮮の各施設に対して使われた場合、数百万人が死亡し、米軍兵士や周辺地域の人々数百万人が急性ないしは慢性の障害に苦しむ。米国の反核団体がこんな調査結果をこのほど発表、新たな核兵器の開発に強い反対を表明した。核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の米国加盟組織である「社会的責任のための医師」がまとめたもの。
▲ 世界の政財界の指導者が集う「ダボス会議」の主催者である民間研究機関「世界経済フォーラム」(本部・ジュネーブ)は16日、主要58ヶ国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化してランキングで示した報告書を発表した。格差が少なく男女平等に近い社会として上位を占めたのは北欧諸国で、日本は38位だった。1位のスウェーデンをはじめ、北欧5ヶ国が上位を独占。米国は教育では8位と高位だったが、出産・育児休暇の少なさなどから17位に。全体的にイスラム教の国々は下位で、最下位はエジプト。アジアのトップは中国の33位だった。日本は、健康分野ではスウェーデン、デンマークに次ぐ3位だったが、政治的な決定権限で54位、雇用機会の均等性では52位と低迷した。
▲ 欧州連合(EU)憲法条約の批准の是非を問うフランス国民投票の投開票が29日に実施され、投票率69.8%、批准反対が54.9%、賛成が45.1%とやく10ポイントの大差をつけ批准を否決した。同条約が昨年10月に調印されて以降、批准を拒否した国はフランスが初めて。発効には全加盟国の批准が必要。加盟国25か国中、批准を可決したのは9カ国。
  また、同条約の賛否を問うオランダの国民投票が6月1日に実施され、即日開票の結果、反対が61.6%に達し、批准は否決された。投票率は62.8%、賛成が38.4%だった。
▲ 日本では大学やシンクタンクなどに勤める研究者に女性が占める割合が04年に11.6%と、国際的にかなり低い水準にあるという調査結果が、今年版の「男女共同参画白書」に盛りこまれた。女性の割合は増加傾向にあり、10年前に比べれば3%の増。だが、トップレベルのポルトガル(46.6%)、ギリシャ(40.9%)米国(32.5%)などに大きく水をあけられている。

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